野村ワールドスター オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ワールドスター オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月21日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ワールドスター オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年10月23日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
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1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
[1] 世界各国の株式および債券を実質的な投資対象とします。
◆運用にあたっては、次の投資視点に留意し積極的運用を行なうことを基本とします。
Ａ グローバルに見た成長性
政治・経済・産業のファンダメンタルの分析による各国の成長性、成熟度の比較。
Ｂ 先進国市場では投資タイミングに機敏に対応
世界各地域の資本市場間の資金需給、売買動向、売買主体など、世界を駆け巡るマネーの流れを
分析。
Ｃ 各国の景気サイクルの相異に着目した資産別アロケーション
金利、インフレーション、金融政策、輸出入・生産動向などの分析による各国の景気サイクルの
把握。
Ｄ 時宜を得たテーマや投資対象
次世代の産業の中心となり得るテクノロジー、産業の発展を促進するような規制緩和、新しい経
営の在り方など、株式市場を牽引するテーマや投資対象の探求。
[2] MSCI ワールド インデックス フリー(円ヘッジベース)をベンチマークとします。
◆MSCI ワールド インデックス フリー(円ヘッジベース)は、MSCI World Index Free(現地通貨ベース)
をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
なお、ベンチマークは株式市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
■指数の著作権等について■
MSCI World Index Free（現地通貨ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する
著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変
更する権利および公表を停止する権利を有しています。
[3] 先物・オプション等のデリバティブおよびスワップ取引を適宜活用し、運用の効率化に努めることを
基本とします。
◆ファンドの運用の効率化のため、先物・オプション等のデリバティブおよびスワップ取引を適宜活用
し機動的なアセットアロケーション、国別アロケーションを行ないます。
◆投資戦略によっては、株式・債券を合計した実質的な投資割合が、100%以上あるいは0%以下で運用を
行なう場合があります。
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[4] 為替リスクのマネジメントを行ないます。
◆為替ヘッジ比率の決定にあたっては、以下の点を目指し弾力的に対応します。
① 保有する外貨建資産の為替変動リスクの低減
② 為替市場の見通しによる為替差益の獲得
◆保有する実質外貨建資産に対し、当該通貨の売り予約または直物為替先渡取引を行なうことで為替変
動リスクのマネジメントを行ないます。
また、為替市場の制約、各国の金利差等を踏まえ、保有する実質外貨建資産にかかる通貨以外の通貨
を売り、円を買う為替取引も行ないます。
◆為替ヘッジ比率の決定については、ファンダメンタル分析による中長期的な見通しを踏まえたうえ
※
で、主として計量モデル の分析結果に基づいて行ないますが、計量モデルでは捉えきれない要素(政
治要因、短期的な需給要因等)についてはチーフポートフォリオマネージャーが判断し、決定します。
※ファンドでは、各国の金利、物価指数、通貨レートの移動平均などのデータをベースにしたモデルを用いま
す。
[5] チーフポートフォリオマネージャーを中心とした専門性の高いチームが運用にあたります。
◆ファンドの運用チームは、チーフポートフォリオマネージャーを中心とし、資産配分、北米株、日本
株、欧州株、アジア株、中南米株、債券等の専門性の高い各ポートフォリオマネージャー、および委
託会社の調査関連部署、海外拠点等で構成されています。
※ファンドの運用体制は、今後変更となる場合があります。
◆投資戦略の策定にあたっては、野村ワールドスター オープン運用チームによる「ワールドスター戦
略会議」を開催し、野村グループ等のグローバルなリサーチ情報や分析情報を随時活用します。
※
投資戦略に基づき、アセットアロケーション、国別アロケーション、銘柄選択、為替ヘッジ等 を決
定します。
※ヘッジ目的外の為替取引を含みます。
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◆銘柄選択にあたっては、「ファンダメンタルの調査・分析が運用パフォーマンスの原点」を基本に、
徹底的な調査・分析をベースとした中長期投資を基本とします。市場コンセンサスと企業の実態との
違いをいち早く発見することを目的に個別企業・業種等の調査・分析を行ないます。
[6] 運用にあたってはノムラ・アセット・マネジメント U.K.リミテッドに、運用の指図に関する権限の
一部を委託します。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
名称
（ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド）
英国
現地法人
所在地 英国 ロンドン市
委託する範囲 海外の株式の運用
※ 運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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＊運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
＜更新後＞
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（５）投資制限
＜訂正前＞
① 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
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② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④ 投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑤ 先物取引等の運用指図(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑥ スワップ取引の運用指図(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 投資する株式等の範囲(約款第21条)
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の
範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場合、株
式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行
会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および
新株予約権証券については、この限りではありません。
⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
※
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産
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総額の10％以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
⑩ 信用取引の指図範囲(約款第23条)
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
とし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１ 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２ 株式分割により取得する株券
３ 有償増資により取得する株券
４ 売り出しにより取得する株券
５ 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
６ 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行
使により取得可能な株券
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を
行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑫ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
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⑬ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第30条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑭ 外国為替予約の指図(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産と「マザーファンド」の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する「マザーファンド」の時価総額に「マザーファン
ド」の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合
計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑮ 直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲(約款第31条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、直物為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「直物為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において
同じ。)が、ヘッジの対象とする資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、当該時価総額が減少して直物為替先渡取引の想定元本の合計額が当該時価総額を超
えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する直物為替先渡取引の一部
解約(反対の売買による解消を含む。)を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑯ 資金の借入れ(約款第40条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
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し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額 の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
⑱ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
(参考)マザーファンドの概要
（野村ワールドスター オープン マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
世界各国の株式および債券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 運用にあたっては、次の投資視点に留意し積極的運用を行なうことを基本とします。
a．グローバルにみた成長性
b．先進国市場では投資タイミングに機敏に対応
c．各国の景気サイクルの相異に着目した資産別アロケーション
d．時宜を得たテーマや投資対象
② 先物・オプション等のデリバディブおよびスワップ取引を適宜活用し、運用の効率化に努めることを基
本とします。
③ チーフポートフォリオマネージャーを中心とした専門性の高いポートフォリオマネージャーによる運用
チームを構成し、そこで決定した投資戦略に基づき、運用を行ないます。
④ 野村グループ等のグローバルなリサーチ情報や分析情報等を随時運用に活用します。
⑤ 上記投資戦略に基づき、アセットアロケーション、国別アロケーション、銘柄選択、為替ヘッジ等を決
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定します。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.）に当ファンド
の海外株式（主として米国市場で取引されているもの）の運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に当ファ
ンドの海外株式 （主として欧州市場で取引されているもの） の運用の指図に関する権限を委託します。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
＜訂正後＞
① 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④ 投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑤ 先物取引等の運用指図(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
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に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑥ スワップ取引の運用指図(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 投資する株式等の範囲(約款第21条)
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の
範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場合、株
式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行
会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および
新株予約権証券については、この限りではありません。
⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
※
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
⑩ 信用取引の指図範囲(約款第23条)
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
とし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１ 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２ 株式分割により取得する株券
３ 有償増資により取得する株券
４ 売り出しにより取得する株券
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５ 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
６ 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行
使により取得可能な株券
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を
行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑫ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑬ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第30条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑭ 外国為替予約の指図(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産と「マザーファンド」の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する「マザーファンド」の時価総額に「マザーファン
ド」の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合
計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑮ 直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲(約款第31条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、直物為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
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ません。
(ⅲ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「直物為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において
同じ。)が、ヘッジの対象とする資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、当該時価総額が減少して直物為替先渡取引の想定元本の合計額が当該時価総額を超
えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する直物為替先渡取引の一部
解約(反対の売買による解消を含む。)を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑯ 資金の借入れ(約款第40条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
⑱ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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(参考)マザーファンドの概要
（野村ワールドスター オープン マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
世界各国の株式および債券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 運用にあたっては、次の投資視点に留意し積極的運用を行なうことを基本とします。
a．グローバルにみた成長性
b．先進国市場では投資タイミングに機敏に対応
c．各国の景気サイクルの相異に着目した資産別アロケーション
d．時宜を得たテーマや投資対象
② 先物・オプション等のデリバディブおよびスワップ取引を適宜活用し、運用の効率化に努めることを基
本とします。
③ チーフポートフォリオマネージャーを中心とした専門性の高いポートフォリオマネージャーによる運用
チームを構成し、そこで決定した投資戦略に基づき、運用を行ないます。
④ 野村グループ等のグローバルなリサーチ情報や分析情報等を随時運用に活用します。
⑤ 上記投資戦略に基づき、アセットアロケーション、国別アロケーション、銘柄選択、為替ヘッジ等を決
定します。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に当ファ
ンドの海外株式の運用の指図に関する権限を委託します。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
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れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.562％（税抜年
1.42％）以内(2021年4月21日現在 年1.562％（税抜年1.42％））の率を乗じて得た額とし、その配分につ
いては信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り（税抜）とします。
300億円超 500億円超
ファンドの 300億円以下 1000億円超
500億円以下 1000億円以下
純資産総額 の部分 の部分
の部分 の部分
委託会社 年0.53％ 年0.55％ 年0.56％ 年0.57％
販売会社 年0.80％ 年0.80％ 年0.80％ 年0.80％
受託会社 年0.09％ 年0.07％ 年0.06％ 年0.05％
＊上記配分は、2021年4月21日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
運用の委託先であるノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドが受ける報酬は、信託財産の平均
純資産総額（月末純資産総額の平均値）に、年0.20%の率を乗じて得た額とします。なお、その報酬額は、
この信託の信託報酬支払いのときに当事者間で支払うものとし、信託財産からの直接的な支払いは行ない
ません。ただし、マザーファンドにおいて、当該平均純資産総額に係る報酬の額と重複する額については
当事者間で調整するものとします。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告によ
り、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
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＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率
により源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
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◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合などには、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年2月末現在)が変更になる場合
があります。
５運用状況
以下は2021年2月26日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ワールドスター オープン
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,425,345,814 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,079,431 0.20
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合計（純資産総額） 4,434,425,245 100.00
（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 925,760,100 20.91
アメリカ 789,611,314 17.84
ドイツ 81,703,031 1.84
イタリア 9,989,752 0.22
フランス 36,639,028 0.82
オランダ 12,399,381 0.28
スペイン 32,715,968 0.73
ルクセンブルグ 9,761,674 0.22
イギリス 15,728,533 0.35
イギリス 85,665,075 1.93
スイス 81,343,760 1.83
スウェーデン 5,720,449 0.12
ノルウェー 3,354,222 0.07
デンマーク 7,463,220 0.16
オーストラリア 129,889,927 2.93
香港 97,322,882 2.19
韓国 111,030,200 2.50
小計 2,436,098,516 55.04
国債証券 アメリカ 318,803,597 7.20
スペイン 296,139,968 6.69
小計 614,943,565 13.89
社債券 日本 299,138,000 6.75
投資信託受益証券 アメリカ 154,244,187 3.48
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 920,963,547 20.81
合計（純資産総額） 4,425,387,815 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株価指数先物取引 買建 日本 37,510,000 0.84
買建 アメリカ 2,292,937,684 51.81
買建 カナダ 54,540,774 1.23
買建 ドイツ 390,570,264 8.82
買建 イタリア 29,787,156 0.67
買建 スペイン 300,784,667 6.79
買建 イギリス 59,043,072 1.33
買建 スイス 136,495,755 3.08
買建 ポーランド 28,746,628 0.64
買建 香港 102,613,000 2.31
買建 フランス 29,856,897 0.67
売建 日本 321,750,000 △7.27
売建 アメリカ 111,133,780 △2.51
売建 ドイツ 179,441,009 △4.05
売建 オーストラリア 56,592,480 △1.27
売建 シンガポール 21,836,329 △0.49
売建 オランダ 68,627,210 △1.55
債券先物取引 買建 アメリカ 1,691,822,132 38.22
買建 ドイツ 4,251,192,449 96.06
買建 イギリス 38,049,484 0.85
売建 日本 301,240,000 △6.80
売建 アメリカ 4,912,429,014 △111.00
売建 カナダ 23,543,518 △0.53
売建 ドイツ 2,403,867,658 △54.31
売建 オーストラリア 281,001,018 △6.34
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ワールドスター オープン
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ワールドスター オープン 1,440,682,949 3.0449 4,386,735,512 3.0717 4,425,345,814 99.79
受益証券 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.79
合 計 99.79
（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／ 利率
種類 銘柄名 業種 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG ― 1,700,000 13,572.18 230,727,100 13,259.46 225,410,971 0.6 2029/10/31 5.09
DEL ESTADO
2 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX ― 1,600,000 11,772.50 204,539,344 11,595.36 201,575,612 0.125 2026/7/15 4.55
N/B I/L
3 アメリカ 株式 TAIWAN 半導 8,000 13,721.12 109,769,000 13,387.50 107,100,000 ― ― 2.42
体・半
SEMICONDUCTOR-
導体製
SP ADR
造装置
4 日本 社債券 ゼンショーホー ― 100,000,000 99.72 99,726,000 99.76 99,763,000 0.43 2021/12/14 2.25
ルディングス
第２回無担保社
債間限定同順位
特約付
5 日本 社債券 ルノー 第２１ ― 100,000,000 99.57 99,571,000 99.69 99,695,000 0.36 2021/7/2 2.25
回円貨社債（２
０１８）
6 日本 社債券 イビデン 第９ ― 100,000,000 99.69 99,695,000 99.68 99,680,000 0.03 2022/9/12 2.25
回社債間限定同
順位特約付
7 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX ― 700,000 12,100.81 86,227,208 11,671.31 83,182,845 0.25 2029/7/15 1.87
N/B I/L
8 アメリカ 投資信託 ISHARES GOLD ― 45,000 1,842.29 82,903,433 1,791.37 80,611,875 ― ― 1.82
受益証券
TRUST
9 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG ― 500,000 14,322.08 71,610,446 14,145.79 70,728,997 1.45 2027/10/31 1.59
DEL ESTADO
10 オースト 株式 RIO TINTO LTD 金属・ 6,106 9,940.54 60,696,994 10,736.99 65,560,078 ― ― 1.48
ラリア 鉱業
11 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導 4,184 12,207.50 51,076,180 14,107.50 59,025,780 ― ― 1.33
体・半
導体製
造装置
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12 アメリカ 投資信託 VANECK VECTORS ― 15,000 3,481.81 52,227,187 3,373.43 50,601,562 ― ― 1.14
受益証券
J.P. MORGAN EM
LOCAL CURR
13 香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 34,400 1,375.48 47,316,512 1,382.33 47,552,152 ― ― 1.07
14 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,600 14,776.18 53,194,275 12,855.18 46,278,675 ― ― 1.04
ピュー
タ・周
辺機器
15 韓国 株式 SAMSUNG コン 5,244 8,246.00 43,242,024 8,103.50 42,494,754 ― ― 0.96
ピュー
ELECTRONICS
タ・周
辺機器
16 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技 1,000 34,955.18 34,955,187 37,673.06 37,673,062 ― ― 0.85
術サー
ビス
17 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX ― 250,000 13,840.12 37,322,120 12,622.16 34,045,140 0.875 2047/2/15 0.76
N/B
18 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 2,100 14,215.18 29,851,894 16,062.87 33,732,038 ― ― 0.76
& CO
19 日本 株式 ソニー 電気機 2,900 10,300.00 29,870,000 11,120.00 32,248,000 ― ― 0.72
器
20 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,300 24,007.18 31,209,344 24,330.18 31,629,244 ― ― 0.71
ウェア
21 香港 株式 HONG KONG 資本市 4,600 6,999.01 32,195,446 6,850.00 31,510,000 ― ― 0.71
場
EXCHANGES &
CLEARING LTD
22 アメリカ 株式 ALPHABET INC- インタ 140 201,986.56 28,278,119 215,832.00 30,216,480 ― ― 0.68
ラク
CL C
ティ
ブ・メ
ディア
および
サービ
ス
23 オースト 株式 CSL LIMITED バイオ 1,300 22,876.92 29,740,004 22,514.52 29,268,886 ― ― 0.66
ラリア テクノ
ロジー
24 アメリカ 株式 JOHNSON & 医薬品 1,600 17,377.18 27,803,500 17,293.25 27,669,200 ― ― 0.62
JOHNSON
25 日本 株式 日本新薬 医薬品 3,800 7,280.00 27,664,000 7,230.00 27,474,000 ― ― 0.62
26 日本 株式 オリックス その他 15,100 1,737.00 26,228,700 1,801.50 27,202,650 ― ― 0.61
金融業
27 日本 株式 本田技研工業 輸送用 9,100 2,824.50 25,702,950 2,911.50 26,494,650 ― ― 0.59
機器
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28 日本 株式 東京海上ホール 保険業 4,800 5,409.00 25,963,200 5,253.00 25,214,400 ― ― 0.56
ディングス
29 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導 500 49,408.37 24,704,188 48,573.25 24,286,625 ― ― 0.54
体・半
導体製
造装置
30 日本 株式 デンソー 輸送用 3,800 6,127.10 23,283,000 6,388.00 24,274,400 ― ― 0.54
機器
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 0.15
食料品 0.25
化学 1.47
医薬品 1.92
鉄鋼 0.24
金属製品 0.42
機械 1.83
電気機器 4.69
輸送用機器 1.67
精密機器 0.38
その他製品 0.53
情報・通信業 1.82
卸売業 0.45
小売業 1.65
保険業 1.17
その他金融業 0.61
不動産業 0.51
サービス業 1.07
国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 0.68
メディア 0.53
エネルギー設備・サービス 0.14
石油・ガス・消耗燃料 0.26
化学 0.83
金属・鉱業 1.48
航空宇宙・防衛 0.32
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建設関連製品 0.26
建設・土木 0.26
電気設備 0.32
コングロマリット 0.76
航空貨物・物流サービス 0.29
陸運・鉄道 0.35
運送インフラ 0.15
自動車 0.22
家庭用耐久財 0.18
繊維・アパレル・贅沢品 0.05
ホテル・レストラン・レジャー 0.49
専門小売り 1.65
食品・生活必需品小売り 0.53
飲料 0.41
食品 0.52
タバコ 0.79
パーソナル用品 0.35
ヘルスケア機器・用品 0.47
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.58
バイオテクノロジー 1.16
医薬品 1.69
銀行 2.52
保険 2.02
情報技術サービス 1.33
ソフトウェア 1.34
通信機器 0.39
コンピュータ・周辺機器 2.00
電子装置・機器・部品 0.09
半導体・半導体製造装置 5.19
各種電気通信サービス 0.47
電力 0.23
総合公益事業 0.24
水道 0.13
資本市場 1.78
専門サービス 0.48
国債証券 ― ― 13.89
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社債券 ― ― 6.75
投資信託受益証券 ― ― 3.48
合 計 79.18
②投資不動産物件
野村ワールドスター オープン
該当事項はありません。
（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ワールドスター オープン
該当事項はありません。
（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
国／地 買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額
比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 日本 大阪取引所 TOPIX先物(2021年 買建 2日本円 37,160,000 37,160,000 37,510,000 37,510,000 0.84
数先物 03月限)
取引
日本 大阪取引所 日経平均株価先物 売建 11 日本円 312,863,030 312,863,030 321,750,000 321,750,000 △7.27
(2021年03月限)
アメリ シカゴ DJIAVMN株価指数 買建 18 米ドル 2,781,810 295,567,311 2,823,390 299,985,184 6.77
カ 先物(2021年03月
ボード オ
限)
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 98 米ドル 18,792,100 1,996,660,626 18,757,200 1,992,952,500 45.03
カ
マーカンタ 価指数先物(2021
イル取引所 年03月限)
アメリ シカゴオプ CBOE VIX株価指数 売建 1米ドル 26,400 2,804,999 28,215 2,997,843 △0.06
カ ション取引
先物(2021年03月
所
限)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ インターコ E-mini MSCIエ 売建 15 米ドル 1,032,890 109,744,561 1,017,750 108,135,937 △2.44
カ ンチネンタ
マージングマー
ル取引所
ケット株価指数先
物(2021年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 3カナダド 632,160 53,158,335 648,600 54,540,774 1.23
オール取引 ル
数先物(2021年03
所
月限)
ドイツ ユーレック DAX株価指数先物 売建 4ユーロ 1,392,975 179,902,719 1,389,400 179,441,009 △4.05
ス・ドイツ (2021年03月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 82 ユーロ 2,942,160 379,979,964 3,024,160 390,570,264 8.82
ス・ドイツ 先物(2021年03月
金融先物取 限)
引所
イタリ イタリア証 FTSE MIB株価指数 買建 2ユーロ 227,975 29,442,972 230,640 29,787,156 0.67
ア 券取引所
先物(2021年03月
限)
オース シドニー先 SPI200株価指数先 売建 4豪ドル 673,300 56,092,620 679,300 56,592,480 △1.27
トラリ 物取引所 物(2021年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 6英ポンド 398,640 59,190,069 397,650 59,043,072 1.33
ス 際金融先物 物(2021年03月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 11 スイスフ 1,190,860 139,735,513 1,163,250 136,495,755 3.08
ス・チュー (2021年03月限) ラン
リッヒ取引
所
香港 香港先物取 ハンセン株価指数 買建 5香港ドル 7,563,500 103,619,950 7,490,000 102,613,000 2.31
引所 先物(2021年03月
限)
シンガ シンガポー SGX MSCIシンガ 売建 8シンガ 268,720 21,500,287 272,920 21,836,329 △0.49
ポール ル取引所 ポールド
ポール株価指数先
ル
物(2021年03月限)
スペイ スペイン金 IBEX35株価指数先 買建 28 ユーロ 2,270,380 293,219,577 2,328,956 300,784,667 6.79
ン 融先物取引 物(2021年03月限)
所（マド
リード）
ポーラ ワルシャワ WIG20株価指数先 買建 26 ズロチ 1,016,600 29,013,764 1,007,240 28,746,628 0.64
ンド 証券取引所 物(2021年03月限)
オラン Euronext AEX株価指数先物 売建 4ユーロ 544,440 70,314,425 531,376 68,627,210 △1.55
ダ (2021年03月限)
フラン Euronext CAC40-EURO10株価 買建 4ユーロ 230,240 29,735,496 231,180 29,856,897 0.67
ス 指数先物(2021年
03月限)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券先 日本 大阪取引所 長期国債先物 売建 2日本円 303,760,000 303,760,000 301,240,000 301,240,000 △6.80
物取引 (6％、10年)(2021
年03月限)
アメリ シカゴ T-NOTE先物(2年) 売建 183 米ドル 40,431,562.5 4,295,853,514 40,388,672.79 4,291,296,483 △96.96
カ (2021年06月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(5年) 買建 118 米ドル 14,756,453.42 1,567,873,176 14,622,781.84 1,553,670,570 35.10
カ (2021年06月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-BOND先物(2021 売建 16 米ドル 2,601,078.1 276,364,547 2,531,500 268,971,874 △6.07
カ 年06月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 売建 25 米ドル 3,365,039 357,535,392 3,314,453.25 352,160,657 △7.95
カ (2021年06月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-ULTRA先物(2021 買建 7米ドル 1,312,062.5 139,406,641 1,300,250 138,151,562 3.12
カ 年06月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
カナダ モントリ カナダ10年国債先 売建 2カナダド 286,460 24,088,421 279,980 23,543,518 △0.53
オール取引 物(2021年06月限) ル
所
ドイツ ユーレック BOBL先物(2021年 売建 82 ユーロ 11,080,660 1,431,067,238 10,997,840 1,420,371,036 △32.09
ス・ドイツ 03月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BTP先物(2021年03 買建 2ユーロ 307,040 39,654,216 298,780 38,587,437 0.87
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUNDS先物(2021年 売建 28 ユーロ 4,960,480 640,645,992 4,845,680 625,819,572 △14.14
ス・ドイツ 03月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUXL先物(2021年 買建 1ユーロ 222,200 28,697,130 208,020 26,865,783 0.60
ス・ドイツ 03月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT先物(2021年03 売建 17 ユーロ 2,837,490 366,461,833 2,769,470 357,677,050 △8.08
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック SCHATZ先物(2021 買建 289 ユーロ 32,444,840 4,190,251,085 32,409,905 4,185,739,229 94.58
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ス・ドイツ 年03月限)
金融先物取
引所
オース シドニー先 オーストラリア3 売建 11 豪ドル 1,291,094.64 107,561,094 1,287,116.05 107,229,638 △2.42
トラリ 物取引所 年国債先物(2021
ア 年03月限)
オース シドニー先 オーストラリア10 売建 15 豪ドル 2,188,018.65 182,283,832 2,085,840.6 173,771,380 △3.92
トラリ 物取引所 年国債先物(2021
ア 年03月限)
イギリ ロンドン国 GILT先物(2021年 買建 2英ポンド 258,920 38,444,441 256,260 38,049,484 0.85
ス 際金融先物 06月限)
オプション
取引所
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ワールドスター オープン
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第29計算期間 (2011年 7月25日)
4,712 4,712 0.5253 0.5253
第30計算期間 (2012年 1月24日)
4,324 4,324 0.5126 0.5126
第31計算期間 (2012年 7月24日)
3,903 3,903 0.4995 0.4995
第32計算期間 (2013年 1月24日)
4,195 4,195 0.5716 0.5716
第33計算期間 (2013年 7月24日)
4,411 4,411 0.6539 0.6539
第34計算期間 (2014年 1月24日)
4,328 4,328 0.7078 0.7078
第35計算期間 (2014年 7月24日)
4,412 4,412 0.7691 0.7691
第36計算期間 (2015年 1月26日)
4,532 4,532 0.8312 0.8312
第37計算期間 (2015年 7月24日)
4,537 4,537 0.8696 0.8696
第38計算期間 (2016年 1月25日)
3,745 3,745 0.7554 0.7554
第39計算期間 (2016年 7月25日)
4,096 4,096 0.8411 0.8411
第40計算期間 (2017年 1月24日)
4,119 4,119 0.9003 0.9003
第41計算期間 (2017年 7月24日)
4,043 4,043 0.9767 0.9767
第42計算期間 (2018年 1月24日)
4,306 4,324 1.0994 1.1039
第43計算期間 (2018年 7月24日)
3,833 3,840 1.0373 1.0393
第44計算期間 (2019年 1月24日)
3,446 3,446 0.9762 0.9762
第45計算期間 (2019年 7月24日)
3,704 3,721 1.1037 1.1087
第46計算期間 (2020年 1月24日)
3,905 3,935 1.1813 1.1903
第47計算期間 (2020年 7月27日)
3,747 3,776 1.1717 1.1807
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第48計算期間 (2021年 1月25日)
4,389 4,454 1.4264 1.4474
2020年 2月末日
3,571 ― 1.0820 ―
3月末日
3,126 ― 0.9608 ―
4月末日
3,436 ― 1.0597 ―
5月末日
3,592 ― 1.1088 ―
6月末日
3,665 ― 1.1306 ―
7月末日
3,752 ― 1.1690 ―
8月末日
4,054 ― 1.2737 ―
9月末日
3,873 ― 1.2203 ―
10月末日 3,712 ― 1.1810 ―
11月末日 4,225 ― 1.3648 ―
12月末日 4,322 ― 1.4019 ―
2021年 1月末日
4,351 ― 1.3992 ―
2月末日
4,434 ― 1.4369 ―
②分配の推移
野村ワールドスター オープン
計算期間 1口当たりの分配金
第29計算期間 2011年 1月25日～2011年 7月25日 0.0000円
第30計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月24日 0.0000円
第31計算期間 2012年 1月25日～2012年 7月24日 0.0000円
第32計算期間 2012年 7月25日～2013年 1月24日 0.0000円
第33計算期間 2013年 1月25日～2013年 7月24日 0.0000円
第34計算期間 2013年 7月25日～2014年 1月24日 0.0000円
第35計算期間 2014年 1月25日～2014年 7月24日 0.0000円
第36計算期間 2014年 7月25日～2015年 1月26日 0.0000円
第37計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月24日 0.0000円
第38計算期間 2015年 7月25日～2016年 1月25日 0.0000円
第39計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0000円
第40計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月24日 0.0000円
第41計算期間 2017年 1月25日～2017年 7月24日 0.0000円
第42計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月24日 0.0045円
第43計算期間 2018年 1月25日～2018年 7月24日 0.0020円
第44計算期間 2018年 7月25日～2019年 1月24日 0.0000円
第45計算期間 2019年 1月25日～2019年 7月24日 0.0050円
第46計算期間 2019年 7月25日～2020年 1月24日 0.0090円
第47計算期間 2020年 1月25日～2020年 7月27日 0.0090円
第48計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0210円
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③収益率の推移
野村ワールドスター オープン
計算期間 収益率
第29計算期間 2011年 1月25日～2011年 7月25日 0.0％
第30計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月24日 △2.4％
第31計算期間 2012年 1月25日～2012年 7月24日 △2.6％
第32計算期間 2012年 7月25日～2013年 1月24日 14.4％
第33計算期間 2013年 1月25日～2013年 7月24日 14.4％
第34計算期間 2013年 7月25日～2014年 1月24日 8.2％
第35計算期間 2014年 1月25日～2014年 7月24日 8.7％
第36計算期間 2014年 7月25日～2015年 1月26日 8.1％
第37計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月24日 4.6％
第38計算期間 2015年 7月25日～2016年 1月25日 △13.1％
第39計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 11.3％
第40計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月24日 7.0％
第41計算期間 2017年 1月25日～2017年 7月24日 8.5％
第42計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月24日 13.0％
第43計算期間 2018年 1月25日～2018年 7月24日 △5.5％
第44計算期間 2018年 7月25日～2019年 1月24日 △5.9％
第45計算期間 2019年 1月25日～2019年 7月24日 13.6％
第46計算期間 2019年 7月25日～2020年 1月24日 7.8％
第47計算期間 2020年 1月25日～2020年 7月27日 △0.1％
第48計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 23.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ワールドスター オープン
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第29計算期間 2011年 1月25日～2011年 7月25日 119,626,048 761,563,096 8,971,564,964
第30計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月24日 75,265,987 609,904,580 8,436,926,371
第31計算期間 2012年 1月25日～2012年 7月24日 63,046,348 686,518,014 7,813,454,705
第32計算期間 2012年 7月25日～2013年 1月24日 51,066,258 524,203,905 7,340,317,058
第33計算期間 2013年 1月25日～2013年 7月24日 44,589,235 638,547,927 6,746,358,366
第34計算期間 2013年 7月25日～2014年 1月24日 71,171,530 702,080,655 6,115,449,241
第35計算期間 2014年 1月25日～2014年 7月24日 72,531,700 450,994,542 5,736,986,399
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第36計算期間 2014年 7月25日～2015年 1月26日 59,889,715 343,806,132 5,453,069,982
第37計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月24日 88,103,360 323,619,138 5,217,554,204
第38計算期間 2015年 7月25日～2016年 1月25日 37,226,363 296,691,911 4,958,088,656
第39計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 37,423,217 125,360,738 4,870,151,135
第40計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月24日 38,732,730 333,333,145 4,575,550,720
第41計算期間 2017年 1月25日～2017年 7月24日 92,630,635 527,995,384 4,140,185,971
第42計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月24日 190,967,410 413,969,558 3,917,183,823
第43計算期間 2018年 1月25日～2018年 7月24日 114,387,030 336,347,056 3,695,223,797
第44計算期間 2018年 7月25日～2019年 1月24日 65,273,973 229,628,870 3,530,868,900
第45計算期間 2019年 1月25日～2019年 7月24日 62,613,994 237,252,603 3,356,230,291
第46計算期間 2019年 7月25日～2020年 1月24日 203,381,719 253,089,736 3,306,522,274
第47計算期間 2020年 1月25日～2020年 7月27日 112,605,754 220,578,558 3,198,549,470
第48計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 112,251,157 233,386,157 3,077,414,470
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第48期計算期間(2020年7月28日から2021年1月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ワールドスター オープン
（１）貸借対照表
（単位：円）
第47期 第48期
(2020年 7月27日現在) (2021年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,997,854 105,395,565
親投資信託受益証券 3,740,160,376 4,380,781,993
300,000 -
未収入金
3,805,458,230 4,486,177,558
流動資産合計
3,805,458,230 4,486,177,558
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 28,786,945 64,625,703
未払解約金 808,170 243,109
未払受託者報酬 1,773,566 2,005,118
未払委託者報酬 26,209,275 29,631,101
未払利息 61 56
59,053 66,777
その他未払費用
57,637,070 96,571,864
流動負債合計
57,637,070 96,571,864
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,198,549,470 3,077,414,470
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 549,271,690 1,312,191,224
887,168,396 1,590,856,081
（分配準備積立金）
3,747,821,160 4,389,605,694
元本等合計
3,747,821,160 4,389,605,694
純資産合計
3,805,458,230 4,486,177,558
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第47期 第48期
自 2020年 1月25日 自 2020年 7月28日
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月25日
営業収益
受取利息 22 1
有価証券売買等損益 13,968,398 896,821,617
- 42,360
その他収益
13,968,420 896,863,978
営業収益合計
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第47期 第48期
自 2020年 1月25日 自 2020年 7月28日
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月25日
営業費用
支払利息 4,077 3,611
受託者報酬 1,773,566 2,005,118
委託者報酬 26,209,275 29,631,101
59,053 66,777
その他費用
28,045,971 31,706,607
営業費用合計
△14,077,551 865,157,371
営業利益又は営業損失（△）
△14,077,551 865,157,371
経常利益又は経常損失（△）
△14,077,551 865,157,371
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△20,472,438 33,201,406
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 599,442,599 549,271,690
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,943,662 35,963,484
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,943,662 35,963,484
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 39,722,513 40,374,212
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,722,513 40,374,212
額
28,786,945 64,625,703
分配金
549,271,690 1,312,191,224
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 7月28日から2021年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第47期 第48期
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,198,549,470口 3,077,414,470口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1717円 1口当たり純資産額 1.4264円
(10,000口当たり純資産額) (11,717円) (10,000口当たり純資産額) (14,264円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第47期 第48期
自 2020年 1月25日 自 2020年 7月28日
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンド及びその主要投資対象である野村ワールドスター 当ファンド及びその主要投資対象である野村ワールドスター
オープン マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図 オープン マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図
に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用とし に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用とし
て、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET て、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET
MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセット・マネジメント MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセット・マネジメント
U.S.A.インク)及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED U.S.A.インク)及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総 (ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総
額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの 額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの
直接的な支弁は行っておりません。 直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 724,270円 支払金額 707,977円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
支払金額 2,897,079円 支払金額 3,361,067円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,134,061円 費用控除後の配当等収益額 A 22,766,619円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,260,826円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 809,189,346円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 204,237,453円 収益調整金額 C 226,657,999円
分配準備積立金額 D 909,560,454円 分配準備積立金額 D 823,525,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,120,192,794円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,882,139,783円
当ファンドの期末残存口数 F 3,198,549,470口 当ファンドの期末残存口数 F 3,077,414,470口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,502円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,115円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 90円 10,000口当たり分配金額 H 210円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,786,945円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 64,625,703円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第47期 第48期
自 2020年 1月25日 自 2020年 7月28日
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第47期 第48期
2020年 7月27日現在 2021年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第47期 第48期
自 2020年 1月25日 自 2020年 7月28日
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
１ 元本の移動
第47期 第48期
自 2020年 1月25日 自 2020年 7月28日
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月25日
期首元本額 3,306,522,274円 期首元本額 3,198,549,470円
期中追加設定元本額 112,605,754円 期中追加設定元本額 112,251,157円
期中一部解約元本額 220,578,558円 期中一部解約元本額 233,386,157円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第47期 第48期
自 2020年 1月25日 自 2020年 7月28日
種類
至 2020年 7月27日 至 2021年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 33,193,520 860,367,672
合計 33,193,520 860,367,672
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村ワールドスター オープン マ 1,438,633,212 4,380,781,993
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 1,438,633,212 4,380,781,993
組入時価比率：99.8% 100.0%
合計 4,380,781,993
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「野村ワールドスター オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村ワールドスター オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
預金 98,267,278
金銭信託 851,977
コール・ローン 107,930,286
株式 2,405,469,228
国債証券 552,664,744
社債券 298,992,000
投資信託受益証券 118,916,529
派生商品評価勘定 145,487,394
未収入金 35,864,755
未収配当金 1,541,671
未収利息 1,262,169
717,202,169
差入委託証拠金
4,484,450,200
流動資産合計
4,484,450,200
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 76,590,403
未払金 27,079,195
58
未払利息
103,669,656
流動負債合計
103,669,656
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,438,633,212
剰余金
2,942,147,332
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,380,780,544
元本等合計
4,380,780,544
純資産合計
4,484,450,200
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
国債証券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0451円
(10,000口当たり純資産額) (30,451円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2020年 7月28日
至 2021年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、債券先物取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする債券･金利等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
国債証券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月25日現在
2020年 7月28日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,529,655,383円
同期中における追加設定元本額 15,089,973円
同期中における一部解約元本額 106,112,144円
期末元本額 1,438,633,212円
期末元本額の内訳＊
野村ワールドスター オープン 1,438,633,212円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月25日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 協和エクシオ 5,500 2,772.00 15,246,000
明治ホールディングス 700 7,160.00 5,012,000
アリアケジャパン 1,700 6,710.00 11,407,000
三菱瓦斯化学 5,200 2,539.00 13,202,800
日本ゼオン 10,800 1,542.00 16,653,600
ニフコ 3,700 3,860.00 14,282,000
塩野義製薬 2,900 5,751.00 16,677,900
日本新薬 3,800 7,280.00 27,664,000
ＪＣＲファーマ 4,000 2,483.00 9,932,000
第一三共 7,200 3,586.00 25,819,200
サンバイオ 2,600 1,745.00 4,537,000
日本製鉄 9,200 1,305.50 12,010,600
ＬＩＸＩＬ 5,100 2,487.00 12,683,700
牧野フライス製作所 3,700 4,220.00 15,614,000
ＳＭＣ 300 67,740.00 20,322,000
ダイキン工業 800 23,330.00 18,664,000
マキタ 2,300 5,150.00 11,845,000
イビデン 3,700 5,110.00 18,907,000
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日本電産 1,700 14,320.00 24,344,000
日本電気 2,400 5,930.00 14,232,000
ルネサスエレクトロニクス 15,700 1,334.00 20,943,800
アンリツ 10,500 2,654.00 27,867,000
ソニー 2,900 10,300.00 29,870,000
ＴＤＫ 1,100 17,750.00 19,525,000
ウシオ電機 6,600 1,395.00 9,207,000
太陽誘電 2,800 6,040.00 16,912,000
日本ケミコン 5,900 1,976.00 11,658,400
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,200 8,430.00 18,546,000
東京エレクトロン 500 43,970.00 21,985,000
デンソー 3,000 5,993.00 17,979,000
本田技研工業 9,100 2,824.50 25,702,950
スズキ 4,200 5,137.00 21,575,400
エフ・シー・シー 4,800 1,724.00 8,275,200
オリンパス 6,100 2,056.50 12,544,650
ピジョン 2,800 4,600.00 12,880,000
任天堂 200 62,680.00 12,536,000
大塚商会 3,800 5,300.00 20,140,000
日本ユニシス 4,100 4,015.00 16,461,500
日本電信電話 5,300 2,740.00 14,522,000
ＫＤＤＩ 7,200 3,260.00 23,472,000
光通信 200 22,220.00 4,444,000
ソフトバンクグループ 2,000 8,664.00 17,328,000
伊藤忠商事 6,300 3,130.00 19,719,000
ココカラファイン 1,500 7,040.00 10,560,000
パン・パシフィック・インターナ 6,400 2,278.00 14,579,200
ショナルホ
日本瓦斯 3,700 5,060.00 18,722,000
イズミ 4,300 3,755.00 16,146,500
ファーストリテイリング 200 94,000.00 18,800,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 3,600 4,223.00 15,202,800
第一生命ホールディングス 4,600 1,636.00 7,525,600
東京海上ホールディングス 4,800 5,409.00 25,963,200
オリックス 15,100 1,737.00 26,228,700
三井不動産 5,700 2,054.50 11,710,650
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三菱地所 6,100 1,645.50 10,037,550
ディー・エヌ・エー 9,700 1,956.00 18,973,200
電通グループ 4,200 3,160.00 13,272,000
リクルートホールディングス 3,300 4,673.00 15,420,900
小計
銘柄数：57 936,292,000
組入時価比率：21.4% 39.0%
米ドル CONOCOPHILLIPS 1,300 42.69 55,497.00
SUNCOR ENERGY INC 1,000 17.70 17,700.00
DUPONT DE NEMOURS INC 1,800 81.09 145,962.00
LOCKHEED MARTIN 400 339.88 135,952.00
SMITH (A.O.) CORP 1,800 57.76 103,968.00
3M CORP 1,100 169.04 185,944.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 600 202.25 121,350.00
UNION PAC CORP 700 207.13 144,991.00
AMERICAN EAGLE OUTFITTERS 2,200 24.28 53,416.00
FOOT LOCKER INC 2,100 47.55 99,855.00
HOME DEPOT 500 284.00 142,000.00
ROSS STORES INC 700 113.33 79,331.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 1,100 155.62 171,182.00
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 400 362.30 144,920.00
PEPSICO INC 1,340 138.59 185,710.60
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 2,200 80.68 177,496.00
ABBOTT LABORATORIES 600 112.84 67,704.00
BECTON,DICKINSON 500 258.75 129,375.00
CVS HEALTH CORP 1,400 74.12 103,768.00
HUMANA INC 200 405.18 81,036.00
ABBVIE INC 900 110.86 99,774.00
AMGEN INC 500 253.50 126,750.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 1,100 64.56 71,016.00
JOHNSON & JOHNSON 1,600 163.55 261,680.00
CITIGROUP 1,050 61.33 64,396.50
JPMORGAN CHASE & CO 2,100 133.79 280,959.00
TORONTO DOMINION BANK 700 57.80 40,460.00
WELLS FARGO CO 3,900 31.90 124,410.00
MARSH & MCLENNAN COS 700 111.52 78,064.00
MASTERCARD INC 1,000 328.99 328,990.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PAYPAL HOLDINGS INC 800 252.00 201,600.00
MICROSOFT CORP 1,300 225.95 293,735.00
CISCO SYSTEMS 3,600 44.77 161,172.00
APPLE INC 3,600 139.07 500,652.00
TE CONNECTIVITY LTD 300 128.39 38,517.00
BROADCOM INC 500 465.02 232,510.00
INTEL CORP 2,300 56.66 130,318.00
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 800 93.62 74,896.00
NVIDIA CORP 300 548.50 164,550.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR 8,000 129.14 1,033,120.00
EVERSOURCE ENERGY 600 87.41 52,446.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 400 160.91 64,364.00
BLACKROCK INC 200 735.05 147,010.00
MOODYS CORP 500 266.70 133,350.00
COMCAST CORP-CL A 2,500 48.68 121,700.00
ALPHABET INC-CL C 140 1,901.05 266,147.00
小計
銘柄数：46 7,439,744.10
(772,543,027)
組入時価比率：17.6% 32.1%
ユーロ TECHNIPFMC PLC 5,500 9.01 49,599.00
BASF SE 1,150 66.28 76,222.00
FUCHS PETROLUB SE -PFD 1,700 47.92 81,464.00
ACS ACTIVIDADES DE CONST-RTS 3,449 0.42 1,469.61
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 3,449 27.00 93,123.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 210 125.35 26,323.50
DEUTSCHE POST AG-REG 2,120 42.82 90,778.40
AENA SME SA 360 130.70 47,052.00
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 1,150 59.07 67,930.50
INDITEX SA 2,520 25.59 64,486.80
METRO AG 8,000 10.00 80,000.00
UNILEVER PLC 2,760 49.14 135,640.20
FRESENIUS SE & CO KGAA 1,650 38.18 62,997.00
ING GROEP NV 9,200 7.71 70,932.00
SOCIETE GENERALE 3,500 16.34 57,190.00
AXA SA 4,000 19.21 76,848.00
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MUENCHENER RUECKVER AG-REG 150 228.50 34,275.00
SAP SE 1,280 104.70 134,016.00
ORANGE SA 4,600 9.58 44,104.80
TELECOM ITALIA-RNC 175,000 0.39 69,387.50
RED ELECTRICA CORPORACION SA 3,100 15.89 49,274.50
RTL GROUP 1,600 41.68 66,688.00
小計
銘柄数：22 1,479,801.81
(187,002,554)
組入時価比率：4.3% 7.8%
英ポンド BP PLC 20,700 2.90 60,030.00
BABCOCK INTL GROUP PLC 20,000 2.10 42,140.00
PERSIMMON PLC 2,100 27.16 57,036.00
COMPASS GROUP PLC 1,600 13.94 22,312.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 1,200 27.38 32,862.00
IMPERIAL BRANDS PLC 5,000 16.49 82,475.00
ASTRAZENECA PLC 500 77.77 38,885.00
GLAXOSMITHKLINE PLC 3,400 13.80 46,926.80
PRUDENTIAL PLC 3,700 13.95 51,615.00
BT GROUP PLC 28,000 1.34 37,786.00
NATIONAL GRID PLC 6,000 8.75 52,548.00
RELX PLC 3,900 18.69 72,910.50
小計
銘柄数：12 597,526.30
(84,914,462)
組入時価比率：1.9% 3.5%
スイスフラン ABB LTD 2,800 26.71 74,788.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 250 85.46 21,365.00
NESTLE SA-REG 2,040 101.02 206,080.80
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 490 318.45 156,040.50
JULIUS BAER GROUP LTD 1,020 55.84 56,956.80
UBS GROUP AG 6,700 13.15 88,105.00
ADECCO GROUP AG-REG 1,700 58.32 99,144.00
小計
銘柄数：7 702,480.10
(82,407,940)
組入時価比率：1.9% 3.4%
スウェーデンク SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 2,400 92.80 222,720.00
ローナ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SWEDBANK AB 1,400 164.20 229,880.00
小計
銘柄数：2 452,600.00
(5,662,026)
組入時価比率：0.1% 0.2%
ノルウェーク EQUINOR ASA 3,100 163.00 505,300.00
ローネ
YARA INTERNATIONAL ASA 640 387.60 248,064.00
小計
銘柄数：2 753,364.00
(9,206,108)
組入時価比率：0.2% 0.4%
デンマークク NOVO NORDISK A/S-B 970 444.50 431,165.00
ローネ
小計
銘柄数：1 431,165.00
(7,325,493)
組入時価比率：0.2% 0.3%
豪ドル RIO TINTO LTD 6,106 119.32 728,567.92
CSL LIMITED 1,300 274.60 356,980.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 11,496 24.12 277,283.52
XERO LIMITED 1,100 136.99 150,689.00
小計
銘柄数：4 1,513,520.44
(121,384,339)
組入時価比率：2.8% 5.0%
香港ドル AIA GROUP LTD 34,400 100.40 3,453,760.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 3,900 510.50 1,990,950.00
LTD
TENCENT HOLDINGS LTD 2,500 691.00 1,727,500.00
小計
銘柄数：3 7,172,210.00
(96,107,614)
組入時価比率：2.2% 4.0%
ウォン DB INSURANCE CO LTD 2,415 40,000.00 96,600,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS 5,244 86,800.00 455,179,200.00
SK HYNIX INC 4,184 128,500.00 537,644,000.00
小計
銘柄数：3 1,089,423,200.00
(102,623,665)
組入時価比率：2.3% 4.3%
合計 2,405,469,228
(1,469,177,228)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月25日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル TSY INFL IX N/B I/L 1,600,000.00 1,925,076.18
UNITED MEXICAN STATES 500,000.00 548,297.50
小計
銘柄数：2 2,100,000.00 2,473,373.68
(256,835,122)
組入時価比率：5.9% 26.5%
ユーロ BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 500,000.00 554,475.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,700,000.00 1,786,504.84
小計
銘柄数：2 2,200,000.00 2,340,979.84
(295,829,622)
組入時価比率：6.8% 30.5%
合計 552,664,744
(552,664,744)
社債券 日本円 ルノー 第２１回円貨社債（２０１ 100,000,000 99,571,000
８）
イビデン 第９回社債間限定同順位 100,000,000 99,695,000
特約付
ゼンショーホールディングス 第２ 100,000,000 99,726,000
回無担保社債間限定同順位特約
小計
銘柄数：3 300,000,000 298,992,000
組入時価比率：6.8% 30.7%
合計 298,992,000
投資信託受益証 米ドル SPDR BBG BARC HIGH YIELD BND 6,000 653,640.00
券
VANECK VECTORS J.P. MORGAN EM 15,000 491,550.00
LOCAL CURR
小計
銘柄数：2 21,000 1,145,190.00
(118,916,529)
組入時価比率：2.7% 12.3%
合計 118,916,529
(118,916,529)
合計 970,573,273
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(671,581,273)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 1月25日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 3,921,024,779 － 4,024,235,505 103,204,786
売建 789,232,415 － 836,571,204 △47,345,719
債券先物取引
買建 5,747,173,919 － 5,742,241,726 △4,932,193
売建 7,995,663,078 － 7,978,559,437 17,095,941
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,911,005,776 － 2,910,131,600 874,176
米ドル 1,905,897,244 － 1,899,522,500 6,374,744
カナダドル 89,755,480 － 89,804,000 △48,520
ユーロ 214,528,253 － 214,863,000 △334,747
英ポンド 77,073,865 － 78,144,000 △1,070,135
スイスフラン 216,390,740 － 217,127,000 △736,260
ノルウェークローネ 35,455,500 － 36,630,000 △1,174,500
ズロチ 19,747,210 － 19,488,000 259,210
豪ドル 259,606,412 － 262,162,100 △2,555,688
香港ドル 92,551,072 － 92,391,000 160,072
合計 － － － 68,896,991
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
外国先物取引について
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ワールドスター オープン
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 4,441,454,366 円
Ⅱ 負債総額 7,029,121 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,434,425,245 円
Ⅳ 発行済口数 3,086,038,395 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4369 円
（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 7,986,131,923 円
Ⅱ 負債総額 3,560,744,108 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,425,387,815 円
Ⅳ 発行済口数 1,440,682,949 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0717 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年2月26日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 992 36,245,919
単位型株式投資信託 195 823,799
追加型公社債投資信託 14 6,414,778
単位型公社債投資信託 496 1,632,331
合計 1,697 45,116,827
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
(再信託受託者：日本マスター 324,279百万円 信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信
トラスト信託銀行株式会社) 託業務を営んでいます。
＊ 2021年2月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
安藤証券株式会社 2,280百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
香川証券株式会社 555百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
東武証券株式会社 420百万円
を営んでいます。
※
3,000百万円
ＦＦＧ証券株式会社
丸八証券株式会社 3,751百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
※
株式会社
水戸証券株式会社 12,272百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
フィデリティ証券株式会社 10,857百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
株式会社青森銀行 19,562百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社大分銀行 19,598百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社阿波銀行 23,452百万円
※
36,000百万円
ソニー銀行株式会社
※
70,000百万円 保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
ソニー生命保険株式会社
＊ 2021年2月末現在
※ ＦＦＧ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ソニー銀行株式会社およびソニー生命保険株
式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
英国の1986年金融サービス業法に基づき英国金融
サービス庁に登録された当該法律の定める範囲内で
LIMITED
￡4,744,391
行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を
(ノムラ・アセット・マネジメント
営んでいます。
U.K.リミテッド)
＊ 2020年9月末現在
３資本関係
＜訂正前＞
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社と投資顧問会社の主な資本関係は次の通りです。
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. (ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.イン
ク)の株式の100.0％を所有しています。
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッ
ド)の株式の100.0％を所有しています。
※2021年1月4日にノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インクへの運用の指図に関する権限の委託
を解除することを予定しています。なお、ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドには、引
き続き、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
＜訂正後＞
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社と投資顧問会社の主な資本関係は次の通りです。
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッ
ド)の株式の100.0％を所有しています。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ワールドスター オープンの２０２０年７月２８日から２０
２１年１月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ワールドスター オープンの２０２１年１月２５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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