株式会社ミルボン 有価証券報告書 第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ミルボン(E01039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第61期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号
【電話番号】 （06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 （03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン東京本社
（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 29,134,631 33,456,268 33,882,496 36,266,444 35,725,069
売上高
（千円） 4,733,678 4,997,783 5,811,372 6,231,538 5,791,315
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 3,069,216 3,817,186 4,495,417 4,517,615 4,204,139
利益
（千円） 2,757,224 4,715,795 3,689,484 4,601,226 3,776,739
包括利益
（千円） 27,706,448 31,103,366 33,151,797 35,882,612 36,308,349
純資産額
（千円） 32,444,187 37,642,605 39,634,942 41,912,194 43,075,520
総資産額
（円） 846.16 949.99 1,012.58 1,096.02 1,117.10
１株当たり純資産額
（円） 93.73 116.58 137.31 137.99 129.24
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 85.4 82.6 83.6 85.6 84.3
自己資本比率
（％） 11.4 13.0 14.0 13.1 11.6
自己資本利益率
（倍） 23.6 32.5 32.6 44.9 50.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,355,248 4,346,858 6,487,332 4,486,862 6,548,116
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 4,366,808 △ 1,919,858 △ 1,202,149 △ 2,777,709 △ 161,779
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,262,225 △ 1,317,850 △ 1,639,203 △ 1,869,274 △ 3,416,124
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,737,426 5,928,017 9,541,483 9,376,300 12,307,591
高
（名） 775 805 856 910 975
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であ
り、また、連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日までの15ヶ月の個別決算
数値であります。
４ 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第57期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 27,558,204 30,850,878 31,717,731 34,085,114 33,651,807
売上高
（千円） 4,489,456 4,546,056 5,203,303 5,825,268 5,584,059
経常利益
（千円） 2,898,701 3,455,184 4,037,824 4,236,159 3,842,075
当期純利益
（千円） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
（株） 16,558,617 16,558,617 33,117,234 33,117,234 33,117,234
発行済株式総数
（千円） 28,201,732 30,917,365 32,841,818 35,120,946 35,243,127
純資産額
（千円） 32,750,805 37,271,321 39,135,985 40,962,412 41,650,835
総資産額
（円） 861.29 944.31 1,003.12 1,072.76 1,084.32
１株当たり純資産額
78.00 92.00 54.00 56.00 56.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 38.00 ) ( 40.00 ) ( 24.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 )
（円） 88.53 105.53 123.33 129.39 118.11
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 86.1 83.0 83.9 85.7 84.6
自己資本比率
（％） 10.6 11.7 12.7 12.5 10.9
自己資本利益率
（倍） 25.0 35.9 36.2 47.9 55.6
株価収益率
（％） 44.1 87.2 43.8 43.3 47.4
配当性向
（名） 606 633 674 723 765
従業員数
（％） 91.2 156.9 186.6 258.9 276.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 103.2 ) ( 123.6 ) ( 103.8 ) ( 122.7 ) ( 131.7 )
TOPIX）
（円） 5,050 8,280 5,880 6,500 6,690
最高株価
□3,890
（円） 3,965 4,235 3,340 4,245 4,280
最低株価
□3,760
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり
ます。
４ 第58期の□印は、株式分割（2018年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価
であります。
５ 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第57期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1960年７月 化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学
株式会社を設立し、同所に工場を併設。
1963年９月 大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連
工場を設置。
1965年１月 商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。
1969年２月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
1970年５月 東京都港区に東京支店を開設。
1975年10月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。
1979年６月 大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。
1980年７月 東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
1982年７月 名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。
1984年３月 大阪市都島区に研修センターを開設。
1984年４月 フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。
1988年３月 ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。
1991年３月 大阪市城東区に研修センターを移転。
1992年10月 三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。
1993年４月 ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。
1996年６月 日本証券業協会に店頭登録。
1997年４月 本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。
1998年４月 東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京青山支店）として開設。
1998年10月 アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。
1999年６月 カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
2000年５月 三重県名賀郡青山町 （現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。
2000年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月 大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。
2001年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年９月 本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。
2004年３月 ニューヨークにMILBON USA,INC.（現連結子会社）を新規設立。
2004年12月 ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。
2005年７月 三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
2006年12月 大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。
2006年12月 福岡営業所を福岡支店に昇格。
2007年４月 ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。
2007年11月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.（現連結子会社）を新規設立。
2008年12月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。
2009年６月 三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
2009年７月 三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。
2009年７月 大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。
2010年４月
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。
2010年９月 東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス（現東京青山支店）として
開設。
2012年５月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.（現連結子会社）を新規設立。
2013年12月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。
2014年１月 中央研究所の増築。
2015年３月 東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。
2016年６月 360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。
2016年９月 三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。
2016年11月 三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。
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年月 概要
2017年７月 株式会社コーセーとの合弁会社、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社（現持分法適用関連会
社）を設立。
2017年11月 プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。
2017年11月 本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
2017年12月 決算日を12月20日から12月31日に変更 。
2018年１月 さいたま営業所を埼玉支店に昇格。
2018年９月 マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。
2018年10月 ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。
2019年１月
広島営業所を広島支店に昇格。
2019年４月
美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。
2019年10月
シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。
2020年２月
中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。
（注） スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業とし
ているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載
はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。
区分 主要品目
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液
ヘアケア用剤
状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー
染毛剤 酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
化粧品 スキンケア、メイクアップ化粧品
その他 ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳
また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）１ 海外取引は国によっては販売経路が異なります。
２ 店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
３ Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立しております
が、2020年度期末時点では工場建築中のため稼働しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりませ
ん。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
MILBON USA, INC.
米国 当社頭髪化粧品を米国で販売し
2,000千US＄ 頭髪化粧品の販売 100.0
ニューヨーク州 ております。
（注）１
（連結子会社）
Milbon Trading(Shanghai)
当社頭髪化粧品を中国で販売し
中国
Co., Ltd. 430,000千円 頭髪化粧品の販売 100.0 ております。
上海市
役員の兼任が３名であります。
（注）１
（連結子会社）
当社頭髪化粧品を韓国で販売し
Milbon Korea Co., Ltd.
韓国
3,000,000千ウォン 頭髪化粧品の販売 100.0 ております。
ソウル市
（注）１
役員の兼任が３名であります。
（連結子会社）
MILBON(THAILAND)CO., LTD.
タイ王国 頭髪化粧品の 当社頭髪化粧品をタイ王国で製
450,000千バーツ 100.0
ラヨン県 製造及び販売 造及び販売しております。
（注）１
（連結子会社）
マレーシア 1,500千マレーシア 当社頭髪化粧品をマレーシアで
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
頭髪化粧品の販売 100.0
クアラルンプール リンギット 販売しております。
（連結子会社）
ベトナム 22,594,000千 当社頭髪化粧品をベトナムで販
MILBON VIETNAM CO., LTD .
頭髪化粧品の販売 100.0
ホーチミン市 ベトナムドン 売しております。
（連結子会社）
シンガポール 250千 当社頭髪化粧品をシンガポール
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
頭髪化粧品の販売 100.0
シンガポールドル で販売しております。
（連結子会社）
Milbon (Zhejiang)
当社頭髪化粧品を中国で製造及
中国 頭髪化粧品の
Cosmetics Co., Ltd. 240,000千元 び販売いたします。
100.0
浙江省 製造及び販売
役員の兼務が２名であります。
（注）１
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
975
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー49名及び準社員19名は含んでおりません。
２ 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしてお
りません。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
765 35.3 10.8 7,010
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー49名、準社員19名、当社から子会社及び関連会社への出向者17
名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1） 基本方針の内容（概要）
当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。
顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、
その象徴としてスローガンを制定しております。
―コーポレートステートメント―
すべては、女性が美しく生きるために。
私たちは、一人ひとりの女性に、
自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。
ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、
今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。
それは、私たちだけが創れる確かな価値。
女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、
私たちは、今ここにない未来を創り続けます。
―コーポレートスローガン―
『美しさを拓く。』 Find Your Beauty
当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。
１） 販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商
品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキル
を習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
２） 商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開
発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマに
よって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデ
ザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサ
ポートする製品を創ります。
３） 市場戦略＝フィールド活動システム
どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、ま
たは、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化して
も、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。
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(2） 基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）
当社グループは、2019年度（第60期） より前中期５ヵ年事業構想を１年繰り上げ、次の未来を見据えた中期
的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想（2019年～2023年）」を策定しております。その主な内容は以下のと
おりです。
業界視点から、本質的な社会・顧客視点へ
「Change the Stage!!」
～今 ここにない未来を創り続けるために～
日本発信の美容文化を基に、新たな美容産業の創造への転換と追求
＜中期ビジョン＞
本質的な社会・顧客視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、
グローバルメーカーとしての企業体を創出し、
アジアNo.１、世界ベスト５の確立
＜ミルボン グローバルビジョン＞
教育を中心としたフィールド活動によって、
世界の国・地域の美容に貢献し、日本発（初）
世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。
＜大義＞
ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造し、
女性を輝かせ、女性の職業観・雇用を生み出すことで、
世界の国・地域の社会問題の解決に寄与します。
すなわち社会的（環境含め）プラス経済的価値を創造することで、
持続的成長と信頼関係を構築します。
・社会・顧客視点による革新の連続を創造する企業へ
・SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ
当社の行動指針である「THE MILBON WAY」を刷新し、「社会・顧客視点による革新の連続を創出する
企業へ」「SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ」を掲げ、グローバルビ
ジョンロードマップを基にこれを実現します。
このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場において
アジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世
界の美容に貢献していきます。
なお、当事業年度において、「Change The Stage 18 Month Missions!」と題し、当初は今中期事業構想
最終年度である2023年末までに実行する予定であったさまざまな事業計画を、2020年７月から2021年12月
までの18カ月間で実現もしくは土台作りをし、そこから再び成長軌道を描いていくための新たなステージ
を作り上げると決断いたしました。この新戦略に基づき、2021年12月までに実行すべき具体的な施策、
「店販」「教育」「商品」「社内施策」の４つのステージ、25ミッションについて、取り組みを進めてい
きます。
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さ
らに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えて
おります。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち
社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を
取り入れる体制を整えております。
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(3）対処すべき課題
１ 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動
の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとな
るミルボンサロンづくりを推進する。
２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target
Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。
３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態
勢を構築する。
５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のあ
る幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、こ
こに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1） 新型コロナ感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府によ
る社会経済活動の制限措置が取られており、当社グループの経営成績などに甚大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社を取り巻く美容市場では、居住地・都心部における人の流れの逆転現象や消費行動の変容が顕著に現れてお
り、元々あった少子高齢化・人口減少といった喫緊の課題に加え、美容室の小商圏化や来店サイクルの長期化など
構造的な課題が、より顕在化しております。
当該リスクに対し、当社では管理部が中心となり情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引
先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防
止に向けた取り組みとしては、国内グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラ
インでの実施などの安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症ガイドラインを策定し、社員
や関係者に感染が発生した場合の迅速な対応が可能となるよう体制を整えました。
以上の取り組みの下、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応に努めております。
(2） 海外展開におけるリスクについて
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品な
ど知的財産権に関するリスク、予期しない各国の法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混
乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績などに重大な影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業
に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。
(3） 情報セキュリティのリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や機密情報などの重要情報を有しております。これ
らの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか
不測の事態によって重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等のインシデントが発生する可能
性があり、これらの脅威は年々高まっています。その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラ
シーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取り扱いに関する注意喚起、リスク事案の分析、個人情
報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など、高度化するサイバー攻撃対策、ITガバナン
スの強化等の対策を講じております。
(4） 債権回収のリスクについて
当社グループは、得意先に対する売掛債権など信用リスクのある債権を有しております。得意先の信用状況の悪
化や経営破綻等により、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは債権回収リスクを極小化すべく、情報収集や一定の社内基準を設定し個社
別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めております。また、金融機関と販売先信用保証契約を締結す
る等、債権の保全策を講じております。
(5） 重大な事故発生のリスクについて
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。重大な交通事故が発生した場合、顧客
の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に
取り組んでおります。
(6） 製品による健康被害発生のリスクについて
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当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社製品による予期しえな
い重大な健康被害や品質不良が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営
成 績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が安全
性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化しました。
５月の緊急事態宣言解除後に一時持ち直しの動きもみられましたが、年末にかけて感染が再拡大するなど、依然と
して厳しい状況が続いておりました。
美容業界におきましても、美容室に顧客は戻り始めておりましたが、都市部の美容室など顧客
が十分に戻っていないところも多く、先行きについては楽観できない状況に変わりはありません
が、今後のワクチンの普及状況によっては、次期後半の経済活動回復も期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、美容室、代理店、そして社員の安全を最優先にしながら、あくまでも
美容室に寄り添う市場活動を続けてまいりました。第２四半期では、緊急事態宣言による外出自粛等により、大き
な影響を受けましたが、下半期は、オンラインでの工夫した活動等が市場から評価を受け、国内では前期並みの売
上を確保しました。また海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なかった韓国、急速に成長
軌道へ回復した中国の通期売上が前期実績を上回りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し、430億75百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、67億67百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し、363億８百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は357億25百万円（前期比1.5％減）、営業利益は63億94百万円（同
5.3％減）、経常利益は57億91百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億４百万円（同
6.9％減）となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が298億80百万円（同1.7％減）、海
外売上高が58億44百万円（同0.2％減）となりました。
②キャッシュ・ フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて29億31百
万円増加し、123億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は65億48百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益58億90百万円
の計上、減価償却費16億９百万円、持分法による投資損失１億38百万円、投資有価証券売却益１億14百万円、た
な卸資産の増加額１億64百万円、法人税等の支払額15億27百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億61百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億88
百万円、無形固定資産の取得による支出５億81百万円と定期預金の払戻による収入12億円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34億16百万円となりました。これは主に自己株式の取得等による15億90百万円
の支出と株主さまへの配当金支払額18億25百万円によるものであり ます。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連 結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品目 （自 2020年１月１日 増減率（％）
至 2020年12月31日）
ヘアケア用剤 23,908,433 △3.4
染毛剤 12,559,038 △6.7
パーマネントウェーブ用剤 1,753,020 9.8
その他 213,285 65.7
合計 38,433,777 △3.7
（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは 見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の 品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品目 （自 2020年１月１日 増減率（％）
至 2020年12月31日）
ヘアケア用剤 21,135,444 △0.9
染毛剤 12,594,137 △3.1
パーマネントウェーブ用剤 1,372,412 △9.4
化粧品 360,806 118.3
その他 262,268 △0.3
合計 35,725,069 △1.5
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相手先 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社トピー商事 3,885 10.7 4,107 11.5
株式会社ガモウ 3,306 9.1 3,222 9.0
株式会社BICホールディングス 3,296 9.1 3,165 8.9
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただ
し、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１） 連結財
務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億63百万円増加の430億75百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末と比較して17億91百万円増加の221億22百万円となりました。主な変動要因
は、現金及び預金が17億29百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して６億28百万円減少の209億53百万円となりました。主な変動要因
は、中国工場新築工事の一部前払いなど建設仮勘定が４億58百万円増加したことと、投資有価証券の一部売却
と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が10億55百万円減少したことによるものであ
ります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して６億93百万円増加の61億円となりました。主な変動要因は、未払金
が２億50百万円、未払法人税等が２億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して44百万円増加の６億66百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して４億25百万円増加の363億８百万円となりました。主な変動要因は、
自己株式の取得が15億45百万円、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金
が３億67百万円、円高による為替換算調整勘定が１億19百万円それぞれ減少し、利益剰余金が23億77百万円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.6％から84.3％となりました。期末発行済株式総数に基づ
く１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,096円02銭から1,117円10銭となりました。
２）経営成績
（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度の連結売上高は、357億25百万円（前期比1.5％減）となりました。この主な要因は、新型
コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、第２四半期では緊急事態宣言による外出自粛等により、大きな影響
を受けましたが、下半期はオンラインでの工夫した活動等が市場から評価を受け、国内では前期並みの売上
を確保できたことによるものであります。また、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較
的少なかった韓国、急速に成長軌道へ回復した中国の通期売上が前期実績を上回りました。
売上総利益は前期より３億26百万円減少の233億85百万円（同1.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、169億90百万円（同0.2％増）となりました。 これは主に、人
員増及び昇給に伴う人件費の増加 によるものであります。この結果、営業利益は63億94百万円（同5.3％
減）となりました。
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（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は２億74百万円、営業外費用は８億78百万円となりました。営業外費用の主
なものは売上割引６億42百万円、持分法による投資損失１億38百万円であります。この結果、経常利益は57
億91百万円（同7.1％減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度 の特別利益は前期より１億13百万円増加し、特別損失は前期より１百万円増加しました。
特別利益の主な増加要因は当連結会計年度において政策保有株式の売却による投資有価証券売却益１億14百
万円の計上によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は42億４百万円（同6.9％
減）となりました。１株当たり当期純利益金額は129円24銭となりました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
（連結部門別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 21,328 58.8 21,135 59.2 △192 △0.9
染毛剤 12,994 35.8 12,594 35.3 △400 △3.1
パーマネントウェーブ用剤 1,515 4.2 1,372 3.8 △142 △9.4
化粧品 165 0.5 360 1.0 195 118.3
その他 263 0.7 262 0.7 △0 △0.3
合計 36,266 100.0 35,725 100.0 △541 △1.5
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 30,409 83.8 29,880 83.6 △528 △1.7
海外売上高 5,857 16.2 5,844 16.4 △12 △0.2
合計 36,266 100.0 35,725 100.0 △541 △1.5
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億31百万円増加し、123億７百万円
となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
しております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営
業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増
強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきま
しては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d．経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（２）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）」に記載しております。
2020年度の計画につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当初の計画を修正しておりま
す。修正後の計画につきましては、売上高349億円、営業利益59億30百万円、経常利益52億80百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益38億40百万円を計画しておりました。
2020年度の実績につきましては、売上高357億25百万円（前期比1.5％減）、営業利益63億94百万円（同5.3％
減）、経常利益57億91百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益42億４百万円（同6.9％減）と
なりました。
2021年度の計画につきましては、売上高382億円（前期比6.9％増）、営業利益64億20百万円（同0.4％増）、
経常利益57億10百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億50百万円（同3.7％減）を計画し
ております。
中期５カ年事業構想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場や経済活動の劇的な
変化を受け、大幅なリスケジュールを行いました。「危機・試練は機会」と捉え、afterコロナの美容市場にお
ける考察及び仮説に基づいた「18カ月ミッション」を策定しました。2023年末までに実行予定だった様々な事
業改革を、2020年７月から2021年12月の18カ月の間で実現もしくは土台作りをし、そこから再び成長軌道を描
きながら新たなステージを作り上げるべく、本格的な取り組みを開始しています。
そのため、中期５カ年事業構想（2019-2023）については、2020年度をもって終了とし、2021年度は、上記
「18カ月ミッション」に取り組んでおります。2022年度以降については、新たな中期事業構想を策定する予定
であります。
（2020年度の目標と実績）
（単位：百万円）
2020年度目標 2020年度実績
達成率
構成比 前期比 構成比 前期比
（％）
金額 金額
（％） （％） （％） （％）
△3.8
34,900 100.0
売上高 35,725 100.0 △1.5 102.4
△2. 7
国内 29,880 83.6 △1. 7 100.9
29,600 84.8
海外 5,844 16.4 △0.2 110.3
5,300 15.2 △9. 5
営業利益 5,930 17.0 △ 12.2 6,394 17.9 △5.3 107.8
親会社株主に帰属する
3,840 11.0 △ 15.0 4,204 11.8 △ 6.9 109.5
当期純利益
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開
発を行うことを研究開発の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っておりま
す。 現在、開発本部は、下記の２部門で構成されています。
１ 商品開発部：市場調査、現場での情報収集から市場の変化を掴み、新しい企画の芽を見つけ商品の企画から市場
展開を立案する商品企画室。開発製品の目標設定及び開発している製品が狙い通りできているか市
場目線で評価する商品評価室。デザイン性、機能性、生産性をポイントに容器を開発するパッケー
ジデザイン開発室のトライアングル態勢で運営しています。
２ 研究開発部：毛髪の構造解明、製品分析、新素材研究など行う基礎研究グループ。製品開発、特許調査・取得な
どを行う研究開発グループ。薬事面から製品開発をサポートする薬事グループで運営しています。
この２部門が密接に連携・協力することにより、顧客に感動していただける製品創りをテーマに市場ニーズを効果
的、効率的に具現化しております。
当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1) 製品開発分野
①オルディーブ シースルーライン
アイテム：ベーシックトーン シースルーアクア（６色）
ベーシックトーン シースルーアクアミント（６色）
ハーフトーン シースルーアクア（４色）
ハーフトーン シースルーアクアミント（４色）
20代半ばから30代半ばの働くコンサバ女性に、数年続いたグレージュブームに表れる落ち着いた気持ちから、軽
快・さわやかな気持ちへの変化が見られました。そのため、寒色系ヘアカラーにおいても、より軽やかでくすみのな
い透明感が求められるようになりました。オルディーブ シースルーラインは「澄み切った透明感の クリアな寒色
シースルーライン」を商品コンセプトに定め開発を進めました。
製品開発においては、くすませずに赤味を打ち消すことが出来る水色染料に、幅広い髪素材に対応するための淡灰
紫色と淡緑色を組み合わせたアクアライト処方によって、澄み切った透明感のある寒色表現が可能になりました。そ
の結果、女性の爽やかで開放的な気持ちに応えるファッションカラーを創り上げることができました。
②オージュア スカルプケアシリーズ フォルティスライン
アイテム：フォルティス シャンプー、
フォルティス スカルプマスク
フォルティス ルミナスショット
お客様は年齢を重ねるにつれ、髪のボリュームが低下する、分け目が目立つ、白髪が増えるなど、悩みが複合化す
るため、自分に最適なスカルプケアアイテムの選択に難しさを感じています。このようなお客様に向けて、オージュ
ア スカルプケアシリーズ フォルティスラインは「複合的なエイジング現象を根幹からケアし、生命力ある髪へと導
く」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、年齢により変化した髪の地肌にはエンテロコッカスと呼ばれる菌が多く存在し、髪と頭皮に
様々な変化をもたらすことを発見しました。そして、このエンテロコッカスの増殖を抑制するBT-クリア・エレメン
ツ、地肌の角化細胞の老化を抑制するCT-ケア・エレメンツと名付けた２つの独自成分の開発に成功しました。これ
らの成分を応用することで、髪と地肌の複合的なエイジング現象を抑え、生命力のある髪を根元から育むスカルプケ
ア製品を創り上げることができました。
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③ミルボン クリエイティブスタイルシリーズ テクスチュア 追加アイテム
アイテム：サテン テクスチャライジング クリーム ３
ドライ テクスチャライジング スプレー ７
マット テクスチャライジング ペースト ８
ミルボン クリエイティブスタイルシリーズは、美容師のフィニッシュワーク技術を集約した「６つのクリエイ
ティブポイント」に対応した11アイテムをラインナップしており、今回「ラフな質感であるテクスチュアでクリエイ
トな楽しみの幅を広げるパウダー系スタイリングアイテム」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、マットな質感である「テクスチュア」の表現幅を広げる３アイテム、
・サテン テクスチャライジング クリーム ３：
ルミナスマットパウダーを配合することにより、適度なツヤ感を残しながらマット感が表現できるミディアムヘア
からロングヘア向けのクリーム
・ドライ テクスチャライジング スプレー ７：
アクアレジストパウダーを配合することにより、スプレー特有のべたつきを抑え毛髪の根元から毛先まで軽やかな
マット感を表現できるボブからミディアムヘア向けのスプレー
・マット テクスチャライジング ペースト ８：
オイルトラップパウダーを配合することで、油分を吸着する機能により軽やかで強いマット感を一日中持続できる
ショートヘア向けのペーストを開発し、個性ある魅力的な製品に創り上げることができました。
④クロナ
アイテム：アイス スパシャンプー オレンジ
大人女性は、夏特有の悩みである頭皮のニオイ・ベタつきの解消とリフレッシュのために、夏場においては普段の
シャンプーからクレンジング効果や清涼感のあるシャンプーに置き換える傾向がみられます。また、美容室でも、清
涼感のあるシャンプーは夏ならではの顧客ニーズを叶えるアイテムとして、新規顧客の創造に繋がっています。この
ような市場ニーズを背景にクロナ アイス スパシャンプー オレンジは「大人の頭皮ニオイ・ベタつきをリフレッ
シュする氷点下炭酸シャンプー」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、オレンジオイルのクレンジング効果と氷点下泡処方の瞬間冷却効果により、頭皮のニオイ・
ベタつきを取り除き、夏場の暑い１日をリフレッシュできる製品を創り上げることができました。
⑤エルジューダ デイタイムライン
アイテム：ヘアシェーディングパウダー
女性は、朝のスタイリングや仕事中などのライフシーンの中で、顔周りの生え際であるヘアラインが気になり自由
なヘアスタイルが楽しめないなどの悩みを抱えています。このような悩みを解消することを目的に、エルジューダ
ヘアシェーディングパウダーは、「スタイリングの仕上げ時に生え際の輪郭を整える」を商品コンセプトに定め、開
発を進めました。
製品開発においては、女性のヘアラインの写真を画像解析することで見出したフラッフィグレージュ処方と、使用
感の良いクッションパフ付き容器で、誰でも簡単に理想のヘアラインを叶える製品を創り上げることができました。
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⑥エルジューダ デイタイムライン
アイテム：ポータブル モイスチュアライザー
ポータブル モイスチュアライザー N
女性は、エアコンの風や室内の乾燥により髪に潤いがなくなり手触りやまとまりが悪くなることを気にしていま
す。このような女性が生活の中で感じている髪の悩みを背景に、エルジューダ ポータブル モイスチュアライザーは
「外出先でも手軽に潤いを補給する バッグに入るエルジューダ」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、女性の髪の潤い補給ニーズに対して、肌水分を保つ効果のあるヒアロオリゴやエモリエント
効果のあるアプリコットオイルの組み合わせにより、ベタつくことなく簡単に髪の潤い補給ができる製品を創り上げ
ることができました。
⑦ネオリシオ
アイテム：ブライトリッチ １st
ブライトリッチ ２nd
ヒートプロテクター
顧客の大人化が進む中、エイジング毛のうねりによるツヤ低下などで悩む女性が増え、ストレートパーマの需要は
高まっています。しかし、美容師は従来のストレートパーマでは、エイジング毛に対する薬剤コントロールの難しさ
や、仕上がりに課題を感じていました。そこで、ネオリシオ ブライトリッチは、「エイジング毛髪に芯を与え つや
やかな素材に導く エイジングストレート」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、エイジング毛の基礎研究の結果、エイジング毛はＳＳ結合が減少することで毛髪内部のたん
ぱく質が抜け落ちた毛粗しょうが起きており、ストレートパーマを行うことで毛粗しょうが更に進行することがわか
りました。これに対し、当社では独自成分であるMX-CMADKがストレートパーマ時の毛粗しょうの進行を抑制すること
を発見し、このMXーCMADKを配合した、チオ乳酸を還元剤に使った化粧品分類のストレートパーマを開発しました。
その結果、エイジング毛によるうねりに悩む大人女性に対して、美容師が安心して施術でき、ネオリシオの顧客対応
幅の拡大からブランド成長へとつながる製品を創り上げることができました。
⑧ヴィラロドラ
アイテム：ヴィラロドラカラー ACエマルジョン4.0
オーガニックの魅力をより多くの女性に伝え、美容室における新たな顧客創造に繋がっているヴィラロドラ カ
ラーに対して、更にダメージを抑えながら、根元から毛先まで美しく染め上げる方法が求められています。ヴィラロ
ドラ カラー ACエマルジョン4.0は「既染部のダメージレスとキレイな染まりを両立し、１品で対応幅を広げるアル
カリキャンセル新２剤」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、発色を損なうことなくアルカリをキャンセルする酸の選定と、ヴィラロドラ カラーの特長
成分であるオーガニックキャリアオイルに加えシアバターを配合することで、ダメージを抑えたキレイな仕上がりを
達成しました。その結果、ヴィラロドラ カラーを繰り返す女性に、従来よりも毛髪の負担を抑えながらヘアカラー
を楽しみ続けることができる、魅力的な製品を創り上げることができました。
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⑨オルディーブ アディクシー ディープライン
アイテム：ディープブルー
ディープパープル
ディープシルバー （各1色）
ファッションカラーとして2017年に発売したオルディーブ アディクシーを使用した透明感のあるカラーデザイン
は、大人女性にまで波及しています。そのため、根元の白髪の染まりと毛先の透明感の両立が求められるようになり
ました。オルディーブ アディクシー ディープラインは「白髪も自在に アディクシーカラーが楽しめる ディープラ
イン」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、ブラウンを用いずにくすみと彩度をバランスよく併せ持つディープトーンの染料に、透明感
の表現に優れるクリアな染料を組み合わせたクリアディープ処方により、白髪の染まりと透明感の両立を可能にしま
した。その結果、白髪がきれいに染まり、根元から毛先まで透明感あるアディクシーカラーを楽しむことができる理
想のヘアカラーを創り上げることができました。
⑩ミルボン リペアシリーズ リペアヒート
アイテム：ヒートプロテクティブシャンプー
ヒートプロテクティブトリートメント
ヒートプロテクティブミスト
ヒートプロテクティブホームケアキット
サロンケアNo.１ プライマー フォー ヒートダメージ
No.２ ソフトニングリペア
No.３ スムージングリペア
No.４ プロテクティブリペア ファインヘア/コースヘア
No.５ ウィークリーブースター フォー ヒートダメージ ファインヘア/コースヘア
リペアシリーズはダメージケアに対応した商品で“milbon”の中核商品として幅広い顧客から支持を得ているシ
リーズです。今回のリペアシリーズ リペアヒートは「熱凝集タンパク質の補修と熱ダメージ予防でやわらかな髪が
続く」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、毛髪と熱ダメージの関係を調べ、タンパク質科学の知見から「硬くごわついたハイダメージ
毛」は、熱が原因となるタンパク質の凝集とラジカル発生による毛髪強度の低下が起きていることがわかりました。
リペアヒートは、熱凝集を防ぐウレア誘導体と毛髪強度の低下を予防するラジカルカウンターを組み合わせたソフト
ニングテクノロジーにより、熱が加わっても柔らかな髪が続く感動の製品を創り上げることができました。
⑪オルディーブ シルキーライン
アイテム：ベーシックトーン シルキーオークルベージュ（６色）
ベーシックトーン シルキーテラコッタベージュ（６色）
ハーフトーン シルキーオークルベージュ（４色）
ハーフトーン シルキーテラコッタベージュ（４色）
20代半ばから30代半ばの働くコンサバ女性は、無理せず自分らしさを高めるために、肌映りをよく見せたいという
欲求が高まっています。ヘアカラーにおいても、肌映えが欠かせない要素になってきており、ベージュ系カラーを提
案する機会が増えてきています。オルディーブ シルキーラインは「シルクのような やわらかなツヤでかなえる 肌
映えベージュ」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、やわらかなツヤが表現できる淡黄褐色と、くすみの少ない灰褐色を組み合わせたシルキー
ベージュ処方を軸に、髪素材に応じて淡緑色と淡橙色をそれぞれブレンドすることによって、二色相のベージュ系カ
ラーを開発しました。その結果、ベージュ系カラーによる肌映えをかなえる魅力的なファッションカラーを創り上げ
ることができました。
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⑫オルディーブ アディクシー ペールライン
アイテム：ペールベージュ
ペールシルバー
ペールブルー
ペールカーキ
ペールオレンジ
ペールピンク
ペールバイオレット （各１色）
ブリーチ剤を使用し、濃い色味と透明感が両立した高明度カラーデザインを行う女性たちが、ペール系カラーに注
目し、様々な色相でペール系カラーデザインを楽しみ出しました。オルディーブ アディクシー ペールラインは
「ペール系カラー領域に 多彩な色表現を叶える ブリーチオンカラーライン」を商品コンセプトに定め、開発を進め
ました。
製品開発においては、ダメージが大きく、色味が沈みやすいブリーチ毛であっても、暗くならずクリアな色表現を
叶える発色調整成分とアルカリ構成に加え、絡まりやすいブリーチ毛にも伸ばしやすい粘度を実現したクリアペール
ベース処方を開発しました。その結果、多彩なペール系カラーをブリーチ毛に安定して表現でき、低アルカリ設計で
理想のファッションカラーを創り上げることができました。
⑬ドア
アイテム：シャイニーオイル
シャイニースフレ
シャイニージェル
フェードクリーム
フェードワックス
SNSなどのソーシャルメディアを通じ自己発信をおこなう女性達は、日々なりたい自分や気分によって自己表現を
変えて楽しんでいます。このようなソーシャルネイティブの女性達に向けた新たなスタイリング剤として「シャイ
ニーからフェードの質感をその日の気分で楽しめるドア」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、素髪のようなツヤ感を与えるシャイニーフィルターと、白みがかったやわらかな透明感を与
えるフェードフィルターにより、自己表現をさらに魅力的にする５つの製品を創り上げることができました。
⑭オルディーブ シーディル
アイテム：シーディル追加色（全21色）
インターバルリケア追加色（全６色）
オルディーブ シーディルは、「キレイとやさしさが融合した大人のヘアカラー オルディーブ シーディル」を商
品コンセプトとして2019年に発売し、再生皮膚モデルを活用したヘアカラーの刺激評価技術に基づいて開発した
ABSORB処方と無彩色軸の寒色系の色味、ご自宅で美容室と同じヘアカラー剤を使用することができるインターバルリ
ケアによって、白髪染めを繰り返す大人女性に新たな価値を提供しました。このオルディーブ シーディルの価値を
より多くの大人女性に届けるために、商品コンセプトはそのままに、明度幅と暖色系ラインナップを広げる開発を行
いました。
製品開発においては、オルディーブ シーディルの特長であるABSORB処方と無彩色軸はそのままに、新たに暖色系
を中心とした色相と、より明るい白髪染めを楽しむための高明度アイテムを開発しました。その結果、寒色系から暖
色系まで、大人女性が求める様々な色味と明るさを叶える総合グレイカラーを創り上げることができました。
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⑮エルジューダ
アイテム：ハンドリフレッシュ ジェル
ハンドリフレッシュ ミスト
コロナ禍をきっかけに除菌ケアアイテムがライフシーンの必需品となり、付加価値を持った除菌ケアアイテムが注
目されています。また、美容室でも髪の美しさだけでなく、安心・清潔を提案する機会が生まれています。このよう
な市場背景のもと、エルジューダ ハンドリフレッシュアイテムは「お出かけ先で手指を保湿し、清潔感を保つエル
ジューダ ハンドリフレッシュアイテム」を商品コンセプトに定め、開発を進めました。
製品開発においては、４種の保湿成分からなるリフレッシュモイスチュアの働きにより、アルコールで乾燥しやす
い手指に潤いを保ちながら、お客様が質感や使用感に合わせて選択できるミストとジェルの２タイプを用意すること
で、安心・清潔をサポートしライフシーンに寄り添う製品を創り上げることができました。
⑯スマケア
アイテム：トリートメント ノーマルタイプ
トリートメント プラスタイプ
コロナ禍となり、リモートワークやマスクの着用が常態化したことで、見た目の第一印象に占める髪のキレイさの
比重が高くなっています。また、美容室へ行きにくい状況を経験したことにより、ご自宅での髪の集中ケア意識が高
まっており、美容室においてヘアケア店販を購入されるお客様が増えています。このような市場の変化を背景に、
「ご自宅での高実感美容を実現するホームケアブランド スマケア」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、髪の内部のダメージホールを穴埋めするアルギニンと、キューティクルのリフトアップを改
善するケラチンPPTとクオタニウム-33の相乗効果により、サロンクオリティの手触りとヘアカラーの褪色抑制効果と
を両立させた、新しい製品を創り上げることができました。
(2) 基礎研究分野
基礎基盤研究の課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛、パーマ毛、加齢毛など、毛髪の構造解明です。この
ような課題を高度で、かつ効率的に研究していくために、外部研究機関との連携を図りながら、積極的に研究を進め
ています。具体的な研究内容は、以下の３点に重点を置き活動しています。
①新素材及び製剤化技術の研究
②毛髪の構造解明
③ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明
上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされています。
この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 1,581 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、 1,917 百万円であります。その主な内容
は、中国工場の建築代金の一部前払い及びゆめが丘工場の化粧品製造設備によるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名 土地
設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び
及び その他 計 （名）
構築物 面積
運搬具 金額
（㎡）
東京本社
203,381 － －
全社統括 － 214,003 417,385 47
（東京都中央区）
東京青山支店 販売・サービス
585,355 0 981
1,258,529 41,186 1,885,072 74
（東京都渋谷区） 業務
研修センター・寮 新人研修業務・
83,010 39 422 39,602 1,696 124,348 -
（大阪市城東区） 寮施設
中央研究所
研究業務 950,800 20,020 4,100 1,602,859 532,202 3,105,883 169
（大阪市都島区）
ゆめが丘工場
58,345 1,555,093 672,538 6,740,791
頭髪化粧品製造 2,760,287 1,752,873 153
（三重県伊賀市）
大阪オフィス 販売・サービス
423,201 － 542 423,809 8,332 855,343 57
（大阪市西区） 業務
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定
であります。
２ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への
出向者は含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。
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(2）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名 土地
会社名 設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び
(名)
及び その他 計
構築物 面積
運搬具 金額
（㎡）
本社
MILBON
販売・サー
36,172
（米国ニュー 91,964 1,246 － － 129,383 17
USA, INC.
ビス業務
ヨーク州）
Milbon
Trading
本社 販売・サー
19,493
10,639 － － － 30,133 41
(Shanghai)
（中国上海市） ビス業務
Co., Ltd.
本社
Milbon Korea
販売・サー
（韓国ソウル 40,795 2,435 － － 18,924 62,154 38
Co., Ltd. ビス業務
市）
MILBON
本社
製造・販売
(THAILAND)
（タイ王国 364,512 78,424 24,000 115,121 21,505 579,563 77
業務
ラヨン県）
CO., LTD.
Milbon
(Zhejiang)
本社 製造・販売
－ － － － 668,112 668,112 3
Cosmetics （中国浙江省） 業務
Co., Ltd.
（注）１ 帳簿価額の うち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計
画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額（百万円）
会社名 設備の内
所在地 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
事業所名 容
総額 既支払額
Milbon
(Zhejiang)
中国
建屋 1,436 478 自己資金 2020年12月21日 2021年10月31日
浙江省
Cosmetics Co.,
Ltd.
(2）重要な改修
該当する事項はありません。
(3）重要な設備の除却
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 制限のない、標準となる株式
普通株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
33,117,234 33,117,234 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年１月１日 （注） 16,558,617 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 35 20 124 169 11 9,612 9,971 －
所有株式数
－ 100,575 3,169 41,036 82,361 24 101,973 329,138 203,434
（単元）
所有株式数の割合
－ 30.56 0.96 12.47 25.02 0.01 30.98 100 －
（％）
（注）１ 自己株式は 614,837株であり、上記の表では「個人その他」の欄に6,148単元、「単元未満株式の状況」の欄
に37株含まれております。なお、自己株式614,837株は2020年12月31日現在の実質的な所有株式数でありま
す。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び68株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,420 7.45
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１ 1,920 5.91
鴻池資産管理株式会社
1,383 4.26
村井 佳比子 大阪府大阪市都島区
1,382 4.25
北嶋 舞子 大阪府豊中市
特定有価証券信託受託者 株式会
1,328 4.09
東京都港区西新橋１丁目３番１号
社ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,239 3.81
託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０
1,161 3.57
２１１１
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
978 3.01
ミルボン協力企業持株会
３５
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
６． ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥ
Ａ． ３８４５１３ 965 2.97
Ｓ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
行 決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 934 2.87
三井住友信託銀行株式会社
－ 13,714 42.19
計
(注)１ 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,420千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 1,328千株
株式会社日本カストディ銀行 1,239千株
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２ 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャンス
法律事務所外国法共同事業が2020年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
キャピタル・リサーチ・アンド・
ジェルス、サウスホープ・ストリート333
マネージメント・カンパニー
1,015 3.06
(Capital Research and
(333 South Hope Street, Los Angeles, CA
Management Company)
90071, U.S.A.)
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
180 0.54
株式会社 明治安田生命ビル14階
－ 1,195 3.61
計
３ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメ
ント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
野村アセットマネジメント株式会
2,090 6.31
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
社
－ 2,090 6.31
計
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４ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式
会社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
934 2.82
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネ
726 2.19
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
366 1.11
東京都港区赤坂九丁目７番１号
社
－ 2,026 6.12
計
５ 2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン証券株式
会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
1,977 5.97
ント株式会社 東京ビルディング
JPモルガン・アセット・マネジメ
ント（アジア・パシフィック）リ
香 港、セントラル、コーノート・ロード８、
ミテッド (JPMorgan Asset
64 0.20
チャーター・ハウス21階
Management (Asia Pacific)
Limited)
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
リティーズ・ピーエルシー (J.P.
110 0.34
フ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
－ 2,152 6.50
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
614,800 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,299,000 322,990
普通株式 同上
203,434 － －
単元未満株式 普通株式
33,117,234 － －
発行済株式総数
－ 322,990 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市都島区善源寺町
614,800 － 614,800 1.86
２丁目３番35号
株式会社ミルボン
－ 614,800 － 614,800 1.86
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年2月12日）での決議状況
250,000 1,800,000
（取得期間2020年2月14日～2020年2月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 249,500 1,589,315
残存決議株式の総数及び価額の総額 500 210,685
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.2 11.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.2 11.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 352 1,920
74
当期間における取得自己株式 489
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
13,265 45,485 － －
る売却）
－ －
保有自己株式数 614,837 614,911
（注）１ 当事業年度における「その他」の内訳は譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2020年４月10日開催の取締
役会決議に基づく自己株式の処分（株式数13,153株、処分価額の総額45,101千円）及び単元未満株式の買増
請求による処分（株式数112株、処分価額の総額384千円）であります。
２ 当期間における処理状況には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによ
る株式数は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保に
よる企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととし
ております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間56円の
配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は43.3％となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める
所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議 日 2020年８月５日 １株当たり 27 円 総額 877,569 千円
期末配当
株主総会決議 日 2021年３月30日 １株当たり 29 円 総額 942,569 千円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a ． 基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平
性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。
b ． 基本方針
１）株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努
め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。
２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働
に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。
３）適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状況・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦
略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が
株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。
４）取締役会の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の
向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。
・ 当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。
・ 内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。
・ 監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立
社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が
独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。
５）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役によ
る様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役３名及び社外監査役
２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査
することを基盤にしております。なお、第61期においては、13回の取締役会が開催されました。
内部監査部及び管理部が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整
備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役
への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の
取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、管理部、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれ
の立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおり
ます。
当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を設置しており
ます。役員人事及び役員報酬については、指名及び報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取
締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。
指名委員会及び報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役 高畑省一郎
委 員：常務取締役 村井正浩、社外取締役 濱口泰三、社外取締役 村田恒子
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監
視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能
が重要と考えており、社外取締役３名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部から
の経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
a ． 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリ
スクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んで
おります。
１）リスクマネジメント
リスクマネジメント基本規程に基づき、管理部を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリス
ク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評
価、対応活動の推進を行っております。
２）財務報告の信頼性の確保
内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動
の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進し
ております。
３）コンプライアンスの推進
監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び管理部が各部門の業務遂行におけるコンプ
ライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に
報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化に
つなげております。
b．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、
子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリ
スクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実
施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリ
スク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するも
のとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子
会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より定期的に当社の
取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対
し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。
４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が
法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、
必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課
題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行
い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項
の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と
しております。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a ． 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b ． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）
及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。
c ． 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1999年12月 プロダクツプロデュース部長
取締役社長
2000年12月 マーケティング部長
佐 藤 龍 二 1959年10月18日 生
(注)１ 17
2002年３月 取締役マーケティング部長
(代表取締役)
2003年12月 常務取締役マーケティング部長
2008年３月
代表取締役社長（現任）
1976年４月 当社入社
1999年12月 マーケティング部長
2000年12月 経営企画室長
2004年12月 経理部長
専務取締役
2006年３月 取締役経理部長・広報担当
ＦＰ本部・
重 宗 昇 1955年９月４日 生 2009年12月 常務取締役東日本営業担当 (注)１ 26
教育企画・
2014年12月 常務取締役ＦＰ本部長
国際FP本部担当
2015年12月 専務取締役ＦＰ本部長
2018年１月 専務取締役ＦＰ本部長・教育企画担当
2020年１月 専務取締役ＦＰ本部・教育企画・
国際FP本部担当（現任）
1992年３月 当社入社
2001年12月 管理部長
2007年３月 取締役管理部長
2009年12月 常務取締役管理・CS推進担当
常務取締役
2014年12月 常務取締役管理・CS推進・
管理・経営戦略・内部監査・ 村 井 正 浩 1959年４月28日 生 (注)１ 49
経営戦略担当
財務・コスメティクス企画担当
2018年１月 常務取締役管理・経営戦略・
内部監査担当
2020年１月 常務取締役管理・経営戦略・内部監査
財務・コスメティクス企画担当(現任)
1976年４月 当社入社
取締役
1999年12月 生産部長
村 田 輝 夫 1956年３月14日 生
(注)１ 61
2008年３月 取締役生産部長
生産本部長
2014年12月
取締役生産本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2006年12月 中央研究所長
取締役
2012年３月 取締役中央研究所長
開発本部長 武 田 靖 史 1959年１月19日 生 (注)１ 36
2014年12月 取締役開発本部長
事業開発担当
2021年１月 取締役開発本部長・事業開発担当（現
任）
1992年４月 当社入社
2004年３月 MILBON USA,INC. President
2010年10月 経営企画室長
取締役
2011年12月 経営戦略部長
情報システム部長・ 鴻 池 一 信 1969年11月８日 生 (注)１ 862
2012年３月 取締役経営戦略部長
CS推進担当
2013年12月 取締役国際第二営業部長
2018年１月 取締役情報システム部長・
CS推進担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 中小企業金融公庫入庫
1986年10月 公認会計士登録
取締役 高 畑 省一郎 1953年１月４日 生 1993年４月 経営戦略研究所所長（現任） (注)１ 0
2005年３月 当社監査役
2016年３月
当社取締役（現任）
1973年４月 安宅産業株式会社入社
1977年10月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年６月 同社 執行役員
2004年12月 伊藤忠食品株式会社
代表取締役社長
2014年６月 同社 取締役会長執行役員
取締役 濱 口 泰 三 1950年10月29日 生 2015年６月 同社 会長
(注)１ 2
2016年３月 当社 社外取締役（現任）
2016年６月 伊藤忠食品株式会社
代表取締役・社長執行役員
2017年６月 同社 取締役・相談役
2019年６月 同社 理事（現任）
2019年７月
株式会社EPARK 社外取締役（現任）
1982年４月 松下電器産業株式会社
（現パナソニック株式会社）
2003年５月 同社パナソニックシステムソリュー
ションズ社法務部長
2007年４月 同社理事 ホームアプライアンス社法
務・ＣＳＲ部長
2008年６月 松下設備ネットサービス株式会社
（現パナソニックアプライアンスセー
フティサービス株式会社）取締役
2010年２月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官
取締役 村 田 恒 子 1958年９月27日 生 2013年７月 パナソニック株式会社リーガル本部特 (注)２ －
命担当理事
2014年１月 日本年金機構理事
2016年１月 同機構監事
2018年６月 株式会社日本政策金融公庫社外監査役
（現任）
株式会社アドバンテスト取締役監査等
委員
2019年６月
株式会社フジクラ取締役監査等委員
（現任）
2021年３月
当社 社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
2006年12月 大阪支店長
2007年12月 福岡支店長
2009年12月 名古屋支店長
2011年12月 名古屋支店長・事業開発部長
常勤監査役 大 塩 充 1965年12月16日 生 (注)３ 25
2012年３月 取締役名古屋支店長・事業開発部長
2013年12月 取締役経営戦略部長・事業開発部長
2014年12月 取締役事業開発部長
2018年１月 取締役事業開発担当
2021年３月
常勤監査役（現任）
1998年３月 最高裁判所司法研修所司法修習修了
1998年４月 弁護士登録
2001年３月
当社 社外監査役（現任）
2008年４月 2008年度和歌山弁護士会副会長
監査役 遠 藤 桂 介 1951年11月27日 生 (注)４ 65
2011年４月 2011年度和歌山弁護士会副会長
2018年７月
人権擁護委員（法務省）
2019年３月
和歌山県公共工事入札監視委員会委員
長（現任）
1976年３月 福岡国税局入局
2004年７月 福岡国税不服審判所 国税副審判官
2006年７月 小倉税務署副署長
2009年７月 税務大学校 専門教育部教授
2013年７月 鹿屋税務署長
監査役 奥 田 芳 彦 1957年８月20日 生
(注)４ －
2015年４月 東京国税不服審判所 横浜支所長
2017年４月 高松国税不服審判所長
2018年３月 国税庁長官官房付
2018年６月 税理士登録
2020年３月 当社 社外監査役（現任）
計 1,148
（注）１ 2020年３月26日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２ 2021年３月30日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３ 2021年３月30日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４ 2020年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
５ 取締役 高畑省一郎、濱口泰三、村田恒子は社外取締役であります。
６ 監査役 遠藤桂介、奥田芳彦は、社外監査役であります。
７ 取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員
一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役高畑省一郎氏は公認会計士であり、経営戦略研究所所長を兼任しております。なお、当社と同研
究所の間に、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役濱口泰三氏は、伊藤忠食品株式会社理事、株式会社EPARK社外取締役を兼任しております。な
お、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役村田恒子氏は、株式会社日本政策金融公庫監査役、株式会社フジクラ取締役監査等委員を兼任し
ております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役遠藤桂介氏は、弁護士であります。なお、当社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特
別な関係はありません。
社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表を兼任しております。なお、当社と
同税理士事務所の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び
当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、
会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役３名及び
社外監査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役３名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価
結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が
提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取
締役会の資料等での情報提供を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無
い社外監査役２名で構成されております。
第61期に開催された監査役会は８回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役である遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するも
のであります。同じく、社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社では内部監査部を設置し、３名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査
並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。
内部監査部及び管理部が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとと
もに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査
において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。
さらに監査役、会計監査人、内部監査部の３者監査合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図ること
で、経営監視機能の強化及び客観性、中立性の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間 29年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 俣野 朋子
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者等４名、その他１名であり
ます。
e．監査法人の選定方針及び解任と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び
監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人
の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしてお
ります。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
25,200 － 25,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,200 － 25,200 －
計
b ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当する事項はありません。
c ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
d ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
e ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績
を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適
切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬の決定に関する方針
取締役（社外取締役除く）の報酬につきましては、固定報酬と前事業年度の業績に応じて増減する業績連動
報酬、持続的な企業成長に向けたインセンティブとしての株式報酬で構成されております。
また、取締役会は、社外取締役を中心とする報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得たうえ
で、個別の報酬額を決定しております。
上記のような取り組みにより、各取締役に業績及び中長期的な企業成長を意識した職務遂行を促進する仕組
みとなっております。
ただし、社外取締役及び監査役については、業務遂行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさ
わしくないと考え、固定報酬のみとしております。
b．取締役（社外取締役を除く）の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されております。
１）固定報酬
固定報酬は、取締役としての役割と役位に応じて月額を決定し、金銭で支給しております。
２）業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度の業績指標の目標、
それぞれに対する達成率をウエイト付けしたものを合算した目標達成率で業績連動係数を算出し、その値を役
位に応じた業績連動基準額に乗じて算出しております。業績連動報酬は、これを12等分したものを翌期に毎月
金銭で支給しております。
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目標達成率 業績連動係数
120％以上 200％
115％以上120％未満 175％
110％以上115％未満 150％
105％以上110％未満 125％
1 00 ％以上105％未満 100％
95％以上100％未満 80％
90％以上95％未満 50％
90％未満 0％
2019年12月期
業績指標 ウエイト（％）
目標（百万円） 実績（百万円） 達成率（％）
連結売上高 36,600 36,266 99.1 60.0
連結営業利益 6,840 6,751 98.7 30.0
連結当期純利益 4,350 4,517 103.9 10.0
注）2019年12月期目標達成率：99.1 ％ ×60 ％ ＋98.7 ％ ×30 ％ ＋103.9 ％ ×10 ％ ＝ 99.5 ％
３）株式報酬
株式報酬は、固定報酬に業績連動報酬を加えた額に20%を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲渡制
限を付して年１回（５月頃）交付しております。
４）報酬等の種類ごとの割合
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。
固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％
株式報酬＝（固定報酬＋業績連動報酬）×20％
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
337,391 237,229 56,160 44,002 8
（社外取締役を除く）
監査役
30,695 30,695 － － 1
（社外監査役を除く）
34,448 34,448 － － 5
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保
有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、
保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 2,450,168
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 619,587
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
120,000 120,000
㈱コーセー 今後の事業拡大を見据えた連携強化 有
2,112,000 1,920,000
102,959 102,959
三井住友トラスト・
長期安定的な取引銀行との連携強化 有
ホールディングス㈱
327,100 446,533
14,300 14,300
ビルメンテナンス事業に関する取引
㈱ビケンテクノ 有
の維持・強化
11,068 15,944
今後の事業拡大を見据えた連携強化を目
－ 358,262
㈱マンダム 的に保有しておりましたが、第61期にお 無
－ 1,074,786
いて売却いたしました。
今後の事業拡大を見据えた連携強化を目
－ 5,000
味の素㈱
的に保有しておりましたが、第61期にお 無
－ 9,075
いて売却いたしました。
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実
施しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
4 16,250 4 16,250
非上場株式
7 69,231 7 87,876
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
192 － －
非上場株式
3,295 － 16,075
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,615,390 12,345,024
現金及び預金
※２ 4,180,186 ※２ 4,199,283
受取手形及び売掛金
3,912,361 3,991,946
商品及び製品
34,781 46,317
仕掛品
1,120,202 1,177,090
原材料及び貯蔵品
470,610 366,288
その他
△ 3,185 △ 3,648
貸倒引当金
20,330,346 22,122,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,015,077 12,223,211
建物及び構築物
△ 4,991,438 △ 5,430,925
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,023,638 6,792,285
6,638,981 7,001,271
機械装置及び運搬具
△ 4,631,019 △ 5,057,731
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,007,962 1,943,540
5,001,021 4,995,014
土地
84,801 543,159
建設仮勘定
2,718,267 2,807,331
その他
△ 2,137,166 △ 2,215,534
減価償却累計額
その他（純額） 581,100 591,796
14,698,524 14,865,795
有形固定資産合計
1,174,902 1,318,478
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 3,991,136
2,935,650
投資有価証券
149,125 28,906
長期貸付金
155,832 207,475
退職給付に係る資産
204,502 395,087
繰延税金資産
1,266,204 1,260,203
その他
△ 58,381 △ 58,381
貸倒引当金
5,708,420 4,768,942
投資その他の資産合計
21,581,847 20,953,217
固定資産合計
41,912,194 43,075,520
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
797,033 788,911
買掛金
2,479,907 2,730,817
未払金
891,258 1,104,850
未払法人税等
397,297 436,811
賞与引当金
841,726 1,038,850
その他
5,407,223 6,100,241
流動負債合計
固定負債
4,290 5,216
退職給付に係る負債
670 2,329
繰延税金負債
505,563 546,954
資産除去債務
111,835 112,427
その他
622,359 666,928
固定負債合計
6,029,582 6,767,170
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
200,742 222,490
資本剰余金
33,266,155 35,643,295
利益剰余金
△ 563,197 △ 2,108,947
自己株式
34,903,700 35,756,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
773,082 405,396
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,206
繰延ヘッジ損益
267,184 147,775
為替換算調整勘定
△ 61,355 △ 454
退職給付に係る調整累計額
978,911 551,511
その他の包括利益累計額合計
35,882,612 36,308,349
純資産合計
41,912,194 43,075,520
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
36,266,444 35,725,069
売上高
12,554,646 12,339,754
売上原価
23,711,797 23,385,315
売上総利益
※１ ,※２ 16,959,857 ※１ ,※２ 16,990,520
販売費及び一般管理費
6,751,939 6,394,794
営業利益
営業外収益
16,380 28,306
受取利息
64,034 49,003
受取配当金
14,392 4,683
社宅負担金
21,784 52,410
還付金収入
44,013 39,674
補助金収入
66,863 100,829
その他
227,468 274,907
営業外収益合計
営業外費用
643,133 642,698
売上割引
66,585 138,963
持分法による投資損失
29,105 90,906
為替差損
9,045 5,817
その他
747,869 878,386
営業外費用合計
6,231,538 5,791,315
経常利益
特別利益
※３ 799
－
固定資産売却益
－ 114,578
投資有価証券売却益
799 114,578
特別利益合計
特別損失
※４ 3,403
－
固定資産売却損
※５ 11,371 ※５ 15,884
固定資産除却損
14,774 15,884
特別損失合計
6,217,563 5,890,009
税金等調整前当期純利益
1,614,943 1,740,038
法人税、住民税及び事業税
85,004 △ 54,167
法人税等調整額
1,699,947 1,685,870
法人税等合計
4,517,615 4,204,139
当期純利益
4,517,615 4,204,139
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,517,615 4,204,139
当期純利益
その他の包括利益
△ 86,620 △ 367,685
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,206
繰延ヘッジ損益
3,159 △ 119,408
為替換算調整勘定
167,070 60,900
退職給付に係る調整額
※ 83,610 ※ △ 427,400
その他の包括利益合計
4,601,226 3,776,739
包括利益
（内訳）
4,601,226 3,776,739
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 200,613 30,614,693 △ 558,811 32,256,496
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,866,153 △ 1,866,153
親会社株主に帰属する当期
4,517,615 4,517,615
純利益
自己株式の取得 △ 4,439 △ 4,439
自己株式の処分
128 53 182
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 128 2,651,461 △ 4,385 2,647,204
当期末残高
2,000,000 200,742 33,266,155 △ 563,197 34,903,700
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
859,702 264,024 △ 228,425 895,301 33,151,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,866,153
親会社株主に帰属する当期
4,517,615
純利益
自己株式の取得
△ 4,439
自己株式の処分 182
株主資本以外の項目の当期
△ 86,620 3,159 167,070 83,610 83,610
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 86,620 3,159 167,070 83,610 2,730,815
当期末残高 773,082 267,184 △ 61,355 978,911 35,882,612
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 200,742 33,266,155 △ 563,197 34,903,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,827,000 △ 1,827,000
親会社株主に帰属する当期
4,204,139 4,204,139
純利益
自己株式の取得 △ 1,591,235 △ 1,591,235
自己株式の処分 21,748 45,485 67,233
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 21,748 2,377,139 △ 1,545,750 853,137
当期末残高 2,000,000 222,490 35,643,295 △ 2,108,947 35,756,838
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 773,082 267,184 △ 61,355 978,911 35,882,612
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,827,000
親会社株主に帰属する当期
4,204,139
純利益
自己株式の取得 △ 1,591,235
自己株式の処分
67,233
株主資本以外の項目の当期
△ 367,685 △ 1,206 △ 119,408 60,900 △ 427,400 △ 427,400
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 367,685 △ 1,206 △ 119,408 60,900 △ 427,400 425,736
当期末残高
405,396 △ 1,206 147,775 △ 454 551,511 36,308,349
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,217,563 5,890,009
税金等調整前当期純利益
1,493,857 1,609,008
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43,014 659
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,381 39,915
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 82,538 36,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48,095 1,122
△ 80,414 △ 77,309
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 66,585 138,963
為替差損益（△は益） △ 25,286 △ 22,265
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 114,578
固定資産売却損益（△は益） 2,603 －
11,371 15,884
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 300,087 △ 28,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 278,807 △ 164,891
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,902 △ 4,605
△ 325,953 677,197
その他
6,672,577 7,997,031
小計
利息及び配当金の受取額 78,297 78,114
△ 2,264,011 △ 1,527,029
法人税等の支払額
4,486,862 6,548,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,098,797 △ 1,388,061
有形固定資産の取得による支出
2,901 －
有形固定資産の売却による収入
△ 407,709 △ 581,146
無形固定資産の取得による支出
△ 150,840 △ 9,130
貸付けによる支出
4,626 3,027
貸付金の回収による収入
△ 1,000,189 －
定期預金の預入による支出
－ 1,200,000
定期預金の払戻による収入
－ 619,587
投資有価証券の売却による収入
△ 193,986 △ 63,105
差入保証金の差入による支出
67,444 58,877
差入保証金の回収による収入
△ 1,160 △ 1,828
その他
△ 2,777,709 △ 161,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 4,257 △ 1,590,687
△ 1,865,017 △ 1,825,436
配当金の支払額
△ 1,869,274 △ 3,416,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 5,062 △ 38,921
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 165,183 2,931,291
9,541,483 9,376,300
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,376,300 ※ 12,307,591
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
上記のうち、 Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd. については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込
額に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （ ５年）による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （ ５年）による定
額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び在外連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
２「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
３「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会 )
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
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（表示変更の方法）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営
業外収益」の「その他」に表示していた88,647千円は、「還付金収入」21,784千円、「その他」66,863千円として組
替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 20,671千円 －千円
※２ 期末日満期手形の処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 102,349千円 89,335千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
報酬・給与・手当 4,701,764 千円 5,059,165 千円
物流費 2,122,824 千円 2,323,589 千円
販売促進費 892,780 千円 910,000 千円
賞与引当金繰入額 295,877 千円 312,206 千円
退職給付費用 314,537 千円 305,865 千円
貸倒引当金繰入額 △ 43,014 千円 659 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
研究開発費 1,534,332 千円 1,581,055 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 799千円 －千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 3,403千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 2,410千円 528千円
機械装置及び運搬具 8,960千円 12,014千円
その他 0千円 3,340千円
合計 11,371千円 15,884千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △124,812千円 △415,228千円
組替調整額 －千円 △114,578千円
税効果調整前 △124,812千円 △529,806千円
税効果額 38,192千円 162,120千円
その他有価証券評価差額金 △86,620千円 △367,685千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 －千円 △1,738千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 －千円 △1,738千円
税効果額 －千円 532千円
繰延ヘッジ損益 －千円 △1,206千円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,159千円 △119,408千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 159,418千円 48,820千円
組替調整額 81,317千円 38,933千円
税効果調整前 240,735千円 87,753千円
税効果額 △73,665千円 △26,852千円
退職給付に係る調整額 167,070千円 60,900千円
その他の包括利益合計 83,610千円 △427,400千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,117,234 － － 33,117,234
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 377,460 826 36 378,250
（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 982,193 30 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 883,960 27 2019年６月30日 2019年８月21日
臨時取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 949,430 29 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,117,234 － － 33,117,234
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 378,250 249,852 13,265 614,837
（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加352株、及び2020年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式立
会 外買付取引による増加249,500株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による減少112株、及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う2020年４月10日開
催 の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少13,153株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 949,430 29 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月５日
普通株式 877,569 27 2020年６月30日 2020年８月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 942,569 29 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 10,615,390千円 12,345,024千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,239,089千円 △37,432千円
現金及び現金同等物 9,376,300千円 12,307,591千円
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（リース取引関係）
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 228,126 222,009
１年超 786,566 550,994
合計 1,014,692 773,004
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとし
ております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理してお
り、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
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前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 10,615,390 10,615,390 －
(2）受取手形及び売掛金 4,180,186 4,180,186 －
(3）投資有価証券 3,954,215 3,949,974 △4,241
資産計 18,749,791 18,745,550 △4,241
(1）買掛金 797,033 797,033 －
(2）未払金 2,479,907 2,479,907 －
(3）未払法人税等 891,258 891,258 －
負債計 4,168,199 4,168,199 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 12,345,024 12,345,024 －
(2）受取手形及び売掛金 4,199,283 4,199,283 －
(3）投資有価証券 2,919,400 2,916,064 △3,336
資産計 19,463,707 19,460,371 △3,336
(1）買掛金 788,911 788,911 －
(2）未払金 2,730,817 2,730,817 －
(3）未払法人税等 1,104,850 1,104,850 －
負債計 4,624,579 4,624,579 －
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（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 36,921 16,250
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には
含めておりません。
（注３） 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 10,615,390 － － －
受取手形及び売掛金 4,180,186 － － －
有価証券及び 投資 有価証券
満期保有目的の債券
①社債 － － 200,000 －
②その他 － 200,000 － －
合計 14,795,576 200,000 200,000 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 12,345,024 － － －
受取手形及び売掛金 4,199,283 － － －
有価証券及び 投資 有価証券
満期保有目的の債券
①社債 － － 200,000 －
②その他 － 200,000 － －
合計 16,544,307 200,000 200,000 －
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200,000 199,895 △105
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 200,000 195,864 △4,136
小計 400,000 395,759 △4,241
合計 400,000 395,759 △4,241
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,000 100,026 26
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 100,000 100,026 26
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,000 99,916 △84
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 200,000 196,722 △3,278
小計 300,000 296,638 △3,362
合計 400,000 396,664 △3,336
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 3,553,599 2,439,646 1,113,953
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
3,553,599 2,439,646
小計 1,113,953
(1）株式 616 618 △2
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 616 618 △2
3,554,215 2,440,264 1,113,951
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 2,191,764 1,494,554 697,210
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
2,191,764 1,494,554
小計 697,210
(1）株式 327,635 440,701 △113,065
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 327,635 440,701 △113,065
2,519,400 1,935,255 584,144
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却損の合計額（千円）
種類 売却額 （千円） 売却益の合計額（千円）
(1）株式 619,587 114,578 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
619,587 114,578 －
合計
４ 減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
当社は通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、 一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,373,312 2,522,792
退職給付債務の期首残高 千円 千円
勤務費用 180,805 千円 189,121 千円
利息費用 11,866 千円 12,613 千円
数理計算上の差異の発生額 24,743 千円 16,444 千円
退職給付の支払額 △67,936 千円 △106,702 千円
退職給付債務の期末残高 2,522,792 千円 2,634,269 千円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,370,948 千円 2,678,625 千円
期待運用収益 59,273 千円 66,965 千円
数理計算上の差異の発生額 184,162 千円 65,265 千円
事業主からの拠出額 132,177 千円 137,592 千円
退職給付の支払額 △67,936 千円 △106,702 千円
年金資産の期末残高 2,678,625 千円 2,841,744 千円
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,522,792 千円 2,634,269 千円
年金資産 △2,678,625 千円 △2,841,744 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △155,832 千円 △207,475 千円
退職給付に係る資産 △155,832 千円 △207,475 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △155,832 千円 △207,475 千円
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 180,805 千円 189,121 千円
利息費用 11,866 千円 12,613 千円
期待運用収益 △59,273 千円 △66,965 千円
数理計算上の差異の費用処理額 81,317 千円 38,933 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 214,716 千円 173,703 千円
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異 △240,735 千円 △87,753 千円
合計 △240,735 千円 △87,753 千円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
△88,407 △654
未認識数理計算上の差異 千円 千円
△88,407 △654
合計 千円 千円
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
国内債券 23％ 23％
国内株式 24％ 24％
外国債券 12％ 12％
外国株式 24％ 24％
その他 17％ 17％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 4.7％ 4.7％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 54,878 千円 4,290 千円
退職給付費用 1,739 千円 1,122 千円
退職給付の支払額 － 千円 － 千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △49,834 千円 － 千円
為替換算差額 △2,493 千円 △196 千円
4,290 5,216
退職給付に係る負債の期末残高 千円 千円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日) ( 2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 4,290 千円 5,216 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,290 千円 5,216 千円
退職給付に係る負債 4,290 千円 5,216 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,290 千円 5,216 千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,739千円 当連結会計年度1,122千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,669千円、当連結会計年度85,079千円であり
ます。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連
結会計年度157,637千円、当連結会計年度169,437千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
年金資産の額 13,233,971千円 13,846,426千円
年金財政計算上の数理 債務の額と
18,545,343千円 18,545,691千円
最低責任 準備金の額との合計額
差引額 △5,311,372千円 △4,699,265千円
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 10.6％（2019年12月31日現在）
当連結会計年度 10.9％（2020年12月31日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,402,434千円、当連結会
計年度8,776,245千円）及び別途積立金（前連結会計年度4,091,062千円、当連結会計年度4,076,980千円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金
（前連結会計年度107,252千円、当連結会計年度115,764千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当する事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 106,550千円 151,610千円
賞与引当金 117,299千円 132,372千円
たな卸資産評価損 34,360千円 19,788千円
未払事業税及び事業所税 60,645千円 77,000千円
未払社会保険料 16,593千円 19,733千円
たな卸資産未実現利益 142,393千円 165,699千円
減価償却費 241,898千円 236,473千円
資産除去債務 150,477千円 157,623千円
貸倒引当金 18,796千円 18,948千円
退職給付に係る負債 858千円 1,043千円
投資有価証券評価損 1,879千円 1,145千円
役員退職慰労金 3,905千円 3,905千円
その他 53,922千円 97,503千円
繰延税金資産小計 949,581千円 1,082,847千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △106,550千円 △151,610千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △21,403千円 △30,627千円
評価性引当額小計 △127,953千円 △182,238千円
繰延税金資産合計 821,628千円 900,609千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △47,684千円 △63,487千円
資産除去債務に対応する除去費用 △119,860千円 △114,445千円
その他有価証券評価差額金 △340,869千円 △178,748千円
海外子会社留保利益 △102,168千円 △147,308千円
その他 △7,212千円 △3,861千円
繰延税金負債合計 △617,795千円 △507,850千円
繰延税金資産（負債）の純額 203,832千円 392,758千円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 － － － － － 106,550 106,550
評価性引当額 － － － － － △106,550 △106,550
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 － － － － 7,725 143,884 151,610
評価性引当額 － － － － △7,725 △143,884 △151,610
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.1％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
試験研究費税額控除 △3.5％ △4.2％
△1.4％ －％
雇用者給与等税額控除
その他 △0.1％ 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3％ 28.6％
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から10年から15年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 － 千円 505,563千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 41,391千円
時の経過による調整額 －千円 0千円
簡便法から原則法への変更による影響額 505,563千円 －千円
期末残高 505,563千円 546,9 54 千円
ニ 当該資産除去債務の金額の見積り変更
前連結会計年度において、当社の営業所移転実績等により、退去時おける原状回復義務に係る資産除去債務につい
て、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おりましたが、前連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、前連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によること
が認められなくなったことによるものであります。
これにより、前連結会計年度において資産除去債務を505,563千円計上しております。なお、見積りの変更による
影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はございません。
（賃貸等不動産関係）
該当する事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループは、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断して
おります。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 化粧品 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 21,328,132 12,994,808 1,515,055 165,291 263,156 36,266,444
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
30,409,211 5,857,232 36,266,444
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 3,885,606
株式会社ガモウ 3,306,031
株式会社BICホールディングス 3,296,891
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 化粧品 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 21,135,444 12,594,137 1,372,412 360,806 262,268 35,725,069
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,880,790 5,844,278 35,725,069
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 4,107,661
株式会社ガモウ 3,222,679
株式会社BICホールディングス 3,165,648
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当する事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,096.02 1,117.10
１株当たり当期純利益金額（円） 137.99 129.24
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 4,517,615 4,204,139
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,517,615 4,204,139
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,739,355 32,529,606
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－ －
短期借入金 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
その他有利子負債 78,259 75,733 0.002 －
合計 78,259 75,733 － －
(注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載
しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 7,825,824 15,869,207 25,214,042 35,725,069
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 821,518 2,088,641 3,941,276 5,890,009
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 601,549 1,451,123 2,740,206 4,204,139
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
44.57
（円） 18.45 84.21 129.24
利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.45 26.14 39.66 45.04
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,966,883 8,927,272
現金及び預金
※２ 210,335 ※２ 195,727
受取手形
※１ 4,046,728 ※１ 4,099,817
売掛金
2,910,352 2,959,671
商品及び製品
34,781 45,990
仕掛品
971,144 1,014,557
原材料及び貯蔵品
121,090 145,004
前払費用
※１ 131,667 ※１ 145,198
その他
17,392,984 17,533,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,330,933 6,149,555
建物
128,408 112,080
構築物
1,883,817 1,858,386
機械及び装置
4,711 3,047
車両運搬具
539,637 546,672
工具、器具及び備品
4,879,893 4,879,893
土地
84,801 18,700
建設仮勘定
13,852,204 13,568,336
有形固定資産合計
無形固定資産
1,036,110 1,059,127
ソフトウエア
94,291 48,481
その他
1,130,402 1,107,609
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
3,970,465 2,935,650
投資有価証券
2,382,084 1,995,246
関係会社株式
543,660 2,273,400
関係会社出資金
2,125 1,020
従業員に対する長期貸付金
367,000 643,985
関係会社長期貸付金
244,240 208,129
前払年金費用
177,393 497,671
繰延税金資産
958,233 944,928
その他
△ 58,381 △ 58,381
貸倒引当金
8,586,821 9,441,649
投資その他の資産合計
23,569,428 24,117,596
固定資産合計
40,962,412 41,650,835
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 881,324 ※１ 836,273
買掛金
※１ 2,399,950 ※１ 2,620,248
未払金
270,903 407,948
未払費用
837,756 1,040,628
未払法人税等
548 1,306
前受金
234,902 251,795
預り金
370,154 411,799
賞与引当金
275,933 245,202
その他
5,271,473 5,815,202
流動負債合計
固定負債
491,732 515,033
資産除去債務
78,259 77,472
その他
569,992 592,505
固定負債合計
5,841,466 6,407,707
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
199,120 199,120
資本準備金
1,622 23,370
その他資本剰余金
200,742 222,490
資本剰余金合計
利益剰余金
300,880 300,880
利益準備金
その他利益剰余金
3,500,000 3,500,000
別途積立金
28,909,439 30,924,514
繰越利益剰余金
32,710,319 34,725,394
利益剰余金合計
△ 563,197 △ 2,108,947
自己株式
34,347,864 34,838,937
株主資本合計
評価・換算差額等
773,082 405,396
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,206
繰延ヘッジ損益
773,082 404,189
評価・換算差額等合計
35,120,946 35,243,127
純資産合計
40,962,412 41,650,835
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 34,085,114 ※１ 33,651,807
売上高
※１ 13,047,020 ※１ 12,706,887
売上原価
21,038,093 20,944,920
売上総利益
※１ ,※２ 14,710,537 ※１ ,※２ 14,806,785
販売費及び一般管理費
6,327,556 6,138,134
営業利益
営業外収益
※１ 70,872 ※１ 59,122
受取利息及び配当金
※１ 102,026 ※１ 90,388
雑収入
172,899 149,511
営業外収益合計
営業外費用
627,700 622,782
売上割引
47,486 80,803
雑損失
675,187 703,586
営業外費用合計
5,825,268 5,584,059
経常利益
特別利益
799 52
固定資産売却益
－ 114,578
投資有価証券売却益
799 114,631
特別利益合計
特別損失
4,698 －
固定資産売却損
8,960 14,682
固定資産除却損
－ 386,837
関係会社株式評価損
13,659 401,520
特別損失合計
5,812,409 5,297,170
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,490,389 1,612,720
85,860 △ 157,625
法人税等調整額
1,576,249 1,455,094
法人税等合計
4,236,159 3,842,075
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 7,285,032 66.5 7,044,150 65.4
Ⅱ 外注加工費 1,362,600 12.4 1,376,965 12.8
Ⅲ 労務費 1,021,950 9.3 1,021,333 9.5
（うち賞与引当金繰入額） (59,303) (60,657)
Ⅳ 経費 1,294,368 11.8 1,320,568 12.3
（うち減価償却費） (666,614) (680,466)
（うち修繕費） (102,576) (108,155)
（うち水道光熱費） (96,985) (87,988)
(81,749) (88,067)
（うち消耗品費）
当期総製造費用 100.0 100.0
10,963,951 10,763,018
39,519 34,781
仕掛品期首たな卸高
合計
11,003,470 10,797,799
他勘定への振替高 ※１ 7,234 15,357
34,781 45,990
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
10,961,454 10,736,451
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費 6,776千円 研究開発費 11,672千円
その他 458千円 その他 3,685千円
合計 7,234千円 合計 15,357千円
２ 原価計算の方法 ２ 原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 199,120 1,493 200,613 300,880 3,500,000 26,539,433 30,340,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,866,153 △ 1,866,153
当期純利益
4,236,159 4,236,159
自己株式の取得
自己株式の処分 128 128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 128 128 － － 2,370,005 2,370,005
当期末残高 2,000,000 199,120 1,622 200,742 300,880 3,500,000 28,909,439 32,710,319
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 558,811 31,982,115 859,702 859,702 32,841,818
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,866,153 △ 1,866,153
当期純利益 4,236,159 4,236,159
自己株式の取得 △ 4,439 △ 4,439 △ 4,439
自己株式の処分 53 182 182
株主資本以外の項目の
△ 86,620 △ 86,620 △ 86,620
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,385 2,365,748 △ 86,620 △ 86,620 2,279,128
当期末残高 △ 563,197 34,347,864 773,082 773,082 35,120,946
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,000,000 199,120 1,622 200,742 300,880 3,500,000 28,909,439 32,710,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,827,000 △ 1,827,000
当期純利益 3,842,075 3,842,075
自己株式の取得
自己株式の処分 21,748 21,748
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 21,748 21,748 － － 2,015,075 2,015,075
当期末残高 2,000,000 199,120 23,370 222,490 300,880 3,500,000 30,924,514 34,725,394
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 563,197 34,347,864 773,082 － 773,082 35,120,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,827,000 △ 1,827,000
当期純利益
3,842,075 3,842,075
自己株式の取得 △ 1,591,235 △ 1,591,235 △ 1,591,235
自己株式の処分 45,485 67,233 67,233
株主資本以外の項目の
△ 367,685 △ 1,206 △ 368,892 △ 368,892
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,545,750 491,073 △ 367,685 △ 1,206 △ 368,892 122,180
当期末残高 △ 2,108,947 34,838,937 405,396 △ 1,206 404,189 35,243,127
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上してお
ります。
(3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により、費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 278,195千円 233,030千円
短期金銭債務 164,668千円 168,547千円
※２ 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 102,349千円 89,335千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,607,078千円 2,905,205千円
仕入高 1,804,358千円 1,532,941千円
その他 89,087千円 1,665千円
営業取引以外の取引による取引高 21,868千円 17,652千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.5％、当事業年度9.6％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度89.5％、当事業年度90.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
報酬及び給料手当 3,998,282 千円 4,305,863 千円
物流費 1,720,067 千円 1,923,405 千円
研究開発費 1,534,332 千円 1,581,055 千円
販売促進費 757,855 千円 733,819 千円
減価償却費 609,976 千円 685,334 千円
賞与引当金繰入額 256,336 千円 287,194 千円
退職給付費用 298,693 千円 289,306 千円
貸倒引当金繰入額 △ 43,806 千円 － 千円
（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,333,084千円、関係会社出資金543,660千円、関連会社
株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,946,246千円、関係会社出資金2,273,400千円、関連会
社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 113,267千円 126,010千円
たな卸資産評価損 34,360千円 16,932千円
未払事業税及び事業所税 60,645千円 77,000千円
未払社会保険料 16,593千円 19,733千円
減価償却費 241,820千円 236,356千円
貸倒引当金 17,864千円 17,864千円
投資有価証券評価損 1,879千円 1,145千円
関係会社株式評価損 61,365千円 179,738千円
役員退職慰労金 3,905千円 3,905千円
資産除去債務 150,470千円 157,600千円
譲渡制限付株式報酬 － 15,304千円
その他 10,687千円 2,962千円
繰延税金資産合計 712,860千円 854,552千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △340,869千円 △178,748千円
資産除去債務に対応する除去費用 △119,860千円 △114,445千円
前払年金費用 △74,737千円 △63,687千円
繰延税金負債合計 △535,467千円 △356,880千円
繰延税金資産（負債）の純額 177,393千円 497,671千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.1％
住民税均等割 0.4％ 0.5％
試験研究費税額控除 △3.8％ △4.6％
△1.5％ －％
雇用者給与等税額控除
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率 27.1％ 27.5％
（収益認識関係）
当社は、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しており
ます。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
6,149,555
建物 6,330,933 206,821 528 387,671 4,906,696
128,408 112,080
構築物 － － 16,328 240,097
1,883,817 459,244
機械及び装置 444,783 10,969 1,858,386 4,783,587
4,711
車両運搬具 － 0 1,663 3,047 32,758
有形
固定資産
539,637
工具、器具及び備品 252,958 3,183 242,739 546,672 2,131,177
4,879,893
土地 － － － 4,879,893 －
84,801
建設仮勘定 211,492 277,593 － 18,700 －
13,852,204 1,107,647
計 1,116,055 292,276 13,568,336 12,094,317
1,036,110 － 2,075,875
ソフトウェア 402,364 379,347 1,059,127
無形
8,595
その他 94,291 194,305 239,549 565 48,481
固定資産
2,084,470
計 1,130,402 596,670 239,549 379,912 1,107,609
（注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
１ 建物の増加206,821千円のうち主なものは、新潟営業所新設工事77,687千円、青山営業所ＬＥＤ電気設備工事
21,500千円、中央研究所受電設備工事15,800千円及び空調設備工事12,000千円、ゆめが丘工場空調工事20,302
千円であります。
２ 機械及び装置の増加444,783千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の化粧品製造設備429,257千円であります。
３ 工具、器具及び備品の増加252,958千円のうち主なものは、新潟営業所新設に伴う備品28,752千円でありま
す。
４ 建設仮勘定の増加211,492千円のうち主なものは、新潟営業所新設に伴う支出81,988千円であります。
５ 建設仮勘定の減少277,593千円のうち主なものは、新潟営業所新設に伴う振替125,850千円であります。
６ ソフトウェアの増加402,364千円のうち主なものは、新受注サイト開発40,600千円、ミルボンECサイト構築
48,857千円、給与計算及び勤怠管理システム構築34,356千円、本生産システム機能拡張37,800千円でありま
す。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ －
貸倒引当金 58,381 58,381
370,154 411,799 370,154 411,799
賞与引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当する事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.milbon.co.jp/
株主に対する特典 持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。
（注） 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）単元未満株式買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月26日
近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期） （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月15日
近畿財務局長に提出
（第61期第２四半期） （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日
近畿財務局長に提出
（第61期第３四半期） （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日
近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年３月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年４月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミルボンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミルボン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミルボンが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミルボンの2020年１月１日から2020年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミルボンの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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