株式会社 りゅうとう 半期報告書 第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りゅうとう |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 りゅうとう(E00366)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和３年３月26日
【中間会計期間】 第70期中（自令和２年７月１日 至令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社りゅうとう
【英訳名】 Ryutou Incorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新垣 良光
【本店の所在の場所】 沖縄県島尻郡南風原町字津嘉山1490番地
【電話番号】 （098）888－3085
【事務連絡者氏名】 総務部長 比嘉 富士雄
【最寄りの連絡場所】 沖縄県島尻郡南風原町字津嘉山1490番地
【電話番号】 （098）888－3085
【事務連絡者氏名】 経理 金城 広美
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第68期中 第69期中 第70期中 第68期 第69期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至令和元年 至令和２年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
(千円） 135,772 121,801 148,079 267,011 269,728
売上高
(千円） 25,145 25,571 58,260 30,529 85,925
経常利益
(千円） 2,513 19,832 13,393 478,565 72,864
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円） 13,340 20,233 18,671 △ 2,869 △ 16,962
益又は投資損失（△）
(千円） 152,500 152,500 152,500 152,500 152,500
資本金
(株） 487,397 487,397 487,397 487,397 487,397
発行済株式総数
(千円） 604,669 1,087,927 1,158,252 1,080,785 1,132,781
純資産額
(千円） 2,092,820 2,541,540 2,500,864 2,587,532 2,492,394
総資産額
(円） 1,240.60 2,232.11 2,376.40 2,217.46 2,324.15
１株当たり純資産額
(円） 5.15 40.69 27.48 981.88 149.50
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり中間
(円） － － － － －
（当期）純利益
(円） － － － 30 30
１株当たり配当額
(％） 28.9 42.8 46.3 41.8 45.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円） 11,176 △ 12,123 92,046 93,535 62,368
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円） △ 340 △ 219,950 △ 124 447,608 △ 321,542
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円） △ 80,308 △ 35,510 △ 62,506 △ 191,423 △ 84,385
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
(千円） 26,423 178,032 131,472 445,615 102,056
(期末)残高
4 4 4 4 4
従業員数
(人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 8 ) ( 0 )
（注）１、当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な会計指標等の推移につい
ては記載していません。
２、売上高の金額には消費税等は含まれていません。
３、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の移動も
ありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年12月31日現在
従 業 員 数 ４人（ ０人）
（注）従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しています。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した状業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から入域観光客が激減し、観光関連
が一転して弱くなったことから景気が減速後退しました。
今後については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な措置により経済活動は制約されることが見
込まれるため、先行きが見通せない状況となっております。
当社におきましては、不動産賃貸業を主要事業としており、製糖工場跡地の事業用定期借地権設定契約も県内
大手の海運会社と締結したことにより、計画通り順調であります。当社の賃貸先テナントは、病院等の医療施設
や自動車販売業者及びコンビニエンスストア等があり、現段階での新型コロナウイルス感染症拡大による影響は
軽微であるため、当社への影響は出ておりません。このような経済状況の下で当社は、経費節減に努め収益の確
保に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ) 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は2,500,864千円となり、前期末に比べ8,470千円増加しました。
当中間会計期間末の負債合計は1,342,612千円となり、前期末に比べ17,001千円減少しました。
当中間会計期間末の純資産は1,158,252千円となり、前期末に比べ25,471千円増加しました。
(ロ) 経営成績
当中間会計期間における売上高は 148,079千円（前年同期比21.6％増）、売上原価は 59,676千円（同5.6％
増）、営業利益 58,148千円（同106.0％増）、営業外損益を加減算し、経常利益58,260千円（同127.8％増）と
なりましたが、特別損失で投資有価証券評価損 32,551千円、土壌汚染調査費用 7,310千円計上したため、税引
前中間純利益は 18,400千円（同41.8％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、定期預金の預入もあり前中間会計期間末に比べ 46,560千
円減少し、131,472千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、92,046千円（前年同期に使用された資金は 12,123千円）となりました。
これは、投資有価証券の時価による評価損 32,551千円、法人税等の支払額 8,782千円が主な要因でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、124千円（前年同期は 219,950千円の使用）となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出 124千円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、62,506千円(前年同期は 35,510千円の使用)となりました。これは長期
借入金の返済 46,908千円が主な要因であります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
該当事項はありません。
(ロ)受注実績
該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 令和２年７月１日 前年同期比（％）
至 令和２年12月31日）
賃 貸 事 業 （千円）
51,952 167.6
奥 武 山 事 業 （千円）
82,807 100.0
ＴＯＴＯ賃貸事業（千円） 13,320 166.7
合 計（千円）
148,079 121.6
（注）１． 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和元年７月１日 （自令和２年７月１日
至令和元年12月31日） 至令和２年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
医療法人六人会 31,131 25.6 31,131 21.0
２．上記の金額には、消費税額は含まれておりません。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産残高は、2,500,864千円（前事業年度末比0.3％増）となりました。流動資産におい
ては、現預金の増加により352,213千円（同12.4％増）となりました。固定資産 については、有形固定資産の減
少により2,148,651千円(同1.4％減)となりました。負債については、その他の流動負債、未払法人税等の増加が
ありましたが、長期借入金等の減少が大きかったために、1,342,612千円（同1.3％減）となりました。純資産に
ついては、その他有価証券評価差額金の 増加により1,158,252千円（同2.2％増）となりました。
(ロ) 経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は 148,079千円（前年同期比21.6％増）、売上原価は 59,676千円 （同5.6％
増 ）営業利益 58,148千円（同106.0％増）となりました。前中間会計期間と比べ営業利益が増加したのは、土地
の一時貸付による増加であります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」 に記載しておりま
す。
(ロ) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、建物等設備投資によるものであり、金融機関等からの長期借入金を基本とし
ております。
なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,049,322千円であり、
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、131,472千円であります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発 行 可 能 株 式 総 数（株）
普 通 株 式
1,000,000
計 1,000,000
②【発行済株式】
発 行 数
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内 容
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
商品取引業協会名
（令和２年12月31日現在） （令和３年３月26日現在）
株 株
当社は単元株制度は
普通株式 487,397 487,397 該当なし 採用しておりません。
計 487,397 487,397 － －
（注）１ 発行済株式は、全て議決権を有しております。
２ 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年 月 日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
令和２年７月１日
～ － 487,397 － 152,500 － －
令和２年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和２年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数（株） 除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
東京都中央区日本橋本町2－8－2 83,333 17.10
三井製糖株式会社
東京都千代田区大手町1－4－2 83,333 17.10
丸紅株式会社
財団法人 南部振興会 沖縄県那覇市旭町116－30 60,000 12.31
沖縄県那覇市久茂地1－7－1 34,000 6.98
㈱人材派遣センター沖縄
株式会社 琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地1－11－1 24,000 4.92
18,561 3.81
嘉数清春 沖縄県島尻郡八重瀬町
沖縄県那覇市久茂地1－7－1 14,500 2.97
株式会社リウコム
13,567 2.78
新垣良光 沖縄県八重瀬町
沖縄県那覇市楚辺2-33-18 12,229 2.51
沖縄県農業協同組合
沖縄県那覇市久茂地2-9-12 11,000 2.26
株式会社沖縄海邦銀行
－ 354,523 72.74
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株 式 数 （株）
区 分 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 487,397 487,397 ない当社における標準
となる株式
―
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 ― ―
487,397
総株主の議決権 ― 487,397 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令号第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第70期中間会計期間（令和２年７月１日から令和２
年12月31日まで）の中間財務諸表について公認会計士田港博和氏の監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
302,056 331,472
現金及び預金
－ 18,246
売掛金
2,122 2,259
前払費用
8,888 －
未収消費税等
177 236
その他
313,243 352,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,608,854 ※１ ,※２ 1,577,428
建物（純額）
※１ 36,451 ※１ 34,137
構築物（純額）
※１ 2,187 ※１ 2,049
機械及び装置（純額）
※１ 69 ※１ 35
車両運搬具（純額）
※１ 367 ※１ 256
工具、器具及び備品（純額）
※２ 209,829 ※２ 209,829
土地
※１ 4,875 ※１ 4,162
リース資産（純額）
232 274
その他（純額）
1,862,864 1,828,170
有形固定資産合計
無形固定資産 2,186 2,033
投資その他の資産
124,433 118,652
投資有価証券
174,999 174,999
関係会社株式
12,132 22,260
繰延税金資産
2,537 2,537
その他
314,101 318,448
投資その他の資産合計
2,179,151 2,148,651
固定資産合計
2,492,394 2,500,864
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 93,816 ※２ 93,816
1年内返済予定の長期借入金
1,541 1,541
リース債務
12 452
未払金
3,846 2,801
未払配当金
9,382 15,609
未払法人税等
32,909 56,857
その他
141,506 171,076
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
固定負債
※２ 997,920 ※２ 951,012
長期借入金
3,724 2,954
リース債務
3,082 3,315
退職給付引当金
35,288 37,050
役員退職慰労引当金
153,081 153,081
長期預り保証金
※２ 25,012 ※２ 24,124
建設協力金
1,218,107 1,171,536
固定負債合計
1,359,613 1,342,612
負債合計
純資産の部
株主資本
152,500 152,500
資本金
利益剰余金
38,125 38,125
利益準備金
その他利益剰余金
636,482 636,482
別途積立金
331,370 330,141
繰越利益剰余金
1,005,977 1,004,748
利益剰余金合計
1,158,477 1,157,248
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 25,696 1,004
その他有価証券評価差額金
△ 25,696 1,004
評価・換算差額等合計
1,132,781 1,158,252
純資産合計
2,492,394 2,500,864
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
121,801 148,079
売上高
※１ 56,507 ※１ 59,676
売上原価
65,294 88,403
売上総利益
※１ 37,071 ※１ 30,255
販売費及び一般管理費
28,223 58,148
営業利益
※２ 3,909 ※２ 6,343
営業外収益
※３ 6,561 ※３ 6,231
営業外費用
25,571 58,260
経常利益
※４ 49,337 ※４ 1
特別利益
※５ 43,299 ※５ 39,861
特別損失
31,609 18,400
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 145 15,183
11,632 △ 10,176
法人税等調整額
11,777 5,007
法人税等合計
19,832 13,393
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
152,500 38,125 336,483 573,128 947,736 1,100,236
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,622 △ 14,622 △ 14,622
中間純利益 19,832 19,832 19,832
別途積立金の積立
－ － 300,000 △ 300,000 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 300,000 △ 294,790 5,210 5,210
当中間期末残高 152,500 38,125 636,483 278,338 952,946 1,105,446
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 19,451 △ 19,451 1,080,785
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 14,622
中間純利益 19,832
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
1,932 1,932 1,932
額）
当中間期変動額合計 1,932 1,932 7,142
当中間期末残高 △ 17,519 △ 17,519 1,087,927
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当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 152,500 38,125 636,482 331,370 1,005,977 1,158,477
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,622 △ 14,622 △ 14,622
中間純利益 13,393 13,393 13,393
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － △ 1,229 △ 1,229 △ 1,229
当中間期末残高
152,500 38,125 636,482 330,141 1,004,748 1,157,248
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 25,696 △ 25,696 1,132,781
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,622
中間純利益 13,393
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 26,700 26,700 26,700
額）
当中間期変動額合計
26,700 26,700 25,471
当中間期末残高 1,004 1,004 1,158,252
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,609 18,400
税引前中間純利益
35,577 34,972
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,445 △ 1,160
退職給付引当金の増減額（△は減少） 464 233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,262 1,763
△ 49,337 －
有価証券受贈益
26,752 －
固定資産除却損
16,547 －
固定資産撤去費
－ 7,310
土壌汚染調査費
投資有価証券評価損益（△は益） － 32,551
△ 3,367 △ 4,036
受取利息及び受取配当金
6,561 6,231
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） － △ 18,246
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24,115 8,639
未払金の増減額（△は減少） △ 4,464 440
未払費用の増減額（△は減少） △ 64 1,002
前受収益の増減額（△は減少） 28,017 14,752
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,483 8,903
預り金の増減額（△は減少） △ 22,375 440
長期預り金の増減額（△は減少） 53,927 －
△ 4,102 △ 1,924
その他
81,440 110,270
小計
利息及び配当金の受取額 3,367 4,036
△ 6,562 △ 6,168
利息の支払額
－ △ 7,310
土壌汚染調査費の支払額
△ 90,368 △ 8,782
法人税等の支払額
△ 12,123 92,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 114,363 △ 124
有形固定資産の取得による支出
503 －
有形固定資産の売却による収入
△ 100,000 －
定期預金の預入による支出
△ 6,090 －
投資有価証券の取得による支出
△ 219,950 △ 124
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,908 △ 46,908
長期借入金の返済による支出
△ 770 △ 770
リース債務の返済による支出
建設協力金の受入による収入(純額） 25,900 －
－ △ 888
建設協力金の支払による支出
△ 13,732 △ 13,940
配当金の支払額
△ 35,510 △ 62,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 267,583 29,416
445,615 102,056
現金及び現金同等物の期首残高
※ 178,032 ※ 131,472
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
移動平均法による
商品
先入先出法による
貯蔵品
先入先出法による
(2）有価証券
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物31年～50年
(2) ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定（内規）に基づく当中間会計期間末の
要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響について、前事業年度の有価証券報告書における記載内容
から重要な変更は行っておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
312,559 千円 347,295 千円
※２．担保資産
担保提供資産
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
建物 1,452,022千円 1,428,291千円
80,510 80,510
土地
1,532,532 1,508,801
計
※担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
長期借入金 1,091,736千円 1,044,828千円
(１年以内返済予定額含む)
25,012 24,124
その他（建設協力金）
1,116,748 1,068,952
計
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和元年７月１日 （自令和２年７月１日
至令和元年12月31日） 至令和２年12月31日）
有形固定資産 35,577千円 34,972千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和元年７月１日 （自令和２年７月１日
至令和元年12月31日） 至令和２年12月31日）
イ 受取利息
45千円 23千円
ロ 受取配当金 3,322 4,014
ハ 雑収入 543 2,306
※３．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和元年７月１日 （自令和２年７月１日
至令和元年12月31日） 至令和２年12月31日）
支払利息 6,561千円 6,231千円
※４．特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和元年７月１日 （自令和２年７月１日
至令和元年12月31日） 至令和２年12月31日）
イ 有価証券受贈益
49,337千円 －千円
－ 1
ロ 投資有価証券売却益
※５．特別損失のうち主要なもの
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前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和元年７月１日 （自令和２年７月１日
至令和元年12月31日） 至令和２年12月31日）
イ 固定資産除却損
26,752千円 －千円
ロ 固定資産撤去費 16,547 －
ハ 投資有価証券評価損 － 32,551
ニ 土壌汚染調査費 － 7,310
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株
（株） 式数（株） （株） 式数（株）
発行済株式
普 通 株 式
487,397 － － 487,397
合 計 487,397 － － 487,397
自己株式
普 通 株 式
－ － － －
合 計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額
令和元年９月24日
普通株式 14,622千円 30円
定時株主総会
基 準 日 効力発生日
令和元年６月30日 令和元年９月25日
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項ありません。
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当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株
（株） 式数（株） （株） 式数（株）
発行済株式
普 通 株 式
487,397 － － 487,397
合 計 487,397 － － 487,397
自己株式
普 通 株 式
－ － － －
合 計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額
令和２年９月23日
普通株式 14,622千円 30円
定時株主総会
基 準 日 効力発生日
令和２年６月30日 令和２年９月24日
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項ありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和元年７月１日 （自令和２年７月１日
至令和元年12月31日） 至令和２年12月31日）
現金及び預金勘定 278,032千円 331,472千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △200,000
現金及び現金同等物 178,032 131,472
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
共通部門における車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2.参照）。
前事業年度（令和２年６月30日） （ 単位：千円 ）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
302,056 302,056 －
(2) 売掛金
－ － －
(3) 投資有価証券
32,066 32,066 －
(4) 預け金
－ － －
資 産 計 334,122 334,122 －
(5) 買掛金 － － －
(6) 未払金 12 12 －
(7) 長期借入金 1,091,736 1,092,810 1,074
(1年以内返済予定含む）
負 債 計 1,091,748 1,092,822 1,074
当中間会計期間（令和２年12月31日） （ 単位：千円 ）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
－
331,472
(1) 現金及び預金 331,472
－
18,246
(2) 売掛金 18,246
(3) 投資有価証券 26,284 －
26,284
(4) 預け金 － －
－
資 産 計 376,002 376,002 －
－ －
(5) 買掛金 －
452 －
(6) 未払金 452
1,047,452
(7) 長期借入金 1,044,828
2,624
(1年以内返済予定含む）
負 債 計 1,045,280 1,047,904 2,624
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)預け金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いて算定する方法によっております。
※ デリバティブ取引…該当事項はありません。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)非上場株式（前事業年度及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 92,367千円）は市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2)関連会社株式（前事業年度及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 174,999千円）は市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
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（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式（前事業年度及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 174,999千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
2,532 1,259 1,273
(2) 債権
－ － －
国債・地方債他
貸借対照表計上額が
－ － －
社債
取得原価を超えるもの
－ － －
その他
－ － －
(3) その他
小計 2,532 1,259 1,273
(1) 株式
29,534 56,122 △26,588
(2) 債券
－ － －
国債・地方債他
貸借対照表計上額が
－ － －
社債
取得原価を超えないもの
－ － －
その他
－ － －
(3) その他
小計 29,534 56,122 △26,588
合計 32,066 57,381 △25,315
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ております。
当中間会計期間（令和２年12月31日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
2,713 1,281 1,432
(2) 債権
－ － －
国債・地方債他
中間貸借対照表計上額が
－ － －
社債
取得原価を超えるもの
－ － －
その他
－ － －
(3) その他
小計 2,713 1,281 1,432
(1) 株式
－
23,571 23,571
(2) 債券
－
－ －
国債・地方債他
中間貸借対照表計上額が
－
－ －
社債
取得原価を超えないもの
－ －
その他 －
－ －
(3) その他 －
小計 23,571 23,571 －
合計 26,284 24,852 1,432
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ております。（当中間期において、その他有価証券（株式）32,551千円の減損処理済）
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和２年６月30日）
当社はデリバティブ取引は全く行っていないので該当事項はありません。
当中間会計期間（令和２年12月31日）
当社はデリバティブ取引は全く行っていないので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 174,999 174,999
1,111,682
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 1,096,243
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 20,233 18,671
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和２年６月30日）及び当中間会計期間（令和２年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
当社では、沖縄県那覇市・豊見城市・南風原町に賃貸用店舗等(テナント）と、工場用土地を有して
おります。
令和２年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 102,353千円（賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上しています。）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のと
おりであります。
貸 借 対 照 表 計 上 額 （千円）
事業年度末の時価
（千円）
事業年度期首残高 事業年度増減額 事業年度末残高
1,795,422 59,712 1,855,134 4,097,454
(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２．事業年度増減額のうち主な増加額は、賃貸建物 226,664千円（賃貸事業建築費）であります。
３．事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並び
に中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が各事業・セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいており、又、取締役会が業績評
価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、賃貸事業部門は土地等（事業用賃貸）の賃貸、奥武山事業部門は賃貸事業(テナント等)、
ＴＯＴＯ事業部門は賃貸事業（事務所・ショールーム）を行っております。
当社の報告セグメントは、賃貸事業、奥武山事業、ＴＯＴＯ事業の３部門 の組織体制に基づき分類
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間財務諸表
合計
ＴＯＴＯ
(注)１ 計上額(注)２
賃貸事業 奥武山事業
賃貸事業
売上高
(1)外部顧客に対す
31,002 82,807 7,992 121,801 － 121,801
る売上高
(2)セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
31,002 82,807 7,992 121,801 － 121,801
計
11,455 50,689 3,121 65,265 △ 37,042 28,223
セグメント利益
441,955 1,190,653 235,595 1,868,203 673,338 2,541,540
セグメント資産
276,798 1,088,415 41,662 1,406,875 46,739 1,453,614
セグメント負債
その他の項目
10,127 20,089 3,735 33,951 1,626 35,577
減価償却費
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△37,042千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 673,338千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 46,739千円は各報告セグメントに配分していない全社負債であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る負債であります。
(注）２. セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間財務諸表
合計
ＴＯＴＯ
(注)１ 計上額(注)２
賃貸事業 奥武山事業
賃貸事業
売上高
(1)外部顧客に対す
51,952 82,807 13,320 148,079 － 148,079
る売上高
(2)セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
51,952 82,807 13,320 148,079 － 148,079
計
34,421 50,300 3,682 88,403 △ 30,255 58,148
セグメント利益
435,058 1,165,280 221,529 1,821,867 678,997 2,500,864
セグメント資産
205,784 1,023,414 39,886 1,269,084 73,527 1,342,612
セグメント負債
その他の項目
7,629 20,089 5,602 33,320 1,652 34,972
減価償却費
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△30,255千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 678,997千円は各報告セグメントに配分していない全社資産で
あり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 73,527千円は各報告セグメントに配分していない全社負債で
あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る負債であります。
(注）２. セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（ 単位：千円 ）
奥 武 山 事 業
賃 貸 事 業 ＴＯＴＯ賃貸事業 合 計
外部顧客への売上高 31,002 82,807 7,992 121,801
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売 上 高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会 奥 武 山 事 業
31,131千円
Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ 株 式 会 社
7,992千円 ＴＯＴＯ賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（ 単位：千円 ）
奥 武 山 事 業
賃 貸 事 業 ＴＯＴＯ賃貸事業 合 計
外部顧客への売上高 51,952 82,807 13,320 148,079
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売 上 高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会 奥 武 山 事 業
31,131千円
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社 りゅうとう(E00366)
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり中間純利益金額 40.69円 27.48円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 19,832 13,393
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 19,832 13,393
普通株式の期中平均株式数（株） 487,397 487,397
潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額について、潜在株式が存在 同 左
しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 2,324.15円 2,376.40円
（算定上の基礎） － －
純資産の部の合計額（千円） 1,132,781 1,158,252
純資産の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1,132,781 1,158,252
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
487,397 487,397
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 自令和元年７月１日 令和２年９月29日
（第69期） 至令和２年６月30日 沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年３月26日
株式会社りゅうとう
取締役会 御中
田港博和公認会計士事務所
沖縄県糸満市
公認会計士 田港博和 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社りゅうとうの令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第70期事業年度の中間会計期間（令和２年７月１日か
ら令和２年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社りゅうとうの令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年７月1日から
令和２年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は,中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切で あるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内 部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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