株式会社ＡＤワークスグループ 有価証券報告書 第1期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＤワークスグループ(E35340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第１期(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＡＤワークスグループ
A.D.Works Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7642(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 細谷 佳津年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7641
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 細谷 佳津年
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2020年12月
売上高 (千円) 16,840,798
経常利益 (千円) 427,223
親会社株主に帰属する
(千円) 264,988
当期純利益
包括利益 (千円) 65,694
純資産額 (千円) 13,216,911
総資産額 (千円) 35,850,726
１株当たり純資産額 (円) 330.25
１株当たり当期純利益 (円) 6.77
潜在株式調整後
(円) 6.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.8
自己資本利益率 (％) 2.0
株価収益率 (倍) 23.2
営業活動による
(千円) △ 1,058,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 625,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 162,611
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,362,974
期末残高
従業員数 (名) 195
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年４月１日設立であり、第１期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2020年12月
営業収益 (千円) 887,000
経常利益 (千円) 358,724
当期純利益 (千円) 307,799
資本金 (千円) 5,590,097
発行済株式総数 (株) 40,495,064
純資産額 (千円) 13,063,812
総資産額 (千円) 15,183,088
１株当たり純資産額 (円) 326.42
2.63
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －)
１株当たり当期純利益 (円) 7.87
潜在株式調整後
(円) 7.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.0
自己資本利益率 (％) 4.7
株価収益率 (倍) 19.9
配当性向 (％) 33.4
従業員数 （名） 43
株主総利回り (％) －
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －)
最高株価 (円) 211
最低株価 (円) 132
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年４月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
３．当社は、設立初年度であるため、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．比較指標につきましては、適宜見直すことがございます。
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２ 【沿革】
当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区
において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染
工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を
取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（Aoki Dyeing Works）に因んで、「株式会
社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の
売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。
当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、
設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月 事項
2020年４月 ４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テ
クニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場
米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADW Hawaii LLCを設立
2020年９月
2020年10月 宅地建物取引業者免許を取得
2020年12月 コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業へ進出すべく、株式会社スマートマネー・イン
ベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更
2020年12月 クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディング
を設立
なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立
から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月 事項
1936年５月 法人組織として株式会社青木染工場を設立
1976年８月 宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始
1995年２月 商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更
事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投
1999年３月
資顧問業務に転換
1999年８月 不動産鑑定業登録
2001年11月 不動産投資顧問業登録
2005年12月 信託受益権販売業登録
2006年１月 投資顧問業登録
2007年２月 一級建築士事務所登録
2007年10月 ジャスダック証券取引所に株式上場
2008年12月 子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立
2011年２月 子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立
米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立
2013年４月
2013年７月 株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収
分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更
米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国
2013年９月
カリフォルニア州に設立
エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足
2014年１月
2015年２月 不動産特定共同事業法に基づく許可取得
2015年２月 米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立
2015年４月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年９月 大阪営業所を開設
2016年10月 子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立
建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・
2017年２月
ディー・デザインビルドに変更
2017年９月 エー・ディー・ワークス株主クラブ発足
2017年９月 初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工
2018年８月 初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始
2018年10月 自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞
年月 事項
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2019年３月 株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受
2019年４月 当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会
社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化
米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に
2019年４月
設立
2020年３月 持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の
東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連
結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社
エー・ディー・デザインビルド、株式会社澄川工務店、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファン
ディングの６社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその
連結子会社としてADW-No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.、ADW Lending LLC、ADW Hawaii LLCの４社、合計５社
のグループ会社があります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
※「その他事業」については、2020年12月にスタートした事業であり、現時点での事業規模が小さいため、事業セグ
メント上は「調整額」として取扱うこととしております。 また当連結会計年度については、ADW Hawaii LLC及び株
式会社ジュピター・ファンディングは非連結としております。
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(1) 収益不動産販売事業
当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの
入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業
法人機関投資家等に販売しております。
また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡
充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。
なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1
LLC及びADW Hawaii LLCが担っております。
(2) ストック型フィービジネス
当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産
のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デュー
デリジェンスを含むフィービジネスを行っております。
プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ
対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、
コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。
なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パート
ナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、及び株式会社澄川工務店が担い、米国においてはADW
Management USA,Inc.、ADW Lending LLCが担っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
経営指導等
東京都
資金の借入
株式会社エー・ディー・ワー
100,000 収益不動産事業 100.0
役員の兼務
クス 千代田区
債務保証あり
（注）３
(連結子会社)
東京都
100.0 経営指導等
株式会社エー・ディー・パー
40,000 不動産管理事業
[100.0] 役員の兼務
トナーズ 千代田区
（注）２
(連結子会社)
東京都
100.0 経営指導等
株式会社エー・ディー・デザ
50,000 建設事業
[100.0] 役員の兼務
インビルド 千代田区
（注）２
(連結子会社)
コーポレート・ベン 経営指導等
東京都 100.0
70,000 チャー・キャピタル 役員の兼務
株式会社エンジェル・トーチ
千代田区 [100.0]
事業 役員の派遣
（注）２
(連結子会社)
東京都
100.0 経営指導等
30,000 建設事業
株式会社澄川工務店
[100.0] 役員の派遣
多摩市
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
100.0 経営指導等
A.D.Works USA, Inc.
フォルニ 1,170,195 米国子会社管理事業
[100.0] 役員の兼務
ア州
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
100.0 経営指導等
ADW Management USA, Inc. フォルニ 21,017 米国不動産管理事業
[100.0] 役員の兼務
ア州
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
100.0 経営指導等
ADW-No.1 LLC
フォルニ 2,572,395 米国収益不動産事業
[100.0] 債務保証あり
ア州
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
米国住宅債権投資事 100.0 経営指導等
ADW Lending LLC フォルニ 215,000
業 [100.0]
ア州
（注）２
(注) １． 「関係内容」欄の役員の派遣とは当社従業員から役員として派遣しているものです。
２．「議決権の所有の割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４． 当連結会計年度末において、 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社エー・ディー・ワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 13,101
株式会社エー・ディー・ワークス 百万円
② 経常利益
741 〃
③ 当期純利益
654 〃
④ 純資産額
12,932 〃
⑤ 総資産額 34,227
〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度末
セグメントの名称 従業員数(名)
( 2020年12月31日 )
収益不動産販売事業 81
ストック型フィービジネス 69
全社 45
合計 195
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度末に係る記載はありません。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
平均年間給与(千円)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
（2020年４月１日～12月31日の９ヵ月間）
43 42.1 3.5 5,654
（注） 平均年間給与の算出にあたっては、当社は2020年４月１日設立のため、４月から９ヵ月間に支給した給与等を
記載しております。
当事業年度末
セグメントの名称 従業員数(名)
( 2020年12月31日 )
全社 43
合計 43
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当社は、2020年４月１日設立のため、前事業年度末に係る記載はありません。
３．平均勤続年数の算出にあたっては、当連結会計年度において株式移転により子会社化した事業会社におけ
る勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営環境と経営方針
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、大変厳しい状況が継
続いたしました。この間、感染対策と経済活動の両立を目途とした様々な政策や呼びかけが繰り返しなされてき
ましたが、第２波、第３波と感染はさらに拡大し、その影響は長期化・深刻化しております。各種政策の効果で
いったんは持ち直したかに見えた実体経済ですが、株式市場のみが先行してバブル期以来の高値水準となるもの
の、先行きについては依然不透明かつ予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響によって需給ともに動向が読みづらい状況が続いておりますが、厳選された商品に対する需要は底堅
く、活発な動きを取り戻しつつあります。一方、当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、新
型コロナウイルス感染拡大の影響が国内以上に深刻であり、市場の停滞が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループの事業は、第１四半期こそ緊急事態宣言の影響により主要な事業で
ある収益不動産販売事業が大幅な落ち込みとなったものの、７月以降は本格的な営業活動を再開し、７月から12
月においては、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に匹敵する成果を上げることができました。またかねて
より注力してきた組織力強化が奏功し、商品企画力、販売力の向上に加え、仕入力の向上により、優良物件の仕
入を行うことができました。
その他にも、下北沢の保有物件でコワーキングスペースの提供を開始するなど収益不動産としての新たな商品
企画を試行したことや、米国ハワイ州での事業を本格的に推進すべくADW Hawaii LLCを新規設立したこと、様々
な資金調達手法を検証すべく株式会社ジュピター・ファンディングを設立したこと、相乗的な価値創造を目指し
てコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業への進出を決定したことなど、今後の新たな事業展開に繋がる布
石を打つことができました。
（2） 経営の指標と問題意識
① 2021年12月期 通期連結業績計画について
2021年12月の連結業績計画については、厳選した収益不動産の仕入にさらに注力し、主要な事業である収益
不動産販売事業による成長基盤の強化を図ります。一方販売については、投資ソリューションに対する需要の
拡大をとらえ、事業法人や機関投資家への販売を増強するとともに、不動産小口化商品やクラウドファンディ
ングでの販売を通じて、個人投資家層の裾野拡大にも努めてまいります。また、金融商品も含めた幅広い新商
品・新サービスの開発を国内外において積極的に推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大は、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然とし
て収束が見えず、今後の経済動向は引き続き注視が必要です。当社グループの属する不動産業界においても、
不透明な状況は続きますが、「2020年後半の市場環境が継続する」という前提で、翌連結会計年度（2021年12
月期）の連結業績計画を下表のとおりといたします。
また主要事業である収益不動産販売事業は、商品企画の内容やバリューアップ工事の進捗など諸般の状況に
よって販売時期が前後するという特性があります。近時、商品ラインナップの大型化を戦略的に進めているこ
とに伴い、全体収益における個々の物件収益のウェイトが増しているため、不動産市況等にかかわらず、これ
まで以上に四半期ごとの収益額の多寡が生じる可能性があります。
2020年12月期（実績）
2021年12月期（計画）
（2020年４月１日～12月31日の９ヵ月間）
売上高 16,840 百万円 23,000 百万円
EBITDA 759 百万円 1,100 百万円
経常利益 427 百万円 600 百万円
税引前利益 432 百万円 600 百万円
（注） 当社グループでは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示しております。「業績計画」
は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるも
のであります。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報および
合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適
時更新し開示しております。
② 持株会社体制の活用について
当社グループは、2020年４月に持株会社体制に移行いたしました。その狙いは、
・Ｍ＆Ａ、業務提携、資本提携を積極的に活用する
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・リスクを取った“攻め”と、手堅く堅実な“守り”を同時に追求する
・少数精鋭の組織を維持し、柔軟さと迅速さを持ち続ける
・これらを活かすべく、時代を先取りした人事制度・報酬制度を導入する
としています。
しかるに、その直後に新型コロナウイルス感染拡大という世界規模のパンデミックに遭遇したため、この経
営環境危機における当社グループの事業推進の在り方そのものの見極めを最優先の経営課題とする必要があり
ました。したがって、持株会社体制移行の狙いを具現化する施策については、少なくとも当会計期間の前半に
おいては実施いたしておりません。
こうした不透明かつ厳しい状況において、第１四半期の大幅な経常損失を経て、第２・第３四半期は感染拡
大以前の水準に匹敵する成果を上げることができ、既存事業の足場固めをいたしました。またＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）等の新しい潮流がコロナ禍の影響で加速していることも実感しております。そこ
で、上記４点のうち「Ｍ＆Ａ、業務提携、資本提携を積極的に活用する」ことを優先的に開始するべく、2020
年12月に既存子会社の事業目的変更を通じたコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業への進出を決定して
おります。
引き続き不透明な事業環境は継続するものと考えますので、その状況を見ながら、今後も持株会社体制の活
用を継続的に推進してまいります。
③ 収益不動産事業の基盤強化：「 ＲＥＩＴ 準備室」「資産運用事業本部」「開発事業」について
2021年１月に、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて、主要事業である収益不動産事業の基盤強化を具
現化する組織改正を実施いたしております。
「 ＲＥＩＴ 準備室」を新設、将来的な ＲＥＩＴ 事業への参入を目指し、それを通じた収益不動産事業の規模
拡大を図ります。
「資産運用事業本部」を新設、不動産小口化商品「ＡＲＩＳＴＯ」シリーズの企画・販売事業を投資不動産
事業本部から独立させ、主力事業のひとつとして育ててまいります。
「開発事業」をさらに推進するべく、既存機能を投資不動産事業本部内に機能統合し、相乗的な視点で本格
的に事業育成を開始いたします。
④ 企業理念について
当社グループの企業理念の根幹にある価値観は、「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」こ
とにあります。
「しなやかに変化する」とは、
・既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を取り込むこと、
・変化をいとわず変化の中にこそ勝機を見出せること、
・柔軟な軌道修正や大胆な創造的破壊ができ、それらに応じて自らを再定義できること
「独創の価値を生み出し提供する」とは、
・既成概念にとらわれることなく、顧客ニーズの本質を見極め、そこに一歩でも近づける商品サービスの創
造と提供を追求し続けること、
・顧客の要望に応えるだけでなく、確信をもってその本質に顧客を導くこと
であります。
当社グループが企業理念に謳うこの「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供する」という価
値観は、当社グループの黎明期でこそ“生き残る術”でありましたが、それは“成長を支える人と組織のあり
方”へ、そして“未来に受け継ぐべき企業文化”へと着実に進化してまいりました。
そして、この価値観を実践することによって当社グループが果たすべき使命は、事業を通じて人と社会の活
力ある発展に貢献することと考えております。
創業以来、130年超の期間において、当初は染物業とその技術の海外輸出をもって、また近年においては収益
不動産とそれを取り巻く付加価値の組み合わせの提供によって、当社グループはこの使命を果たし続けてきた
と自負しております。そして今、すべての企業が向き合う新型コロナウイルス感染拡大による経営環境危機
は、当社グループにとりましてまさに「しなやかに変化する」ことができるかどうかの試金石になるであろう
と認識いたしております。
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（3） 資本コストについての考え方
加重平均資本コストを引き下げる観点からは、社債に代表される負債性資金の調達が有効と判断しております
が、一方で、投資適格となりうる格付けの取得には、一定の純資産額、時価総額が前提となるところであり、ガ
イダンスで示した規模感はその最低目安と当社では想定しております。
株主資本コストの概念は、現実的なあり様として、個々の投資家、株主の皆様の中に自らの期待する収益水準
が存在し、その期待に基づく個々の投資行動を通じて、総合的に集約された結果が、マーケットバリュー（時価
総額）であると理解しております。投資家、株主の皆様の期待収益に対する考え方、価値基準は様々であると推
測されることから、資本コストは単一、同一の数値として存在するものではなく、株式を取引する当事者として
の、投資家、株主個々の皆様の内的主観に基づく概念であり、投資対象とされる企業は、形成された時価総額を
通じて、投資家、株主の皆様の総合的な判断、評価を受けとめる立場にあるものと理解しております。
当社グループが、投資家や株主の皆様のご期待に応えるためには、中長期的な成長の実現が最も重要であると
認識し、最善を尽くしております。当社グループは中期経営計画等で将来の成長計画を示し、進捗を都度、明瞭
に開示することで、投資家や株主の皆様に、当社への投資に際して期待できる収益の検討材料を提供してまいり
ます。
なお、当社は、 「（改訂）コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）」
（2020年４月１日公表）の序章５の中で、以上の資本コストについての考え方を表明しております。
（4） 対処すべき課題
① 「アフターコロナ」に向けた事業構造の変革
新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響は甚大であり、企業は未曽有の経営環境危機に取り巻かれていると
言っても過言ではありません。これに対し、緻密な情報収集と臨機応変な判断で危機を乗り切ることはもちろん
重要でありますが、さらに重要なことは、いわゆる「アフターコロナ」に向けた事業構造の変革であると認識い
たします。すなわち、危機が収束して元に戻るのではなく、この事態を経験して、経済活動や社会システムをは
じめ人々の行動原則や生活習慣などに及ぶまで、すべての原理原則に構造的な変化をもたらす可能性がありま
す。当社グループといたしましても、こうした新しい価値観を先取りした事業構造の変革を試み、持続的な成長
と社会貢献を果たせる経営戦略構築を目指してまいります。
② 既存事業及び新規事業による収益基盤の強化・確立
当社グループにとりまして、収益不動産ビジネスが収益基盤の柱であることは言うまでもありませんが、その
戦略の根幹である収益不動産残高の拡充にさらに注力する必要があります。さらに不動産ビジネス以外の収益の
柱を育てるべく、新規事業領域への進出と取組みが必要不可欠です。当社グループが2020年４月１日より持株会
社体制に移行したのは、こうした新規事業を具現化するためのＭ＆Ａや事業提携、資本提携等を活用しやすくす
るための事業基盤の整備であり、これを活かした施策に注力します。また国内の収益不動産事業のみならず、米
国事業、不動産小口化商品販売事業を通じた顧客基盤も重層化されてきており、富裕層ビジネスへの展開の足掛
かりも有効に活用してまいります。
③ 資金調達手段の多様化と資本基盤のさらなる増強
当社グループの経営戦略実現のためには、収益不動産残高の戦略的拡充はもとより、持株会社体制を活用した
Ｍ＆Ａ等の実行、さらには「アフターコロナ」における新たな戦略推進などにおいて、いずれも成長資金の調達
が必要不可欠です。当社グループはこれまで４回のライツ・オファリングを実施し、成長資金の調達と資本基盤
の増強を同時に実現してまいりました。今後はさらに多様な資金調達手段を積極的に検討し導入してまいりま
す。また当社グループは、収益力だけでなく純資産の増強を重要視しております。これは将来的に、リスクがな
くかつ資金使途の自由度が高い社債の発行を目指しているためであります。
④ 市場競争力の高い人材の育成と組織力の強化
経営環境が激しく変化する状況下にあり、持続的な成長と社会貢献を果たして行くためには、市場競争力が高
くかつ多様な人材の育成、そして組織力の強化が喫緊の課題です。既存の主力である不動産ビジネスやプロパ
ティ・マネジメントはもとより、Ｍ＆Ａも含めた新規ビジネス、グローバル戦略、顧客マーケティング、経営管
理など、多彩な能力を必要とします。同時にそうした人材が力を発揮できる新しい人事制度の導入も検討しま
す。また、「アフターコロナ」は従業員の働き方という原理原則にも、新しい価値観をもたらすと考えられ、そ
うした中でも高い競争力を発揮できるよう、自由と自律を両立した当社グループ独自の「働き方改革」にも着手
いたします。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記
載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資
家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経済情勢の変化
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社
グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産に
かかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、
予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生
当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首
都圏、海外においては 主に 米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての安定可動性の高い地域に
偏在しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な
事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能
性があります。
（3）顧客情報の流出
当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、
収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が
増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に
保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、
不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（4）資金調達にかかるさまざまな不調
① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り
当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関
に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由に
より計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性がありま
す。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から
悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 有利子負債への依存による支払利息の増加
当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照
表における有利子負債残高は、 2020年12月期末において、連結総資産の52.9％を占めます。 当社グループといた
しましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支
払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 直接金融市場における資金調達力の低下
当社グループは、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達も積極
的に実施してまいりました。当社グループといたしましては、ライツ・オファリング以外にも新株予約権の第三
者割当や各種社債の発行、クラウドファンディングを用いた調達等、多様な調達手法を実施しておりますが、世
界経済に影響を及ぼすような政治的あるいは軍事的な緊張の発生や、世界規模でのパンデミックが発生した場
合、資本市場及び金融機関が一斉にリスクオフとなり、当社の直接金融市場における資金調達力が大きく低下す
る可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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（5）代替人材育成の遅れ及び採用競争力の低下
当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富
な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。し
たがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及
び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替で
きない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事制度の充実を図ることやリモート
ワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関
わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分に
できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化
当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受
けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は
発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等に
は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律
改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。
許認可等の名称 法令違反の要件及び
会社名 有効期間
許認可(登録)番号 主な許認可取消事由
宅地建物取引業者免許 2020年10月10日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(1)第105360号 2025年10月９日まで
労働者派遣事業の適正な
労働者派遣事業許可
2021年３月１日から 運営の確保及び派遣労働
㈱ＡＤワークスグループ
厚生労働大臣 派13-315105
2024年２月29日まで 者の保護等に関する法律
第14条
有料職業紹介事業許可
2021年３月１日から
職業安定法第32条の９
厚生労働大臣 13-ユ-312641
2024年２月29日まで
宅地建物取引業者免許
2018年12月20日から
宅地建物取引業法第66条
2023年12月19日まで
国土交通大臣(2)第8550号
不動産鑑定業者登録 2019年８月17日から
不動産の鑑定評価に関す
る法律第41条
東京都知事(5)第1620号 2024年８月16日まで
一般不動産投資顧問業登録
2016年11月20日から 不動産投資顧問業登録規
2021年11月19日まで 程第30条
国土交通大臣(一般)第424号
㈱エー・ディー・ワークス
金融商品取引業登録
(第二種金融商品取引業、投資
― 金融商品取引法第52条
助言・代理業)
関東財務局長(金商)第597号
不動産特定共同事業許可
不動産特定共同事業法第
―
36条
東京都知事第96号
宅地建物取引業者免許 2021年３月19日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(3)第92782号 2026年３月18日まで
㈱エー・ディー・パートナーズ
賃貸住宅管理業者登録 2017年８月22日から
賃貸住宅管理業者登録規
程第12条
国土交通大臣(1)第4565号 2022年８月21日まで
宅地建物取引業者免許 2019年２月21日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(3)第90187号 2024年２月20日まで
特定建設業許可 2017年３月30日から
東京都知事(特-28)第146679号 2022年３月29日まで
㈱エー・ディー・デザインビルド 建設業法第29条
一般建設業許可 2018年８月14日から
東京都知事(般-30)第146679号 2023年８月13日まで
一級建築士事務所登録 2017年３月15日から
建築士法第26条
東京都知事第61455号 2022年３月14日まで
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許認可等の名称 法令違反の要件及び
会社名 有効期間
許認可(登録)番号 主な許認可取消事由
一般建設業許可 2019年10月５日から
建設業法第29条
東京都知事(般-1)第103304号 2024年10月４日まで
産業廃棄物収集運搬業許可 2016年11月６日から
東京都知事第1300131088号 2021年11月５日まで
廃棄物の処理及び清掃に
㈱澄川工務店
関する法律第15条の３
産業廃棄物収集運搬業許可 2016年６月17日から
神奈川県知事第01402131088号 2021年５月24日まで
2002年６月28日から
指定給水装置工事事業者 東京都指定給水装置工事
東京都水道局長第6428号 事業者規程第９条
2021年９月29日まで
（7）米国事業を取り巻く法規制の変更
当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業
行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水準
であり、在庫も安定しておりましたが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現
地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下し、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があり
ます。
（8）コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業における投資先企業の業績低下
当社グループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業は、ＤＸなど当社グループの事業を相乗的に成長発
展させる可能性を獲得すべく、業種業界を限定せず、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業等
に対して投資を行うものであります。したがいまして、実質的な投資リターンを求めるというよりも、マーケティ
ングコストあるいは研究開発費用に近しい位置付けと考えております。ただし、投資であることに変わりはないた
め、事前には当該企業の詳細なデューデリジェンスを、投資実施後は当該企業の事業進捗に対する定期的にモニタ
リングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。しかしながら、投資先企業の業績によって
は、投資の回収ができなくなること及び減損損失の計上が必要になる可能性があります。
（9）新型コロナウイルス感染拡大の直接的・間接的影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、従業員及びその家族、取引先やス
テークホルダーの健康・安全確保と感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、 出張・対面営業
においても感染防止対策を講じて 新型コロナウイルスの影響の極小化を図っておりますが、当社グループの役職員
において感染者が発生した場合、また政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 収益不動産販売事業への影響
経済の停滞によるオフィス需要の停滞などの影響から、今後の不動産市況が不透明であることから、当社グ
ループの主要な顧客である個人富裕層を中心とした投資家不動産オーナー、事業法人・機関投資家等の投資マイ
ンドが低下する可能性があります。
② 金融機関からの融資の影響
不動産融資に対する金融機関の方針の変化などにより当社グループ及び当社顧客の資金調達に影響を及ぼす可
能性があります。
③ リノベーション・改修事業に係る工事への影響
物流の停滞による資材の遅れや、コロナウイルス感染症拡大抑制のための工事中断、工事時間短縮などの施策
により、リノベーション・改修工事が遅延する可能性があります。
④ 賃料収入への影響
(国内)
当社グループが保有する不動産のテナントからの家賃収入が滞る可能性があります。また、テナント撤退に伴
う空室率の上昇、テナント入替による賃料減額など賃料収入に影響を及ぼす可能性があります。一方、政府によ
る家賃支援給付金などの政策効果で、当社グループの賃料収入への影響が 軽微となる 可能性もあります。
(米国)
米国事業においては、投資家に不動産を販売後、当社グループでマスターリースし、管理運営すると同時に賃
料収入を得ているケースがあります。コロナウイルス感染症に伴い米国政府により発出された立ち退き訴訟停止
措置（実質的な賃料支払い猶予）により、テナントの賃料に延滞等がある場合には影響を受ける可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2020年４月１日付で単独株式移転により株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立さ
れ、当連結会計年度は設立第１期となりますが、連結の範囲に実質的な変更はありません。そのため、前連結会計
年度末と比較を行っている項目については、株式会社エー・ディー・ワークスの第94期連結会計年度末（2020年３
月31日）と比較しております。ただし、当社は12月決算として設立され、当期は９ヵ月間の変則決算となるため、
株式会社エー・ディー・ワークスの第94期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）との比較は行っ
ておりません。
（1） 経営成績の概況
当連結会計年度における 売上高は 16,840百万円 （ 通期計画達成率 105.3％ ）、EBITDAは 759百万円 （ 通期計画達
成率 111.7％ ）、経常利益は 427百万円 （ 通期計画達成率 106.8％ ）、 税引前利益は 432百万円 （通期計画達成率
108.2％ ）、当期純利益は 264百万円 （ 通期計画達成率 103.9％ ）となり、第１四半期での厳しい業績を補い、全て
の指標で当初計画を上回って着地することができました。
(単位：百万円)
2020年12月 期 2020年12月 期
(通期計画) (実績)
金額 金額
売上比 売上比 通期計画達成率
売上高 16,000 100.0% 16,840 100.0% 105.3%
（不動産販売） － － ( 13,534 ) ( 80.4% ) －
（ストック） － － ( 3,480 ) ( 20.7% ) －
（内部取引） － － ( △173 ) ( △1.0% ) －
EBITDA 680 4.3% 759 4.5% 111.7%
経常利益 400 2.5% 427 2.5% 106.8%
税引前利益 400 2.5% 432 2.6% 108.2%
純利益 255 1.6% 264 1.6% 103.9%
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利
益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略
したものです。
２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含
みます。
３． 2020年12月期通期計画の対象期間は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となります 。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 13,534百万円 、EBITDA 1,050百万円 、営業利益 1,048百万円 となりました。
第１四半期こそ最初の緊急事態宣言の影響により収益不動産販売事業は大幅な落ち込みとなったものの、７月
以降は本格的な営業活動を再開し、７月から12月においては、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に匹敵す
る成果を上げることができました。また、下北沢の保有物件でコワーキングスペースの提供を開始するなど新た
な商品企画を試行したことや、米国ハワイ州での事業を本格的に推進すべくADW Hawaii LLCを新規設立したこと
など新たな取り組みにも注力しております。
一方、仕入高は11,789百万円となり、かねてより注力してきた組織力強化が奏功し、仕入力の向上により、優
良物件の仕入を行うことができました。
結果として収益不動産残高は24,682百万円（（注）２.参照）となり、前連結会計年度末より1,564百万円上回
りました。
（ストック型フィービジネス）
売上高 3,480百万円 、EBITDA 647百万円 、営業利益 568百万円 となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、新型コロナウイルス感染拡大
の影響は小さくほぼ計画通りの売上・利益を確保することができました。また工事受注等についても、期末にか
けて大型の案件を獲得するなどの成果を上げることができました。
なお、同ビジネスにおける「ストック型」の主な売上としては、株式会社エー・ディー・パートナーズの管理
収入、ADW Management USA, Inc.の賃料収入など、また「フロー型」の主な売上としては、株式会社エー・
ディー・デザインビルドの工事・改修収入、株式会社澄川工務店の工事収入などがあります。
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収益不動産の期中平均残高は、前期からの大型物件の積極的取得が寄与し、前連結会計年度の22,216百万円に
対し当連結会計年度は24,390百万円と増加しております。
（注）１． 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引
による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２． 収益不動産残高24,682百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したこと
に伴い資産計上している消費税等引当見積額（14百万円）を含めておりません。
３． 「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料
や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、
顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位
置付けております。
（2） 財政状態の概況
当連結会計年度においては、収益不動産の販売と並行して優良な収益不動産の仕入を積極的に進めた結果、現
金及び預金が1,582百万円減少し、一方で販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,430百万円増加しました。有利
子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）は81百万円
の微増となりました。
純資産は210百万円増加しました。当期純利益264百万円の計上、第三者割当増資による資金調達171百万円、株
式報酬のための自己株式交付等109百万円による増加の一方、配当による利益剰余金137百万円の減少、為替換算
調整勘定198百万円が減少いたしました。
前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、381百万円増加しました。
当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は 35,850百万円 となりました。うち、 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
が 24,566百万円 （構成比 68.5％ ）、現金及び預金が 7,400百万円 （構成比 20.6％ ）を占めています。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、 22,633百万円 となりました。うち、 有利子負債が 19,017百万円 （構成
比 53.0％ ）を占めています。
（純資産）
純資産合計は、 13,216百万円 となりました。うち、資本金及び資本剰余金が 10,191百万円 （構成比 28.4％ ）を
占めています。
（3） キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、 7,362百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、 1,058百万円減少 しました。これは、税金等調整前当期純利益 432百
万円 を計上した一方で、たな卸資産の取得により、資金が 1,627百万円 減少したことが主な要因です。
当連結会計年度の営業活動は、税金等調整前当期純利益において通期計画を上回る業績を計上しましたが、か
ねてより注力してきた組織力向上が奏功し、優良なたな卸資産の仕入れを行うことができました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、 625百万円減少 しました。これは、私募ＲＥＩＴへの出資を目的とし
た投資事業有限責任組合への出資や、投資有価証券の取得による支出 345百万円 があったこと、ADW Lending LLC
による米国住宅債権投資事業の短期貸付 316百万円 が主な要因です。
当連結会計年度の投資活動は、様々な資金調達手法のマーケティング、研究を積極的に行い、コーポレート・
ベンチャー・キャピタル事業の進出を企図した投資活動を行いました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、 162百万円増加 しました。これは、配当金の支払い 139百万円 、借入
金の返済 及び社債の返還 10,619百万円があった一方、新株予約権の発行・行使による収入184百万円があったこ
と、新たな借入金により10,736百万円の収入があったことが主な要因です。
当連結会計年度において財務活動は、たな卸資産の販売に伴う借入金の返済と、新たな仕入れのための借入れ
が同程度ありました。また2020年９月に第三者割当により発行した新株予約権の行使が行われました。
（4） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていな
いため、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていな
いため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円）
収益不動産販売事業 13,534,073
ストック型フィービジネス 3,480,621
計 17,014,695
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（5） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用す
るほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、またたな卸資産のうち重要な長
期滞留物件等が認められる場合には、回収可能性の検討を行い必要な評価減を行なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について、セグメント毎に示すと次のとおりであります。
（1）ストック型フィービジネス
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、データ連携ソフトウエア等 6,361 千円の投資等を実施し
ました。
（2）全社資産
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の100％子会社である株式会社エー・ディー・ワークスにおいて、会計
システムの環境整備費用 4,400 千円の投資等を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(名)
(所在地)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
本社
― 本社機能 270 1,836 7,352 9,459 43
（東京都千代田区）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。
（2）子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の
従業員数
会社名
(名)
(所在地) 名称 内容
車両 工具、器具
建物 土地 その他 合計
運搬具 及び備品
本社
本社
― 101,844 ― 33,801 ― 40,165 175,810 72
（東京都千
機能
株式会社
代田区）
エー・ディー・
大阪営業所
ワークス
収益不動産販
営業
2,662 ― 433 ― ― 3,095 5
（大阪府大
所
売事業
阪市北区）
ストック型
本社
本社
株式会社
（東京都多 467 274 759 37,340 1,547 40,388 19
フィービジネ 機能
澄川工務店
等
摩市）
ス
(注) １． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．株式会社エー・ディー・ワークスの本社及び大阪営業所は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、商標権及び電話加入権であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 157,150,000
計 157,150,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 40,495,064 41,095,064
あります。
(市場第一部)
計 40,495,064 41,095,064 ― ―
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2020年９月１日取締役会決議
第３回新株予約権
決議年月日 2020年９月１日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 １名
新株予約権の数※ 6,900個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 690,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株あたり164円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2020年９月18日～2030年９月17日
１株あたり
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 167円
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 84円
（注）１、３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）１、６
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的と
－
する場合の財産の内容及び価額※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
＝
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
また、行使価額は（注）４に定めるところに従い修正されることがある。
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３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期（日本時間）に至るまでの間に米国の全米証券業協会
（NASD）が開設・運営している電子株式市場「NASDAQ」に上場している全ての銘柄を対象に、時価総額
加重平均で算出した指数であるナスダック総合指数の終値が一度でも発行価格決定日の前取引日（米国
東部時間 2020年８月28日）のナスダック総合指数の終値に70％を乗じた価格（以下、「判定水準」とい
う。）を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を、行使価額（（注）２に定
めるところによる調整に服するものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないもの
とする。但し、割当日以降、ナスダック総合指数の終値が判定水準を初めて下回った日（米国時間）の
翌取引日（日本時間）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値がその時点における本新株
予約権の行使価額以上であった場合には、行使価額は当該終値に130％を乗じた価額（１円未満の端数は
切り上げる。）に修正される。
なお、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
2020年９月１日取締役会決議
第２回新株予約権
決議年月日 2020年９月１日
新株予約権の数※ 84,500個［78,500個］（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 8,450,000株［7,850,000株］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株あたり148円（注）２、３
新株予約権の行使期間※ 2020年９月18日～2022年９月17日
１株あたり
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 149.3円
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 75円
（注）１、４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的と
－
する場合の財産の内容及び価額※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．割当株式数の調整
(1)本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。但
し、(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が次の（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及
び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数
＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる行使価額の調整に関し、（注）３の各号に定める
調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の修正
(1)当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議に
より行使価額の修正を行うことができるものとする。本規定に基づき行使価額の修正が決議された場
合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた
日の翌取引日（以下「行使価額修正日」という。）以降、当該決議が行われた日の直前取引日の株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日
に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に
修正される。
(2)前号に基づく行使価額の修正は、その行使価額修正日が直前の行使価額修正日から６ヶ月以上経過して
いる場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正を
することができないものとする。
(3)(1)にかかわらず、(1)に基づき算出される修正後の行使価額が115円（以下「下限行使価額」といい、
（注）３の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とす
る。
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３．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数
＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
行使価額 行使価額
＝ ×
既発行普通株式数 ＋ 交付株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合
を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付
株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普
通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は
(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の
場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤①から④までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ
各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件として
いるときには、①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを
適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した
本新株予約権者に対しては、次の算式方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交付
（調整前行使価額－調整後行使価額）
×
された株式数
株式数
＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単
純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切
り捨てるものとする。
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③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。
(5)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が当該行使後に保有することとな
る当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2020年９月１日）時点における当社発行済株式総数
（39,345,064株）の５％（1,967,253株）（但し、（注）３(2)の行使価額の調整事由が生じた場合には
適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該５％（但し、（注）３(2)の行使価額の調整事
由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の一部行使はできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権
を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取
得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前ま
でに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金
額（130円）と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新
株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称
する。）は、以下の条件に基づき、本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するも
のとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者に有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
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(5)新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の
場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の規定に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
８．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
(1)本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
・本新株予約権の目的となる株式の総数は9,600,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上
昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）３のとおり、調整されることが
ある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
・行使価額の修正基準：当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催され
る当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。行使価額の修正が決議
された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、行使価額
修正日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り
上げた金額(以下同じ。)に修正される。
・行使価額の修正頻度：行使の際に上記行使価額の修正基準の、行使価額の修正に該当する都度、修正
される。但し、その行使価額修正日が直前の行使価額修正日から６ヶ月以上経過している場合にのみ
行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には、新たな行使価額修正をすることが
できない。
・行使価額の下限：115円(2020年９月１日開催の取締役会の直前取引日における東京証券取引所におけ
る終値に対して70％を乗じた価格(１円未満の端数を切り上げ。以下同じ。)とする。但し、（注）３
の規定を準用して調整されることがある。)
・交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は9,600,000株(2020年９月１日現在の発行
済株式数に対する割合は24.40％)、交付株式数は本新株予約権１個につき100株で確定している。
・本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記行使価額の下限にて本新株予約権が全
て行使された場合の資金調達額)：1,116,480,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性があ
る。)
・本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けら
れている。
(3)その他行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規
定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし。
・当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決め内容
該当事項なし。
・提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし。
・提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される
予定の取決めの内容
本新株予約権者であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社は、当社代表取締役社長
である田中秀夫個人との間で、2020年９月１日から2022年９月17日までの期間において当社普通株式
80万株を借り受ける株式貸借契約を締結している。当該株式貸借契約において、同社は、同社が借り
受ける当社普通株式の利用目的を、同社が本新株予約権の行使の結果取得することとなる当社普通株
式の数量の範囲内での当社株式の売付け(つなぎ売り)に限る旨合意している。
・その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使され
ました。
第３四半期会計期間 第１期
(2020年10月１日から (2020年４月１日から
2020年12月31日まで) 2020年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条
6,000 11,500
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 600,000 1,150,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) １株あたり148 １株あたり148
当該期間の権利行使に係る資金調達額(円) 88,800,000 170,200,000
当該期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の ― 11,500
累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式 ― 1,150,000
数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使 ― １株あたり148
価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達 ― 170,200,000
額(円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日
39,289,864 39,289,864 5,500,000 5,500,000 1,375,000 1,375,000
（注）１
2020年５月１日
55,200 39,345,064 4,250 5,504,250 4,250 1,379,250
（注）２
2020年９月18日～
2020年12月31日 1,150,000 40,495,064 85,847 5,590,097 85,847 1,465,097
（注）３
(注) １．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年４月１日に株式会社エー・ディー・ワークス
の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
２．当社グループ従業員24名に対して、株式報酬として2020年５月１日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
（法人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり154円での発行による増加でありま
す。
３．新株予約権（第２回新株予約権）の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 16 20 71 27 29 12,358 12,521 ―
(人)
所有株式数
0 44,976 13,888 25,859 4,622 341 311,977 401,663 328,764
(単元)
所有株式数
0 11.20 3.46 6.44 1.15 0.08 77.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式118,511株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田中 秀夫 東京都武蔵野市 4,857,545 12.03
有限会社リバティーハウス 東京都武蔵野吉祥寺東町1-23-20 1,971,600 4.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 1,345,600 3.33
社（信託口）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
東京都千代田区大手町1-9-7 936,302 2.32
式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1-8-12 564,300 1.40
５）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1-8-12 537,200 1.33
６）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1-8-12 486,200 1.20
１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 451,500 1.12
口）
今井 一史 東京都渋谷区 436,000 1.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1-8-12 323,100 0.80
２）
計 ― 11,909,347 29.50
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式118,511株があります。
２．2021年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マイルストーン・キャピタル・マ
ネジメント株式会社が2020年12月28日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社
として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮して
おりません。その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
なお、当該大量保有報告書の「 当該株券等に関する担保契約等重要な契約」の記載によれば、マイルストー
ン・キャピタル・マネジメント株式会社は、2020年９月１日付で、田中秀夫氏との間で、同氏保有の当社普
通株式800,000株について株式貸借取引に関する契約を締結しております。
（大量保有報告書等の内容）
保有株券等の数 株券等保有割合
名称 住所
(株) (％)
9,269,420
マイルストーン・キャピタ
東京都千代田区大手町1-6-1 18.94
ル・マネジメント株式会社
(内新株予約権：8,450,000)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
118,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 400,478 ―
40,047,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
328,764
発行済株式総数 40,495,064 ― ―
総株主の議決権 ― 400,478 ―
(注) １．当社は、自己株式118,511株を所有しております。単元未満株式（11株）については、単元未満株式の欄に
含まれております。
２．当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、上記の完全議決権株式(その他)の欄
には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,500株(議決権の数2,535個)及び従業員持株会専用信託口
にて所有する当社株式142,000株(議決権の数1,420個)が含まれており、単元未満株式の欄には、役員株式報
酬信託にて所有する51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町2-2-3 118,500 ― 118,500 0.29
株式会社ＡＤワークスグループ
計 ― 118,500 ― 118,500 0.29
(注)１．上記には、当社が所有する自己株式118,511株のうち、単元未満株式11株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,551株及び従業員持株会専用信託にて所有する当社
株式142,000株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．信託を用いた役員株式報酬制度 の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株
式報酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会及び2019年６月25日開催の第93
期定時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）
及び国内に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制
度」といいます。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において
2020年４月１日設立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取
締役会において承継を決定し、2021年６月26日開催の当社第１期定時株主総会において改めて承認を得ており
ます。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映
した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬とし
て単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連
動報酬としての株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共
有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値
を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役
及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
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（３）本制度は、本株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年６月、2020年３月及び2021年３月の各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する
株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月（2020年４月以降は翌年１月）に取締役等に当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託
内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の
当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行ってお
ります。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表
示しております。2020年12月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、253,551株（連結貸借
対照表計上額20,062千円）であります。
役員に取得させる予定の株式の総数（又は総額）
578,430株 （199,998千円）
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
当社グループは、2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ
従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会にお
いて、同制度の承継を決議いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信
託利益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体とな
り、成長していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行って
おります。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として
表示しております。2020年12月31日現在において従業員持株会信託が所有する当社株式は、142,000株（連結貸
借対照表計上額17,826千円）であります。
従業員持株会に取得させる予定の株式の総数（又は総額）
268,390株 （99,495千円）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号、同法同条第９号及び同法同条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年５月13日)での決議状況
177 31
(取得期間2020年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 177 31
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当社は2020年４月１日に単独株式移転により株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立されて
おり、株式移転により生じた１株に満たない端数については、会社法234条第４項の規定に基づき処理すること
とし、同条第５項の規定に基づき、2020年５月13日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値
を以て自己株式として取得しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
118,334.5
当事業年度における取得自己株式数 24,199
当期間における取得自己株式数 1,660 258
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 0.5 0 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 118,511 ― 120,171 ―
(注) 当期間における株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式は含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社グループは、中期的な視点に立ち、将来の事業展開に備えるための内部留保を確保した上で、業績に応じて配
当を実施することを基本方針としております。
当期については、上記の方針に従い、業績や財務状況、９ヵ月間の変則決算であることなどを総合的に勘案し、
2020年12月31日を基準日とする一株当たり 2.63 円 の期末配当を実施いたしました。こ の結果、当期の連結配当性向は
38.8 ％となりました。
なお、次期の期末配当については、現時点では未定としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年２月10日
106 2.63
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、2020年４月１日、株式会社エー・ディー・ワークス（以下「ADW」といいます。）の単独株式移転の方
法により設立されました。当社の設立に伴い、ADWは、当社の完全子会社となっております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業理念は以下のとおりです。
ADWG グループは、
しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、
人と社会の活力ある発展に貢献します。
当社グループはこの企業理念に則り事業を成長させ、企業価値を向上させることを目指しています。
当社グループの現在のコーポレート・ガバナンス体制はコーポレートガバナンス・コードが想定しているもの
とは一部異なる対応であることを理解し、今後、当社グループのおかれた環境や状況が変化してゆく過程で、ガ
バナンス体制やコーポレートガバナンス・コードへの対応も変化してゆく必然があることも同時に認識しており
ます。
当社グループは、当社グループの成長過程や経営環境の状況に応じて、取締役会の在り方を含め、ステージに
応じた適切なガバナンス体制を構築してゆく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役４名（すべて社外
取締役）の９名で構成されており、定時取締役会を月１回、加えて緊急な意思決定が必要な場合には、業務運営
の迅速化及び経営の透明性の強化のために、臨時取締役会を随時開催することとしております。取締役会及び監
査等委員会の構成員につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。
当該体制を採用する理由は、次のとおりです。
当社では、取締役会の在り方としては、その重視する役割に合わせて大きく、「業務意思決定・相互監督
型」、「監督重視型」及び「監督を主たる職責とする取締役を含む、業務意思決定・相互監督型」の３タイプに
分類できると考えています。
「業務意思決定・相互監督型」は、業務執行に関する意思決定の役割を重視する取締役会であり、「監督重視
型」は監督、いわゆるモニタリングにその役割の比重を置くことで、日常的な業務執行の決定権限を取締役会よ
りも下位の経営役員会等の決裁機関に概ね委ねている取締役会であり、一方、「監督を主たる職責とする取締役
を含む、業務意思決定・相互監督型」は、業務執行取締役による業務意思決定の役割と監督職務を主職責とする
社外取締役による監督機能を両立したハイブリッド型の取締役会であると捉えております。
また、CGコードが原則の中で想定している取締役会の在り方は、「監督重視型」により近く、各原則の趣旨を
充足するための手法（コード）は監督重視型の取締役会でのベストプラクティスとしての一例を示したものと当
社は認識しております。
CGコードの適用に際し、当社における取締役会の在り方を検討した結果、以下に示す理由から、現段階におい
ては、「監督を主たる職責とする取締役を含む、業務意思決定・相互監督型」が当社においては最善であると判
断しています。その要素を、①健全なリスクテイクを促すインセンティブが働く状態、②資本構成、③規模感の
３点で捉えており、これらは今後の当社のCGコードに則した取り組みを進める上で、前提になるものであると考
えています。
以上の３点を踏まえ、当社の現在の経営規模と成長ステージにおいては、当社の事業に精通した、比較的少数
の取締役により構成される取締役会及び、取締役会から委譲を受けた経営役員会（一定の当社基準を満たす業務
執行取締役で構成される決裁機関）等が業務執行に関する意思決定を担うことで、機動的な経営判断を行い、持
続的な成長と企業価値向上に対する責任を果たすことが最適だと判断し、「監督を主たる職責とする取締役を含
む、業務意思決定・相互監督型」をより実効的に実現することができる「監査等委員会設置会社」を機関設計上
採用しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜経営役員会＞
当社グループの経営の基本方針・中期経営計画などに基づく業務執行についての必要な決議を行い、会社
経営の円滑な遂行を図ることを目的として、経営役員（代表取締役、経営企画担当取締役及び取締役会にお
いて経営役員として選定された取締役）を構成メンバーとする経営役員会を月一回以上任意に開催しており
ます。
＜ADWGグループ経営会議＞
ADWGグループの経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、
報告する機関として、当社の経営役員の指名する者をもって構成する経営会議を月一回開催しております。
＜経営リスク管理委員会＞
当社の経営企画担当取締役を委員長とし、当社の経営役員及び部門長を構成メンバーとする経営リスク管
理委員会を設置し、経営リスクの確認及び対応策の検討を行っております。
＜その他＞
子会社に対しては、関係会社規程に基づき、リスク・コンプライアンスに関する事項や職務の効率性に関
する事項について監督を行うとともに、子会社の自主性を尊重しつつ、職務の執行状況のモニタリングを
行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
④ 責任限定契約の締結
当社は、業務執行取締役等以外の取締役である原川民男、関山護、田名網尚及び粟井佐知子との間で会社法第
427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
1. 自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
2. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することでできる旨を定款に定めております。
3. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするために、剰余金の配当等、会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができ
る旨を定款に定めております。
⑨ 利益相反取引の防止措置
当社の現在の資本構成に鑑みた場合、最も低減すべきリスクとして、「株主と経営者の利益相反」が挙げら
れ、この前提②に示した「株主と経営者の基本的な利害の一致」が事案によっては成立しない場合が生じること
も認識しています。このリスクを回避するために、当社では、関連当事者間取引の決裁プロセス及びこれら取引
の監督機能をさらに強固なものとする必要があると考え、仮に利益相反取引が行われる場合には、取締役会での
承認決議を経ることはもちろんのこと、一定規模以上の取引については、社外取締役による厳格な審議を経たう
えで、取締役会で承認するか否かを判断することとしております。また、取締役会の承認決議が不要な取引で
あったとしても、取締役が利害関係を有しうる取引であれば、すべて取締役会に報告するものとしております。
なお、当該取引に関する基準やルールは、当社取締役会規程及び関連当事者間取引規程において定めておりま
す。
また、利益相反が問題となりうる資本政策を行う場合には、適正な手続の確保に努めることとしております。
当社は、社外取締役に対して、利益相反が問題となりうる取引について重点的に監督することを役割として課
し、これらの取引に関し牽制機能を担うことを社外取締役の重要な責務としております。社外取締役がこの牽制
機能を明確に備えることは、上場企業としての責任であると認識しております。なお、こうした社外取締役の役
割及び責務については、当社役員規程に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 西武不動産㈱ 入社
1991年７月 田中不動産事務所 開業
1992年10月 ㈱ハウスポート西洋（現 みずほ不動産販売㈱）入社
1993年３月 ㈱青木染工場（現 ㈱エー・ディー・ワークス） 取締
役
1995年２月 ㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役社長（現任）
2011年２月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
パートナーズ）代表取締役社長
2011年６月 ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デ
ザインビルド）代表取締役会長 兼 社長
代表取締役
2013年５月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
1950年２月７日 (注 )３ 4,857,545
田中 秀夫
社長
パートナーズ）代表取締役会長（現任）
CEO
㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デ
ザインビルド）代表取締役社長
2013年10月 ADW Management USA,Inc. President,CEO
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. President
2016年１月 A.D.Works USA,Inc. Director Chairman（現任）
ADW Management USA,Inc. Director Chairman（現任）
2017年２月 ㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役会長
（現任）
2018年６月 ㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役会長
2020年４月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
1990年４月 国際興業㈱ 入社
2002年９月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）入社
2003年６月 生駒シービー・リチャードエリス㈱（現シービーアー
ルイー㈱）入社
2005年４月 同社 経営管理部ジェネラルマネージャー
2006年４月 同社 財務経理部部長
2009年９月 ㈱エー・ディー・ワークス 管理部長
2010年４月 同社 執行役員 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長
㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デ
ザインビルド）取締役（現任）
2011年２月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
パートナーズ）取締役（現任）
2011年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 最高財務責任者CFO
兼 経営管理部長
2013年10月 ADW Management USA,Inc. Managing Director,CFO
2014年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役 最高財務責任
常務取締役
者CFO 兼 経営管理部長
1965年12月16日 (注 )３ 211,077
細谷 佳津年
CFO
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. Treasurer
2016年１月 ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役CFO
A.D.Works USA,Inc. Director CFO, Secretary（現
任）
ADW Management USA,Inc.
Director CFO, Secretary（現任）
2018年７月 ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役CFO 兼 エクイ
ティ・アドバイザリー室長
2020年４月 同社 常務取締役CFO
当社 常務取締役CFO（現任）
2020年12月 ㈱エンジェル・トーチ（旧 ㈱スマートマネー・インベ
ストメント） 代表取締役社長（現任）
㈱ジュピター・ファンディング 代表取締役社長（現
任）
2021年１月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入行
2005年６月 同社 本店不動産営業部部長（大阪）
2007年６月 同社 不動産営業部長
2009年５月 同社 理事 不動産総合コンサルティング部長
2011年４月 同社 理事 本店支配人
2011年９月 住信不動産投資顧問㈱（現 三井住友トラスト不動産投
資顧問㈱）代表取締役社長
2014年６月 三井住友トラスト不動産㈱ 取締役常務執行役員
2018年４月 ㈱エー・ディー・ワークス 上席執行役員 アセット・
ソリューション事業本部長
2018年６月 同社 常務取締役 アセット・ソリューション事業本部
1957年10月６日 (注)３ 81,959
木村 光男
常務取締役
長
2019年４月 同社 常務取締役 賃貸不動産事業部長
㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役社長
（現任）
2020年４月 ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役
当社 常務取締役（現任）
㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役
2020年６月 同社 代表取締役社長（現任）
2021年１月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 専務執行役員（現
任）
㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役（現任）
1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2001年６月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社
2002年２月 大木建設㈱ 新規事業部部長
2004年６月 ㈱ファンドクリエーション 入社
2004年10月 ㈱ファンドクリエーション不動産投信 代表取締役社長
2010年９月 大東建託㈱ 経営戦略室部長
2013年３月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 海外事業準備室
室長
2013年４月 ADW-No.1 LLC, Manager
2013年９月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 海外事業部長
2013年10月 ADW Management USA,Inc.
Managing Director, Secretary
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. Secretary
1965年10月23日 (注)３ 44,734
金子 幸司
取締役
2015年７月 ㈱エー・ディー・ワークス 上席執行役員 海外事業部
長
2016年１月 A.D.Works USA,Inc.Director CEO, President（現任）
ADW Management USA,Inc. Director（現任）
2016年10月 ㈱スマートマネー・インベストメント 取締役
2018年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 海外
事業部長
2019年４月 同社 取締役 上席執行役員 海外事業本部長
2020年４月 当社 取締役上席執行役員
2021年１月 当社 取締役（現任）
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 海外
事業本部本部長 兼 金融商品開発部部長 兼 ＲＥＩＴ
準備室室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社
2008年１月 同社 AM事業部法人営業部部長
2009年11月 同社 仲介事業部部長
2011年４月 同社 ソリューション事業部部長
2013年10月 同社 ソリューション事業部部長 兼 投資不動産企画開
発部部長
2014年10月 同社 賃貸事業部オーナーシップ部部長
2015年10月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 事業企画室長
2016年10月 ㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役社長
2017年４月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 事業企画本部長
1964年11月9日 (注)３ 55,459
鈴木 俊也
取締役
2018年６月 同社 取締役 執行役員 事業企画本部長
2018年７月 同社 取締役 執行役員 事業企画本部長 兼 クライアン
ト・リレーションズ部長
2019年４月 同社 取締役 執行役員 投資不動産事業本部長
2019年６月 同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部長
2020年４月 同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部本部長
当社 取締役 上席執行役員
2021年１月 当社 取締役（現任）
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員 投資
不動産事業本部本部長（現任）
1974年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行
1995年８月 同社 奈良西大寺支店長
1997年６月 同社 新宿支店長
1998年６月 同社 事務推進部長
2001年６月 同社 福岡支店長
2003年６月 ビジネクスト㈱ 取締役社長
2007年６月 住信ビジネスサービス㈱（現 三井住友トラスト・ビジ
ネスサービス㈱）取締役 常務執行役員
取締役
1950年６月16日 (注)４ ―
原川 民男
(監査等委員) 2008年６月 ライフ住宅ローン㈱（現 三井住友トラスト・ローン＆
ファイナンス㈱）監査役
2010年10月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）調査部審議
役
2012年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 社外監査役
2016年６月 同社 社外取締役（監査等委員）
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 監査役（現任）
1974年４月 丸紅㈱ 入社
1997年４月 同社 重電機第一部長
1998年４月 同社 電力プロジェクト第三部長
1999年４月 同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼 電力プロジェ
クト第一部長
2001年４月 同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電
力事業部長
2002年４月 同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ部門長
取締役
2005年４月 同社 常務執行役員
1949年８月14日 (注)４ ―
関山 護
(監査等委員)
2006年６月 同社 代表取締役 常務執行役員
2007年４月 同社 代表取締役 専務執行役員
2009年４月 同社 代表取締役 副社長執行役員
2013年４月 同社 副会長
2015年４月 同社 顧問
丸紅パワーシステムズ㈱ 会長
2017年６月 アステラス製薬㈱ 社外取締役（現任）
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険㈱）
入社
2001年２月 松井証券㈱ 入社
2002年６月 同社 取締役
2004年２月 同社 常務取締役
2005年６月 マネックス・ビーンズ証券㈱（現 マネックス証券㈱）
監査役
マネックス・ビーンズ・ホールディングス㈱（現 マ
ネックスグループ㈱）常勤監査役
取締役
2007年６月 マネックス証券㈱ 取締役
1954年９月11日 (注)４ ―
田名網 尚
(監査等委員)
マネックスグループ㈱ 取締役
2008年４月 法政大学 理工学部 兼任講師（現任）
2011年２月 マネックス証券㈱ 代表取締役副社長
2013年６月 マネックスグループ㈱ 執行役
2017年４月 マネックス証券㈱ 取締役副会長
2019年12月 カタリスト投資顧問㈱ 監査役（現任）
2020年１月 トビラシステムズ㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1984年７月 米国食肉輸出連合会 日本事務所 入所
1991年１月 エスティ・ローダー㈱（現 ELCジャパン㈱）入社
1997年３月 日本ロレアル㈱ 入社
2004年11月 ゲラン㈱（LVJグループ）入社
2012年５月 ㈱fitfit 入社
取締役
2013年５月 ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長
1957年５月21日 (注)４ ―
粟井 佐知子
(監査等委員)
2019年１月 ㈱ニューポート INCOCO事業部 General Manager
㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問（現任）
2019年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 社外取締役（監査等委員）
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 インフォコム㈱ 社外取締役（現任）
5,250,774
計
(注) １．取締役（監査等委員）原川民男、関山護、田名網尚、粟井佐知子は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役（監査等委員）原川民男、関山護、田名網尚及び粟井佐知子を株式会社東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2020年４月１日から2021年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５．所有株式数は2020年12月31日現在の株式数であります。
② 社外取締役の状況
当社の取締役のうち、監査等委員である取締役４名は、社外取締役であります。
＜社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞
当社の社外取締役との人的関係、資本的関係、取引関係等はありません。
＜社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割＞
当社では、コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）を定めてお
り、そのなかで当社取締役会全体で必要とする機能を、常勤社内取締役及び社外取締役の役割にそれぞれ分
解し、「取締役会機能マトリックス」としてまとめ、これらの機能すべてが充足される体制を追求していま
す。社外取締役については、この取締役会機能マトリックスも踏まえ、社外取締役候補者の選定を行ってお
ります。また、社外取締役は、当社経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っており、出
席する取締役会、経営役員会、経営会議において適宜、客観的な発言を行うとともに、定期的に取締役との
意見交換を行い、経営の健全性・適正性の確保に努めております。
＜社外取締役の独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方＞
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方を定めてはおりません
が、東京証券取引所の規定する独立役員の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
ことを、社外取締役の選任の要件と考えております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役４名の監査等委員である取締役で構成されており、内部統制システムを利用し
て、取締役会での意思決定の過程、取締役の職務執行状況、その他グループ経営に係わる全般の職務執行状況に
つ いて、監査を実施しております。また、監査等委員は、重要な会議体である経営役員会、経営会議、経営リス
ク管理委員会等に任意に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び各部門長に対して報告を求め、職務執行
状況について情報を収集しております。
当連結会計年度においては、監査等委員が全員出席のもと、監査等委員会を11回開催しております。
主な検討事項として、監査の基本方針・年度計画策定、会計監査人の報酬額、取締役会付議議案等があり、そ
れらについて協議のうえ、決議・同意等を行っております。
また常勤の監査等委員である取締役の原川民男は、上記の活動のほか、経営役員会等に陪席として出席し、企
業経営並びに監査業務に関する経験・知見を生かし、助言・提言を行っております。
なお、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的にミーティングを開催することによって情報交
換を行い、連携を密にすることによって的確な監査体制の維持にも注力しております。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び実際の業務執行状況の内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し
て対応しております。内部監査室２名は、各部門に対して年度計画に則して、業務活動の全般、各部門の運営状
況、法令の遵守状況について監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2017年６月29日（㈱エー・ディー・ワークス第91期定時株主総会開催日）より
c.業務を執行した公認会計士
水野 友裕
小島 亘司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価選任基準に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、事業領
域を拡げつつある当社グループの事業活動を網羅した監査の実施が可能と判断し決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
2020年12月10日付の監査等委員会による「会計監査人の評価について」において、次年度の会計監査人選定
に問題ないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容等
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,333 ―
連結子会社 18,460 ―
計 43,793 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（監査・非監査業務）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社監査等委員会は、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の監査報酬等につ
き、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針
a.役員報酬等の区分
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、特に断らない限り同じ。）の役員報酬の金額の妥
当性を重視するほか、固定報酬と業績連動報酬の割合の妥当性も重視します。
当社の役員報酬は以下のとおり、固定報酬と業績連動報酬に区分し、固定報酬が月額の定期報酬であるのに
対し、業績連動報酬は、短期業績連動報酬（単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与）と長期業績連
動報酬（長期企業価値連動報酬。将来の企業価値向上に連動する役員株式報酬）としております。
その割合は、d.の役員報酬等の決定プロセスのⅡ外部専門家による取締役会レクチャーを経て、役位や職
責、単年度利益計画の達成状況、将来の企業価値向上への貢献等を勘案して決定いたします。
なお社外取締役については、その職責に照らして、固定報酬のみを付与することとし、また、長期業績連動
報酬は国外居住者である取締役には付与しません。
（ⅰ）固定報酬（月額定期報酬）
＜考慮要素＞本報酬。役位、職責に応じてd.の役員報酬等の決定プロセスを経て決定します。
（ⅱ）短期業績連動報酬（単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与）
＜考慮要素＞役位、職責に応じてd.の役員報酬等の決定プロセスを経て決定します。また、取締役会で
定める単年度利益計画の達成、未達成を目安に支給、不支給を決定します。
（ⅲ）長期業績連動報酬（長期企業価値連動報酬。将来の企業価値向上に連動する役員株式報酬）
＜考慮要素＞以下の付与条件を満たした取締役について、将来の企業価値向上への貢献を勘案し、役位
に応じて、以下の算定方法に基づき、d.の役員報酬等の決定プロセスを経て決定します。
また、取締役会で定める単年度利益計画、次期計画及び中期経営計画の達成、未達成ない
しその見通しを目安に支給、不支給を決定します。
ただし、長期業績連動報酬は国外居住者である取締役には付与しません。以下、長期業績
連動報酬の対象となる取締役を「長期業績連動報酬対象取締役」といいます。
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＜算定方法＞
毎年３月の取締役会で決定した交付株式数算定基礎額（長期業績連動報酬対象取締役並びに株式会
社エー・ディー・ワークス（以下「ADW」という。）の取締役及び一定条件を満たしたADW以外の当社
子会社（以下「対象子会社」という。）の代表取締役（以下総称して「全長期業績連動報酬対象取締
役等」という。）が、本株式報酬制度のために設定された信託から交付等を受けることができる当社
株式等（c.に定義される。以下同じ。）の数を算定する基礎となる金額）に、各長期業績連動報酬対
象取締役の配分比率（※1）を乗じて、各長期業績連動報酬対象取締役に配分する交付株式数算定基
礎額を算定した上で、以下の算定式に従って交付等を行う当社株式等の数を算定します。
＜交付等を行う当社株式等の算定式＞
（各長期業績連動報酬対象取締役に配分された交付株式数算定基礎額－換価処分金相当額（※
2））÷基準株価（※3）
※1 各長期業績連動報酬対象取締役の配分比率は、下表に定める各長期業績連動報酬対象取締役の
役位ウェイトを全長期業績連動報酬対象取締役等の役位ウェイト合計で除することによって算
出されます。なお、当会社の取締役、ADWの取締役及び対象子会社の代表取締役を兼務してい
る者については、役位ウェイトの高い方の数字を用いて算出します。
役位 役位ウェイト
代表取締役 50
役付取締役 20
使用人兼務取締役 12
その他の取締役 15
対象子会社の代表取締役 12
※2 各長期業績連動報酬対象取締役に配分された交付株式数算定基礎額を12月１日（同日が営業日
でない場合には翌営業日）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値で除して算出
される値の30％（単元未満株式は切り捨て）に相当する当社株式数を株式市場で売却した際の
売却代金
※3 12月末日（同日が営業日でない場合には直前の営業日）の東京証券取引所における当社株式の
普通取引の終値
＜付与条件＞
長期業績連動報酬対象取締役は、信託期間中の翌年１月に、以下の受益者要件を満たした場合、所
定の受益者確定手続を行うことにより、上記により算定される株数の当社株式等について、信託から
交付等を受けることができるものとします。
ア）信託期間中の毎年12月31日に当社と委任契約を締結している取締役であること（信託期間中に
新たに取締役となった者を含む。）
イ）在任中に一定の非違行為があった者でないこと
ウ）取締役会において交付株式数算定基礎額の決議が得られていること
b.固定報酬・短期業績連動報酬
固定報酬及び短期業績連動報酬は金銭報酬となります。
固定報酬及び短期業績連動報酬を合わせた取締役の年額の金銭報酬額の上限については、株主総会決議によ
り、承認を得るものといたします。
このうち、固定報酬については、a.（ⅰ）の考慮要素を考慮し、d.の役員報酬等の決定プロセスを経てその
金額を定めるものとし、毎月支給することといたします。
また、短期業績連動報酬については、a.（ⅱ）の考慮要素を考慮し、d.の役員報酬等の決定プロセスを経て
その金額を定めるものとし、毎年１月（ほか、取締役会で決議された場合）に支給することといたします。
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c.長期業績連動報酬
長期業績連動報酬は株式報酬とし、株主総会決議に従い、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行うものとします。
長期業績連動報酬対象取締役の年額の株式報酬額の上限及び交付株式数の上限等について、株主総会決議に
より、承認を得るものといたします。
長期業績連動報酬は、a.（ⅲ）の考慮要素を考慮し、a.（ⅲ）の算定方法及び付与条件に基づいて、d.の役
員報酬等の決定プロセスを経て定めた数の当社株式等を、毎年１月に交付等することといたします。
d.役員報酬等の決定プロセス
役員報酬の妥当性の確保のため、以下のプロセスにて役員報酬等を決定いたします。
Ⅰ 取締役会で、上記の各方針に従い、かつ、本報酬決定のプロセスを経ることを条件に、代表取締役社長
CEOに、各取締役の固定報酬及び短期業績連動報酬の額並びに長期業績連動報酬における交付株式数算定
基礎額の決定について一任決議。
Ⅱ 外部専門家（マーサージャパン株式会社）による取締役会レクチャー
ⅰ：近時の取締役報酬トレンド
ⅱ：当社取締役報酬ポリシーについての講評
ⅲ：当社取締役報酬決定プロセスについての講評
ⅳ：過年度の当社取締役報酬水準・ミックスについての講評
ｖ：当該年度の当社取締役報酬水準案・ミックスについての講評
Ⅲ 代表取締役社長CEOによる報酬案を監査等委員会で説明
Ⅳ 代表取締役社長CEOによる決定を取締役会で報告
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査
等委員である取締役の協議によって決定いたします。
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② 当連結会計年度における、当社の役員に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
短期業績 長期業績
固定報酬
連動報酬 連動報酬
取締役（監査等委員である取締
197,100 192,600 4,500 ― 6 名
役及び社外取締役を除く)
社外役員 32,752 32,752 ― ― 4 名
(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2021年３月26日開催の第１期
定時株主総会において、年額10億円以内（うち社外取締役年額１億円以内）と決議しています。
２．監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2021年３月26日開催の第１期定時株主総会におい
て、年額１億円以内と決議しています。
３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等が交付等を受けることができる当社
株式等の数を算定する基礎となる金額は、2021年３月26日開催の第１期定時株主総会において、年
額1.4億円以内と決議しています。
４．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役
の使用人分給与（18,810千円）を含んでおります。
５．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額には、子会社からの報酬
（取締役132,390千円）を含んでおり、社外役員の報酬等の額には、子会社からの報酬（社外役員
5,010千円）を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(単位：千円)
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分
の総額
短期業績 長期業績
固定報酬
連動報酬 連動報酬
取締役 提出会社 29,700 ― ―
連結子会社
取締役 ㈱エー・ディー・ワー 70,800 ― ―
クス
田中 秀夫 102,300
連結子会社
取締役 ㈱エー・ディー・パー 900 ― ―
トナーズ
連結子会社
取締役 ㈱エー・ディー・デザ 900 ― ―
インビルド
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、そ
れ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社エー・ディー・ワークスについて、 以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の現在のステージ、また当社の規模感を考えたときに、「業務提携」「資本提携」「M＆A」は、
成長戦略の一つと考えており、その一環で政策保有株式を持つことは有力な手段の一つであると考えておりま
す。当社が政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件ごとに
判断していくものとします。
当社の政策保有株式（他社株式を保有すること全般を指し、また上場株式に限りません）については、投資の
主目的に応じて、以下の２つの類型のいずれかに該当するものであると考えております。
投資類型 呼称 主目的
将来のビジネスチャンス、シナジー効
コーポレート・ベンチャー・
ＣＶＣ型 果の醸成に向けて布石を打つことを主
キャピタル型
目的とするもの。
資金拠出者（投資家）としての投資リ
ベンチャーキャピタル型 ＶＣ型 ターンの拡大化・極大化を主目的とす
るもの。
当社が政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスは、慎重かつ合理的である必要があり、一例として以下のよ
うなプロセスに則り判断をいたします。なお、個別事案の事情により検証、検討事項が異なります。
（政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスの一例）
①主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果を明確にする
②類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および
検証を実施する
なお、すべての政策保有株式の意思決定は、株主共同の利益を損なわないことを前提として、説明責任を充足
させるために取締役会に報告するものとしています。
政策保有株式については、以上のとおり案件ごとに判断していくものとしており、包括的な方針を決定する予
定がないため、2020年４月１日公表の当社の「（改訂）コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドラ
イン（方針及び取組み）」の序章7に当社の考えを明示し、コーポレートガバナンス・コード原則１-４(政策保
有株式）は エクスプレインしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 1 88,722
（注）なお上記の他、保有している非上場株式が１銘柄ありますが、不動産テックマーケティングの情報収
集目的で費用処理をしたため、貸借対照表計上額はありません。
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
当社類型：ＣＶＣ型
将来のビジネスチャンス、シナジー効果
非上場株式 1 2,640
の醸成に向けて布石を打つことを主目的
として保有を開始し、目標数まで保有比
率を高めたため。
当社類型：ＣＶＣ型
将来のビジネスチャンス、シナジー効果
非上場株式以外の株式 1 57,496
の醸成に向けて布石を打つことを主目的
として保有を開始し、目標数まで保有比
率を高めたため。
（注） なお上記の非上場株式は、不動産テックマーケティングの情報収集目的で費用処理をしたため、貸借
対照表計上額はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当社の株
保有目的、定量的な保有効果および
（株） （株）
銘柄 式の保有
株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
（千円） （千円）
当社類型：ＣＶＣ型
47,700 15,600
将来のビジネスチャンス、シナジー効果
㈱日住サービス の醸成に向けて布石を打つことを主目的 無
として保有を開始し、目標数まで保有比
88,722 26,988
率を高めたため。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式を取得する投資効果・合理性の検証については、
ⅰ主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果の明確化
ⅱ類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性
の検討および検証の実施
を行った上で、説明責任を充足させるために取締役会に報告しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑥ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。なお、当連
結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの連結財
務諸表を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,400,118
売掛金 200,952
※１ ， ※２ 23,548,720
販売用不動産
仕掛販売用不動産 1,018,042
※２ 2,233,033
その他
△ 1,455
貸倒引当金
流動資産合計 34,399,411
固定資産
有形固定資産
建物 180,844
△ 73,098
減価償却累計額
建物（純額） 107,746
工具、器具及び備品
118,675
△ 81,404
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 37,270
車両運搬具
7,926
△ 7,621
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 305
土地 30,587
有形固定資産合計 175,910
無形固定資産
のれん 59,188
49,065
その他
無形固定資産合計 108,254
投資その他の資産
※３ 478,860
投資有価証券
繰延税金資産 400,597
232,839
その他
投資その他の資産合計 1,112,297
固定資産合計 1,396,462
繰延資産
株式交付費 22,126
32,724
創立費
繰延資産合計 54,851
資産合計 35,850,726
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 718,808
短期借入金 30,000
1年内償還予定の社債 219,400
※１ 1,651,481
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 133,692
※２ 2,660,622
その他
流動負債合計 5,414,005
固定負債
社債 627,500
※１ 16,488,893
長期借入金
103,415
その他
固定負債合計 17,219,809
負債合計 22,633,814
純資産の部
株主資本
資本金 5,590,097
資本剰余金 4,601,359
利益剰余金 3,383,660
△ 62,120
自己株式
株主資本合計 13,512,998
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 305,634
△ 3,506
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 309,141
新株予約権 13,055
純資産合計 13,216,911
負債純資産合計 35,850,726
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 16,840,798
※１ 13,693,478
売上原価
売上総利益 3,147,319
※２ 2,501,567
販売費及び一般管理費
営業利益 645,752
営業外収益
受取利息及び配当金 222
受取保険金 844
還付加算金 2,419
給付金収入 2,000
消費税等簡易課税差額収入 15,859
2,046
その他
営業外収益合計 23,392
営業外費用
支払利息 184,572
借入手数料 23,342
創立費償却 5,775
28,229
その他
営業外費用合計 241,920
経常利益 427,223
特別利益
※３ 336
固定資産売却益
5,082
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,418
税金等調整前当期純利益 432,642
法人税、住民税及び事業税
189,971
△ 22,317
法人税等調整額
法人税等合計 167,654
当期純利益 264,988
親会社株主に帰属する当期純利益 264,988
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益 264,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 404
△ 198,889
為替換算調整勘定
※１ △ 199,293
その他の包括利益合計
包括利益 65,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 65,694
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,096,226 5,035,148 3,255,819 △ 276,478 13,110,716
当期変動額
新株の発行 4,250 4,250 8,500
新株の発行（新株予
85,847 85,847 171,695
約権の行使）
剰余金の配当 △ 137,146 △ 137,146
親会社株主に帰属す
264,988 264,988
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,162 △ 2,162
自己株式の処分 216,520 216,520
株式移転による増減 403,773 △ 523,886 △ 120,112
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 493,871 △ 433,788 127,841 214,357 402,281
当期末残高 5,590,097 4,601,359 3,383,660 △ 62,120 13,512,998
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,102 △ 106,745 － △ 109,847 5,082 13,005,950
当期変動額
新株の発行 8,500
新株の発行（新株予
171,695
約権の行使）
剰余金の配当 △ 137,146
親会社株主に帰属す
264,988
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,162
自己株式の処分 216,520
株式移転による増減 △ 120,112
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 404 △ 198,889 － △ 199,293 7,972 △ 191,321
額）
当期変動額合計 △ 404 △ 198,889 － △ 199,293 7,972 210,960
当期末残高 △ 3,506 △ 305,634 － △ 309,141 13,055 13,216,911
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 432,642
減価償却費 98,215
引当金の増減額（△は減少） △ 16,949
受取利息及び受取配当金 △ 222
支払利息 184,572
のれん償却額 12,683
売上債権の増減額（△は増加） 118,236
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,627,137
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,370
△ 115,937
その他
小計 △ 983,267
利息及び配当金の受取額
297
利息の支払額 △ 183,275
108,001
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,058,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,284
有形固定資産の売却による収入 336
創立費の支払による支出 △ 38,500
無形固定資産の取得による支出 △ 12,365
投資有価証券の取得による支出 △ 345,990
短期貸付けによる支出 △ 316,738
長期差入保証金の差入による支出 △ 10,000
長期差入保証金の回収による収入 101,402
50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 625,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 155,000
長期借入れによる収入 10,736,891
長期借入金の返済による支出 △ 10,339,638
社債の償還による支出 △ 124,700
配当金の支払額 △ 139,691
新株予約権の発行による収入 14,550
170,200
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 162,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 88,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,609,547
現金及び現金同等物の期首残高 8,972,521
※１ 7,362,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
株式会社エー・ディー・ワークス
株式会社エー・ディー・パートナーズ
株式会社エー・ディー・デザインビルド
株式会社エンジェル・トーチ
株式会社澄川工務店
A.D.Works USA, Inc.
ADW Management USA, Inc.
ADW-No.１ LLC
ADW Lending LLC
非連結子会社の名称
株式会社ジュピター・ファンディング
ADW Hawaii LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、い
ずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定
額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、５年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 ５年
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報
酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定
時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内
に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいま
す。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設
立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を
決定いたしました。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した
設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度
利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬として
の株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有す
るとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識し
た経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締
役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年６月、2020年３月及び2021年３月の各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式
数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月（2020年４月以降は翌年１月）に取締役等に当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式
をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配
当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示してお
ります。2020年12月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、253,551株（連結貸借対照表計上額
20,062千円）であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
当社グループは、2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業
員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度
の承継を決議いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利
益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長
していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っており
ます。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示して
おります。2020年12月31日現在において従業員持株会信託が所有する当社株式は、142,000株（連結貸借対照表計上
額17,826千円）であります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大は、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見
えず不透明な状況は続きますが、2020年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、販売用不動産の評価や繰延
税金資産の回収可能性の判断につきまして会計上の見積りを実施しております 。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた
場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
販売用不動産 21,329,498 千円
計 21,329,498 千円
担保付債務
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,334,041 千円
長期借入金 16,031,758 〃
計 17,365,800 千円
※２ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解
に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
①販売用不動産
2019年３月期 以降 分の消費税等引当見積
14,779 千円
額のうち販売用不動産に係るもの
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年３月期までの３期間)分の消費税
759,231 千円
等、加算金及び2018年３月期分の
消費税等引当見積額に係る仮納付額
③その他流動負債
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年までの３期間)分の消費税等
537,233 千円
及び加算金に係る仮納付相当額
2018年３月期分の消費税等
221,997 〃
仮納付相当額
2019年３月期 以降 分の消費税等引当見積
48,204 〃
額
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違が
ある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割
合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
投資有価証券（株式） 188,493 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解
に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
売上原価
2019年３月期以降分の消費税等引当見積
額のうち販売用不動産に係るものであ
5,957 千円
り、2020年度において売上原価に含めら
れたもの
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
販売仲介手数料 299,859 千円
役員報酬 255,353 〃
給与手当 677,758 〃
賞与 146,108 〃
従業員長期業績連動給与(LTI) 77,197 〃
減価償却費 36,251 〃
貸倒引当金繰入額 △ 721 〃
おおよその割合
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
販売費 29 ％
一般管理費 71 〃
（注）役員に対する報酬のうち、使用人兼務取締役の使用人報酬分は給与手当及び賞与に含んでおります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
車両運搬具 336 千円
計 336 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △897 千円
－ 〃
組替調整額
税効果調整前
△897 〃
税効果額 493 〃
△404 〃
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 △198,889 千円
－ 〃
組替調整額
税効果調整前
△198,889 〃
税効果額 － 〃
△198,889 〃
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
△199,293 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 39,289,864 1,205,200 － 40,495,064
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 1,150,000 株
譲渡制限付株式発行による増加 55,200 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 713,630 118,511.5 318,079.5 514,062
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、713,630
株、395,551株含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株買取による増加 8,825 株
株式報酬制度退職者分取得による増加 4,600 株
当社子会社の株式会社エー・ディー・ワークスからの親会社株式現物配当 105,086.5 株
自己株式端数処分に伴う減少 0.5 株
役員株式報酬信託から当社役員への株式交付に伴う減少 243,669 株
従業員向持株会専用信託から当社従業員への株式交付に伴う減少 74,410 株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権 普通株式 2,728,551 ― 2,728,551 ― ―
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 ― 9,600,000 1,150,000 8,450,000 10,985
第３回新株予約権 普通株式 ― 690,000 ― 690,000 2,070
合計 2,728,551 10,290,000 3,878,551 9,140,000 13,055
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、新株予約権の権利失効によるものです。
第２回新株予約権の増加は、発行によるものです。また減少は、新株予約権の権利行使によるもので
す。
第３回新株予約権の増加は、発行によるものです。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 利益剰余金 106,190 2.63 2020年12月31日 2021年３月10日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員
株式報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,040千円を含めて記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
現金及び預金 7,400,118 千円
株式信託預け金 △37,144 〃
現金及び現金同等物 7,362,974 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社
債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク等の回避を目的とし、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行う体制としています。 投資有価証券は、発行体の信用リスクや、為替変動リスクに晒されてお
りますが、当社の保有方針に照らした案件ごとの検証の実施や、為替変動のモニタリングなどを行なっておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、大
幅な変動に対しては代替の調達手段確保を検討することとしているほか、一部については、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成する方法により管理しております。
外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
7,400,118 7,400,118 －
(2) 売掛金
200,952 200,952 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 89,452 89,452 －
資産計 7,690,523 7,690,523 －
(1) 買掛金
( 718,808 ) ( 718,808 ) －
(2) 短期借入金
( 30,000 ) ( 30,000 ) －
(3) 未払法人税等
( 133,692 ) ( 133,692 ) －
(4) 社債
( 846,900 ) ( 852,358 ) 5,458
(5) 長期借入金
( 18,140,375 ) ( 18,555,600 ) 415,225
負債計 ( 19,869,776 ) ( 20,290,460 ) 420,683
デリバティブ取引 ( 186 ) ( 186 ) －
(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日
非上場株式 389,408
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められているため、記載しておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,400,118 － － －
売掛金 200,952 － － －
合計 7,601,071 － － －
(注４) 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 30,000 － － － － －
社債 219,400 442,500 95,000 60,000 30,000 －
長期借入金 1,651,481 5,373,487 2,666,971 4,692,299 896,074 2,860,062
合計 1,900,881 5,815,987 2,761,971 4,752,299 926,074 2,860,062
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
デリバティブ取引の種類等 契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建 203,620 － △186 △186
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、掛金支払額は、当連結会計年度 14,892千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
当連結会計年度
売上原価（株式報酬費用） －千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） △708千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2020年９月１日
回号 第３回新株予約権
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 １名
普通株式 690,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2020年９月18日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 ―
2020年９月18日から
権利行使期間
2030年９月17日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の 権利確定条件は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2020年９月１日
回号 第３回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) 690,000
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 690,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
（注）株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2020年９月１日
回号 第３回新株予約権
権利行使価格（円） （注）
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 300
（注）新株予約権の権利行使価格は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容に記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報のほか、対象指数であるナ
スダック総合指数等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションに
よって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
繰延消費税 97,732 千円
棚卸資産償却 96,792 〃
未払賞与 79,175 〃
未払事業税 8,101 〃
資産除去債務 2,665 〃
未払法定福利費 11,920 〃
156,642 〃
その他
繰延税金資産小計
453,031 千円
△41,013 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
412,018 千円
△11,420 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
400,597 千円
繰延税金負債
未収事業税 8,867 千円
2,553 〃
その他
繰延税金負債合計
11,420 千円
△11,420 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
－ 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 1.4 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7 〃
評価性引当額の増減 5.6 〃
△4.5 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.8 ％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
株式会社エー・ディー・ワークスは2019年10月21日開催の取締役会及び2019年11月29日開催の臨時株主総会におい
て、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「株式会社ＡＤワー
クスグループ」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年４月１日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：株式会社エー・ディー・ワークス
事業の内容：収益不動産販売事業、ストック型フィービジネス
（２）企業結合日
2020年４月１日
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（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
株式会社ＡＤワークスグループ
（５）企業結合の目的
当社グループはこれまでの各タームの中期経営計画において、第２次（ビジネスモデルの構築期）、第３次（ビ
ジネスモデルの確立期）、第４次（ビジネスモデルの展開期）、そして第５次（ビジネスモデルの拡充期／新規事
業構築の準備期）と、ビジネスモデルの成長と企業価値の向上とをシンクロさせるべく鋭意取り組んでまいりまし
た。
当社グループのビジネスモデルが富裕層顧客に受け入れられたのは、物件選定、バリューアップ、販売後の管
理、保守・修繕工事、手厚いフォロー体制など、バリューチェーンともいうべき一連のサービスが、資産運用ソ
リューションとして「価格相応以上の価値をもたらす唯一無二のプレミアム感」を提供できていることによるもの
と自負いたしております。
そしてこの足跡は、不動産ビジネスを起点とする当社グループの事業が富裕層ビジネスへと進化し始めたことの
証左であると認識しております。
収益不動産を起点にした一連のバリューチェーンの提供価値をさらに高めることはもとより、不動産に留まらな
い投資商品の開発や資産関連サービスの提供など、富裕層ビジネスをさらに強化するべく、事業領域や事業エリア
を柔軟に捉えながらポートフォリオを拡張してまいります。
さらに不動産ビジネスにおいては、対象顧客を個人顧客から事業法人や機関投資家等の大口顧客にも拡張できる
よう、商品企画力を高めながら商品ラインナップを多様化させます。
持株会社体制への移行は、こうしたフレキシブルな事業展開を加速するべく、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の
多彩な手法を活用しやすくするだけでなく、各事業会社への一定の権限委譲による事業展開に係る意思決定のス
ピードアップ、多様な人材を活かすための各事業に相応しい人事戦略の導入、リスクテイクとリスクヘッジの最適
化など、総じてプレミアムビジネスへの発展のためのバックボーンとなる重要な施策であると考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配
下の取引等」として会計処理しております。
(資産除去債務関係)
内容の重要性が乏しく、また金額が少額のため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販
売事業」、「ストック型フィービジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパ
ティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、
ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法について、
全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表上
調整額(注1)
収益不動産 ストック型
計上額(注2)
計
販売事業 フィービジネス
売上高
外部顧客への売上高 13,534,073 3,306,724 16,840,798 － 16,840,798
セグメント間の内部売上高 － 173,896 173,896 △ 173,896 －
報告セグメント計 13,534,073 3,480,621 17,014,695 △ 173,896 16,840,798
セグメント利益(営業利益) 1,048,320 568,547 1,616,867 △ 971,115 645,752
連結財務諸表上
報告セグメント計 調整額（注1）
計上額（注2）
セグメント資産 26,600,128 9,250,598 35,850,726
その他の項目
減価償却費 80,450 33,174 113,624
支払利息 184,204 368 184,572
有形固定資産及び
7,144 7,160 14,304
無形固定資産の増減額
（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない
全社資産及び費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
15,151,714 1,689,084 16,840,798
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表上
調整額
収益不動産 ストック型
計上額
計
販売事業 フィービジネス
当期償却額 ― 12,683 12,683 ― 12,683
当期末残高 ― 59,188 59,188 ― 59,188
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 330.25 円
１株当たり当期純利益金額 6.77 円
潜在株式調整後
6.70 円
１株当たり当期純利益金額
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 264,988
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 264,988
39,085,051
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 430,776
（うち新株予約権）（株） 430,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連
結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株
式を自己株式数に含めて算定しております。なお信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
448,519 株であります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
（ 2020年12月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 13,216,911
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 13,055
（うち新株予約権） （13,055）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,203,856
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 39,981,002
(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除し
て算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、当連結会計年度 395,551 株であります。
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(重要な後発事象)
当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・ワークス（ADW）は、2021年３月11日付臨時株主総会において、
同社保有の国内子会社株式を当社に対して現物配当することを決議しました。
１．現物配当の目的
当社のグループ経営の効率化のため、ADWが保有する以下の子会社株式の全部を当社へ現物配当する。
（１）株式会社エー・ディー・パートナーズ（ADP）
（２）株式会社エー・ディー・デザインビルド（ADD）
（３）株式会社エンジェル・トーチ（AGL）
（４）株式会社ジュピター・ファンディング（JPT）
２．現物配当に関する事項
（１）配当財産の種類及び帳簿価額の総額
配当財産の種類 株数 持株比率 帳簿価額
ADP普通株式 1,200株 100％ 60,000,000円
ADD普通株式 600株 100％ 30,000,000円
AGL普通株式 2,800株 100％ 100,000,001円
JPT普通株式 20株 100％ 1,000,000円
191,000,001円
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全てのADWの発行済株式を有するADWGに対して、配当財産の全てを割り当
てる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年４月１日
３．現物配当の日程
ADW臨時株主総会決議 2021年３月11日（木）
効力発生日（現物配当） 2021年４月１日（木）（予定）
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配
下の取引等」として会計処理をする予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2021年
2016年
㈱エー・ディー・ 10,000
第11回無担保社債 30,000 0.12 無担保社債 ７月１日
ワークス (10,000)
７月１日
(注)２
2022年
2017年
㈱エー・ディー・ 350,000
第13回無担保社債 375,000 0.40 無担保社債 ８月31日
ワークス (50,000)
８月31日
(注)３
2022年
2019年
㈱エー・ディー・ 49,900
第14回無担保社債 66,600 0.60 無担保社債 ３月29日
ワークス (33,400)
３月29日
(注)４
2025年
2020年
㈱エー・ディー・ 270,000
第15回無担保社債 300,000 0.27 無担保社債 １月31日
ワークス (60,000)
１月31日
(注)５
2023年
2020年
㈱エー・ディー・ 167,000
第16回無担保社債 200,000 0.40 無担保社債 ３月31日
ワークス (66,000)
３月31日
(注)６
846,900
合計 ― ― 971,600 ― ― ―
(219,400)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．2017年１月１日を第１回償還日として、その後毎年１月１日及び７月１日に、10,000千円を償還し、
2021年７月１日に残額を償還いたします。
３．2018年２月28日を第１回償還日として、その後毎年２月28日及び８月31日に、25,000千円を償還し、
2022年８月31日に残額を償還いたします。
４．2019年９月29日を第１回償還日として、その後毎年３月29日及び９月29日に、16,700千円を償還し、
2022年３月29日に残額を償還いたします。
５．2020年７月31日を第１回償還日として、その後毎年１月31日及び７月31日に、30,000千円を償還し、
2025年１月31日に残額を償還いたします。
６．2020年９月30日を第１回償還日として、その後毎年３月31日及び９月30日に、33,000千円を償還し、
2023年３月31日に残額を償還いたします。
７．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
219,400 442,500 95,000 60,000 30,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 185,000 30,000 1.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,270,801 1,651,481 1.47 ―
2022年２月28日
長期借入金(１年以内に返済予定の
15,507,913 16,488,893 1.28
ものを除く。)
～2031年７月31日
合計 17,963,714 18,170,375 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,373,487 2,666,971 4,692,299 896,074
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,253,324 11,069,631 16,840,798
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は
(千円) △256,918 92,674 432,642
税金等調整前四半期純損失
金額(△)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益金額又は
(千円) △180,528 33,895 264,988
親会社株主に帰属する四半
期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純
利益金額又は
(円) △4.65 0.87 6.77
１株当たり四半期純損失金
額(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は
(円) △4.65 5.52 5.83
１株当たり四半期純損失金
額(△)
(注) 当連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
当事業年度
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 981,211
※２ 1,318,455
その他
流動資産合計 2,299,667
固定資産
有形固定資産
建物 278
△ 7
減価償却累計額
建物（純額） 270
工具、器具及び備品
1,989
△ 152
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,836
有形固定資産合計
2,107
無形固定資産
7,352
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,352
投資その他の資産
関係会社株式 12,623,462
繰延税金資産 45,460
172,314
その他
投資その他の資産合計 12,841,237
固定資産合計 12,850,696
繰延資産
32,724
創立費
繰延資産合計 32,724
資産合計 15,183,088
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(単位：千円)
当事業年度
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,000,000
短期借入金
未払法人税等 76,170
※１ 964,106
その他
流動負債合計 2,040,276
固定負債
長期借入金 66,800
その他 12,199
78,999
固定負債合計
負債合計 2,119,276
純資産の部
株主資本
資本金 5,590,097
資本剰余金
資本準備金 1,465,097
5,749,882
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,214,980
利益剰余金
その他利益剰余金
307,799
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 307,799
自己株式 △ 62,120
株主資本合計 13,050,757
評価・換算差額等
13,055
新株予約権
純資産合計 13,063,812
負債純資産合計 15,183,088
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②【損益計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
※１ 887,000
営業収益
※２ 719,408
販売費及び一般管理費
営業利益 167,592
営業外収益
※１ 200,000
受取利息及び配当金
15,859
消費税等簡易課税差額収入
営業外収益合計 215,859
営業外費用
※１ 16,849
支払利息
創立費償却 5,775
2,103
為替差損
営業外費用合計 24,728
経常利益 358,724
特別利益
5,082
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,082
税引前当期純利益 363,806
法人税、住民税及び事業税
101,468
△ 45,460
法人税等調整額
法人税等合計 56,007
当期純利益 307,799
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 － － － － － －
当期変動額
新株の発行 4,250 4,250 4,250
新株の発行（新株予
85,847 85,847 85,847
約権の行使）
株式移転による増減 5,500,000 1,375,000 5,749,882 7,124,882
当期純利益 307,799 307,799
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,590,097 1,465,097 5,749,882 7,214,980 307,799 307,799
当期末残高 5,590,097 1,465,097 5,749,882 7,214,980 307,799 307,799
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 － － － －
当期変動額
新株の発行 8,500 8,500
新株の発行（新株予
171,695 171,695
約権の行使）
株式移転による増減 12,624,882 12,624,882
当期純利益 307,799 307,799
自己株式の取得 △ 174,093 △ 174,093 △ 174,093
自己株式の処分 111,972 111,972 111,972
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,055 13,055
額）
当期変動額合計 △ 62,120 13,050,757 13,055 13,063,812
当期末残高 △ 62,120 13,050,757 13,055 13,063,812
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定
額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
工具器具備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
a 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
b 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
c 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 ５年
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(3) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
c ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象額の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。
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(追加情報)
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社は、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が
2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定時株主総
会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が
所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいます。）を
継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の株式
会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定いた
しました。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社は、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採
用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画
の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報
酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有す
るとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識し
た経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締
役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年６月、2020年３月及び2021年３月の各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式
数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月（2020年４月以降は翌年１月）に取締役等に当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式
をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配
当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示してお
ります。2020年12月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、253,551株（連結貸借対照表計上額
20,062千円）であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期
的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（以
下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度の承継を決議いた
しました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利
益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長
していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っており
ます。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示して
おります。2020年12月31日現在において従業員持株会信託が所有する当社株式は、142,000株（連結貸借対照表計上
額17,826千円）であります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大は、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見
えず不透明な状況は続きますが、2020年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、販売用不動産の評価や繰延
税金資産の回収可能性の判断につきまして会計上の見積りを実施しております 。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた
場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
当事業年度
( 2020年12月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 1,268,654 千円
関係会社に対する短期金銭債務 1,777,159 〃
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当事業年度
( 2020年12月31日 )
㈱エー・ディー・ワークス
2,649,000 千円
ADW-No.1 LLC
364,597 〃
計 3,013,597 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高 887,000 千円
営業取引以外の取引による取引高 216,849 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
役員報酬 92,452 千円
給与手当 180,668 〃
賞与 36,875 〃
従業員長期業績連動給与(LTI) 21,180 〃
接待交際費 75,885 〃
業務委託費 69,279 〃
減価償却費 2,005 〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
( 2020年12月31日 )
子会社株式 12,623,462
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
見積未払金 21,094 千円
未払賞与 9,717 〃
未払事業税 8,101 〃
未払法定福利費 1,402 〃
5,653 〃
その他
繰延税金資産小計
45,968 千円
△508 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
45,460 千円
繰延税金負債
－ 千円
その他
繰延税金負債合計
－ 千円
繰延税金資産の純額
45,460 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度
( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 0.2 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 〃
受取配当金の益金不算入 △16.8 〃
0.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.4 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・ワークスは、2021年３月11日付臨時株主総会において、同社保
有の国内子会社株式を当社に対して現物配当することを決議しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後
発事象）に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 － 278 － 7 278 7
工具、器具及び備
有形固定資産 － 1,989 － 152 1,989 152
品
計 － 2,267 － 160 2,267 160
ソフトウエア － 7,536 － 184 7,536 184
ソフトウエア仮勘
無形固定資産 － 7,186 7,186 － － －
定
計 － 14,723 7,186 184 7,536 184
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主な内容は、次の通りであります。
工具、器具及び備品 動画配信機器等 1,321 千円
ソフトウエア データ連携ソフトウエア等 6,361 千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの最近２連結会計年度に係る連結
財務諸表は、資本金が５億円未満のため記載しておりません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とし、次の当社のホームページアドレスに掲載します。
https://www.adwg.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．2021年３月26日開催の定時株主総会において、単元未満株式の買増し制度新設に関する定款変更が承認
されました。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
いものと定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
第１期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020年８月12日 関東財務局長に提出。
第１期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
2020年11月12日 関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の募集)の規定に基づく臨時報告書
2020年９月１日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月３日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書（上記(2)2020年９月１日提出）の訂正報告書
2020年９月23日 関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当増資に伴う新株予約権の発行
2020年９月１日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
株式会社ＡＤワークスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤワークスグループの2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＤワークスグルー
プの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＤワークスグループが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株式会社ＡＤワークスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤワークスグループの2020年４月１日から2020年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＤワークスグループの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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