オプテックスグループ株式会社 有価証券報告書 第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第42期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小國 勇
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 大西 浩之
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 大西 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 31,027 37,504 40,113 37,517 34,846
売上高
（百万円） 3,086 5,036 5,038 2,876 2,176
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 1,809 3,386 3,775 2,197 1,395
利益
（百万円） 1,249 4,327 3,053 2,145 1,261
包括利益
（百万円） 28,654 32,006 32,345 32,372 32,625
純資産額
（百万円） 37,681 41,569 43,291 43,967 47,390
総資産額
（円） 740.33 840.40 875.98 891.06 896.02
１株当たり純資産額
（円） 54.67 97.63 104.85 60.02 38.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 54.62 97.48 104.65 59.86 38.42
期純利益
（％） 65.0 70.1 74.5 73.2 68.4
自己資本比率
（％） 7.4 12.6 12.3 6.8 4.3
自己資本利益率
（倍） 23.4 30.5 16.3 27.6 48.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円) 3,487 4,404 1,955 3,621 3,894
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円) △ 2,341 △ 328 △ 1,588 △ 992 △ 3,228
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円) △ 565 △ 2,067 △ 762 △ 1,721 1,578
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円) 10,000 12,293 11,563 12,396 14,583
高
1,640 1,585 1,821 1,775 1,881
従業員数
（人）
［臨時雇用者数］ [ 208 ] [ 222 ] [ 142 ] [ 110 ] [ 290 ]
（注）１．上記金額には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第38期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 11,717 1,321 970 1,410 1,387
売上高及び営業収益
（百万円） 1,577 610 55 357 332
経常利益
（百万円） 1,219 584 324 357 349
当期純利益
（百万円） 2,798 2,798 2,798 2,798 2,798
資本金
（株） 16,984,596 17,484,732 37,735,784 37,735,784 37,735,784
発行済株式総数
（百万円） 19,832 21,873 27,930 26,219 25,534
純資産額
（百万円） 24,289 23,110 29,533 29,727 31,745
総資産額
（円） 597.76 628.16 756.19 721.04 700.16
１株当たり純資産額
45.00 55.00 30.00 32.50 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 15.00 )
（円） 36.84 16.83 9.00 9.77 9.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 36.81 16.80 8.98 9.74 9.63
期純利益
（％） 81.5 94.4 94.2 87.7 79.8
自己資本比率
（％） 6.3 2.8 1.3 1.3 1.4
自己資本利益率
（倍） 34.7 176.8 189.6 169.4 194.8
株価収益率
（％） 61.1 163.4 333.3 332.7 309.9
配当性向
284 22 27 35 37
従業員数
（人）
［臨時雇用者数］ [ 18 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 1 ]
（％） 86.3 200.7 118.5 117.2 134.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 4,015 6,070 3,470 2,274 2,062
最高株価
(7,280)
（円） 2,108 2,550 1,668 1,215 854
最低株価
(4,900)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益は、第38期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して算出しております。なお、１株当たり配当額において、第39期配当以前については当該株式分割
前の実際の配当額を記載しております。
４．当社は、2017年１月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しております。これに伴い、従来売上高と
しておりました表記を第39期より売上高及び営業収益に変更しております。
５．第39期の経営指標等の大幅な変動は、2017年１月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによ
るものであります。
６．第41期の１株当たり配当額32.5円（１株当たり中間配当額17.5円）には、創立40周年記念配当2.5円を含ん
でおります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第40期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
3/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1979年５月 滋賀県大津市において、当社取締役相談役 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用
センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプ
テックスグループ株式会社）を設立
1983年５月 自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留
町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立
1984年３月 本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転
1985年９月 当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立
1986年７月 東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置
1989年４月 光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ
SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立
1990年１月 従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプ
テックス株式会社（現連結子会社）を設立
６月 滋賀県大津市に技術センターを開設
1991年５月 ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー
州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立
７月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年２月 部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立
1999年７月 米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を
設立
2001年８月 ㈱東京証券取引所市場第二部に上場
11月 OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得
し子会社化
2002年１月 光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）
を設立（現京都市下京区）
2003年２月 韓国ソウル市にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
４月 フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）
６月 ㈱東京証券取引所市場第一部に上場
2004年３月 滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所）
４月 来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連
結子会社）の全株式を取得し子会社化
12月 OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米
国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立
東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市
に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立
2005年８月 当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.
（現連結子会社）を設立
オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場
2007年３月 防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発
に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化
2008年２月 自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC
B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取
得し子会社化
８月 画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会
社）を子会社化
2010年９月 米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国
オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受
2012年１月 監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化
12月 インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE
LIMITED（現連結子会社）を設立
2014年１月 子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州
地域統括本社として位置づけ
2015年１月 OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを
米州地域統括本社として位置づけ
4/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
年月 沿革
2016年５月 イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT
VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の
株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％）
６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2016年７月 東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内に OPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会
社）を設立
持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を
100％出資にて設立
８月 オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結
2017年１月 オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業
準備株式会社 （現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオ
プテックスグループ株式会社に変更
2018年４月 オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の
生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現
連結子会社）を設立（営業開始2018年７月）
６月 IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）
の全株式を取得し子会社化
７月 シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2019年８月 当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設
12月 滋賀県大津市におの浜に本社を移転
2020年12月 ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイ
ション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
5/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社39社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業
内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明
関連製品・産業用コンピュータシステム等の開発、製造、販売を行っております。 当社グループのセグメント毎の主
な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分 主要な製品及びサービス内容
主要な会社
オプテックス㈱
国内 技研トラステム㈱
㈱ジーニック
OPTEX INCORPORATED
FIBER SENSYS, INC.
OPTEX (EUROPE) LIMITED
防犯・自動ドア等各種センサー及び同
OPTEX SECURITY SAS
ＳＳ事業 装置に関する各種システムの開発・製
OPTEX SECURITY B.V.
造・販売
海外 OPTEX TECHNOLOGIES B.V.
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.
RAYTEC LIMITED
GARDASOFT VISION LIMITED
OPTEX KOREA CO., LTD.
その他４社
オプテックス・エフエー㈱
国内 東京光電子工業㈱
ファクトリーオートメーション用光電
ジックオプテックス㈱ （注）１
ＦＡ事業 センサー関連機器及び装置の開発・製
造・販売
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司
海外
OPTEX FA INC.
シーシーエス㈱
国内
その他１社
CCS America, Inc.
CCS Europe Holding B.V.
CCS Europe N.V.
画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装
ＭＶＬ事業
CCS Asia PTE.LTD.
置の開発・製造・販売
海外 晰写速光学（深圳）有限公司
CCS MV（THAILAND）CO.,LTD.
CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.
EFFILUX SAS
その他１社
国内 オプテックス・エムエフジー㈱
当社グループ製品の製造及び電子機器
ＥＭＳ事業
OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.
の受託生産サービス
海外
OPTEX (H.K.),LTD.
サンリツオートメイション㈱
産業用コンピュータシステム等の開
その他 発・製造・販売、ソフトウェア開発、 国内 ㈱スリーエース
会員制スポーツクラブの運営
オーパルオプテックス㈱
6/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．持分法適用関連会社
２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。
３．非連結子会社１社及び休眠会社１社は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４． 当社は、2020年12月18日にサンリツオートメイション株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といた
しました。
５．オプテックス㈱は、 2020 年９月25日付でOPTEX SECURITY B.V.を設立いたしました。
６． シーシーエス㈱は、 2020 年12月24日付でCCS Europe Holding B.V.を設立いたしました。
７．OPTEX DO BRASIL LTDA.は、 2020 年７月27日付で清算結了いたしました。
7/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
経営指導、業務の受託及び委託
オプテックス㈱ 滋賀県大津市 350百万円 ＳＳ事業 100.0 当社より 土地・建物を賃借
役員の兼任等あり
米国 100.0
OPTEX INCORPORATED
4,000千USD ＳＳ事業 －
カリフォルニア州 (100.0)
米国 100.0
FIBER SENSYS, INC.
5,300千USD ＳＳ事業 役員の兼任等あり
オレゴン州 (100.0)
イギリス 100.0
OPTEX (EUROPE) LIMITED
2,200千GBP ＳＳ事業 －
バークシャー州 (100.0)
フランス 100.0
OPTEX SECURITY SAS
270千EUR ＳＳ事業 －
アルナス (100.0)
オランダ 100.0
OPTEX SECURITY B.V.
4,000千EUR ＳＳ事業 －
ハーグ市 (100.0)
オランダ 100.0
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.
64千EUR ＳＳ事業 －
ハーグ市
(100.0)
FARSIGHT SECURITY
イギリス 100.0
594千GBP ＳＳ事業 役員の兼任等あり
ケンブリッジシャー州
SERVICES LTD. (100.0)
イギリス 100.0
RAYTEC LIMITED
100GBP ＳＳ事業 役員の兼任等あり
ノーサンバーランド州
(100.0)
イギリス 100.0
GARDASOFT VISION LIMITED
102GBP ＳＳ事業 役員の兼任等あり
ケンブリッジシャー州 (100.0)
韓国 100.0
OPTEX KOREA CO., LTD.
500,000千KRW ＳＳ事業 －
ソウル市 (100.0)
100.0
技研トラステム㈱ 京都市伏見区 30百万円 ＳＳ事業 －
(100.0)
100.0 当社より建物を賃借
㈱ジーニック 滋賀県大津市 50百万円 ＳＳ事業
(100.0) 資金の貸付
経営指導、業務の受託
オプテックス・エフエー㈱ 京都市下京区 385百万円 ＦＡ事業 100.0
役員の兼任等あり
広州奥泰斯工業自動化控制 中国 100.0
3,000千USD ＦＡ事業 役員の兼任等あり
設備有限公司 広東省広州市 (100.0)
米国 100.0
OPTEX FA INC.
1,000千USD ＦＡ事業 役員の兼任等あり
イリノイ州 (100.0)
100.0
東京光電子工業㈱ 東京練馬区 14.4百万円 ＦＡ事業 役員の兼任等あり
(100.0)
経営指導、資金の貸付
シーシーエス㈱ 京都市上京区 462百万円 ＭＶＬ事業 100.0
役員の兼任等あり
米国 100.0
CCS America, Inc.
500千USD ＭＶＬ事業 －
マサチューセッツ州 (100.0)
オランダ 100.0
CCS Europe Holding B.V.
300千EUR ＭＶＬ事業 －
ヒルバーサム市 (100.0)
ベルギー 100.0
CCS Europe N.V.
230千EUR ＭＶＬ事業 －
ブリュッセル (100.0)
100.0
CCS Asia PTE.LTD.
シンガポール 50千SGD ＭＶＬ事業 －
(100.0)
晰写速光学（深圳）有限公 中国 100.0
6,000千CNY ＭＶＬ事業 －
司 広東省深圳市 (100.0)
CCS MV (THAILAND)
タイ 100.0
10,000千THB ＭＶＬ事業 －
バンコク市 (100.0)
CO.,LTD.
CCS MV (Malaysia)
マレーシア 100.0
1,000千MYR ＭＶＬ事業 －
ペナン (100.0)
Sdn.Bhd.
8/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
フランス 100.0
EFFILUX SAS
202千EUR ＭＶＬ事業 －
エソンヌ県 (100.0)
オプテックス・エムエフ
経営指導、業務の受託
滋賀県大津市 10百万円 ＥＭＳ事業 100.0
ジー㈱ 当社より 建物を賃借
中国 100.0
OPTEX (H.K.), LTD.
21,000千HKD ＥＭＳ事業 －
香港特別行政区 (100.0)
OPTEX (DONGGUAN) CO.,
中国 100.0
6,500千USD ＥＭＳ事業 －
広東省東莞市 (100.0)
LTD.
サンリツオートメイション
東京都町田市 132百万円 その他 100.0 －
(株)
㈱スリーエース 京都市上京区 34百万円 その他 100.0 －
当社より年会費を受領
オーパルオプテックス㈱ 滋賀県大津市 80百万円 その他 100.0
当社より土地・建物を賃借
その他 ７社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
50.0
京都市下京区 150百万円 ＦＡ事業 役員の兼任等あり
ジックオプテックス㈱
(50.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．オプテックス㈱、 OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX (H.K.),LTD.、
OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、 オプテックス・エフエー㈱ 、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 及び シー
シーエス㈱ は、特定子会社に該当いたします。
４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 10,417百万円
（2）経常利益 1,054百万円
（3）当期純利益 781百万円
（4）純資産額 12,392百万円
（5）総資産額 14,670百万円
５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,922百万円
（2）経常利益 665百万円
（3）当期純利益 492百万円
（4）純資産額 4,555百万円
（5）総資産額 5,560百万円
６． シーシーエス㈱については、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,890百万円
（2）経常利益 462百万円
（3）当期純利益 358百万円
（4）純資産額 5,740百万円
（5）総資産額 8,087百万円
７． 当社は、2020年12月18日にサンリツオートメイション株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたし
ました。
８．オプテックス㈱は、 2020 年９月25日付でOPTEX SECURITY B.V.を設立いたしました。なお、同社は2021年１月
５日付で資本金を4,000千EURに増資したことにより、本有価証券報告書提出日現在特定子会社に該当しており
ます。
９． シーシーエス㈱は、 2020 年12月24日付でCCS Europe Holding B.V.を設立いたしました。
10．OPTEX DO BRASIL LTDA.は、 2020 年７月27日付で清算結了いたしました。
9/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
640 （ 24 ）
ＳＳ事業
206 （ 8 ）
ＦＡ事業
402 （ 33 ）
ＭＶＬ事業
367 （ 107 ）
ＥＭＳ事業
229 （ 117 ）
その他
全社（共通） 37 （ 1 ）
1,881 （ 290 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員が前連結会計年度末に比べて106名増加しておりますが、これは主に連結子会社の増加によるものであ
ります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
37 （ 1 ） 43.1 15.5 6,637
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革
し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指し
ております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人
と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10%以上」の収益水準で、「連結売上高10%伸長」で持続的に成
長することとしております。またこのために「連結営業利益率15%以上」の生産性を確保することを目標としてお
ります。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事
業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の
向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。
※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウィルス感染症の不安により、世界の経済がダメージを受け、短期的には業績の低下を余儀なくされ
ましたが、一方で、感染症対策としての非接触で検出できるセンサー技術のニーズが高まるとともに、各種産業分
野での自動化による生産性向上への要求がさらに強くなってきております。
このような中で当社グループの技術の応用に対する期待に対してお応えしていくために、センシング技術の高度
化だけでなく、センサー等から得られた情報をどのように集め、分析し、判断していくか、 IｏＴ 技術や ＡＩ 技術
なども取り込んだインテリジェントなシステムの提供を目指してまいります。これまでのハードウェアとしての
「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「コト売り」へのビジネスモ
デル変革を中長期の経営戦略としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは持ち株会社体制をとっておりますが、持ち株会社であるグループ本社の機能を充実することで、
各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制し、収益性の回復に取り組んでまいりま
す。
また各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジー
も追及して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健
全化を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。
さらに、一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企
業がともに成長していくことを実現いたします。
11/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 新型コロナウィルス感染症
全世界に急速に拡大した新型コロナウィルス感染症は、グローバルに事業展開している当社グループの活動に多
くの影響を与えております。
① 顧客の業績変動によるリスク
当社の顧客が新型コロナウィルス感染症拡大により業績に影響を受けている場合、設備投資を先送りする等の
対策が行われることで、当社グループの製品売り上げが影響を受けることが考えられます。一方で、感染症拡大
予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応して
おります。
② 営業活動等の制限リスク
感染予防のため人と人との接触を制限することが多くなると、対面での営業活動が制限され、受注活動に影響
が出ることが考えられます。ビデオ会議やＷＥＢセミナーなど、新たな営業手法を構築し、顧客とのコミュニ
ケーションを強化する対策を講じております。
③ 従業員罹患等による事業活動停滞リスク
事業所内でクラスターが発生した場合、事業所の一時的な閉鎖など事業活動に支障が生じる可能性がありま
す。社員が安心して業務に就くことができるよう、在宅勤務、時差出勤を奨励し、会議はビデオ等によるリモー
ト会議を積極的に行うなど、物理的な接触機会を極力減らしつつ、コミュニケーションの充実を図っておりま
す。また今後も主要拠点に集中することを防ぐためサテライトオフィス等の小規模拠点を顧客に近いところに設
置する等、「ウィズ・コロナ」時代を見据えた体制の構築を図っております。
(2) 経済状況について
当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国または地域の経済状況に
よって経営成績および財務状況に悪影響を受ける可能性があります。
これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミク
ロの視点で経済情勢および市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の
変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。
(3 ) 為替変動によるリスクについて
当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売り上げとなっております。
米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの
変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替
ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支
上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。
(4 ) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について
当社グループは、日本および諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出し
ている国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸
出または輸入に関する法規制、その他経済的、社会的および政治的変動などがあった場合、経営成績および財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「(2) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守
り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。
また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役
職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。
12/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(5 ) Ｍ＆Ａ について
当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野
に入れた Ｍ＆Ａ をグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。 Ｍ＆Ａ に
あたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における
想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によって
はのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。
(6 ) 資金調達について
当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合
的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などに
は、資金調達コストが増加することにより、当グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7 ) 生産用部材等の調達について
当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達し
ております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の
入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求めら
れております。部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社
グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。
当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替
部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーション
を充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応してお
ります。
(8 ) その他
上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではあ
りません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、
人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語
にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規
範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリス
クを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」にお
いてリスクマネジメントを推進及び統括し 、定期的な見直しと検討を進めております。
13/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、企業
収益の大幅な減少や雇用情勢が悪化する等、先行き不透明な状況が続きました。また、海外におきましても、
いち早く設備投資需要が回復した中国を除き、欧米各国では感染の更なる拡大により、引き続き経済活動が抑
制される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念と
し、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針
に掲げ、各業界におけるグローバルニッチ№１カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指し
てまいりました。また、本年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、
グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当た
り生産性の向上」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。
しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、各地で経済活動が
抑制されたこと等により、厳しい状況となりました。売上高は348億46百万円と前年度に比べ7.1％の減収とな
りました。利益面につきましても、グループ全体で生産性向上活動や経費削減に努めたものの、売上総利益の
減少により営業利益は20億98百万円（前年度比26.5％減）となりました。なお、経常利益は為替差損の減少等
により21億76百万円（前年度比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損によ
る特別損失を計上したこと等により、13億95百万円（前年度比36.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高179億23百万円（前年度比9.5％減）、営業利益は12億
75百万円（前年度比26.3％減）となりました。
防犯関連につきましては、売上高は120億74百万円（前年度比8.9％減）となりました。海外におきまして
は、アジアでの販売が堅調に推移したものの、米国及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ
結果、前年度実績を下回りました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が底堅
く推移したものの、前年度実績を下回る結果となりました。
自動ドア関連につきましては、国内外共に販売が伸び悩んだ結果、売上高は39億38百万円（前年度比
11.3％減）となりました。
（ＦＡ事業）
ＦＡ事業は、海外におきましては、ヨーロッパ向けの販売が回復傾向に転じるとともに、中国向けの販売
が大幅に増加いたしました。一方、国内におきましては、食品業界向けの販売が堅調に推移したものの、自
動車関連業界向けの販売が伸び悩みました。この結果、売上高は73億７百万円（前年度比2.3％増）、営業利
益は売上総利益の確保及び経費削減により、６億84百万円（前年度比14.7％増）となりました。
（ＭＶＬ事業）
ＭＶＬ事業は、米国では医療業界向けの販売が順調に推移したものの、国内及びヨーロッパでの販売が伸
び悩んだ結果、売上高は86億56百万円（前年度比8.4％減）、営業利益は売上総利益の減少により、１億62百
万円（前年度比69.5％減）となりました。
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の減少により４億71百万円（前年度比17.3％
減）となりました。営業利益はグループ内製品の製造量が減少した結果、47百万円（前年度比38.2%減）とな
りました。
なお、当連結会計年度において、産業用コンピュータシステム等の開発、製造、販売を手掛けるサンリツ
オートメイション株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしましたが、2020年12月31日をみなし取得日
としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
14/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は473億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加しま
した。
流動資産は330億67百万円となり、30億39百万円増加しました。これは主に、売上高の減少により受取手形及
び売掛金が３億95百万円減少したものの、2020年12月のサンリツオートメイション株式会社の連結子会社化等
により現金及び預金が21億87百万円、仕掛品等のたな卸資産が11億１百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
固定資産は143億23百万円となり、３億83百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関係資産や商
標権等の無形固定資産が86百万円減少したものの、子会社における新社屋建設等に伴い建物及び構築物等の有
形固定資産が３億74百万円、長期貸付金等の投資その他の資産が95百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は147億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加しま
した。これは主に、長期借入金等の固定負債が１億84百万円減少したものの、サンリツオートメイション株式
会社の株式取得資金の借入れ等により短期借入金が39億59百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は326億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し
ました。これは主に、為替換算調整勘定が１億５百万円減少したものの、利益剰余金が３億10百万円増加した
ことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
21億87百万円増加し、145億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は38億94百万円（前年同期は36億21百万円の獲得）となりました。これは主に
法人税等の支払（９億33百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（20億19百万
円）、売上債権の減少（７億57百万円）、たな卸資産の減少（２億48百万円）により資金が増加したものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32億28百万円（前年同期は９億92百万円の使用）となりました。これは主に
有価証券並びに投資有価証券の売却および償還による収入（６億９百万円）がありましたが、子会社株式の取
得による支出（19億７百万円）、有形固定資産の取得による支出（10億92百万円）、貸付による支出（３億39
百万円）により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は15億78百万円（前年同期は17億21百万円の使用）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出（13億14百万円）、配当金の支払（10億84百万円）がありましたが、短期借入金
の増加（39億68百万円）により資金が増加したものであります。
15/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2020年12月31日）
ＳＳ事業
7,813 △29.8
防犯関連（百万円）
△0.2
自動ドア関連（百万円） 3,624
その他（百万円） 1,919 5.8
△19.4
計（百万円） 13,358
ＦＡ事業（百万円） 5,739 2.0
ＭＶＬ事業（百万円） 8,684 △8.3
ＥＭＳ事業（百万円） 383 △21.1
その他（百万円） － －
合計（百万円） 28,165 △12.4
（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2020年12月31日）
ＳＳ事業
807 18.5
防犯関連（百万円）
自動ドア関連（百万円） 152 26.0
その他（百万円） 75 29.5
計（百万円） 1,036 20.3
ＦＡ事業（百万円） 0 179.7
ＭＶＬ事業（百万円） 770 36.1
ＥＭＳ事業（百万円） － －
その他（百万円） 1 △55.9
合計（百万円） 1,808 26.4
（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
16/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2020年12月31日）
ＳＳ事業
－ －
防犯関連（百万円）
自動ドア関連（百万円） － －
その他（百万円） 253 △15.9
計（百万円） 253 △15.9
ＦＡ事業（百万円） － －
ＭＶＬ事業（百万円） 8,754 △7.3
ＥＭＳ事業（百万円） 392 △15.6
その他（百万円） 71 71.4
合計（百万円） 9,471 △7.6
（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っているため、該当事項はありま
せん。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2020年12月31日）
ＳＳ事業
12,074 △8.9
防犯関連（百万円）
自動ドア関連（百万円） 3,938 △11.3
その他（百万円） 1,910 △9.4
計（百万円） 17,923 △9.5
ＦＡ事業（百万円） 7,307 2.3
ＭＶＬ事業（百万円） 8,656 △8.4
ＥＭＳ事業（百万円） 471 △17.3
その他（百万円） 487 △12.0
合計（百万円） 34,846 △7.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
17/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示
並びに 報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の
実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に重要な見積りを伴う
会計方針は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ａ ．繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能な
範囲において繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の
全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能
性があります。
ｂ．投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価
証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動
リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的
な基準に基づいて投資有価証券の減損要否を判定しております。市況悪化または投資先の業績不振等により、
さらなる減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連 結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 当連 結会計年度の経営成績等
売上高は348億46百万円となり、前連結会計年度に比べ26億71百万円減少しました。これは主に新型コロナウ
イルス感染症流行による経済活動の抑制により、防犯用センサーのヨーロッパ向け売上高や画像処理用ＬＥＤ
照明装置の国内向け売上高が減少したことによるものです。
営業利益は20億98百万円となり、前連結会計年度に比べ７億57百万円減少しました。これは主に売上高の減
少に加え、販売費および一般管理費の売上高比率が0.9ポイント上昇したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上などにより前連結会計年度に比べ８億１百
万円減少し、13億95百万円となりました。
ｂ．経営 成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
ｃ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュフローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりです。
ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設
備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔
軟に調達手段を選択していく方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は66億54百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は145億83百万円となっております。
18/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としておりま
す。当連結会計年度は、売上高7.1％減少、営業利益率6.0％、ＲＯＥ4.3％となり、いずれも目標とする経営指
標を下回る業績結果となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で各地の経済活
動が抑制されるなど厳しい事業環境により、販売を想定通りに伸ばせなかったことによるものであります。
今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの拡大や全体最適視点による経営資源の有効活用に努め、
「ソリューション型ビジネス」への変革などに積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んで
まいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
19/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、「見えないものを、見るしごと。」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対し
てその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。
センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視
る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新た
なソリューションを創造してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,749 百万円であり、対売上高比率は7.9％となっております。
＜ＳＳ事業＞
(1) 防犯関連
防犯関連におきましては、テロへの不安、コロナ禍等の影響による治安悪化で、社会不安はより一層増大して
おり、如何にいち早く異常を察知し安全を維持出来るかが課題となっております。このような背景のもと、各国
ではデータセンター・発電所等の重要施設のみならず、事業所・商業施設等の民間施設でも防犯カメラシステ
ム、侵入警戒システムへの投資が活発化しております。当社はこのような社会インフラと住環境の安全・安心へ
の要求に対し、より信頼性が高く、防犯カメラシステムとの親和性も高いセキュリティシステムの研究、開発を
ベースとしたソリューションを提供しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 屋外防犯センサー 「QXIシリーズ」
一般住宅や商業施設、事業所での屋外立体警戒を目的とした「QX-Infinity」を開発いたしました。防犯対策
への要求が益々高まる屋外警戒センサー市場において、顧客ニーズは多様化しており、低所・高所を選択して
設置することを可能とした小型かつ信頼性の高いセンサーとして市場投入しラインアップ強化を図りました。
当製品は建物や敷地の壁に設置され、120°の広範囲を立体警戒し、建物に近づく侵入者を検知すると同時に、
警備会社及び監視センター並びに警報システムに通知し、不正侵入を早期に発見することで犯罪の抑止に繋
げ、更に居住者の自衛を促すことができるセキュリティ製品です。一般住宅向けに定評のある従来の低所設置
型のセンサーでは、設置位置及び運用に制約が多くありましたが、当製品は小型化により、軒下・高所の壁面
等、目立たない場所への設置が実現し、更にスタイリッシュなデザインとして一般住宅、事務所などの壁面に
違和感なく設置することが可能となりました。また、追加機能として独自の小動物誤検知対策機能、ノイズ
キャンセル技術による誤検知対策機能を開発し搭載いたしました。
② 共連れ検出システム 「OVシリーズ」
高度な入退室管理が求められる重要施設において、重要エリアへの入室権限がある人に続き権限のない人が
入室する“共連れ”防止を目的とした、アクセスコントロール向け共連れ検出システム「OV-302シリーズ」を
開発いたしました。「OVシリーズ」は、発売以来15年以上に渡り、世界各国におけるセキュリティ性の高い現
場でご利用いただいて参りましたが、この度、一層の信頼性向上とIP化への対応を実現したシステムとしてリ
ニューアルいたしました。本製品は、Time-Of-Flight（TOF）※方式のイメージセンサーを利用しており、従来
品よりさらに解像度の高い素子を採用するとともに、PoE※を採用することで施工性の向上を実現いたしまし
た。今後は顧客のご要望に合わせて、他システムとの連携や統合等にも対応してまいります。
※ TOF：パルス投光された光が対象物にあたって戻ってくるまでの時間を計測し、距離に換算する測定方式。
※ PoE：（Power over Ethernet）LANケーブルを通して電力を供給する技術のこと。屋外や天井などの電源を
確保しにくい場所でも設置しやすく、省線化ができるなどのメリットがある。
③ クラウド型セキュリティソリューションシステム技術
現在、アジア地域向けに集合住宅、事務所での屋外警戒を目的とした屋外警戒センサー及び制御盤システム
(コントロールパネル)「GENIOシリーズ」、並びに屋外警戒センサーのステータス情報をマップ上で見える化で
きるソフトウェア「GENIOマップ」を販売しております。更なるユーザー層の拡大を図るためシステム導入コス
トの低減や運用管理・メンテナンス性の向上を実現する製品システム開発のため、クラウドシステム技術開発
を行いました。
20/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2) 自動ドア関連
自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行で
きる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水
準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。
現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約５割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約
７割と高い市場シェアを維持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定義される
なか、当社が得意とする光技術を軸としたセンサー投入により、シェアは堅調に拡大しております。
現在自動ドア関連事業におきましてコロナ禍に於いて、いっそう注目される非接触製品の開発ならびに、従来
の「物売り」だけでなく「コト売り」を目指してシステム開発を進めております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 非接触スイッチ 「Clean Switch」
ドアノブやスイッチは、不特定多数の人が触れるためウイルスや細菌が付着しやすく、感染リスクが高まり
ます。衛生への意識が高まる中、触れることなく扉を自動で開閉することができる非接触スイッチは、利用者
の利便性の向上だけでなく、衛生管理用途としても普及が進んでおり、売上も順調に推移しております。
② 自動ドア遠隔モニタリングのデータプラットフォーム
現在国内の自動ドアは継続的な維持管理のために、定期的に担当者が現場に出向き確認・点検を行っていま
すが、保守・メンテナンス業務の効率化、予防保全によるリスクやコスト低減は、業界での課題となっていま
す。今回、当社は自動ドアシステム(CAN通信※)にIoT技術を組み合わせ、データを伝送するゲートウェイ、設
定アプリ、各種データサーバーで構成された自動ドアデータプラットフォームを開発いたしました。このシス
テムを活用することで、現場から離れた場所でも自動ドアの利用状況がリアルタイムに可視化でき、機器や設
備の予防保全や保守サポートの効率化を図ることが可能となります。
※ CAN通信：（Controller Area Network） ISO（国際標準化機構）の規格に準拠した通信技術で、自動車をは
じめとして医療機器やFA・産業機器など幅広い分野で採用されている。
③ ビーコン搭載自動ドアセンサー「OAB-215V」を活用した シェ アリングサービス「OMNICITY（オムニシ
ティ）」
商業施設や店舗のエントランス周辺は、１日数千万人の人々が行き交っています。そのエントランスに設置
される自動ドアセンサーは従来、ドアの開閉用途として活用していましたが、当社は、通行者に役立つ情報や
体験をお届けする「メディア」に用途を広げ、エントランスに新しい価値を生み出すプラットフォームを構築
いたしました。このメディアの有効活用を促進するシェアリングサービス「オムニシティ」は、業界初の試み
となります。
既存の自動ドアセンサーを当社のビーコン※機能付き自動ドアセンサーに置き換え、利用登録をするだけで
運用が開始できます。自動ドアオーナーは、このメディアを活用して自社の情報発信に利用、もしくはメディ
アを他店舗や他企業に貸し出し、利用収入を得る運用も可能となります。
※ ビーコン：BLE（Bluetooth Low Energy）という無線技術を利用した伝達手段。範囲内のビーコン信号受信
端末（スマートフォンなど）に対し、位置情報の取得や、情報の送信が可能。
(3) その他
その他のＳＳ事業におきましては、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーなど、安
全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。
また、独自のセンシング技術に新たな要素技術を融合させた、客数情報カウントシステムの開発・販売及び
画像処理技術も手掛けております。客数情報は、店舗運営や経営に必要な基礎データとして、さらにあらゆる
空間での混雑状況（密状況）を把握する為のデータとして広範囲にご利用いただいております。近年、高精度
な人数情報は、多種多様なIoTデータを扱う上で重要性が増し、更にはクラウドによるデータサービスの需要に
も対応いたしております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
21/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
① 水質モニタリングサービス 「WATER it」の確立
水質計測分野におきましては、データ収集までを自動化する簡易水質測定システム「WATER it」を連続モニ
タリングできるシステムまで拡張し、今までのセンサーを提供する「モノ売り」事業から、データを含むソ
リューションを提供する「コト売り」事業への転換を開始いたしました。これに伴い、様々なセンサーを複数
個接続できるユニバーサルコントローラー（SC-U1）及び、通信網を経由しデータを送受信するゲートウェイ
（SC-AG1）の投入並びに、クラウド活用のデータマネジメントサービス（DMS）を拡充いたしました。
また、これらに接続するセンサーとして、今までの濁度チェッカーをアナログ出力だけでなくデジタル出力
タイプも投入し、「pH計」「ORP※計」「導電率計」等、様々なセンサーもデジタルタイプで統一し、簡易に
データ収集できるように「オプテックスMODBUS」として通信プロトコルも統一いたしました。
さらに、上水道分野できれいな水の濁度と色度を測定できる濁色度チェッカー（TDC-Mi）も新たに投入し、
昨年投入したきれいな水の濁度を測定する低濁度チェッカー（TC-Mi）とともに、上水道分野への事業展開も強
めてまいります。
※ ORP：（Oxidation-Reduction Potential,酸化還元電位）水処理微生物や農業土壌の健康度合いを表す指
標。
② 客数情報カウントシステム
客数情報カウントシステムにおきましては、客数情報センサーを使用し、３段階の情報発信で商業施設・公
共施設の混雑をコントロールすることができる「集客対策ソリューション」を開発し、ラインアップいたしま
した。第１段階として、分散来店を促すことを目的とし、施設内の混雑状況をWeb上で公開し、リアルタイムの
混雑状況と、曜日・時間帯別の混雑傾向をご利用者がスマートフォンを使って閲覧できるサービス「PASSER-
Information Public」を開発いたしました。第２段階として、来店客の誘導を目的とし、施設内に滞留してい
る人数の情報を元に、混雑状況を施設内のモニターに表示し、注意喚起をすることで「密集」が回避するよう
に誘導できるシステム「PASSER-Information 混雑モニター」を開発いたしました。第３段階として、店内密集
の回避を目的とし、検知エリア内の人数が設定された数値を越えると、人数にあわせた注意警告表示を行い、
３段階の混雑表示で、リアルタイムに注意を促すことができるデバイス「AIO-Information」を開発いたしまし
た。
③ 画像処理技術
画像処理技術におきましては、独自の見える化技術である画像鮮明化において、新たに4K解像度対応ハード
ウェアIPを開発いたしました。霧や暗所など不鮮明な映像を低遅延でリアルタイム鮮明化する特長を活かした
まま、従来はFull-HDまでしか処理できなかった解像度を4K映像にまで対応することで、画像センシングにおい
て、より高精細な映像を提供いたします。
＜ＦＡ事業＞
ＦＡ事業におきましては、様々な製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なFA用センサー
（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみならず、距
離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、ＬＥＤ照明機器、非接触温度計など、センサー及び
その周辺機器を幅広く開発しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 印字検査用画像センサー 「GVSシリーズ」
簡単操作を追求した印字検査カメラを開発いたしました。既存製品で培ったノウハウを集約し、食品業界に
おける印字検査のあらゆるニーズに応えた製品となっております。
保護等級IP67※対応、電動アクチュエーター内蔵によるリモートフォーカス調整、及びティーチング機能の
高精度化により、設置のしやすさや操作性を向上させ、印字検査導入のハードルを大幅に下げることができま
した。また、カメラ自体にWEBサーバ、及びEthernet通信機能を搭載したことにより、専用のパソコンソフト、
及びコントローラーがなくとも、事務所等から工場内の検査状況の確認、設定値の読出しや書込み、NG画像の
保存等の遠隔操作することが可能となりました。トレーサビリティ目的の検査画像の全画像保存にも対応して
おります。
なお、近年、食品ロス削減とトレーサビリティの両立のために日付・時刻の暗号化が進んでおりますが、当
センサーでは、この暗号化された日付・時刻の認識も可能となっているなど、印字検査専用機ならではの高い
検査品質を誇っております。本センサーを拡販していくことにより、SDGsの目標達成にも貢献してまいりま
す。
※ 保護等級IP67：防塵性能は６級で「完全防塵」、防水性能は７級で「30分間の水没に耐えられる防水性能」
を意味する。
22/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
② センシング マルチリング／ドーム照明 「OPM／OPDシリーズ」ラインアップ拡充
ローアングルからハイアングルまで１台で対応可能なマルチリング照明、及び光沢や凸凹の影響を抑えるこ
とが可能なドーム照明に、新たに50mm、75mm、200mmサイズを追加いたしました。これらは、グループ会社であ
るシーシーエス㈱のラインアップにセンシング機能※を搭載した形となっており、両社のシナジーを発揮した
製品となっております。
※ センシング機能：内蔵したフォトダイオードが輝度をモニタリングし、輝度劣化をフィードバックすること
で、５万時間でも最大輝度を一定に保つ。
③ CC-Link IE Field/TSN 対応IO-Linkマスタ 「UR-MS16DT」
スプリングクランプ端子台によるコンパクトなIO-Link※マスタを開発いたしました。ハードウェアで処理す
ることにより16チャンネル搭載ながら一般的なIO-Linkマスタに比べて約６倍高速な0.3msのサイクルタイムを
実現いたしました。また、チャンネル毎にPNP・NPN入出力にも設定可能なため機器コストの増加を抑え従来に
ない柔軟な運用が可能です。上位側ネットワークには１Gbpsの高速ネットワークであるCC-Link IE Field及び
次世代のCC-Link IE TSNに一台で対応いたしました。現場の要望に併せて簡単に切り替えて接続が可能です。
本製品によりIoTやIndustry4.0※への対応をより加速させることが出来ると考えております。
※ IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。設備の予知保全等に役立
つ。
※ Industry4.0：ドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す国家プロジェクトのこと。工場内のあらゆる
機器類をインターネット経由で一括管理することにより、生産性と収益性の向上に役立つ。
④ IO-Link対応汎用光電スイッチ 「Z4シリーズ」ラインアップ拡充
IO-Link対応Z4シリーズの追加機種としてBGS（Back Ground Suppression、背景抑制）タイプを開発いたしま
した。Z4シリーズが持つIO-Link機能や予知保全に役立つ基本的な機能に加え製造現場からの要望に応え従来よ
りも更に近距離、小スポットサイズとなる検出範囲の機種も同時追加いたしました。新世代の汎用光電セン
サーとして幅広く活用していただけるものと確信しております。
⑤ 超小型レーザー距離センサー 「TOF-DLシリーズ」ラインアップ拡充
Time-Of-Flight（TOF）※方式による小型レーザー距離センサーTOF-DLシリーズにIO-Link対応タイプを追加
いたしました。小型高性能はそのままに手軽にIO-Linkを通してネットワーク上での制御が可能になりました。
※ TOF：パルス投光された光が対象物にあたって戻ってくるまでの時間を計測し、距離に換算する測定方式。
⑥ IO-Linkゲートウェイ 「UC2-IOL」
従来のファイバアンプや変位センサーを簡単にネットワークに繋ぐIO-Link対応ゲートウェイを開発いたしま
した。IO-Linkは１対１の通信技術のため、これまでであればセンサーの数に応じたチャンネル数を持つIO-Link
マスタが必要でした。本ゲートウェイを使用することでIO-Linkの１つのチャンネルに複数台のセンサーの情報
を送ることが可能になりました。設置時の機器配線コストの増加を抑えながら様々なネットワークに対応するソ
リューションの一つと位置づけております。
＜ＭＶＬ事業＞
ＭＶＬ事業におきましては、様々な製造業の検査工程で使われる照明や関連機器の高性能化・高機能化だけで
はなく、お客様が「簡単に使える」ようにするための開発・研究に取り組み、多彩な製品を提供しております。
画像処理による自動検査におきましては、検査品質向上、人手不足解消、生産性向上を目指し、さらにはコロナ
禍に対応するために、お客様の課題が高度化・多様化しております。このような高度な課題の解決に向け、AIを
用いた画像解析などソリューションの拡充と先進的な技術開発にも注力しております。
2020年６月19日、最も革新的な技術、製品、システムを表彰する「Vision Systems Design 2020 Innovators
Awards」で当社グループは金賞を受賞し、昨年に続き高い評価を獲得いたしました。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
①（ CCS Aitecブランド）ラインドーム照明 「LN-EAAシリーズ」「LN-EBAシリーズ」
ラインセンサを用いた画像処理用照明の分野において、株式会社アイテックシステムとの共同開発を開始い
たしました。製品は、「CCS Aitec」ブランドとして提供してまいります。
第１弾として、ラインドーム照明「「LN-EAAシリーズ」「LN-EBAシリーズ」を開発いたしました。ガラスや
各種シート、金属表面等の外観検査に幅広く使用できる製品となっております。高出力かつ高均一な光を照射
でき、ワークの凹凸による陰影やハレーションを抑えた撮像が可能となりますので、検査速度と検査品質を大
きく向上させることができます。
23/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
② 産業用カメラ大手Basler社との共同開発によるＬＥＤ照明
生産ラインなどで自動検査システムを構築する際、カメラ、照明、制御機器などのコンポーネントを統合する
必要があります。その統合時の工数と費用を大幅に削減できる製品をBasler AGと共同開発いたしました。これ
により、機器接続のためのソフトウェア開発や細かな設定が不要になるとともに、照明とコントローラーの総コ
ストを従来よりも２～３割低減できます。
Basler SLPコントローラーは、カメラとコントローラー、コントローラーと照明をそれぞれ１本のケーブルで
接続して使用します。Basler SLPという独自のプロトコルにより、カメラが照明を直接制御することができま
す。照明は、当社グループの1000機種を超える製品から自由に選択可能です。
Basler Camera Lightは、照明とコントローラーを一体化し、より簡便さを追求した製品になります。照明と
しては、バータイプ、リングタイプ、フラットタイプ、大型バータイプの4種の形状と赤、白、青の３種の発光
色を用意いたしました。
③ 波長1,000ナノメートル以上の画像検査用赤外照明
可視光から短波長赤外光（SWIR：Short-Wavelength Infrared、900から2,500ナノメートルの波長帯）までの
幅広い波長に感度を持つマシンビジョンカメラが2020年に市場投入されました。従来は困難だったシリコンウ
エハー透過検査や、ウェットシート水分含有量検査など、赤外カメラを利用した検査方法が世界的に広まりつ
つあります。それにともない、赤外照明のニーズも急速に高まっております。
当社が製品化した赤外照明は、1,050、1,200、1,300、1,450、1,550、1,650ナノメートルの６種の波長をラ
インアップに揃えておりますので、さまざまな検査材料に対応することができます。また、高出力ＬＥＤの採
用と優れた光学設計により、従来品比３～４倍の明るさを実現しましたので、高速搬送の製造ラインでもお使
いいただけます。
2020年に発売したリング型およびスポット型照明のご好評を受けて、2021年にはライン型、ドーム型、フ
ラット型照明を追加し、より広範囲な検査対象に対応してまいります。
24/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,389 百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なもの
は、ＳＳ事業における米国子会社の事業用建物の取得並びに新製品開発、製造のための金型の取得等 617 百万円、Ｍ
ＶＬ事業における研究、生産設備等の取得 278 百万円、全社共通の技術生産センター移転に伴う建物改修工事及びシ
ステム関連投資等399百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 員数
土地
称 建物及び構 機械装置及 工具、器具
（所在地）
合計
（名）
築物 び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 210 37
本社機能
全社（共通） 192 － 9 412
（滋賀県大津市） (734) （1）
雄琴事務所他 903
全社（共通） 賃貸施設 992 0 32 1,929 －
（滋賀県大津市他） (22,200)
(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地 工具、器具
の名称
合計
（名）
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
開発・技術・
滋賀県 － 273
オプテックス㈱ ＳＳ事業 企画・販売・ 5 3 199 209
大津市他 (－ ) （6）
管理業務施設
オプテックス・エ 京都市 開発・販売業 － 134
ＦＡ事業 － 7 53 61
フエー㈱ 下京区他 務施設 (－ ) （7）
開発・製造・
京都市 785 322
シーシーエス㈱ ＭＶＬ事業 販売・管理施 341 16 207 1,351
上京区他 (1,757) （26）
設他
開発・製造・
サンリツオートメ 東京都 － 140
その他 販売・管理施 12 0 47 59
町田市他
イション㈱ (－ ) （54）
設他
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
建物及 機械装 工具、
会社名 所在地 設備の内容 員数
土地
の名称
び構築 置及び 器具及 合計
（名）
(面積㎡)
物 運搬具 び備品
米国 － 44
OPTEX INCORPORATED
ＳＳ事業 販売業務施設 5 0 3 9
カリフォルニア州
(－ ) （2）
米国 製造・販売・ 188 20
FIBER SENSYS,INC.
ＳＳ事業
428 1 8 627
オレゴン州 開発業務施設
(7,931) （－）
イギリス － 26
OPTEX (EUROPE) LTD.
ＳＳ事業 販売業務施設 115 16 53 186
バークシャー州 (－ ) （2）
中国 製造・販売・ － 323
OPTEX (DONGGUAN)CO., LTD.
ＥＭＳ事業 － 68 34 102
広東省東莞市 開発業務施設 (－ ) （103）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２.提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。
３.提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
25/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
影響はあり
滋賀県 新製品用
オプテックス㈱ ＳＳ事業 340 － 自己資金 2021年1月 2021年12月
ません
大津市 金型等
影響はあり
京都市 設計開発
シーシーエス㈱ ＭＶＬ事業 190 － 自己資金 2021年1月 2021年12月
ません
上京区 検査測定器等
計 － － － 530 － － － － －
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
26/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月26日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
37,735,784 37,735,784 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年１月１日
500,136 17,484,732 2,798 1,671 5,321
－
（注）１
2018年４月１日
17,484,732 34,969,464 － 2,798 － 5,321
（注）２
2018年７月１日
2,766,320 37,735,784 － 2,798 8,575 13,897
（注）３
（注）１．2017 年１月１日付でオプテックス・エフエー株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式
総数が500,136株、資本準備金が1,671百万円増加しております。
２． 発行済株式総数の増加は、 2018年４月１日付の株式分割によるものであります。なお、当該株式分割による
資本金及び資本準備金の増加はありません。
３．2018 年７月１日付でシーシーエス株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が
2,766,320株、資本準備金が8,575百万円増加しております。
27/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 29 28 83 151 3 7,736 8,030 －
（人）
所有株式数
－ 104,751 3,125 7,947 111,977 242 147,911 375,953 140,484
（単元）
所有株式数
の割合 － 27.86 0.83 2.11 29.79 0.06 39.35 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,572,800 株は「個人その他」に15,728単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,594 9.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111 2,217 6.13
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
京支店）
1,949 5.39
有本 達也 滋賀県草津市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,670 4.62
（信託口）
1,223 3.38
小林 徹 滋賀県大津市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,110 3.07
（信託口９）
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
ＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
YORK 10286 U.S.A.
ＪＡＳＤＥＣ
852 2.35
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
事業部）
銀行）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
10286, U.S.A.
１４００５１
798 2.20
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
750 2.07
栗田 克俊 滋賀県大津市
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
02101 U.S.A.
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５
745 2.06
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
－ 14,913 41.23
計
28/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口９）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．2016 年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、
当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
インベスコ・アセット・マネ 東京都港区六本木六丁目10番１号
728,400 4.29
ジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
３．2017 年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シン
ガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
アメリカ合衆国、02210 マサチューセ
ウエリントン・マネージメン
ッツ州ボストン、コングレス・ストリー
ト・カンパニー・エルエル 45,213 0.26
ト280
ピー
ウエリントン・マネージメン シンガポール共和国018981、マリーナ・
ト・シンガポール・ピー ベイ・ファイナンシャル・センター、 542,864 3.10
ティーイー・リミテッド タワー1、#03-01、8マリーナブルバード
４．2018 年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・イン
クが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
オッペンハイマーファンズ・
1,776,400 5.08
ヨーク、リバティー・ストリート225
インク
なお、 オッペンハイマーファンズ・インクは、 インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に
合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。
当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
オッペンハイマーファンズ・
0 0.00
ヨーク、リバティー・ストリート225
インク
５．2018 年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,773,500 10.00
29/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
６．2019 年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ アドバイザーズ イ
ンクが2019年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree
インベスコ アドバイザーズ
Street, N.E., Suite 1800 Atlanta,
2,000,000 5.30
インク
Georgia 30309 U.S.A
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,572,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,022,500 360,225
普通株式 同上
１単元（100株）未満
140,484 －
単元未満株式 普通株式
の株式
37,735,784 － －
発行済株式総数
－ 360,225 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの
1,572,800 － 1,572,800 4.17
オプテックスグ
浜四丁目７番５号
ループ株式会社
－ 1,572,800 － 1,572,800 4.17
計
30/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 776 1,065
当期間における取得自己株式 76 146
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１、２ 23,300 38,495,095 96 158,601
保有自己株式数 （注）３ 1,572,800 － 1,572,780 －
（注）１．当事業年度における「その他」は2020年４月14日に実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
による減少23,300株によるものです。
２．当期間 における「その他」は単元未満株式の買増請求による減少96株によるものです。
３．当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増し並びにストック・オプションの権利行使による株式数は含まれておりません。
31/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。
配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤
の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。
配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれ
ぞれ決定いたします。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしま
した。これにより、2020年９月に実施いたしました中間配当１株当たり15円を含め、年間では１株当たり30円となり
ます。
内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡
大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月６日
542 15.0
取締役会決議
2021年３月26日
542 15.0
定時株主総会決議
32/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させ
ることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最
重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経
営監視機能の強化を目指しております。
(2) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2016年６
月７日開催の臨時株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しておりま
す。
法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監
査機関として監査等委員会を基本機構としております。
ａ．取締役会
取締役会は、監査等委員以外の取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）の合計11名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関
する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘する
ことにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。な
お、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役
については２年としております。
当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。
議長：小國勇（代表取締役社長ＣＥＯ）
構成員：大西浩之（取締役ＣＦＯ）、東晃（取締役戦略担当）、小林徹（取締役相談役）、
上村透（取締役）、中島達也（取締役）、吉田和弘（独立社外取締役）、青野奈々子（独立社外取
締役）、黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）、酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、
木田稔（独立社外取締役・監査等委員）
ｂ． 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は監査方針及び監査計画
に基づき、取締役の職務執行の監査を実施し、原則毎月１回開催される監査等委員会で監査に関する重要な事
項等の報告、協議、決議を行っております。
更に、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、主要子会社の監査役もしくは監査担当役
員と定期的意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。
委員長：黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）
構成員：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）
ｃ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関と
して指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はそれぞれ社内取締役１名及び独立社
外取締役２名で構成され、それぞれの委員長は社外取締役から選定されております。取締役会の諮問機関とし
て客観的かつ公正な視点から、取締役の指名、報酬に係る事項について審議し、その結果を取締役会へ答申い
たします。
当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員については、以下のとおりであります。
・指名諮問委員会
委員長：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）
構成員：吉田和弘（独立社外取締役）、小林徹（取締役相談役）
・報酬諮問委員会
委員長：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）
構成員：青野奈々子（独立社外取締役）、小國勇（代表取締役社長ＣＥＯ）
33/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
ｄ．グループコンプライアンス推進委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織と
して設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っ
ております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底すること
により、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。
業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。
（コーポレート・ガバナンス体系図）
② 企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2016年６月７日開催の臨時株主総会での承認をもって監
査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこ
とにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できると
ころから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決
議しております。
ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定
し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した
立場から取締役の職務執行の監査を行う。
・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企
業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「オプテックスグループ
行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の
維持向上に努める。
・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監
査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定
期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全
体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
34/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁
的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに
従い、適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするとき
は、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事
業運営に活かす仕組みを整備する。当社は、主要子会社におけるリスク管理状況のモニタリングを行うも
のとする。
・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適
宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたって
は、当社取締役が主要子会社の代表取締役を兼務する体制のもと、効率的な業務執行を行うものとする。
・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「持株会社グループガバナンス規
程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会におい
て審議を行うこととする。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「オプテックスグループ行動規範」を定め、グループ企
業全体において遵法経営を実践する。
・当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、
重要事項の当社への報告を義務付ける。
ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権
限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性
と指示の実効性を確保するものとする。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体
制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務または業績
に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に
報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使
用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。
・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないこと
を「コンプライアンス規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。
ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を
取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換す
る。
・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役もしくは監査担当役員は、グループ企業全体の監査状況を把
握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。
・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にする。
・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき
費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制シ
ステムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性
のある体制の構築を図る。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しておりま
す。
35/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結するこ
とができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との
間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(4) 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を
定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
② 中間配当の決定
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
36/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
(1) 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年３月 当社入社
1988年２月 当社取締役
2002年１月 オプテックス・エフエー株式会社設
代表取締役
立と同時に代表取締役社長
社長 小國 勇 1952年５月17日 生
（注）３ 121
2016年10月 シーシーエス株式会社取締役
ＣＥＯ
2017年１月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2019年３月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
（現任）
2011年５月 シーシーエス株式会社入社
2011年８月 同社経営企画部門担当執行役兼経営
戦略グループマネージャー
2012年２月 同社経営企画部門担当兼新規事業部
門担当執行役
2015年10月 同社取締役兼国内営業部門及び経営
取締役
大西 浩之 1965年８月８日 生 戦略室担当執行役常務
（注）３ 15
ＣＦＯ
2016年８月 同社取締役常務 国内営業部門、経
営企画部門、経営戦略室及び経営サ
ポート部担当
2016年10月 同社 代表 取締役社長（現任）
2017年１月 当社取締役
2021年３月
当社取締役兼ＣＦＯ（現任）
1984年４月 当社入社
2003年１月 当社社長室長
2004年１月 当社執行役員経営企画本部長
2005年１月 当社執行役員管理本部長
2012年３月 当社取締役兼執行役員管理本部長
2014年１月 当社取締役兼執行役員管理統括本部
取締役
長・管理本部長
東 晃 1961年６月10日 生 （注）３ 28
（戦略担当）
2017年１月
当社専務取締役兼ＣＦＯ
2021年１月 サンリツオートメイション株式会社
取締役（現任）
2021年３月 株式会社スリーエース社取締役（現
任）
当社取締役（戦略担当）（現任）
1979年５月 当社設立
当社代表取締役社長に就任
取締役
2002年１月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
小林 徹 1948年１月10日 生 （注）３ 1,223
2012年１月 当社取締役会長兼代表取締役社長
相談役
2017年１月
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2019年３月
当社取締役相談役（現任）
2006年11月 当社入社
2007年１月 当社執行役員技術開発本部長
2011年１月 当社執行役員ＳＥＣ事業本部長
2012年３月 当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本
部長
取締役 上村 透 1960年４月９日 生 （注）３ 18
2014年１月 当社取締役兼執行役員事業戦略統括
本部長・ＮＳＳ事業部長
2017年１月
当社取締役（現任）
オプテックス株式会社代表取締役社
長（現任）
37/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2016年４月 オプテックス・エフエー株式会社入
社
2016年７月 同社センサ営業本部本部長
2017年１月 同社取締役
取締役 中島 達也 1966年10月11日 生 （注）３ 8
2017年３月 同社常務取締役
2018年３月
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
1983年４月 三洋電機株式会社入社
1990年４月 SANYO North America Corporation
ニューヨーク駐在
2004年10月 三洋エプソンイメージングデバイス
株式会社取締役
2007年４月 三洋電機株式会社総務人事本部長
2008年８月 同社執行役
三洋半導体株式会社取締役副社長
2010年９月 三洋電機株式会社執行役員経営企画
本部副本部長
2011年２月 同社執行役員モバイルエナジーカン
パニー副カンパニー長
取締役 吉田 和弘 1960年６月８日 生 （注）３ 0
2012年４月 パナソニック株式会社エナジー社副
社長ソーラー事業担当兼三洋電機株
式会社執行役員エナジー社ソーラー
ビジネスユニット長
2016年４月 パナソニック株式会社エコソリュー
ションズ社
エナジーシステム事業部ソーラーシ
ステムビジネスユニット長
2018年４月 同社エコソリューションズ社技術本
部長付エネルギー担当
2020年３月
当社取締役（現任）
1984年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証
券株式会社）入社
1995年11月 中央青山監査法人入所
2002年７月 株式会社ビジコム（現 株式会社Ｏ
ＡＧビジコム）入社
2005年３月 同社取締役
2008年５月 株式会社ダスキン社外監査役
2010年５月 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長（現
取締役 青野 奈々子 1962年１月15日 生 （注）３ 2
任）
2017年６月 株式会社ミスミグループ本社社外監
査役（現任）
2019年６月 日本製紙株式会社社外監査役（現
任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2021年３月 株式会社明光ネットワークジャパン
社外監査役（現任）
38/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年12月 当社入社
1993年９月 OPTEX MORSE INC.（現 OPTEX
INCORPORATED）出向
2003年１月
当社内部監査室
取締役
2004年４月
当社内部監査室 室長
黒田 由紀男 1955年12月13日 生
（注）４ 2
2008年１月 当社グループ経営監査室 室長
（常勤監査等委員）
2015年３月 当社常勤監査役
2016年６月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
2018年７月 シーシーエス株式会社監査役
1991年４月 弁護士登録
1993年４月 酒見哲郎法律事務所（現 酒見法律
事務所）入所
2004年６月
株式会社松風社外監査役（現任）
取締役
2009年10月 シーシーエス株式会社社外取締役
酒見 康史 1958年12月24日 生
（注）４ 8
（監査等委員）
2016年８月 同社社外取締役（監査等委員）
2018年７月
同社監査役（現任）
2019年３月 当社取締役
2020年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1993年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）大阪事務所入所
2004年１月 公認会計士・税理士 木田事務所開
取締役
業登録
木田 稔 1970年７月30日 生 （注）５ －
2006年12月 監査法人グラヴィタス設立 同時に
（監査等委員）
最高経営責任者・代表社員就任
（現任）
2019年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,428
（注）１． 取締役吉田和弘、青野奈々子、酒見康史及び木田稔の四氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 黒田由紀男、委員 酒見康史 、委員 木田稔
なお、黒田由紀男は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
５．2021 年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
(2) 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役
が２名となっております。
① 社外取締役の選任状 況および選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役吉田和弘氏は、 長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営
企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有し
ており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、
社外取締役として選任しております。 同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利
害関係はありません。
社外取締役青野奈々子氏は、 長年にわたる公認会計士として、また、上場会社の監査役に就任されるなど豊富
な実務経験と幅広い見識を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループのコーポレートガバナンス
の一層の強化と企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、社外取締
役として選任しております。 なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害
関係はありません。また、同氏は㈱ミスミグループ本社の社外監査役、日本製紙㈱の社外監査役及び㈱明光ネッ
トワークジャパンの社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
39/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
社外取締役酒見康史氏は、 長年にわたる弁護士としての豊富な実務経験と幅広い見識、高度な法律知識に基づ
き、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である
社外取締役として選任しております。 同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利
害関係はありません。また、同氏は㈱松風の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社子会社であるシーシーエス㈱の監査
役を兼任しております。
社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広
い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化
できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関
係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。
これら社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から
監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。ま
た、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う
体制としております。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない
場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及び
その他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行で
きることを個別に判断しております。
ａ．当社及び当社の関係会社の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者（注２）
ｃ．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ｅ．当社の大株主（注５）またはその者が法人等である場合はその業務執行者
ｆ．当社から多額の寄付（注６）等を受けている者またはその業務執行者
ｇ．当社の会計監査人として監査法人に所属する者
ｈ．上記ａ．～ｇ．に過去３年間において該当していた者
ｉ．上記ａ．～ｇ．に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支
払を当社から受けた者をいう。
（注２）「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これら
に準ずる者をいう。
（注３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行っ
た者をいう。
（注４）「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の
場合は、その総額が過去３年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の２％以上の額をい
う。
（注５）「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。
（注６）「多額の寄付」とは、その総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。
40/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
(1) 監査等委員会による監査の状況
① 監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤の監査等委員１名と独立社外取締役の
監査等委員２名となっております。監査等委員のうち社外取締役木田稔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては監査等委員会
を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
取締役
黒田 由紀男 14回中14回出席
（常勤監査等委員）
独立社外取締役
桑野 幸徳 ４回中４回出席
（監査等委員）
独立社外取締役
尾迫 勉 ４回中４回出席
（監査等委員）
独立社外取締役
酒見 康史 10回中10回出席
（監査等委員）
独立社外取締役
木田 稔 14回中14回出席
（監査等委員）
（注）１．独立社外取締役（監査等委員）桑野幸徳及び尾迫 勉の両氏は、2020年３月26日開催の第41回定時
株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、出席状況は在任時の回数を記載しております。
２．独立社外取締役（監査等委員）酒見康史氏は、2020年３月26日開催の第41回定時株主総会において
選任され、同日付で就任いたしましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。
監査等委員会では年度を通じて、次のような決議、報告、審議・協議を行っています。
決議事項：監査方針・監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の再任に関する意見の決定等
報告事項：監査結果、子会社監査役の監査結果、内部監査部門の結果結果、会計監査人の監査結果、会計監査
人との意見交換事項、子会社のガバナンス状況等
審議・協議事項：監査等委員選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬に関する同意、 株主総会提出の議
案及び書類の調査結果
③ 監査等委員の活動状況
各監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関す
る説明を聴取するとともに、 監査方針及び監査計画に基づき業務 の適正を確保するための体制の整備状況を監
視・検証するなど、取締役の職務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事
業年度の各監査等委員の取締役会への出席率は100%でした。
また、毎月主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と意見交換を行い、グループの経営状況全般のモニタリ
ングを行いました。
会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 内部 監査による監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、各部門及び子会社の
業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査
結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を
報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、
相互に情報交換を行っております。
(3) 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結
し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査
業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の
業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
① 継続監査期間
31年
41/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
② 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 尾仲 伸之
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 博規
③ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 11名
④ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理
体制、独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判
断したためであります。
なお、監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任し、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合には、監査等委員会が
当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。
⑤ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運
用及び監査内容並びに経営者又は監査等委員会とのコミュニケーションの状況や報酬水準等の妥当性等を評価項
目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。
(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
66 － 66 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
66 － 66 2
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務でありま
す。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
7 － 7 －
連結子会社
7 － 7 －
計
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を
得た上で、適切に決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実
績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、
会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
42/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬
報酬の種類 報酬の内容
直前連結会計年度の各取締役の役職・職責、当社経営環境及び業績等を考慮
し、毎年３月の取締役会決議において年額が決定され、その翌月の４月から
月額報酬
翌年３月までの12か月間に当該年額を12等分した金額（譲渡制限付株式報酬
分を除く）を毎月現金で支給
株主の皆様と価値共有を進めることを目的とし、毎月支給する基本報酬の一
譲渡制限付株式
部（職位別に定められた割合）を譲渡制限付株式（譲渡制限期間３年）とし
（中期インセンティブ）
て付与
株式報酬
長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様
ストック・オプション
と価値共有を進めることを目的とし、職位別に定められた基準等をもとに算
（長期インセンティブ）
定されたストック・オプションとしての新株予約権を付与
② 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、監査の中立性及び独立性を確保するため、業績連動報酬、株式報酬型ス
トック・オプション及び譲渡制限付株式の対象とせず、固定報酬のみとしております。
③ 役員報酬の審議・決定プロセス
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬については、各取締役の役職・職責、当社経営環境及び業績等を
考慮し、役付取締役間で各役員の報酬額を協議した後、その内容を報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取
締役会に答申した上で決定しております。なお、各取締役の月額報酬（基本報酬）については、取締役会の委任
を受けた代表取締役社長が答申内容に従って決定し、各取締役の株式報酬については、取締役会で決定しており
ます。
監査等委員である取締役の報酬については、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員であ
る取締役の協議によって決定しております。
④ 当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
・取締役会
2020年３月16日の報酬諮問委員会の答申に基づき、2020年３月26日開催の取締役会において、2020年４月
から2021年３月までの金銭報酬額及び中長期インセンティブ報酬額を決議しております。
・報酬諮問委員会
2020年３月16日、2020年４月から2021年３月までの金銭報酬額及び中長期インセンティブ報酬算定につい
て審議し、取締役会に答申しております。
(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 譲渡制限付株式
オプション
取締役（監査等委員及び社外
140 98 32 10 6
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14 14 － － 1
（社外取締役を除く。）
19 19 － － 7
社外役員
（注） １．上記の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した 取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監
査等委員）２名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額300百万円以
内（ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
なお、2017年３月25日開催の第38回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のた
めの報酬額（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）として年額25百万円以内と決議いただいており
ます。
また別枠で、2016年９月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額（社外取締役及び
監査等委員を除く）として年額50百万円以内と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額43百万円以内と決議
いただいております。
43/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
(1) 投資株式の区分の基準および考え方
当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純
投資目的である投資株式」と区分しています。また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業
間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがありま
す。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する謙譲の結果、政策保有株式として継続保
有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。
保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化
と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。ま
た、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値
が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。
(2) 提出会社における株式の保有状況
提出会社（当社）につきましては、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを
主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸
借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。
① 保有目的が純投資目的以外である投資株式
a. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 28
非上場株式
1 55
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
42,900 42,900
ニチコン㈱
取引関係の維持・発展のため 有
55 48
（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性については、
「 (1) 投資株式の区分の基準および考え方」に記載のとおり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
44/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 50 3 91
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － －
非上場株式
2 3 4
非上場株式以外の株式
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、
貸借対照表計上額
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、
貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(3) シーシーエス株式会社による株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である シーシーエス 株式会社については以下のとおりであります
① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 237
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 20
非上場株式 今後の取引強化の発展のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
45/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(4) オプテックス・エフエー株式会社による株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きな会
社はであるオプテックス・エフエー株式会社については以下のとおりであります
① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 145
非上場株式
3 29
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100 100
オムロン㈱
取引関係の維持・発展のため 無
0 0
136 136
パナソニック㈱
取引関係の維持・発展のため 無
0 0
22,000 22,000
ニチコン㈱
取引関係の維持・発展のため 無
28 25
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
46/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。
47/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,396 14,583
現金及び預金
8,700 8,305
受取手形及び売掛金
479 200
有価証券
3,954 3,475
商品及び製品
561 1,356
仕掛品
2,702 3,487
原材料及び貯蔵品
194 270
未収還付法人税等
1,064 1,430
その他
△ 26 △ 42
貸倒引当金
30,027 33,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,801 5,389
建物及び構築物
△ 2,629 △ 2,870
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,172 2,519
機械装置及び運搬具 1,253 1,307
△ 1,003 △ 1,057
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 249 249
工具、器具及び備品 5,875 6,385
△ 5,066 △ 5,614
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 808 770
※２ 2,343 ※２ 2,410
土地
219 217
建設仮勘定
5,792 6,167
有形固定資産合計
無形固定資産
531 446
特許権
574 488
商標権
969 791
顧客関係資産
1,141 1,240
のれん
612 775
その他
3,829 3,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,241 ※１ 1,947
投資有価証券
33 338
長期貸付金
1,312 1,465
繰延税金資産
763 693
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
4,317 4,413
投資その他の資産合計
13,939 14,323
固定資産合計
43,967 47,390
資産合計
48/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,754 1,961
支払手形及び買掛金
2,082 6,042
短期借入金
1,286 378
1年内返済予定の長期借入金
917 950
未払金
509 421
未払法人税等
435 444
賞与引当金
1,080 1,221
その他
8,066 11,421
流動負債合計
固定負債
433 232
長期借入金
827 759
繰延税金負債
※２ 22 ※２ 22
再評価に係る繰延税金負債
1,248 1,289
退職給付に係る負債
145 244
役員退職慰労引当金
852 794
その他
3,528 3,343
固定負債合計
11,595 14,765
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,595 7,581
資本剰余金
24,560 24,871
利益剰余金
△ 2,635 △ 2,598
自己株式
32,318 32,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 20
その他有価証券評価差額金
※２ △ 5 ※２ △ 5
土地再評価差額金
△ 128 △ 233
為替換算調整勘定
△ 41 △ 31
退職給付に係る調整累計額
△ 115 △ 249
その他の包括利益累計額合計
160 214
新株予約権
8 8
非支配株主持分
32,372 32,625
純資産合計
43,967 47,390
負債純資産合計
49/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
37,517 34,846
売上高
17,285 16,302
売上原価
20,232 18,543
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,164 6,126
役員報酬及び給料手当
253 255
賞与引当金繰入額
218 224
退職給付費用
10 8
役員退職慰労引当金繰入額
△ 8 2
貸倒引当金繰入額
※１ 2,761 ※１ 2,749
研究開発費
7,975 7,078
その他
17,376 16,445
販売費及び一般管理費合計
2,856 2,098
営業利益
営業外収益
47 25
受取利息
35 22
受取配当金
12 3
投資有価証券売却益
3 13
投資事業組合運用益
23 25
受取賃貸料
36 10
保険返戻金
3 4
持分法による投資利益
34 108
補助金収入
40 48
その他
238 263
営業外収益合計
営業外費用
14 10
支払利息
23 21
売上割引
143 116
為替差損
11 11
賃貸費用
25 25
その他
218 185
営業外費用合計
2,876 2,176
経常利益
特別利益
※２ 158 ※２ 3
固定資産売却益
158 3
特別利益合計
特別損失
※３ 22 ※３ 2
固定資産除売却損
－ 158
投資有価証券評価損
7 －
関係会社整理損
30 160
特別損失合計
3,004 2,019
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 940 766
△ 132 △ 143
法人税等調整額
807 623
法人税等合計
2,197 1,396
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
2,197 1,395
親会社株主に帰属する当期純利益
50/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,197 1,396
当期純利益
その他の包括利益
53 △ 39
その他有価証券評価差額金
△ 98 △ 105
為替換算調整勘定
△ 7 10
退職給付に係る調整額
※ △ 52 ※ △ 134
その他の包括利益合計
2,145 1,261
包括利益
（内訳）
2,144 1,261
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
51/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 7,594 23,559 △ 1,658 32,294
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,196 △ 1,196
親会社株主に帰属する
2,197 2,197
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 0 23 24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 1,001 △ 977 24
当期末残高 2,798 7,595 24,560 △ 2,635 32,318
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6 △ 5 △ 29 △ 34 △ 63 107 7 32,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,196
親会社株主に帰属する
2,197
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分
24
株主資本以外の項目の
53 － △ 98 △ 7 △ 52 53 0 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53 － △ 98 △ 7 △ 52 53 0 26
当期末残高 59 △ 5 △ 128 △ 41 △ 115 160 8 32,372
52/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 7,595 24,560 △ 2,635 32,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,084 △ 1,084
親会社株主に帰属する
1,395 1,395
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 14 38 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14 310 37 333
当期末残高
2,798 7,581 24,871 △ 2,598 32,652
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 59 △ 5 △ 128 △ 41 △ 115 160 8 32,372
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,084
親会社株主に帰属する
1,395
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目の
△ 39 － △ 105 10 △ 134 53 0 △ 80
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39 － △ 105 10 △ 134 53 0 253
当期末残高
20 △ 5 △ 233 △ 31 △ 249 214 8 32,625
53/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,004 2,019
税金等調整前当期純利益
1,329 1,363
減価償却費
224 220
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 7
△ 83 △ 48
受取利息及び受取配当金
14 10
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1 39
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 4
△ 34 △ 108
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益） － 158
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 3
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3 △ 13
固定資産除売却損益（△は益） △ 136 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 248 757
たな卸資産の増減額（△は増加） 116 248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 235 82
80 △ 86
その他
4,490 4,679
小計
利息及び配当金の受取額 86 50
△ 14 △ 11
利息の支払額
34 108
補助金の受取額
△ 974 △ 933
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,621 3,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
202 419
有価証券の売却及び償還による収入
△ 124 △ 220
投資有価証券の取得による支出
363 189
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,392 △ 1,092
有形固定資産の取得による支出
197 4
有形固定資産の売却による収入
△ 269 △ 293
無形固定資産の取得による支出
※２ 8 ※２ △ 1,907
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 7 △ 339
貸付けによる支出
28 10
貸付金の回収による収入
△ 992 △ 3,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,023 3,968
－ 206
長期借入れによる収入
△ 405 △ 1,314
長期借入金の返済による支出
△ 1,195 △ 1,084
配当金の支払額
△ 101 △ 112
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 42 △ 83
支出
△ 1,000 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,721 1,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 75 △ 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 832 2,187
11,563 12,396
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,396 ※１ 14,583
現金及び現金同等物の期末残高
54/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度において、当社が全株式を取得したサンリツオートメイション株式会社を連結の範囲に含
めておりますが、みなし取得日を2020年12月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表の
みを連結しております。
また、連結子会社であるオプテックス株式会社が新たに設立したOPTEX SECURITY B.V.、連結子会社であ
るシーシーエス株式会社が新たに設立したCCS Europe Holding B.V.他１社を連結の範囲に含めておりま
す。なお、前連結会計年度まで連結子会社であったOPTEX DO BRASIL LTDA.は、清算結了したことにより連
結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
GARDASOFT LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称
ジックオプテックス株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
GARDASOFT LLC
（関連会社）
株式会社イー・ルミネックス
UWAVE SAS
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED及びCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.
の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
55/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっておりま
す。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等に対応した定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎
として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末にお
ける要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社では簡
便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
56/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段 … 金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象 … 借入金 ③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しておりま
す。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
２．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
57/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであ
ります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
４．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。こ
れらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価
の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われ
てきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
58/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主要販売地域において都市封鎖
が実施され、営業・販売活動に制限を受けたことや国内外の設備投資需要等の減速により、当社グループの売
上高が減少するなど業績に影響が生じております。
現時点で収束時期やその影響額の程度を正確に予測することは困難な状況ですが、当社グループでは翌連結
会計年度の一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、固定
資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化
により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 284百万円 288百万円
※２ 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土
地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用
土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に
相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した
金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正
等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 1999年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当該事業用土地の再評価直前の帳簿価額 715百万円 713百万円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額 732 730
なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度390百万円、当
連結会計年度343百万円下回っております。
59/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,761 百万円 2,749 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 4 3
工具、器具及び備品 － 0
土地 154 －
計 158 3
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 0
解体撤去費用 19 －
ソフトウェア － 1
計 22 2
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 89百万円 △211百万円
組替調整額 △12 154
税効果調整前
77 △56
税効果額 △23 17
その他有価証券評価差額金
53 △39
為替換算調整勘定：
当期発生額 △98 △105
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7 3
組替調整額 △3 11
税効果調整前
△10 14
税効果額 3 △4
退職給付に係る調整額
△7 10
その他の包括利益合計
△52 △134
60/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,735,784 － － 37,735,784
合計 37,735,784 － － 37,735,784
自己株式
普通株式 （注）１．２ 941,631 666,925 13,232 1,595,324
合計 941,631 666,925 13,232 1,595,324
（ 注）１． 普通株式の自己株式数の増加666,925株は、2019年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加666,500株及び単元未満株式の買取りによる増加425株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少13,232株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,200株及
び単元未満株式の買増請求による減少32株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 160
しての新株予約権
合計 － － － － － 160
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 551 15.0 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月５日
普通株式 644 17.5 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
（注）2019年８月５日開催の取締役会決議における１株当たり配当額17.5円には、創立40周年記念配当2.5円が含まれて
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 542 利益剰余金 15.0 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
61/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,735,784 － － 37,735,784
合計 37,735,784 － － 37,735,784
自己株式
普通株式 （注）１．２ 1,595,324 776 23,300 1,572,800
合計 1,595,324 776 23,300 1,572,800
（ 注）１． 普通株式の自己株式数の増加776株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．普通株式の自己株式数の減少23,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 214
しての新株予約権
合計 － － － － － 214
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
普通株式 542 15.0 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月６日
普通株式 542 15.0 2020年６月30日 2020年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年３月26日
普通株式 542 利益剰余金 15.0 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
62/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 12,396百万円 14,583百万円
現金及び現金同等物 12,396 14,583
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性
が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たにサンリツオートメイション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにサンリツオートメイション株式会社株式の取得価額とサンリツオートメイション株式会社取得
のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,710 百万円
固定資産 215
のれん 225
流動負債 △334
固定負債 △116
株式の取得価額
2,700
現金及び現金同等物 △792
差引：取得のための支出
1,907
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
63/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達について
は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変
動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります 。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒
されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに回収期日及び残
高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承
認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を
実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新す
るなどの方法により管理しております。
借入金は主に運転資金及び設備投資資金及び企業買収資金であります。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 12,396 12,396 －
(2）受取手形及び売掛金 8,700 8,700 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 50 50 0
その他有価証券 1,648 1,648 －
資産計 22,795 22,796 0
(1）支払手形及び買掛金 1,754 1,754 －
2,082
(2）短期借入金 2,082 －
(3）未払法人税等 509 509 －
(4）長期借入金(※1) 1,719 1,719 0
負債計 6,065 6,065 0
デリバティブ取引(※2) (2) (2) －
(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
64/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 14,583 14,583 －
(2）受取手形及び売掛金 8,305 8,305 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 50 50 0
その他有価証券 1,234 1,234 －
資産計 24,173 24,174 0
(1）支払手形及び買掛金 1,961 1,961 －
6,042
(2）短期借入金 6,042 －
(3）未払法人税等 421 421 －
(4）長期借入金(※1) 611 612 0
負債計 9,037 9,038 0
デリバティブ取引(※2) (3) (3) －
(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によるものであります。
65/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 667 522
関係会社株式 284 288
投資事業有限責任組合出資証券 70 53
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,396 － － －
受取手形及び売掛金 8,700 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － 50 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） 100 100 － 100
(2）その他 380 441 249 －
合計 21,577 591 249 100
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,583 － － －
受取手形及び売掛金 8,305 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － 50 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） － 300 － 100
(2）その他 200 283 131 －
合計 23,089 633 131 100
66/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,082 － － － － －
長期借入金 1,286 272 145 4 0 10
合計 3,368 272 145 4 0 10
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,042 － － － － －
長期借入金 378 207 15 0 0 9
合計 6,421 207 15 0 0 9
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 50 50 0
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 50 50 0
合計 50 50 0
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 50 50 0
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 50 50 0
合計 50 50 0
67/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 215 123 91
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 201 200 1
るもの
③ その他
202 200 2
(3）その他 329 323 5
小計 949 847 101
(1）株式 3 4 △0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 100 103 △2
ないもの
③ その他
309 309 △0
(3）その他 286 289 △2
小計 699 706 △6
合計 1,648 1,554 94
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額667百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額70
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 142 74 68
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 301 300 1
るもの
③ その他
200 200 0
(3）その他 217 212 4
小計 862 787 75
(1）株式 32 37 △5
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 100 102 △2
ないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 239 261 △21
小計 372 401 △29
合計 1,234 1,189 45
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額522百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額53
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
68/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 235 14 1
合計 235 14 1
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 19 4 1
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 19 4 1
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について158百万円（その他有価証券の株式158百万円）減損処理
を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取
得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
69/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
144 － △2 △2
ユーロ
144 － △2 △2
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨オプション取引
買建
113 － △1 △1
市場取引以外の取引 ユーロ
売建
303 － △2 △2
ユーロ
417 － △3 △3
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
70/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,219 百万円
勤務費用 126
利息費用 1
7
数理計算上の差異の発生額
企業結合に係る増加
11
退職給付の支払額 △118
退職給付債務の期末残高 1,248
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,248
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,248
退職給付に係る負債 1,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,248
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 126 百万円
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 9
過去勤務費用の費用処理額 △12
確定給付制度に係る退職給付費用 125
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 12 百万円
数理計算上の差異 △1
合 計 10
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △59
合 計 △59
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38％
（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、193百万円であります。
71/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,248 百万円
勤務費用 125
利息費用 1
△3
数理計算上の差異の発生額
企業結合に係る増加
27
退職給付の支払額 △109
退職給付債務の期末残高 1,289
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,289
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,289
退職給付に係る負債 1,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,289
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 125 百万円
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 11
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 139
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 百万円
数理計算上の差異 △14
合 計 △14
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △45
合 計 △45
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38％
（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、191百万円であります。
72/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売費及び一般管理費 53 53
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2018年
決議年月日 2017年１月16日 2017年３月25日 2018年４月２日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
及び監査等委員を除く） 及び監査等委員を除く） 及び監査等委員を除く）
付与対象者の区分及び人数 ３名 ５名 ５名
当社子会社取締役 当社子会社取締役 当社子会社取締役
２名 ５名 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 29,200株 普通株式 27,400株 普通株式 17,800株
オプションの数 （注）１
付与日 2017年１月31日 2017年４月17日 2018年４月17日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2017年２月１日 自 2017年４月18日 自 2018年４月18日
権利行使期間
至 2047年１月31日 至 2047年４月17日 至 2048年４月17日
新株予約権の数
146個 137個 178個
（注）２、７
普通株式 17,800株
新株予約権の目的となる株 普通株式 29,200株 普通株式 27,400株
（新株予約権１個につき
式の種類、内容及び数 （新株予約権１個につき （新株予約権１個につき
100株）
（注）２、６、７ 200株） 200株）
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（注）７
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,212円 発行価格 1,276円 発行価格 2,755円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 606円 資本組入額 638円 資本組入額 1,378円
（注）３、６、７
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）７
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
事項（注）７ ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）７
73/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型）2019年 （株式報酬型）2020年
決議年月日 2019年３月28日 2020年３月26日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
及び監査等委員を除く） 及び監査等委員を除く）
付与対象者の区分及び人数 ６名 ６名
当社子会社取締役 当社子会社取締役
10名 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 33,100株 普通株式 62,100株
オプションの数 （注）１
付与日 2019年４月15日 2020年4月14日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2019年４月16日 自 2020年４月15日
権利行使期間
至 2049年４月15日 至 2050年４月14日
新株予約権の数
331個 621個
（注）２、７
新株予約権の目的となる株 普通株式 33,100株 普通株式 62,100株
式の種類、内容及び数 （新株予約権１個につき （新株予約権１個につき
（注）２、６、７ 100株） 100株）
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円
金額（注）７
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,664円 発行価格 861円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 832円 資本組入額 431円
（注）３、６、７
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４
（注）７
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、
事項（注）７ 当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５
（注）７
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますので、第１回及び第２回新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次
の計算により調整する。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額を合算しております。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当
額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新
規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
４．(1) 新株予約権者は、上記「 新株予約権の行使期間 」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいず
れの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
74/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「 新株予約権の行使期間 」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記「 新株予約権の行使期間 」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記３.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で
承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより第１回及び第２
回新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末
（2021年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
75/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
2017年 2017年 2018年 2019年 2020年
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － 62,100
失効 － － － － －
権利確定 － － － － 62,100
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 29,200 27,400 17,800 33,100 －
権利確定 － － － － 62,100
権利行使 － － － － －
失効・消却 － － － － －
未行使残 29,200 27,400 17,800 33,100 62,100
（注） 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権
につきましては、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
2017年 2017年 2018年 2019年 2020年
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － － －
（円）
公正な評価単価
1,211.5 1,275 2,754 1,663 860
（付与日）（円）
（注） 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権
につきましては、分割後の価格に換算して記載しております。
76/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
提出会社
会社名
オプテックスグループ㈱
第５回新株予約権（株式報酬型）
2020年
41.963％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 8.4年
予想配当 （注）３ 30円／株
無リスク利子率（注）４ △0.077％
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2011年11月20日から2020年４月14日まで）の週次株価に基づき
算定しております。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加
重平均することにより見積もっております。
３．2019 年 12月期の年間配当実績（創立40周年記念配当2.5円控除後）によっております。
４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平
均値を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
77/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産の未実現利益 217百万円 155百万円
たな卸資産 197 261
55 75
税務上の繰越欠損金
未払事業税 31 24
賞与引当金 106 109
退職給付に係る負債 377 390
長期未払金 122 121
役員退職慰労引当金 44 74
土地 71 71
投資有価証券 38 86
280 376
その他
小 計
1,545 1,747
△232 △281
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,312 1,465
繰延税金負債
留保利益 △143 △161
無形資産 △674 △580
△9 △17
その他
繰延税金負債合計 △827 △759
繰延税金資産純額（△は負債） 485 705
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
試験研究費税額控除 △4.70 △5.21
子会社との税率の差異 △1.94 △2.14
海外子会社の留保利益 △0.63 0.13
のれん 1.95 3.27
評価性引当額 1.73 1.48
住民税均等割 1.01 1.56
△1.01 1.31
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.86 30.86
78/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年12月18日付でサンリツオートメイション株式会社（以下、「サンリツオートメイション」と
いう。）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サンリツオートメイション株式会社
事業の内容 産業用コンピュータシステム等の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
サンリツオートメイションは、産業用コンピュータシステムの開発やアプリケーションシステムの構
築、さらには最新のセンシングや制御装置の提供など、広くお客様のニーズに対応しております。
当社グループとサンリツオートメイション両社の培った技術力と顧客基盤を融合し、交通制御・駐車場
管理、鉄道などのセキュリティと安全管理や、ＩｏＴ関連分野など今後も成長が見込まれる分野での事業
開拓を推し進め、グループ企業価値の向上につなげられるものと判断し、本株式取得を行うこととしまし
た。
③ 企業結合日
2020年12月18日（みなし取得日 2020年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,700百万円
取得原価 2,700百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 0百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
225百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の内訳
流動資産 2,710百万円
固定資産 440百万円
資産合計 3,151百万円
流動負債 334百万円
固定負債 116百万円
負債合計 451百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
79/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」、「ＦＡ事業」、
「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、交通関連、客数情報シス
ＳＳ（Sensing Solution）事業
テム、電子部品の開発及び販売
ＦＡ（Factory Automation）事業
ファクトリーオートメーション関連
ＭＶＬ（Machine Vision Lighting）事業
画像処理用ＬＥＤ照明装置関連
ＥＭＳ（Electronics manufacturing
電子機器受託生産サービス
service）事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
80/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
19,802 7,140 9,449 570 36,963 553 37,517 － 37,517
売上高
セグメント間の
105 11 17 8,194 8,328 53 8,382 △ 8,382 －
内部売上高又は
振替高
19,908 7,151 9,467 8,765 45,292 607 45,899 △ 8,382 37,517
計
1,731 596 532 76 2,936 5 2,942 △ 86 2,856
セグメント利益
17,096 5,162 12,118 4,239 38,618 514 39,132 4,834 43,967
セグメント資産
その他の項目
403 74 578 106 1,163 2 1,166 163 1,329
減価償却費
79 6 119 － 205 19 224 － 224
のれんの償却額
持分法適用会社
－ 252 － － 252 － 252 － 252
への投資額
有形固定資産及
546 84 276 22 929 3 933 724 1,657
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額4,834百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,959百万円、セグメ
ント間の債権と債務の相殺消去額等△2,125百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等
であります。
減価償却費の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、 各報告セグメントに配分していない全社資
産 に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
81/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
17,923 7,307 8,656 471 34,359 487 34,846 - 34,846
売上高
セグメント間の
121 12 28 7,734 7,897 55 7,952 △ 7,952 -
内部売上高又は
振替高
18,045 7,320 8,684 8,206 42,256 542 42,798 △ 7,952 34,846
計
セグメント利益又
1,275 684 162 47 2,169 △ 28 2,140 △ 42 2,098
は損失（△）
17,084 5,705 11,621 4,462 38,873 3,649 42,523 4,867 47,390
セグメント資産
その他の項目
406 82 580 95 1,165 2 1,167 196 1,363
減価償却費
57 6 138 - 201 19 220 - 220
のれんの償却額
持分法適用会社
- 257 - - 257 - 257 - 257
への投資額
有形固定資産及
617 46 278 44 986 3 989 399 1,389
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
また、「その他」の区分のセグメント資産に、2020年12月31日をみなし取得日として連結子会社化したサン
リツオートメイション株式会社の資産を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額4,867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,036百万円、セグメ
ント間の債権と債務の相殺消去額等△2,168百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等
であります。
減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、 各報告セグメントに配分していない全社資
産 に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
米 州 欧 州
ア ジ ア
日 本 合 計
うち米国 うちドイツ
16,971 4,766 4,177 11,333 3,273 4,446 37,517
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
82/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
欧 州
ア ジ ア
日 本 米 州 合 計
うちイギリス
4,607 349 659 586 175 5,792
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
15,494 4,402 3,908 10,428 4,521 34,846
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
4,607 644 638 705 210 6,167
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
83/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＳＳ事業 ＦＡ事業 ＭＶＬ事業 ＥＭＳ事業 計
79 6 119 － 205 19 224
当期償却額
97 13 870 － 980 160 1,141
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＳＳ事業 ＦＡ事業 ＭＶＬ事業 ＥＭＳ事業 計
57 6 138 - 201 19 220
当期償却額
36 6 830 - 873 367 1,240
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
84/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 891円06銭 １株当たり純資産額 896円02銭
１株当たり当期純利益 60円02銭 １株当たり当期純利益 38円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59円86銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38円42銭
（注）１ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 32,372 32,625
純資産の部の合計額から控除する金額
168 222
（百万円）
（うち非支配株主持分） (8) (8)
（うち新株予約権） (160) (214)
普通株式に係る期末の純資産額
32,203 32,402
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
36,140 36,162
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,197 1,395
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,197 1,395
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,603 36,156
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 98 160
（うち新株予約権（千株）） (98) (160)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
85/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,082 6,042 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,286 378 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 100 109 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 433 232 0.7 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 399 371 － 2021年～2030年
合計 4,302 7,134 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 207 15 0 0
リース債務 72 68 57 48
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,801 16,636 25,178 34,846
税金等調整前四半期（当期）
604 874 1,186 2,019
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
356 586 713 1,395
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
9.85 16.22 19.73 38.59
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.37 3.52 18.86
9.85
（円）
86/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
844 967
現金及び預金
479 200
有価証券
0 －
原材料及び貯蔵品
13 16
前払費用
※ 139 ※ 331
未収入金
180 160
未収還付法人税等
※ 983 ※ 1,007
その他
2,640 2,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,171 1,148
建物
38 36
構築物
0 0
機械及び装置
52 42
工具、器具及び備品
1,113 1,113
土地
－ 188
建設仮勘定
2,377 2,530
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
電話加入権
399 445
ソフトウエア
404 450
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,188 1,045
投資有価証券
22,471 24,368
関係会社株式
※ 30 ※ 20
長期貸付金
31 31
破産更生債権等
460 492
繰延税金資産
2 2
保険積立金
155 150
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
24,305 26,079
投資その他の資産合計
27,087 29,060
固定資産合計
29,727 31,745
資産合計
87/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,900 5,600
短期借入金
1,000 －
1年内返済予定の長期借入金
※ 76 ※ 78
未払金
14 15
未払費用
0 3
未払法人税等
15 14
賞与引当金
21 27
その他
3,029 5,739
流動負債合計
固定負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
70 67
退職給付引当金
385 381
その他
478 471
固定負債合計
3,508 6,211
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
資本剰余金
13,897 13,897
資本準備金
31 16
その他資本剰余金
13,928 13,913
資本剰余金合計
利益剰余金
370 370
利益準備金
その他利益剰余金
7,200 7,200
別途積立金
4,362 3,627
繰越利益剰余金
11,932 11,197
利益剰余金合計
△ 2,635 △ 2,598
自己株式
26,023 25,311
株主資本合計
評価・換算差額等
41 14
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
35 8
評価・換算差額等合計
160 214
新株予約権
26,219 25,534
純資産合計
29,727 31,745
負債純資産合計
88/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 1,410 ※１ 1,387
営業収益
※１ 1,093 ※１ 1,090
販売費及び一般管理費
152 131
役員報酬
204 232
給料手当及び賞与
15 △ 1
賞与引当金繰入額
8 9
退職給付費用
105 188
減価償却費
607 528
その他
316 297
営業利益
営業外収益
※１ 20 ※１ 14
受取利息
31 19
受取配当金
19 19
受取賃貸料
12 3
投資有価証券売却益
3 13
投資事業組合運用益
5 7
その他
94 77
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
27 25
為替差損
11 11
賃貸費用
11 －
自己株式取得費用
－ 2
その他
52 42
営業外費用合計
357 332
経常利益
特別損失
※２ 19 ※２ 1
固定資産除売却損
19 1
特別損失合計
337 330
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3 1
△ 22 △ 20
法人税等調整額
△ 19 △ 19
法人税等合計
357 349
当期純利益
89/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,798 13,897 30 13,927 370 7,200 5,201 12,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,196 △ 1,196
当期純利益 357 357
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 838 △ 838
当期末残高 2,798 13,897 31 13,928 370 7,200 4,362 11,932
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,658 27,838 △ 9 △ 5 △ 14 107 27,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,196 △ 1,196
当期純利益
357 357
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 23 24 24
株主資本以外の項目の当期変動
50 － 50 53 103
額（純額）
当期変動額合計 △ 977 △ 1,815 50 － 50 53 △ 1,711
当期末残高
△ 2,635 26,023 41 △ 5 35 160 26,219
90/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,798 13,897 31 13,928 370 7,200 4,362 11,932
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,084 △ 1,084
当期純利益 349 349
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 14 △ 14 － － △ 734 △ 734
当期末残高 2,798 13,897 16 13,913 370 7,200 3,627 11,197
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,635 26,023 41 △ 5 35 160 26,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,084 △ 1,084
当期純利益 349 349
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 38 23 23
株主資本以外の項目の当期変動
△ 27 － △ 27 53 26
額（純額）
当期変動額合計 37 △ 711 △ 27 － △ 27 53 △ 685
当期末残高 △ 2,598 25,311 14 △ 5 8 214 25,534
91/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
４．消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理」の「業務委託費」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「業務委託費」に表示して
いた165百万円は、「その他」として組み替えております。
92/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主要販売地域において都市封鎖
が実施され、営業・販売活動に制限を受けたことや国内外の設備投資需要等の減速により、当社グループの売
上高が減少するなど業績に影響が生じております。
現時点で収束時期やその影響額の程度を正確に予測することは困難な状況ですが、当社では翌事業年度の一
定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化
により判断を見直した結果、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 1,049百万円 1,094百万円
長期金銭債権 61 51
短期金銭債務 13 5
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,410百万円 1,387百万円
その他の営業取引高 27 19
営業取引以外の取引による取引高 0 1
※２ 固定資産除売却損の 内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
建物 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
解体撤去費用 19 －
ソフトウェア － 1
計 19 1
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社株式 22,471 24,368
93/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 591百万円 689百万円
退職給付引当金 21 20
長期未払金 117 115
投資有価証券 28 28
新株予約権 25 30
税務上の繰越欠損金 5 21
23 22
その他
繰延税金資産小計 813 929
評価性引当額 △334 △430
繰延税金資産合計 478 498
繰延税金負債
△18 △6
有価証券
繰延税金負債合計 △18 △6
繰延税金資産の純額 460 492
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △75.95 △70.63
33.58 28.93
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.32 5.89
過年度法人税等 0.54 △0.92
住民税等均等割 0.38 0.39
△0.13 0.07
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.80 △5.81
94/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,871 45 － 68 2,917 1,768
有形固定資産
構築物 230 0 0 2 231 194
機械及び装置 2 － － 0 2 1
工具、器具及び備品 192 8 11 18 190 147
1,113 1,113
土地 － － － －
(17) (17)
建設仮勘定 － 188 － － 188 －
4,411 4,643
計 243 11 89 2,112
(17) (17)
電話加入権 5 － － － 5 －
無形固定資産
633
ソフトウエア 937 157 16 103 1,078
633
計 942 157 16 103 1,083
（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
建物の増加 雄琴事務所の改修 45百万円
建設仮勘定の増加 生産施設の改装 186百万円
ソフトウェアの増加 業務用ソフトウェアの取得 157百万円
２．（ ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成10年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る土地
再評価差額金であります。
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（固定） 33 － 2 31
賞与引当金 15 14 15 14
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
95/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.optexgroup.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
96/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日近畿財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年３月27日近畿財務局長に提出 第19条第２項第９号の２
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年２月25日近畿財務局長に提出 第19条第２項第４号
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
97/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオプテックスグループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
プテックスグループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
99/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オプテックスグループ株式
会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オプテックスグループ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
100/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
101/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオプテックスグループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプ
テックスグループ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
102/103
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
103/103
