株式会社青山財産ネットワークス 有価証券報告書 第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第30期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】 Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮見 正純
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 橋場 真太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 橋場 真太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 14,420,385 14,562,504 17,227,477 19,061,077 19,118,353
売上高
（千円） 628,166 943,128 1,358,063 1,503,993 1,195,803
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 587,437 768,647 1,162,804 1,676,263 800,909
当期純利益
（千円） 634,430 901,845 1,271,080 1,380,178 702,176
包括利益
（千円） 3,329,742 3,624,018 4,518,382 6,390,326 6,566,243
純資産額
（千円） 9,258,623 12,587,623 12,353,873 15,492,751 16,001,910
総資産額
（円） 279.72 316.81 395.17 518.96 524.78
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） 49.75 66.74 101.88 140.00 66.02
金額
潜在株式調整後１株当
（円） 49.47 66.18 100.25 138.67 65.65
たり当期純利益金額
（％） 35.8 28.7 36.5 40.6 39.8
自己資本比率
（％） 18.9 22.2 28.6 31.1 12.7
自己資本利益率
（倍） 14.35 24.42 12.40 12.06 24.33
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,177,838 △ 1,277,493 272,884 2,300,071 1,942,416
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,061,058 △ 840,970 332,004 723,413 △ 753,343
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 1,116,259 2,174,498 △ 1,787,785 1,215,074 △ 215,070
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,350,016 5,386,770 4,197,046 8,494,808 9,424,728
期末残高
（人） 168 184 212 236 247
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ ． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期
首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 10,507,760 10,572,881 14,792,123 15,382,623 15,769,097
売上高
（千円） 448,480 740,697 989,693 1,153,650 1,111,500
経常利益
（千円） 558,038 710,887 962,046 1,532,966 872,376
当期純利益
（千円） 1,066,156 1,088,937 1,088,937 1,143,304 1,153,520
資本金
（株） 11,864,100 11,963,500 11,963,500 12,114,100 12,142,400
発行済株式総数
（千円） 3,186,181 3,441,112 4,142,503 5,907,186 6,184,340
純資産額
（千円） 7,987,439 11,118,851 11,138,493 13,786,352 14,074,965
総資産額
（円） 267.62 300.79 362.24 479.07 493.38
１株当たり純資産額
23 30 39 50 53
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 8 ) ( 11 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 20 )
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 47.26 61.72 84.29 128.03 71.91
金額
潜在株式調整後１株当
（円） 46.99 61.20 82.95 126.81 71.51
たり当期純利益金額
（％） 39.8 30.9 37.1 42.1 42.6
自己資本比率
（％） 18.8 21.5 25.4 30.9 14.8
自己資本利益率
（倍） 15.11 26.41 14.98 13.18 22.33
株価収益率
（％） 48.7 48.6 46.3 39.1 73.7
配当性向
（人） 121 135 156 183 188
従業員数
（％） 118.7 271.0 218.2 294.7 290.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 772 1,894 2,619 2,030 1,796
最高株価
（円） 418 670 1,122 1,221 897
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ ． 2019年12月期の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。
３ ． 株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。
４ ．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ ． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期
首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1991年９月 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボッ
クスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）
本 店 東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）
本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号
1991年12月 第三者割当増資（資本金100,000千円）
㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、
大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける
1996年10月 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転
1999年１月 全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、
資本金10,000千円）
1999年４月 商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更
㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）
1999年７月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始
2000年７月 第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける
2000年10月 ㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）
2002年７月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始
2003年７月 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転
2004年７月 ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年７月 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加
2004年10月 フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入
2005年１月 執行役員制度の導入
2005年３月 ㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2005年９月 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000
千円、現連結子会社）
2005年９月 ㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2006年３月
100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）
当社が同組合の無限責任組合員を務める
2006年８月 100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化
これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）
2007年２月 ㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用
関連会社）
2007年３月 ㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併
2008年６月 100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算
2008年９月 ㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化
2008年10月 ㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散
2009年９月 株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外
2009年10月 青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設
2010年４月 本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止
2010年10月 ㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更
2010年10月 KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更
2011年１月
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）
2011年３月 株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外
2012年７月 ㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更
2013年７月
KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）
2013年10月
㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）
2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（現連結子会社）
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年月 事項
2015年５月 東京証券取引所第二部に市場変更
2015年６月 不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得
2015年９月
合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）
2016年１月 ㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁
により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円）
2016年８月 ㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）
2017年５月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA をインドネシア共和国に設立 （現連結子会社）
2017年６月 ㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社であ
る㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更
2017年10月 不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こ
まつアズスクエア）」が竣工
2019年２月 ㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
2019年12月 HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）
2020年10月
㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）
2021年１月
㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社２社によ
り構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを
手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売
上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング収益、(2)不動産取引収益に区分しております。
（1）財産コンサルティング収益
個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサル
ティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる収益等を財産コンサルティング収益に計上
しており、内訳は次の通りです。
①財産承継コンサルティング収益
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不
動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を
計上しております。
財 産承継コンサルティングでは、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして
納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金
は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかに
していきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において
重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくす
るための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。
また、財産承継コンサルティングで培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り
組んでおります。
②事業承継コンサルティング収益
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・
財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活
用したコンサルティングなどから 得られる収益を計上しております。
企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同
族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合
的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮
し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経
営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える
状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。
一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在
企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来
性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承
継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。
この事業承継コンサルティングを推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株
式会社事業承継ナビゲーターにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが
終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大し
ていく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承
継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。
③商品組成等による収益
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から
得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得
られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる 収益など、独自の商品を開
発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる収益を計上しております。
④その他収益
その他収益につきましては、ＡＺＮ 全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上して
おります。
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（2）不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、
不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の 不動
産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の
要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関
係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グ
ループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになり
ます。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不
動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供
給を行っております。
顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容について
は、次の通りであります。
不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）
「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資
家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してそ
の賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募
集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を
行います。
不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。
(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。
(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたしま
す。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの
名義になります。
(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。
(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結
します。
(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。
(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。
(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。
(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。
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当社グループの事業系統図は、以下の通りです。
［事業系統図］
上記の他に、非連結子会社１社（株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号)及び関連会社２社（株
式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
東京都
3 役員の兼任がある。
不動産管理 100
㈱青山綜合エステート
港区
百万円
㈱ 青山財産インベストメン 東京都 10 経営コンサルティ
100 役員の兼任がある。
ツ 港区 百万円 ング
不動産の売買、賃貸
の仲介及び財産活用
㈱日本資産総研
東京都 100
100 役員の兼任がある。
に関する総合コンサ
(注)４
千代田区 百万円
ルティング
50
Aoyama Wealth Management
シンガ 海外における総合財 当社からの資金の借入、
千シンガ
100
Pte.Ltd. ポール 産アドバイス 役員の兼任がある。
ポールドル
米国
Aoyama Zaisan Networks
450 資産運用・保全コン 当社に対する資金の貸
カリフォ
100
USA,Inc. (注)２ 万米ドル サルティング 付、役員の兼任がある。
ルニア州
90
PT Aoyama Zaisan
インドネ 資産運用・保全コン 100 当社からの資金の借入、
億インドネ
Networks INDONESIA シア サルティング （0.25） 役員の兼任がある。
シアルピア
事業承継及び財産活
㈱青山財産ネットワークス 福岡県 30 当社からの資金の借入、
用に関する総合コン
80
九州 福岡市 百万円 役員の兼任がある。
サルタント業
千葉県 20
100
日東不動産㈱ (注)３
不動産管理業 役員の兼任がある。
千葉市 百万円
（100）
㈱青山フィナンシャルサー 東京都
50
金融商品仲介業 100 役員の兼任がある。
ビス (注)３
百万円
港区
（持分法適用関連会社）
事業承継、財産活用
東京都 40
㈱事業承継ナビゲーター に関する総合コンサ 50 役員の兼任がある。
千代田区 百万円
ルティング
(注)１．議決権比率の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３． 当連結会計年度において、 連結 子会社 である ㈱ 日本資産総研が日東不動産 ㈱ の全株式を取得したため、連
結の範囲に含めております。
また、 ㈱ 青山フィナンシャルサービス については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
４． ㈱日本資産総研 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,426百万円
(2）経常利益 460百万円
(3）当期純利益 290百万円
(4）純資産額 1,160百万円
(5）総資産額 1,644百万円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
170
財産コンサルティング事業
全社（共通） 77
247
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ11名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
188 38.9 6.33 8,000
従業員数（人）
セグメントの名称
132
財産コンサルティング事業
全社（共通） 56
188
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コン
サルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお
客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運
用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。当連
結会計年度においては、顧客の紹介や顧客との面談機会が一時的に制約されたこと、企業オーナーが企業の財務
改善を優先して事業承継プランニングに保守的になったことなどから、新規の顧客獲得や案件の進捗状況に一定
の影響が発生しました。しかしながら、このような先行不透明な状況下において、円滑な経営承継、円滑な財産
承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます
高まっていくと考えられます。また、今後も対面での 顧客紹介やセミナーの開催には一定期間制約を受けること
から、積極的なＷＥＢによる面談の推奨、動画によるコンサルティング・商品説明資料の作成、動画撮影やセミ
ナーを配信するためのスタジオを本社内に設置するなどコロナ禍における営業活動の見直しを推進してまいりま
した。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組
んでおります。
①テクノロジー武装の取組み
コンサルティング業務の品質と生産性向上のためのシステム開発・仕組み作りに取り組んでおります。個々
のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサ
ルティングノウハウをグループ全体の共用資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタント
でも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築しております。従来まで個々のコンサルタントが手作業で
行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多く
のお客様に貢献できるグループを目指しております。なお、当該システムは2020年８月に現状分析機能、2021
年２月に対策提案機能が完成し、2021年２月に正式リリースいたしました。
②連携の拡大
より多くのお客様にコンサルティングを提供するための営業面での連携の拡大と、お客様により良い商品を
提供するための商品面での連携の拡大を目指しております。営業面での連携の拡大において、財産承継コンサ
ルティングは首都圏の金融機関及び会計事務所と連携し、首都圏のお客様に注力してコンサルティングに取り
組んでまいります。事業承継コンサルティングは株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、首都圏の金融機関及び会計事
務所と連携して首都圏のお客様を開拓するとともに、大手都市銀行や証券会社と連携して地方のお客様の開拓
も積極的に行ってまいります。また、全国の会計事務所及び税理士事務所に加盟いただいているＡＺＮ全国
ネットワークの拡大にも積極的に取り組んでまいります。商品面での連携の拡大において、不動産関連会社や
パートナー、国土交通省や地方公共団体と連携して都心の収益不動産の提供と地方創生事業に取り組んでまい
ります。
③拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応
従来の財産承継や事業承継の課題だけではなく新たな課題を抱えているお客様に対して多様なコンサルティ
ングサービスを提供できるグループに進化する必要があります。従来は「財産」分野に特化してコンサルティ
ングサービスを提供してまいりましたが、同族企業の持続的発展を支援するには「財産」分野だけでなく「非
財産」分野においてもコンサルティングサービスを提供する必要があります。2020年度は「非財産」分野のコ
ンサルティングサービスを提供する準備を進めてまいりました。2021年１月に非財産分野に特化した子会社を
設立し、新たなコンサルティングサービスを提供してまいります。
④拡大する運用ニーズへの対応
低金利・低成長の日本においては資産を運用することは難しく、一方で長寿化の進展で資産寿命が生命寿命
に届かないリスクや過度に節約して幸せな人生を送れないリスクもあります。従来の資産保全型の商品だけで
はなく、資産運用型の商品も提供していく必要があります。今後も地方創生事業や不動産特定共同事業法の活
用を通じてお客様に運用の機会を提供するとともに、安定的な収益が得られる不動産運用商品の提供を行って
まいります。
⑤人間力及び社員満足度向上への取組み
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」こと及び「共に働くメンバー
の物心両面の幸せを目指す」ことを経営目的に掲げています。利他心ある行動を常に心がけ、利他心をもって
仕事に取り組み、人の幸せに貢献して初めて豊かな人生を送ることができると考えております。また、共に働
くメンバーが当社グループにおける役割を理解し、その役割を果たすことにより、結果として物心両面の幸せ
が実現されます。この利他心を軸とした経営理念を浸透させ、多くのお客様や共に働くメンバーの幸せに貢献
していける会社に成長していけるよう、様々な取組みを行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人材の確保及び育成
当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成
が重要であります。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおりま
す。今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等
は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理
士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避す
るように図っております。しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧
客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関
連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産
取引収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。 従いまして、不
動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報等の管理について
当社は、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q
27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014
（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図って
おります。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社
会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）
不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2018年２月15日から2023年２月14日までとなっ
ております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識し
ておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識してお
りません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの
事業が影響を受ける可能性があります。
(6)ＡＺＮ全国ネットワーク戦略と当社ブランド管理について
2020年12月31日現在において、ＡＺＮ全国ネットワークは88拠点あります。
各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ 全国ネットワーク 加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳ
ビジネスモデル協会加盟契約」または「 ＡＺＮ全国ネットワーク加盟 契約」を締結しており、全国各地に拠点
を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び企業オーナーの囲い込
みを図るには、この ＡＺＮ 全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベー
スの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行っておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場
合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(7)代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や
経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点に
おいて、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱
する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症について
当社グループが取り組む財産コンサルティング事業においては、コロナ禍においてもコンサルティングニーズ
は高まっていくと考えられます。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動
に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、当
社グループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは従業員の感染を防止するために、複数のサテライトオフィスの開設 、在宅勤務や時差出勤を実
施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
流動資産は10,639百万円 となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。これは、 現
金及び預金が933百万円増加し、販売用不動産が825 百万円減少し たことなどによります。
固定資産は5,362百万円 となり、前連結会計年度末に比べて421百万円の増加となりました。これは、ソ
フトウェア が379百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりまし
た。
（負債）
流動負債は3,364百万円 となり、前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。これは、１
年内償還予定の社債が80 百万円減少し たことなどによります。
固定負債は6,070百万円 となり、前連結会計年度末に比べて514百万円の増加となりました。これは、長
期借入金が921 百万円増加し、社債が414百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の増加となりまし
た。
（純資産）
純 資産合計は6,566百万円 となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の増加となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 800 百万円 増加し、配当金の支払いにより642百万円減少し
たことなどによります。
これらにより自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
b. 経営成績
当社グループの当 連結会計年度 の経営成績は、売上高19,118百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益
1,303百万円（同18.7％減）、経常利益1,195百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800 百万円（同52.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度 末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に
比べ929百万円増加し、9,424百万円となりました。
当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,099百万円、たな卸資産の減少1,030百万円等があったことから、1,942百万円の
収入（前年同期は2,300百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万
円等があったことから、753百万円の支出（前年同期は723百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期 借入れによる収入3,530百万円、長期借入金の返済による支出2,600百万円、社債の償還による支出494
百万円、配当金の支払額641百万円等があったことから、215百万円の支出（前年同期は1,215百万円の収入）
となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績、受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における
売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
売上高の種類 （自 2020年１月１日 前年同期比増減（％）
至 2020年12月31日）
5,806
財産コンサルティング収益（百万円） 4.3
不動産取引収益（百万円） 13,312 △1.4
合計（百万円） 19,118 0.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
港区芝任意組合 2,623 13.8 － －
ＲＥＧＡＬ虎ノ門任意組合 1,941 10.2 － －
銀座・静岡第一任意組合 － － 3,807 19.9
京橋二丁目任意組合 － － 3,044 15.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、
会計上の見積りを行う必要があり、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影
響を与えていると考えられる項目として、販売用不動産、のれん及び繰延税金資産の評価が挙げられます。
販売用不動産については、社外の不動産鑑定士の評価をもとにその評価の妥当性を検討しております。
のれんについては、子会社の業績の実績や将来の事業計画等の前提条件をもとにその評価の妥当性を検討
しております。
繰延税金資産については、課税所得の実績や将来の予測等の前提条件をもとに回収可能性を評価しており
ます。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを
行っております。
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②経営成績
当社グループの当 連結会計年度 の経営成績は、売上高19,118百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益
1,303百万円（同18.7％減）、経常利益1,195百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800 百万円（同52.2％減）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
財産コンサルティング収益 5,564 5,806
不動産取引収益 13,496 13,312
合計 19,061 19,118
a.財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供して
おります。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財
産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
財産承継コンサルティング収益 2,824 2,868
1,289 1,877
事業承継コンサルティング収益
1,394 1,010
商品組成等による収益
55 49
その他収益
5,564 5,806
合計
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。当 連結会計年度 においては、コロナ禍における対面取引の制約や顧客数が微増にとどまったもの
の、既存顧客へのコンサルティングの強化により、前連結会計年度と同水準の収益を維持しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから 得られる収益を計上しております。当 連結 会計 年度においては、Ｍ＆Ａ案件や事業
承継ファンドによる収益を伸ばすことができました。しかしながら、既存顧客に対するコンサルティング案
件については、コロナ禍において面談の制約を大きく受けたことや企業が財務の健全性を優先し事業承継プ
ランニングに保守的になったことなどにより収益を増加させることができませんでした。
商品組成等による収益につきましては、 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。 当 連結 会計 年度に
おいては、 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬は 計画を上回る商品の 組
成と解散により 前連結会計年度と同水準の収益を確保することができました。一方、オペレーティングリー
ス商品や海外不動産を裏付けとした運用商品についてはコロナ禍における市況の不透明さから第１四半期の
途中から供給を中止しました。その結果、商品組成等による収益につきましては前連結会計年度を下回りま
した。
その他収益につきましては、ＡＺＮ 全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
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以上の結果、 財産コンサルティング収益は5,806百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、 財産
コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
5,564 5,806
売上高
2,439 3,176
売上原価
3,125 2,629
売上総利益
b.不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益 の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
5,186 9,098
7,109 3,355
不動産コンサルティング商品
海外不動産コンサルティング商品 212 281
その他 987 576
13,496 13,312
合計
多くのお客様にご支持いただいております ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは80億円、少人数で組成するプ
ライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指してお
りました。160億円の目標を達成することはできませんでしたが、運用ニーズの高いＡＤＶＡＮＴＡＧＥ Ｃ
ＬＵＢにつきましては、４件の組成をすることができました。一方、 不動産コンサルティング商品 につきま
しては、前 連結会計年度を大きく下回る ７件の提供となりました。コロナ禍において、不動産市況の下落を
見込んでコンサルティングを行っていましたが、実際には市況が高止まりしていたため適切な商品の提供が
できませんでした。
以上の結果、不動産取引 収益は13,312百万円（前年同期比1.4％ 減 ）となりました。また、 不動産取引
収益 の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
13,496 13,312
売上高
売上原価 12,722 12,315
売上総利益 773 997
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は 当社の顧客向けに 「 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 」及び収益不動産
を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。 当社グループは不動産の見込在庫を保有し
ない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まってお
り、保有期間は比較的短期なことから、 取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当して
おります。また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ ・ フローで返済できる期間で
の資金調達を行っております。当連結会計年度末の 資金の残高は、9,42 4 百万円となり、前連結会計年度末に
比べて 929 百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ 全国ネットワーク 加入契約」、「Ｎ
ＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「 ＡＺＮ全国ネットワーク加盟 契約」を締結し、 ＡＺＮ 全国ネッ
トワーク（ 2020年12月31日現在88拠点 ）という全国ネットワークを構築しております。
当該契約の概要は、以下の通りであります。
① 青山財産ネットワークスグループ 全国ネットワーク 加入契約
・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。
・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立
案し、実施する。
・会員各社との共同セミナーを主催する。
・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。
②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約
・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。
・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。
・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。
・情報交換会、案件相談会を実施する。
③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟 契約
・財産 コンサルティングの相談、 財産 コンサルティングの支援を行う。
・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。
・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。
・定期的に情報誌を提供する。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度 における設備投資は 634 百万円であります。主なものは、 複数のサテライトオフィスの開設や、
本社オフィスへのスタジオ設置などに関する 内装工事及び什器備品への設備投資180百万円、コンサルティングの
品質向上、標準化及び生産性向上のための システム 開発や社内の業務システムの見直しのためのシステム投資423
百万円であります。 なお、当社グループは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の設備の状況の記載はしておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な賃借設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
2020年12月31日現在
事業所名 セグメントの 設備の内容 年間賃借料
従業員数（人）
（所在地） 名称 （面積㎡） （千円）
本社 財産コンサル 事務所設備（賃借）
188 177,241
（東京都港区） ティング事業 (1,940.98)
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．年間賃借料に消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。
(3)在外子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設の計画
該当事項はありません。
(2)重要な除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月26日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
12,142,400 12,146,900
普通株式
（市場第二部）
100株
12,142,400 12,146,900 － －
計
(注) １．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500
株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
事業年度末現在
第４回新株予約権
（2020年12月31日）
決議年月日 2017年２月７日
当社取締役 7
当社従業員 54
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 4
当社子会社従業員 29
新株予約権の数（個） ※ 1,210
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 121,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)１ ※
695
自 2019年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 72,200
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 36,100
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に
調整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金695円 とする。なお、本新株予約
権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）２．(1) 新株予約権者は、2017年12月期及び2018年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書にお
ける営業利益の合計額が1,920百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。な
お、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新 株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）３．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記１．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
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上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定
める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下①②に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
事業年度末現在
第５回新株予約権
（2020年12月31日）
決議年月日 2019年２月５日
当社取締役 8
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6
当社関係会社取締役 4
新株予約権の数（個） ※
1,520
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 152,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)１ ※
1,620
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 217,100
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 108,550
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に
調整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の直近取引日である2019年２月４日の東京
証券取引所における当社株式の普通取引終値である1,620円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）２．(1) 2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書）における営業利益の合計額が3,400百万円超となった場合のみ本新
株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または執行役員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）３．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．(1)に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記１．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定
める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下①②に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
事業年度末現在
第６回新株予約権
（2020年12月31日）
決議年月日 2019年２月５日
当社従業員 89
当社関係会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数
当社関係会社従業員 33
新株予約権の数（個） ※
2,480
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 248,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)１ ※
1,741
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 225,400
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 112,700
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
24/100
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
有価証券報告書
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に
調 整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の直近取引日である2019年２月４日の東京
証券取引所における当社株式の普通取引終値である1,620円とする。ただし、その価額が本新株予約
権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、
当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）２．(1) 2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書）における営業利益の合計額が3,400百万円超となった場合のみ本新
株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の従業員並びに当社関係会社の取締役及
び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）３．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．(1)に準じて決定する。
25/100
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
有価証券報告書
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記１．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定
める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下①②に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第７回新株予約権
事業年度末現在
第７回新株予約権
（2020年12月31日）
決議年月日 2019年５月８日
当社社外取締役 1
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社関係会社の外部協力者 21
新株予約権の数（個） ※
305
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 30,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)１ ※
1,651
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 200,400
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 100,200
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
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（注）１．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に
調整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年５月７日の東京証
券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,651円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）２．(1) 2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書）における営業利益の合計額が3,400百万円超となった場合のみ本新
株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2 ) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の社外取締役、当社及び当社関係会社の
外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）３．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
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(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記１．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定
める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下①②に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2016年1月1日～
21,356
92,900 11,864,100 21,356 1,066,156 551,528
2016年12月31日
（注）１
2017年1月1日～
22,781 574,309
99,400 11,963,500 22,781 1,088,937
2017年12月31日
（注）２
2019年1月1日～
54,366 628,675
150,600 12,114,100 54,366 1,143,304
2019年12月31日
（注）３
2020年1月1日～
638,892
28,300 12,142,400 10,216 1,153,520 10,216
2020年12月31日
（注）４
（注）１ ．2016年１月１日から2016年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が92,900
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,356千円増加しております。
２． 2017年１月１日から2017年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が99,400
株、資本金及び資本準備金がそれ ぞれ22,781千円増加しております。
３． 2019年１月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が150,600
株、資本金及び資本準備金がそれ ぞれ54,366千円増加しております。
４． 2020年１月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が 28,300
株、資本金及び資本準備金がそれ ぞれ10,216千円増加しております。
５． 2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が 4,500
株、資本金及び資本準備金がそれ ぞれ1,624千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 11 24 82 47 4 5,062 5,230 －
（人）
所有株式数
－ 12,979 1,180 11,135 15,023 5 81,072 121,394 3,000
（単元）
所有株式数
の割合 － 10.69 0.97 9.17 12.38 0.00 66.78 100.00 －
（％）
(注) １．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８ 単元含まれております。
２．自己名義株式124株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に24株含めており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
株 主 名 住 所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,236,600 10.18
蓮見 正純 東京都新宿区
665,800 5.48
鷹野 保雄 東京都新宿区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB，
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任代 UNITED KINGDOM（中央区日本橋1丁目 533,700 4.39
理人 野村證券株式会社） 13-1）
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 500,000 4.11
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
100 KING STREET WEST，SUITE 3500，
STATE STREET BANK AND TRUST
PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO M5X 1A9
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
464,400 3.82
CANADA（港区港南2丁目15-1 品川イン
505002（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 343,400 2.82
口）
株式会社日本カストディ銀行（年金
中央区晴海1丁目8-12 312,700 2.57
信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 300,600 2.47
口９）
株式会社キャピタル・アセット・プ
大阪市北区堂島2丁目4-27 200,000 1.64
ランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町2丁目11-3 183,700 1.51
会社（信託口）
－ 4,740,900 39.04
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,139,300 121,393 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,142,400 － －
発行済株式総数
－ 121,393 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合（％）
東京都港区赤坂
100 － 100 0.00
(株)青山財産ネットワークス
８丁目４番14号
－ 100 － 100 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額（円） 総額（円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ) － － － －
124 － 124 －
保有自己株式数
３【配当政策】
利益配分については、企業価値向上のための事業領域の拡大や成長分野への投資・Ｍ＆Ａ、内部留保による財
務体質強化も合わせて行っていく必要がありますが、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還
元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたしま
す。 このような方針に基づきながら、株主還元については、株主資本コストやＤＯＥの指標を勘案し決定して
まいります。中長期的には継続的な配当の増加と配当性向50％以上を目指しております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり20円を実施しました。期末
配当としては１株当たり33円を実施することを決定しました。 これにより、2020年12月期における１株当たりの
年間配当は53円となり、連結 配当性向は80.3％となります。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。
また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定
款に定めております。
当期の剰余金の配当は以下の通りであります。
（中間配当金）
・決議年月日 2020年８月４日 取締役会決議
・配当総額 242,845 千円
・１株当たりの配当額 20 円
（期末配当金）
・決議年月日 2021年２月９日 取締役会決議
・配当総額 400,695 千円
・１株当たりの配当額 33 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ.基本的考え方
当社は「100年後もあなたのベストパートナー」という基本的な考え方のもと、『１．私たちは、財産の承
継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。２．私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸
せを目指しています。』という経営目的を柱に、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び企業オーナー
の方々の財産の承継・運用・管理を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、設立以来今
日に至るまで、自らを「経営目的を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済
の発展を将来を見据えるかたちで積極的に事業を展開しております。
その際、顧客の財産保全を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があ
るとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンス
の確立が肝要であると考えております。
また、当社取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割を果たすべきであ
ると認識しております。
・株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。
・総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。
・会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた会社に関する総ての重要事項について、適時
かつ正確な開示がなされるべきであること。
・会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されるべきであること。
ロ.企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２
名）を選任しております。取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経
営全般に対する監督を行います。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な
経営監視を実行しております。取締役会の構成員は代表取締役社長 蓮見正純、取締役常務執行役員 八木優
幸、取締役常務執行役員 松浦健、取締役執行役員 島根伸治、取締役執行役員 小川隆臣、取締役執行役員 松
田英雄、取締役執行役員 橋場真太郎、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外取締役 長坂道広、
常勤社外監査役 藤多洋幸、監査役 中塚久雄、社外監査役 六川浩明です。
当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び
業務分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。また、代表取締役社長及び常勤取
締役、執行役員で構成する執行役員会を毎週１回開催して、経営方針の確認、経営戦略の協議、業務遂行に関
する討論を行い、問題意識を共有するとともに全員の意思疎通を図っております。取締役会は、中期経営計画
及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する事業本部ごと
に業績目標を明確化し、その進捗を取締役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。執行
役員会の構成員は代表取締役社長 蓮見正純、取締役常務執行役員 八木優幸、取締役常務執行役員 松浦健、
取締役執行役員 島根伸治、取締役執行役員 小川隆臣、取締役執行役員 松田英雄、取締役執行役員 橋場真太
郎、 執行役員 中谷誠道、 執行役員 高田吉孝、 執行役員 伊藤文人 、 執行役員 山梨純一、執行役員 山中直
樹、 執行役員 小野高義、 執行役員 永島敦、 執行役員 多和田大紀、 執行役員 野口忠夫、執行役員 長曽我部
利幸 です。
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ハ.内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、法令に従い、「内部統制の整備と構築に関する基本方針」について以下の通り決定してお
ります。（2020年７月１日改定）
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。情報管理については、適時開示に配慮し、文
書管理規程、個人情報に関する取扱基本規程を定めて対応する。
2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ではコンプライアンス規程、危機管理規程、苦情処理規程に基づき運営を行う。なお、各事業本部・
事業部（室）において発生したリスクの分析を行い、そのリスクの再発防止と軽減に取り組み、必要に応
じて執行役員会へ上程することとする。
3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行
う。また、週１回執行役員会を開催し執行役員が経営課題を討論することにより問題意識を共有するとと
もに経営判断に役立てる。業務の運営については、各事業本部で進むべき将来の方向性を踏まえた各事業
本部の予算を立案し、調整を行うことにより中期経営計画及び各年度予算を策定する。なお、変化の激し
い経営環境に機敏に対応するため取締役の任期を１年としている。
4)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の通りコンプ
ライアンス宣言を定め、これを遵守する。
1.当社の役員及び社員は、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係をもちません。
2.当社の役員及び社員は、「経営理念」を、事業活動における行動基準として、法令・社内規程及び社会
規範を遵守します。
3.当社の役員・社員は、「社会から尊敬される会社」の一員としてふさわしい教養・人間性を身に付けま
す。
4.当社は、公明正大で透明性の高い経営を実現するため、コンプライアンスを経営の指針とします。
5.当社は、公正で誠実な経営を実践するため社内にコンプライアンス委員会を設置しています。
6.当社は、コンプライアンス違反に対しては厳罰もって臨みます。
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5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社の業務執行を管理する。関係会社は、重要な事項につい
ては事前に当社取締役会又は執行役員会において報告及び協議する。
2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社における損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び分析を行い当社へ報告する。ま
た、発生したリスクの再発防止の軽減に取り組み、必要に応じて当社執行役員会へ上程することとす
る。
3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
関係会社は、法令及び定款の定めに従い取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督等を行う。また、関係会社の取締役会に当社取締役が出席し、自主独立性を重んじながらも適
切な意思決定となるよう積極的に関与する。
4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの推進については、当社コンプライアンス規程に準じて運用し、その重要性について
社員の啓蒙を行う。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人選に関し
ては監査役が代表取締役に提案する。
7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないも
のとする。
8)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人に対し、監査役からの指示の
実効性が確保されるように適切に対応する。
9)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ち
に監査役に報告する。また、内部通報窓口を内部監査室及び会社外部の第三者に委託することにより設置
し、コンプライアンスに違反する行為について会社への通知をしなければならない。
10)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをうけないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを
理由とした不利益な取扱いを禁止する。
11)会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行する上で、必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支
払う。
12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに
監査役に報告する。また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握
するため執行役員会や予算管理会議などの重要な会議に出席する。監査の実効性を高めるため、各監査役
は会計監査人及び内部監査室からの報告を受け、連携を図るものとする。
13)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とする。
これらの実効性を確保するため、社員手帳に「反社会的勢力の排除」を記載するとともに、外部との契約
書締結に当たっては排除条項を記載するか、別途覚書を締結する。
反社会的勢力に関する部署を管理本部とし、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、情報の
収集及び関係部署との情報の共有化を図り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとする。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、金500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
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②取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、今後の柔軟な配当の支払実施に備えることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
より定める旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、機動的な配当を遂行できるよう、毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
③株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とする
ものであります。
④取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年８月 青山監査法人 入所
1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所
(現:税理士法人山田＆パートナーズ)、
三優監査法人 入所
1996年12月 ㈱プロジェスト(2005年７月に㈱プロ
ジェストホールディングスに商号変更)
代表取締役
2001年７月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所
取締役（現任）
2005年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベ
ストメンツ) 代表取締役（現任）
2008年９月 当社取締役
2008年10月 当社代表取締役社長
2009年３月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エス
テート) 取締役
2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合
エステート) 取締役（現任）
2011年１月 当社代表取締役社長執行役員
2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Managing Director（現任）
代表取締役
2012年６月 ㈱うかい 社外取締役
蓮見 正純 1956年12月７日 生 (注)５ 1,236,688
社長
2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役
2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
President（現任）
2014年３月 当社代表取締役社長（現任）
2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター 代表取締役
社長（現任）
2017年２月 ㈱青山インベストメント・パートナー
ズ1号 代表取締役（現任）
2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コ
ンサルタント) 取締役（現任）
2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA Director（現任）
2018年３月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長
（現任）
2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取
締役会長（現任）
2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取
締役（現任）
2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 代
表取締役（現任）
1990年４月 ㈱村上開明堂 入社
1991年９月 当社入社
2005年１月 当社執行役員個人コンサルティング事
業部長
2006年３月 当社取締役執行役員第一事業部長
2011年１月 当社執行役員個人コンサルティング事
業部長
2013年１月 当社執行役員統括事業本部長
2013年３月 当社取締役執行役員統括事業本部長
取締役
2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役
常務執行役員
2014年３月 当社取締役常務執行役員統括事業本部
長
統括事業本部長 八木 優幸 1967年４月24日 生 (注)５ 63,450
2014年12月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
兼
Director(現任）
不動産第二事業本部長
2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コ
ンサルタント) 取締役（現任）
2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナー
ズ1号 取締役（現任）
2020年７月 当社取締役常務執行役員 統括事業本部
長 兼 事業承継コンサルティング第一
事業本部長
2021年１月 当社取締役常務執行役員 統括事業本部
長 兼 不動産第二事業本部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 大和ハウス工業㈱ 入社
1995年５月 日商岩井不動産㈱(現:双日㈱) 入社
2000年10月 当社入社
2005年１月 当社執行役員不動産事業部長
2006年１月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エス
テート) 代表取締役社長
2007年３月 当社取締役執行役員第六事業部長
2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合
エステート) 代表取締役（現任）
2011年１月 当社執行役員 不動産事業部長
2014年１月 ㈱AYウェルスパートナーズ 取締役
2014年３月 当社取締役執行役員 不動産事業本部長
取締役
2016年３月 ㈱日本資産総研 取締役
常務執行役員 松浦 健 1965年５月６日 生 (注)５ 40,949
2016年３月 当社取締役常務執行役員不動産事業本
不動産第一事業本部長
部長
2017年６月 新生青山パートナーズ㈱ 取締役（現
任）
2017年６月 ㈱日本資産総研(旧：㈱日本資産総研コ
ンサルタント) 取締役（現任）
2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
Director（現任）
2017年７月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
Director（現任）
2017年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベ
ストメンツ)取締役（現任）
2021年１月 当社取締役常務執行役員 不動産第一事
業本部長（現任）
1995年10月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限
責任監査法人）入所
2000年10月 日本アバイア㈱ 入社
2001年９月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベ
ストメンツ) 入社
2006年８月 同社取締役（現任）
2011年１月 当社へ出向
2012年１月 当社事業承継コンサルティング事業本
部第二事業部長
2013年１月 当社事業承継コンサルティング事業本
部副本部長
2014年１月 当社執行役員事業承継コンサルティン
グ事業本部長
取締役
2015年１月 当社へ転籍
執行役員
2016年１月 新生青山パートナーズ㈱ 代表取締役
島根 伸治 1971年10月27日 生
(注)５ 45,695
コンサルティング第四 （現任）
2016年３月 ㈱日本資産総研 取締役
事業本部長
2016年３月 当社取締役執行役員事業承継コンサル
ティング事業本部長
2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター 取締役（現
任）
2017年６月 ㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研
コンサルタント） 取締役（現任）
2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナー
ズ1号 取締役（現任）
2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役
2020年７月 当社取締役執行役員 事業承継コンサル
ティング第二事業本部長
2021年１月 当社取締役執行役員 コンサルティング
第四事業本部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 ㈱千葉ニチレイサービス 入社
1992年９月 鷹野保雄税理士事務所（現：税理士法
人税務総合事務所）入所
1995年10月 ㈱不動産会計総合センター(現:㈱日本
資産総研) 入社
2003年８月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱
日本資産総研) 取締役
2009年１月 ㈱日本資産総研コンサルタント（現：
取締役
㈱日本資産総研） 取締役
2009年12月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉（現：
執行役員 小川 隆臣 1972年６月12日 生 (注)５ 65,481
㈱日本資産総研） 代表取締役社長
NSS事業本部長
2012年９月 ㈱日本資産総研 専務取締役
2013年10月 当社執行役員NSS事業本部長
2016年３月 当社取締役執行役員NSS事業本部長（現
任）
2017年６月 ㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研
コンサルタント） 代表取締役社長（現
任）
2020年４月 日東不動産㈱ 代表取締役（現任）
1984年４月 佐藤澄男税理士事務所(現:税理士法人
名南経営) 入所
2006年１月 ㈱名南経営(現:㈱名南経営コンサル
ティング) 常務取締役
2013年２月 ㈱名南ホールディングス(現:㈱名南経
営ホールディングス) 取締役
2013年６月 名南(寧波)投資諮詢有限公司 董事長・
総経理
2014年12月 ㈱名南財産コンサルタンツ 代表取締役
取締役
㈱名南経営コンサルティング 取締役
執行役員
2018年１月 当社入社
当社執行役員総合情報ネットワーク事
総合情報 松田 英雄 1961年11月２日 生 (注)５ 900
業本部長
ネットワーク
2018年３月 当社取締役執行役員総合情報ネット
事業本部長
ワーク事業本部長（現任）
2018年６月 ㈱事業承継ナビゲーター 取締役（現
任）
2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取
締役社長
2020年10月 株式会社青山フィナンシャルサービ
ス 取締役（現任）
2021年１月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役
（現任）
1987年４月 ㈱協和銀行（現：㈱りそな銀行）入行
2003年10月 同行新百合ヶ丘支店長
2004年10月 同行東京中央第一部長
2008年７月 同行新都心営業第三部長
2013年８月 ジェイコム㈱（現：ライク㈱）取締役
営業副本部長兼事業開発部長
2014年８月 ジェイコムホールディングス㈱ (現：
ライク㈱） 取締役
2014年８月 (株）サンライズ・ヴィラ (現：ライ
クケア㈱） 代表取締役社長
2015年11月 当社入社
当社経営企画室長
2017年１月 当社執行役員経営企画部長
取締役
2017年８月 当社執行役員経営管理本部長
執行役員 橋場 真太郎 1964年３月22日 生 (注)５ 9,296
2017年８月 ㈱青山綜合エステート 取締役 （現
経営企画本部長
任）
2017年８月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
Commissioner （現任）
2017年８月 ㈱青山インベストメント・パートナー
ズ1号 監査役 （現任）
2017年10月 ㈱日本資産総研（旧：日本資産総研コ
ンサルタント） 取締役 （現任）
2020年３月 当社取締役執行役員経営管理本部長
2020年４月 日東不動産㈱ 取締役（現任）
2020年７月 当社取締役執行役員経営企画本部長(現
任）
2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 取
締役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 慶應義塾大学経済学部助教授
1978年５月 経済企画庁経済研究所
客員主任研究官
1982年４月 慶應義塾大学経済学部教授
1986年３月 マサチューセッツ工科大学訪問教授
1995年５月 岡谷鋼機㈱ 社外監査役
2000年６月 東京大学先端科学技術研究センター 客
員教授
2001年６月 ㈱電通 社外監査役
2002年４月 ㈱ミレアホールディングス(現:東京海
上ホールディングス㈱) 社外取締役
2002年６月 旭硝子㈱ 社外取締役
2004年４月 ㈱富士通総研経済研究所 理事長
取締役
2007年３月 当社社外取締役（現任）
島田 晴雄 1943年２月21日 生 (注)５ 4,334
2007年４月 千葉商科大学 学長
(社外取締役)
2008年８月 ㈱三技協 社外取締役
2008年10月 テンプホールディングス㈱(現:パーソ
ルホールディングス㈱) 社外監査役
2012年６月 アルフレッサホールディングス㈱ 社外
取締役
2015年５月 岡谷鋼機㈱ 社外取締役（現任）
2015年９月 ㈱レジェンド・パートナーズ 社外取締
役
2016年１月 ㈱島田総合研究所 代表取締役（現任）
2017年１月 公益財団法人日本国際フォーラム 理事
長
2017年４月 東京都公立大学法人 理事長（現任）
2021年２月 ㈱テックアイエス 社外取締役（現任）
1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所
(現:PwCあらた有限責任監査法人)入所
1987年７月 青山監査法人(現:PwCあらた有限責任監
査法人) 代表社員
Price Waterhouse Coopers(現:PwCあら
た有限責任監査法人) Partner
1995年８月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法
人トーマツ) 入所
1996年４月 同所 代表社員
取締役
2000年６月 いちよし証券㈱ 社外取締役
渡邊 啓司 1943年１月21日 生
(注)５ 2,528
2003年７月 Deloitte Touche Tohmatsu Global
(社外取締役)
Middle Markets Leader
2008年６月 ㈱朝日工業社 社外取締役（現任）
2010年６月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役
2011年３月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社外
取締役（現任）
2017年６月 北越紀州製紙㈱（現：北越コーポレー
ション㈱） 社外監査役（現任）
2018年６月 ㈱うかい 社外取締役（現任）
1985年４月 若林法律事務所 入所
1992年３月 ㈱日本M&Aセンター 入社
2010年12月 同社事業推進部長
取締役
2014年３月 当社社外取締役（現任）
長坂 道広 1962年４月21日 生 (注)５ 4,334
(社外取締役)
2015年４月 ㈱日本M&Aセンター 総合企画本部営業
支援部 営業支援部長
2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター 代表取締役副
社長（現任）
1989年４月 ㈱三井銀行(現:㈱三井住友銀行) 入行
1995年８月 山﨑税理士事務所 入所
2000年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法
人トーマツ) 入所
2004年４月 公認会計士登録
2018年３月 当社社外監査役就任（現任）
2018年３月 ㈱日本資産総研監査役（現任）
2018年３月 ㈱青山綜合エステート監査役（現任）
2018年３月 ㈱事業承継ナビゲーター監査役（現
常勤監査役
藤多 洋幸 1966年３月１日 生 (注)６ 1,498
任）
(社外監査役)
2018年３月 ㈱青山財産インベストメンツ（旧：㈱
プロジェスト） 監査役（現任）
2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 監査役
（現任）
2020年４月 日東不動産㈱ 監査役（現任）
2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 監査
役（現任）
2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス
監査役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 ㈱東海銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）入行
1994年４月 同行藤沢支店長
1996年１月 同行調布支店長
1999年１月 同行竹ノ塚支店長
2001年11月 当社入社
2002年３月 当社取締役コンサルティング事業部長
2002年８月 当社取締役管理部長
2005年３月 ㈱船井エステート(旧：㈱青山綜合エス
テート) 監査役
2006年４月 当社常務取締役
監査役 中塚 久雄 1951年12月25日 生 (注)６ 20,054
2008年９月 ㈱プロジェスト 監査役
2010年10月 ㈱青山綜合エステート 取締役
2010年10月 KRFコーポレーション㈱（現：㈱青山綜
合エステート） 取締役
2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Director
2013年10月 ㈱日本資産総研 監査役
2014年３月 ㈱日本資産総研 取締役
2015年３月 当社相談役
2016年３月 当社監査役（現任）
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 堀総合法律事務所 入所
2002年６月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ)
入所
2005年４月 千葉大学法科大学院 講師
2007年３月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie法
律事務所 入所
2007年10月 東京都立産業技術大学院大学 講師（現
任）
2008年４月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁
護士（現任）
2008年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用
監査役
支援機構 職業能力開発総合大学校 講
六川 浩明 1963年６月10日 生 (注)６ 4,038
(社外監査役) 師
2009年３月 当社社外監査役（現任）
2009年４月 成城大学法学部 講師
2010年12月 ㈱夢真ホールディングス（現：(株）夢
真ビーネックスグループ） 社外監査役
（現任）
2012年４月 東海大学大学院実務法学研究科 教授
2013年４月 早稲田大学文化構想学部 講師
2016年12月 ㈱ツナググループ・ホールディングス
社外取締役（現任）
2017年９月 ㈱オウケイウェイヴ 社外監査役（現
任）
2020年９月 Abalance(株）社外取締役（現任）
計 1,499,245
（注)１．当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は16名で、取締役常務執行役員統括事業本部長兼不動産第二事業本部長 八木優
幸、取締役常務執行役員不動産第一事業本部長 松浦健、取締役執行役員コンサルティング第四事業本部長
島根伸治、取締役執行役員NSS事業本部長 小川隆臣、取締役執行役員総合情報ネット ワーク事業本部長 松田
英雄、取締役執行役員経営企画本部長 橋場真太郎、執行役員 総合情報ネット ワーク事業本部副本部長 中谷
誠道、執行役員コンサルティング第二事業本部長 高田吉孝、 執行役員NSS事業本部 伊藤文人 、 執行役員NSS
事業本部 山梨純一、執行役員NSS事業本部 山中直樹、 執行役員コンサルティング第一事業本部長 小野高
義、 執行役員不動産第一事業本部都心統括事業部長 永島敦、 執行役員コンサルティングソリューション事業
部長 多和田大紀、 執行役員コンサルティング第一事業本部第一事業部長 野口忠夫及び執行役員コンサル
ティング第二事業本部長 長曽我部利幸 で構成されています。
２．取締役 島田晴雄、取締役 渡邊啓司及び取締役 長坂道広は、社外取締役であります。
３．常勤監査役 藤多洋幸及び監査役 六川浩明は、社外監査役であります。
４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、本有価証
券報告書提出日現在（2021年３月26日）における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、
2021年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
５ ． 各取締役（10名）の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会から１年間となっております。
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６． 監査役（３名）の任期は、以下の通りであります。
藤多洋幸 2018年３月27日開催の定時株主総会から４年間
中塚久雄 2020年３月27日開催の定時株主総会から４年間
六川浩明 2021年３月26日開催の定時株主総会から４年間
７．当社は、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外監査役 藤多洋幸及び社外監査役 六川浩明を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役島田晴雄氏は4,334株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそ
れがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本
人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外取締役渡邊啓司氏は2,528株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそ
れがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本
人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外取締役長坂道広氏は4,334株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あります。同氏が勤務する㈱日本M＆Aセンターは当社と企業オーナーへの財産・事業承継・不動産コンサルティン
グについての業務提携を行っております。また、代表取締役副社長を務める㈱事業承継ナビゲーターは当社とセミ
ナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。
社外監査役藤多洋幸氏は1,498株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あります。同氏と当社との関係は、監査役を務める㈱事業承継ナビゲーターは当社とセミナー及び広告宣伝活動の
企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。
社外監査役六川浩明氏は4,038株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそ
れがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本
人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な
知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適
宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会
社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果につ
いて報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を
行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っており
ます。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名を含む３名の監査役（うち、２名は社外監査役）により実施し
ています。各監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認する他、取締役及
び従業員等から当社並びにグループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受け、また必
要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を調査するな
どして監査業務を遂行しています。
なお、常勤監査役藤多洋幸氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する豊富な経験と相当程度の
知見を有しております。監査役中塚久雄氏は、長年に渡り当社の財務・経理業務を統括した経験から、財務・
経理及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当期においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤多 洋幸 13回 13回
中塚 久雄 13回 13回
六川 浩明 13回 13回
監査役会の主な検討事項としては、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会
計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、また、全社的な業務監査及び会計監査全般につい
ての報告に基づく監査上の重要事項についての討議及び意見交換、当社グループが抱える課題についての意見
交換を行っております。監査に関する重要事項の報告 及び 協議または決議を行っています。
常勤監査役は取締役会以外のその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程 及び 業務の執行状況を確
認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、三様監査の重要性に鑑み、会
計監査人との協議及び内部監査部門との定期的な会議等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報
共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めています。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室(専任担当者２名)で実施しており、内部監査規程
に従い、年度計画を策定し、監査対象部門に対する監査を実施しております。当該監査の結果を代表取締役社
長及び監査役に報告しております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行うとともに改善
状況についても適時点検しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人との面談等を通じて意見交
換・情報交換等を行い実効性かつ有効性の高い監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人 Ａ＆Ａパートナーズ
b.継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐藤 禎氏
指定社員 業務執行社員 松本 浩幸氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他３名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として監査法人 Ａ＆Ａパートナーズを選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求
められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する
体制を整えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役
全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の変更が適当と
認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定することとし、当該決定
に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の監査方法、監査結果、独立性、職務の適正を確保する体制等を評価した結果、 監
査法人 Ａ＆Ａパートナーズが当社の会計監査人として適格であると判断して再任しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
24,000 － 24,000 －
提出会社
－ － － 2,500
連結子会社
24,000 － 24,000 2,500
計
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b . 監査公認会計士 と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c .その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d . 監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額
の提示及び説明を受けた後、その妥当性を検証したうえで監査役会の同意を得て決定しております。
e . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し検討した結果、その監査報酬額が公正妥当と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の 報酬等 の 額 又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績や経
営内容、経済情勢等を総合的に考慮して、報酬諮問会議における公正かつ透明性の高い審議により決定してお
り、持続的な成長へ向けたインセンティブとして機能させるため、固定報酬及び事業年度ごとの会社業績に基
づく業績連動報酬である賞与、中長期的会社業績に基づく業績連動型株式報酬、その他金銭以外の報酬（ 社宅
提供に係る非金銭報酬 ）で構成されております。
当社の取締役の報酬限度額は、 2007年３月24日開催の第16回定時株主総会決議において年額500百万円以内
（ただし、使用人分給与等は含まない）と決議いただいております。また、2019年３月28日開催の第28回定時
株主総会決議において、社宅提供による非金銭報酬 は年額40百万円以内と決議 いただいております。
監査役の報酬限度額は、2002年３月20日開催の第11回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議い
ただいております。
基本報酬である固定報酬については、取締役及び監査役それぞれの担当役割、職位、職務内容、貢献度等を
総合的に勘案して各人の報酬額を決定しております。
業績連動報酬である賞与については、連結営業利益の額を重要な評価指標の一つとして位置付けており、個
人の職位や職務に応じた業績への貢献度、職務執行状況を評価して 各人の報酬額を決定しております。 当該指
標を選択した理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためであります。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益1,800百万円を達成した際に満額の業績連動報酬が
支給される設定にしておりました。しかしながら、実績は1,303百万円と目標を下回ったことから、前事業年度
を下回る業績連動報酬の支給となっております。
当事業年度の当社の役員の報酬等の額は 取締役会の決議によって選定された取締役をもって構成される報酬
諮問会議において決定しております。報酬諮問会議は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取
締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。なお、 当事
業年度の 報酬諮問会議の構成員は 代表取締役社長 蓮見正純、 社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司の３
名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動報
固定報酬 その他
（千円） （人）
酬
取締役（社外取締役を
137,425 90,054 36,752 10,618 7
除く）
監査役（社外監査役を
4,800 4,800 － － 1
除く）
43,385 39,495 3,890 － 5
社外役員
(注)１． 取 締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
２．上記役員の員数には、無報酬の取締役１名は除いております。
３．「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変
動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投
資目的以外の投資株式としております。
なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、良好な取引関係の維持発展、提携強化、財産コンサルティング事業の一環など
戦略的意義を有すること、また、リスクとリターンを踏まえた中長期的観点から保有の合理性を多角的に検
証しております。検証の結果、保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、
売却等の手続きを実施します。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
21 25,062
非上場株式
3 699,804
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,100
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）財産コンサルティン
200,000 200,000
グ事業の一環
株式会社うかい 無
599,600 697,000
（定量的な保有効果）（注）
62,000 62,000
（保有目的）業務提携の推進
大成株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）
48,670 48,050
84,900 84,900
（保有目的）営業関係取引の強化
株式会社山田債権回
有
（定量的な保有効果）（注）
収管理総合事務所
51,534 45,506
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理
性を検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び第30期事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集
等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,494,808 9,428,038
現金及び預金
545,500 521,733
売掛金
※２ ,※３ 1,145,027
319,452
販売用不動産
1,586 891
その他のたな卸資産
－ 40,281
未収還付法人税等
366,137 330,410
その他
△ 619 △ 944
貸倒引当金
10,552,441 10,639,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,654,459
2,699,550
建物及び構築物
△ 132,785 △ 216,336
減価償却累計額
※２ 2,483,214
建物及び構築物（純額） 2,521,674
※３ 195,666 ※２ 195,666
土地
199,180 284,744
その他
△ 117,655 △ 150,773
減価償却累計額
その他（純額） 81,524 133,971
2,798,866 2,812,852
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 37,158
のれん
231,356 610,386
ソフトウエア
2,086 29,440
その他
233,443 676,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,249,125 1,154,492
投資有価証券
※１ 27,748 ※１ 32,472
関係会社株式
318,900 296,599
繰延税金資産
312,227 388,644
その他
1,908,001 1,872,208
投資その他の資産合計
4,940,310 5,362,046
固定資産合計
15,492,751 16,001,910
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
117,404 139,105
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
※２ 1,013,128 ※２ 1,021,295
1年内返済予定の長期借入金
514,000 434,000
1年内償還予定の社債
158,994 39,575
未払法人税等
753,519 932,376
未払金
－ 26,452
資産除去債務
889,139 672,111
その他
3,546,185 3,364,915
流動負債合計
固定負債
826,000 412,000
社債
※２ 3,281,812 ※２ 4,203,597
長期借入金
1,390,019 1,397,871
長期預り敷金保証金
58,408 57,281
長期未払金
5,556,240 6,070,750
固定負債合計
9,102,425 9,435,666
負債合計
純資産の部
株主資本
1,143,304 1,153,520
資本金
1,304,783 1,314,999
資本剰余金
3,651,968 3,810,271
利益剰余金
△ 201 △ 201
自己株式
6,099,855 6,278,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
229,952 166,988
その他有価証券評価差額金
△ 43,187 △ 73,612
為替換算調整勘定
186,764 93,375
その他の包括利益累計額合計
103,705 193,620
新株予約権
－ 656
非支配株主持分
6,390,326 6,566,243
純資産合計
15,492,751 16,001,910
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,061,077 19,118,353
売上高
15,162,252 15,491,365
売上原価
3,898,825 3,626,987
売上総利益
※１ 2,295,593 ※１ 2,323,603
販売費及び一般管理費
1,603,232 1,303,384
営業利益
営業外収益
1,019 611
受取利息
9,746 2,371
受取配当金
3,837 －
保険解約返戻金
1,569 4,726
持分法による投資利益
9,085 －
為替差益
4,743 3,467
その他
30,002 11,177
営業外収益合計
営業外費用
48,982 64,117
支払利息
3,527 －
社債発行費
11,704 5,583
支払保証料
51,885 15,531
支払手数料
－ 33,172
為替差損
13,141 352
その他
129,241 118,757
営業外費用合計
1,503,993 1,195,803
経常利益
特別利益
379,472 －
投資有価証券売却益
379,472 －
特別利益合計
特別損失
6,167 －
投資有価証券評価損
－ 11,949
ゴルフ会員権評価損
※２ 37,277
－
固定資産除却損
※３ 47,007
－
減損損失
6,167 96,234
特別損失合計
1,877,298 1,099,568
税金等調整前当期純利益
305,023 259,213
法人税、住民税及び事業税
△ 103,988 44,789
法人税等調整額
201,034 304,003
法人税等合計
1,676,263 795,565
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 5,343
1,676,263 800,909
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,676,263 795,565
当期純利益
その他の包括利益
△ 283,299 △ 62,963
その他有価証券評価差額金
△ 12,785 △ 30,425
為替換算調整勘定
※ △ 296,085 ※ △ 93,388
その他の包括利益合計
1,380,178 702,176
包括利益
（内訳）
1,380,178 707,520
親会社株主に係る包括利益
－ △ 5,343
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 括利益累計
合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高 1,088,937 795,016 2,490,101 △ 346,621 4,027,435 513,252 △ 30,401 482,850 8,097 4,518,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 491,146 △ 491,146 △ 491,146
新株の発行（新株
54,366 54,366 108,733 108,733
予約権の行使）
親会社株主に帰属
1,676,263 1,676,263 1,676,263
する当期純利益
自己株式の取得
△ 79 △ 79 △ 79
自己株式の処分 455,400 346,500 801,900 801,900
連結範囲の変動 △ 24,447 △ 24,447 △ 24,447
持分法の適用範囲
1,196 1,196 1,196
の変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 283,299 △ 12,785 △ 296,085 95,608 △ 200,477
（純額）
当期変動額合計 54,366 509,766 1,161,866 346,420 2,072,420 △ 283,299 △ 12,785 △ 296,085 95,608 1,871,943
当期末残高 1,143,304 1,304,783 3,651,968 △ 201 6,099,855 229,952 △ 43,187 186,764 103,705 6,390,326
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予約 非支配株
その他有 その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算 権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 括利益累計
合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高 1,143,304 1,304,783 3,651,968 △ 201 6,099,855 229,952 △ 43,187 186,764 103,705 － 6,390,326
当期変動額
剰余金の配当
△ 642,606 △ 642,606 △ 642,606
新株の発行
（新株予約権
10,216 10,216 20,432 20,432
の行使）
親会社株主に
帰属する当期 800,909 800,909 800,909
純利益
株主資本以外
の項目の当期
△ 62,963 △ 30,425 △ 93,388 89,914 656 △ 2,818
変動額（純
額）
当期変動額合計 10,216 10,216 158,303 － 178,735 △ 62,963 △ 30,425 △ 93,388 89,914 656 175,917
当期末残高 1,153,520 1,314,999 3,810,271 △ 201 6,278,591 166,988 △ 73,612 93,375 193,620 656 6,566,243
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,877,298 1,099,568
税金等調整前当期純利益
93,000 191,135
減価償却費
－ 7,433
のれん償却額
80,207 90,678
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69,625 325
△ 10,765 △ 2,982
受取利息及び受取配当金
48,982 64,117
支払利息
3,527 －
社債発行費
△ 3,837 －
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益） 6,167 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 379,472 －
－ 11,949
ゴルフ会員権評価損
－ 37,277
固定資産除却損
－ 47,007
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 135,189 20,562
※３ 331,326
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,030,090
未収入金の増減額（△は増加） 72,104 △ 2,757
前渡金の増減額（△は増加） 7,412 －
立替金の増減額（△は増加） 18,695 4,011
仕入債務の増減額（△は減少） 31,886 21,701
未払金の増減額（△は減少） △ 58,979 15,008
預り金の増減額（△は減少） 109,247 △ 30,141
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 1,127
未払消費税等の増減額（△は減少） 395,811 △ 170,609
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 65,106 7,902
△ 44,399 △ 9,274
その他
2,438,503 2,431,877
小計
10,765 2,982
利息及び配当金の受取額
△ 43,627 △ 99,239
利息の支払額
△ 105,570 △ 393,205
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,300,071 1,942,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,113 △ 68,037
有形固定資産の取得による支出
△ 148,950 △ 402,993
無形固定資産の取得による支出
△ 2,632,979 △ 368,204
投資有価証券の取得による支出
3,313,498 368,236
投資有価証券の売却及び払戻による収入
△ 3 －
関係会社株式の取得による支出
5,740 2
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 245,558
－
支出
△ 23,000 －
短期貸付けによる支出
273,343 23,000
短期貸付金の回収による収入
13,845 －
保険積立金の解約による収入
△ 9,849 △ 60,146
敷金及び保証金の差入による支出
1,881 359
その他
723,413 △ 753,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 △ 29,612
2,800,000 3,530,000
長期借入れによる収入
△ 1,502,500 △ 2,600,047
長期借入金の返済による支出
296,472 －
社債の発行による収入
△ 914,465 △ 494,000
社債の償還による支出
104,667 19,668
ストックオプションの行使による収入
19,467 －
ストックオプションの発行による収入
△ 79 －
自己株式の取得による支出
801,900 －
自己株式の処分による収入
△ 490,387 △ 641,079
配当金の支払額
1,215,074 △ 215,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 270 △ 44,081
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,238,288 929,920
4,197,046 8,494,808
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
59,472 －
額（△は減少）
※１ 8,494,808 ※１ 9,424,728
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山財産ネットワークス九州
日東不動産株式会社
株式会社青山フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、 連結 子会社 である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の全株式を取
得したため、連結の範囲に含めております。
また、 株式会社青山フィナンシャルサービス については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
①非連結子会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
②連結の範囲から除いた理由
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号 は、 総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため 、連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社 事業承継 ナビゲーター
(2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
新生青山パートナーズ株式会社
(3）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社（ 株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号）及び 関連会
社（新生青山パートナーズ株式会社）は、 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・
匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の
子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出
資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
③たな卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
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③連結納税制度の適用
イ．連結納税制度の適用
結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
３.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正をおこな
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保
証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△7,968千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△9,849千円、「その
他」1,881千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 27,748千円 32,472千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
販売用不動産 864,363千円 －千円
建物及び構築物（純額） － 2,276,901
土地 － 194,260
計 864,363 2,471,162
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 99,996千円 222,550千円
長期借入金 825,007 2,390,537
計 925,003 2,613,087
※３ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 2,385,276千円 － 千円
土地 194,260 －
計 2,579,537 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
人件費 853,382 千円 930,818 千円
254,599 243,943
支払報酬
249,863 276,785
地代家賃
－ 7,433
のれん償却額
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 － 千円 36,614千円
－ 662
ソフトウエア
－ 37,277
計
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）
減損損失の内容は次の通りであります。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 処分予定資産 建物及び構築物 47,007千円
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを
行っております。
当社は当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環 及び 通勤ストレスの軽減を目的
とした複数のサテライトオフィスの設置により、本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、処分が予定さ
れている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（47,007千円）として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマ
イナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △28,857千円 △90,752千円
組替調整額 △379,472 －
税効果調整前
△408,330 △90,752
税効果額 125,030 27,788
その他有価証券評価差額金
△283,299 △62,963
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12,785 △30,425
組替調整額 － －
税効果調整前
△12,785 △30,425
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△12,785 △30,425
その他の包括利益合計
△296,085 △93,388
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
150,600 － 12,114,100
普通株式 11,963,500
(注)新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
46
普通株式 550,078 550,000 124
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少550,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であ
ります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約権の
計年度末
新 株 予 約 権 の
当 連 結 当 連 結 当 連 結
区分 目的となる
当連結会
残高
内 訳
会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類
計年度末
（千円）
期 首 増 加 減 少
－ － － － 4,031
第４回新株予約権 －
－ － － － 43,076
第５回新株予約権 (注) －
提出会社
(親会社)
－ － － － 50,780
第６回新株予約権 (注) －
第７回新株予約権 (注) －
－ － － － 5,817
－ － － － 103,705
合計 －
(注)第５回、第６回、第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月５日
普通株式 285,335 25 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
2019年８月６日
普通株式 205,810 17 2019年６月30日 2019年８月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月４日
普通株式 399,761 利益剰余金 33 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおり
ます。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
12,114,100 28,300 － 12,142,400
普通株式
(注)新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
－ －
普通株式 124 124
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約権の
計年度末
新 株 予 約 権 の
当 連 結 当 連 結 当 連 結
区分 目的となる
当連結会
残高
内 訳
会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類
計年度末
（千円）
期 首 増 加 減 少
－ － － － 3,267
第４回新株予約権 －
－ － － － 75,616
第５回新株予約権 (注) －
提出会社
(親会社)
－ － － － 104,959
第６回新株予約権 (注) －
第７回新株予約権 (注) －
－ － － － 9,776
－ － － － 193,620
合計 －
(注)第５回、第６回、第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月４日
普通株式 399,761 33 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
2020年８月４日
普通株式 242,845 20 2020年６月30日 2020年８月24日
取締役会
（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおり
ます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月９日
普通株式 400,695 利益剰余金 33 2020年12月31日 2021年３月29日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 8,494,808千円 9,428,038千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △3,310
現金及び現金同等物 8,494,808 9,424,728
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに日東不動産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内
訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次の通りであります。
流動資産 232,628千円
固定資産 37,865
のれん 29,692
流動負債 △41,089
△8,879
固定負債
株式の取得価額
250,217
△4,659
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 245,558
※3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
保有目的変更による販売用不動産から
2,579,537千円 －千円
有形固定資産への振替額
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に
安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの
期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、その
ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあり
ます。長期借入金の一部については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定
化を実施しております。
長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証金であ
ります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等でありま
す。
営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月
次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
8,494,808 8,494,808 －
(2) 売掛金 （※）
545,431 545,431 －
(3) 投資有価証券
790,556 790,556 －
(4) 買掛金
117,404 117,404 －
(5) 未払法人税等
158,994 158,994 －
(6) 短期借入金
100,000 100,000 －
(7) 社債（1年以内償還予定の社債含む）
1,340,000 1,340,812 812
(8) 長期借入金（1年以内返済予定の長期
4,294,940 4,296,043 1,103
借入金含む）
(9) 長期預り敷金保証金
1,390,019 1,357,775 △32,244
（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金 (2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。
(4)買掛金 (5)未払法人税等 (6)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成
された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証
金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたっ
て信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
投資有価証券
458,569
非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)
関係会社株式
27,748
非上場株式 (※２)
(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注 ）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内
8,494,808
現金及び預金
545,500
売掛金
9,040,30 9
合計
（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 5年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
社債 514,000 414,000 232,000 150,000 30,000 －
長期借入金 1,013,128 992,741 852,636 676,416 334,996 425,023
合計 1,527,128 1,406,741 1,084,636 826,416 364,996 425,023
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
9,428,038 9,428,038 －
(2) 売掛金 （※）
521,336 521,336 －
(3) 未収還付法人税等
40,281 40,281 －
(4) 投資有価証券 699,820 699,820
－
(5) 買掛金
139,105 139,105 －
(6) 未払法人税等
39,575 39,575 －
(7) 短期借入金
100,000 100,000 －
(8) 社債（1年以内償還予定の社債含む）
846,000 846,416 416
(9) 長期借入金（1年以内返済予定の長期
5,224,892 5,220,436 △4,456
借入金含む）
(10) 長期預り敷金保証金
1,397,871 1,364,421 △33,450
（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収還付法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。
(5)買掛金 (6)未払法人税等 (7)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成
された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証
金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたっ
て信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
投資有価証券
454,671
非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)
関係会社株式
32,472
非上場株式 (※２)
(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上記表には含めておりません。
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（注 ）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内
9,428,038
現金及び預金
521,733
売掛金
9,949,772
合計
（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 434,000 232,000 150,000 30,000 － －
長期借入金 1,021,295 898,390 790,170 602,750 246,950 1,665,337
合計 1,455,295 1,130,390 940,170 632,750 246,950 1,665,337
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 790,556 459,116 331,439
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 790,556 459,116 331,439
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 790,556 459,116 331,439
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,062千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額
433,506千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 699,804 459,116 240,687
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 699,804 459,116 240,687
株式 16 31 △15
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16 31 △15
合計 699,820 459,148 240,672
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,062千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額
429,608千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
772,000
(1）株式 379,472 －
(2）その他 2,274,730 － －
合計 3,046,730 379,472 －
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）その他 368,236 1,099 －
合計 368,236 1,099 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,167千円（その他有価証券の株式6,167千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場
合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がな
い場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２． 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,234千円、当連結会計年度52,001
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション 及び自社株式オプション に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売費及び一般管理費のうちの
80,207 90,678
株式報酬費用
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
19,467
現金及び預金 －
３． ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第４回新株予約権
（自社株式オプション）
当社取締役 ７ 名
当社従業員 54 名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ４ 名
当社子会社従業員 29 名
株式の種類別の自社株式オプション
普通株式 299,900株
の数（注）
付与日 2017年３月８日
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、当社2017年12月期及び2018年12月期の２期間の連結営
業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使でき
るものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で
定めるものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社
権利確定条件 の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとす
る。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時
点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
自2017年３月８日
対象勤務期間
至2019年３月31日
自2019年４月１日
権利行使期間
至2022年３月31日
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第５回新株予約権
（自社株式オプション）
当社取締役 ８ 名
当社監査役 １ 名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６ 名
当社関係会社取締役 ４ 名
株式の種類別の自社株式オプション
普通株式 152,000株
の数（注）
付与日 2019年３月６日
①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の２期間の連結
営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使でき
るものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で
権利確定条件 定めるものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社
の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要するものと
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時
点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
権利確定条件
予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
自2019年３月６日
対象勤務期間
至2021年３月31日
自2021年４月１日
権利行使期間
至2024年３月５日
第６回新株予約権
（ストック・オプション）
当社従業員 89 名
当社関係会社取締役 １ 名
付与対象者の区分及び人数
当社関係会社従業員 33 名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 248,000株
ンの数（注）
付与日 2019年３月６日
①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の２期間の連結
営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使でき
るものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で
定めるものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員、関係会
権利確定条件 社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時
点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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第６回新株予約権
（ストック・オプション）
自2019年３月６日
対象勤務期間
至2021年３月31日
自2021年４月１日
権利行使期間
至2024年３月５日
第７回新株予約権
（自社株式オプション）
当社社外取締役 １ 名
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社関係会社の外部協力者 21 名
株式の種類別の自社株式オプション
普通株式 30,500株
の数（注）
付与日 2019年６月６日
①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の２期間の連結
営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使でき
るものとする。
権利確定条件
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で
定めるものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の社外取締役、当
社及び当社関係会社の外部協力者であることを要するものとす
る。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
権利確定条件
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時
点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
自2019年６月６日
対象勤務期間
至2021年３月31日
自2021年４月１日
権利行使期間
至2024年６月５日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプション及び 自社株式オプション を対
象とし、ストック・オプション及び 自社株式オプション の数については、株式数に換算して記載しており
ます。
①ストック・オプション 及び 自社株式オプション の数
第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 152,000 248,000 30,500
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － 152,000 248,000 30,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 149,300 － － －
権利確定 － － － －
28,300
権利行使 － － －
失効 － － － －
未行使残 121,000 － － －
②単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 695 1,620 1,741 1,651
1,455
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における
27 551 513 353
公正な評価単価 （円）
４．ストック・オプション 及び 自社株式オプション の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 263千円 8,604千円
貸倒引当金 1,841 3,334
未払賞与 90,671 69,302
法定福利費 10,860 9,651
販売用不動産評価損 122,532 29,559
投資有価証券評価損 53,771 14,873
ゴルフ会員権評価損 5,577 9,349
投資有価証券 165,954 224,372
長期未払金 17,884 17,539
資産除去債務 － 8,652
36,609 15,889
その他
繰延税金資産小計 505,967 411,128
評価性引当額 △85,580 △40,830
繰延税金資産合計
420,386 370,297
繰延税金負債
△101,486 △73,698
その他有価証券評価差額金
計 △101,486 △73,698
繰延税金資産の純額 318,900 296,599
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.33 5.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.35 △7.45
のれん償却額 － 0.12
海外子会社との税率差異 0.27 3.04
評価性引当額の増減 △19.21 △4.07
繰越欠損金の期限切れ 4.12 －
税額控除 △1.86 －
△0.22 △0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.71 27.65
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1） 当該資産除去債務の概要
当社グループが使用している本社オフィスの一部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。なお、当連結会計年度において設置した複数のサテライトオフィスの不動産賃借契約については、
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
すが、当該影響額は軽微であります。
(2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合
う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3） 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 － 千円 －千円
－
見積りの変更による増加額 26,452
時の経過による調整額 － 0
期末残高 － 26,452
(4） 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループが使用している本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、
当該資産の使用期間が明確になったことから、資産除去債務の合理的な見積りが可能となったため、退
去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更をしております。
この見積りの変更による増加額26,452千円を資産除去債務残高として計上しており、変更に伴って計
上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は26,452千円減少しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループが使用している本社オフィスの一部及び連結子会社の本社オフィス等の不動産賃貸借契約に
ついては、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が
明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることがで
きません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日東不動産株式会社
事業の内容 不動産管理業
(2) 企業結合を行なった主な理由
千葉エリアでの個人資産家向けのコンサルティングの強化を図ることから、当社の連結子会社である株
式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の発行済株式全部を取得して完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2020年４月13日（株式取得日）
2020年４月１日（みなし取得日）
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(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 250,217千円
取得原価 250,217千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,969千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,692千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償期期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 232,628千円
37,865
固定資産
資産合計 270,494
41,089
流動負債
8,879
固定資産
負債合計 49,969
７． のれん以外の 無形 固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 24,400千 円 15年
商標権 4,600千 円 10年
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）168,155千円
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,299千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
－ 2,571,201
期首残高
2,571,201 △100,038
期中増減額
2,571,201 2,471,162
期末残高
3,430,000 3,430,000
期末時価
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 前連結会計年度の増減額のうち、増加額は保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替
（2,579,537千円）であり、減少額は減価償却費（8,336千円）であります。当連結会計年度の減少
額は減価償却費（100,038千円）であります。
３． 期末 の 時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業
オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業
という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
港区芝任意組合 2,623,768 財産コンサルティング事業
ＲＥＧＡＬ虎ノ門任意組合 1,941,996 財産コンサルティング事業
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
銀座・静岡第一任意組合 3,807,370 財産コンサルティング事業
京橋二丁目任意組合 3,044,318 財産コンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権所有
会社等
取引金額 期末残高
関連当事者
（被所有）
種類 の名称又は 取引の内容 科目
（千円） （千円）
との関係
氏名 割合（％）
（被所有）
新株予約権の
当社代表 新株
蓮見 正純 10,704 24,874
役員
付与（注１）
取締役社長 直接 10.18 予約権
（被所有）
新株予約権の権
松浦 健 10,147 － －
役員 当社取締役
利行使（注２）
直接 0.33
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１． 新株予約権の付与取引は、2019年２月５日に決議発行された第５回新株予約権の権利付与によ
るものであります。
２． 2017年２月７日に決議発行された第４回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載して
おります。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与
株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 518.96円 524.78円
１株当たり当期純利益金額 140.00円 66.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 138.67円 65.65円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,676,263 800,909
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,676,263 800,909
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 11,973,697 12,130,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 114,732 68,380
（うち新株予約権（株）） （114,732） （68,380）
第５回新株予約権(新株予約権 第５回新株予約権(新株予約権
の数 1,520個、普通株式 の数 1,520個、普通株式
152,000株) 152,000株)
第６回新株予約権(新株予約権 第６回新株予約権(新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
の数 2,480個、普通株式 の数 2,480個、普通株式
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要 248,000株） 248,000株）
第７回新株予約権(新株予約権 第７回新株予約権(新株予約権
の数 305個、普通株式 の数 305個、普通株式
30,500株） 30,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第23回 30,000 －
㈱青山財産ネットワークス 2015年６月16日 0.51 なし 2020年５月29日
無担保社債
(30,000) －
第24回 40,000 20,000
㈱青山財産ネットワークス 2016年１月８日 なし 2021年１月８日
0.40
無担保社債 (40,000) (20,000)
第25回 90,000 30,000
㈱青山財産ネットワークス 2016年４月12日 0.22 なし 2021年３月31日
無担保社債
(60,000) (30,000)
第26回 80,000 40,000
㈱青山財産ネットワークス 2016年10月25日 なし 2021年10月25日
0.80
無担保社債
(40,000) (40,000)
第27回 120,000 60,000
㈱青山財産ネットワークス 2016年12月28日 0.40 なし 2021年12月30日
無担保社債 (60,000) (60,000)
第28回 50,000 30,000
㈱青山財産ネットワークス 2017年１月31日 0.46 なし 2022年１月31日
無担保社債
(20,000) (20,000)
第29回 60,000 36,000
㈱青山財産ネットワークス 2017年３月31日 なし 2022年２月28日
0.24
無担保社債 (24,000) (24,000)
第30回 150,000 90,000
㈱青山財産ネットワークス 2017年５月31日 0.34 なし 2022年５月31日
無担保社債 (60,000) (60,000)
第32回 210,000 150,000
㈱青山財産ネットワークス 2018年１月29日 0.42 なし 2023年１月31日
無担保社債
(60,000) (60,000)
第33回 240,000 180,000
㈱青山財産ネットワークス 2018年12月25日 0.35 なし 2023年12月25日
無担保社債 (60,000) (60,000)
第34回 270,000 210,000
㈱青山財産ネットワークス 2019年３月27日 0.32 なし 2024年３月29日
無担保社債
(60,000) (60,000)
1,340,000 846,000
合計
－ － － － －
(514,000) (434,000)
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。
２．当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円）
434,000 232,000 150,000 30,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,013,128 1,021,295 1.10 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2022年３月31日
長期借入金
3,281,812 4,203,597 1.13 ～
（1年以内に返済予定のものを除く。）
2036年２月29日
リース債務
－ － － －
（1年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 4,294,940 5,324,892 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
898,390 790,170 602,750 246,950
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,063,068 9,463,969 11,304,243 19,118,353
税金等調整前四半期（当期）純利益
678,027
322,218 584,961 1,099,568
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
208,294 434,495 350,883 800,909
期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
17.19 35.85 28.93 66.02
額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四
17.19 18.66 △6.89 37.06
半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,394,722 6,226,416
現金及び預金
※２ 500,712 ※２ 472,537
売掛金
※１ ,※３ 865,439
201,852
販売用不動産
1,107 346
その他のたな卸資産
※２ 121,619 ※２ 146,435
未収入金
－ 40,281
未収還付法人税等
46,663 47,920
前払費用
546,536 372,136
関係会社短期貸付金
※２ 3,676 ※２ 1,232
立替金
※２ 16,949
42,039
その他
△ 28,069 △ 51,730
貸倒引当金
7,494,447 7,474,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,505,976 ※１ 2,459,864
建物
77,007 124,203
工具、器具及び備品
※３ 195,666 ※１ 195,666
土地
2,778,650 2,779,735
有形固定資産合計
無形固定資産
227,597 606,159
ソフトウエア
1,192 1,110
その他
228,789 607,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,249,125 1,154,475
投資有価証券
1,487,727 1,492,135
関係会社株式
194,286 234,977
敷金及び保証金
312,027 272,806
繰延税金資産
41,299 59,186
その他
3,284,465 3,213,581
投資その他の資産合計
6,291,905 6,600,587
固定資産合計
13,786,352 14,074,965
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 109,873 ※２ 189,029
買掛金
600,000 207,000
関係会社短期借入金
※１ 1,013,128 ※１ 1,021,295
1年内返済予定の長期借入金
514,000 434,000
1年内償還予定の社債
134,112 －
未払法人税等
252,925 56,380
未払消費税等
※２ 677,130 ※２ 842,196
未払金
※２ 7,308
5,086
未払費用
2,081 3,731
前受金
※２ 376,488 ※２ 410,352
預り金
31,997 18,998
前受収益
－ 26,452
資産除去債務
3,716,823 3,216,744
流動負債合計
固定負債
826,000 412,000
社債
※１ 3,281,812 ※１ 4,203,597
長期借入金
43,017 42,522
長期未払金
11,512 15,760
その他
4,162,342 4,673,881
固定負債合計
7,879,165 7,890,625
負債合計
純資産の部
株主資本
1,143,304 1,153,520
資本金
資本剰余金
628,675 638,892
資本準備金
676,107 676,107
その他資本剰余金
1,304,783 1,314,999
資本剰余金合計
利益剰余金
21,548 21,548
利益準備金
その他利益剰余金
3,104,092 3,333,862
繰越利益剰余金
3,125,641 3,355,411
利益剰余金合計
△ 201 △ 201
自己株式
5,573,528 5,823,730
株主資本合計
評価・換算差額等
229,952 166,988
その他有価証券評価差額金
229,952 166,988
評価・換算差額等合計
103,705 193,620
新株予約権
5,907,186 6,184,340
純資産合計
13,786,352 14,074,965
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 15,382,623 ※１ 15,769,097
売上高
※１ 12,591,946 ※１ 13,172,185
売上原価
2,790,677 2,596,911
売上総利益
※２ 1,851,562 ※２ 1,781,713
販売費及び一般管理費
939,114 815,198
営業利益
営業外収益
※１ 18,024 ※１ 18,418
受取利息
※１ 249,739 ※１ 343,229
受取配当金
9,123 －
為替差益
※１ 71,798 ※１ 76,782
受取事務手数料
2,452 －
貸倒引当金戻入額
1,766 1,958
その他
352,904 440,388
営業外収益合計
営業外費用
※１ 58,714 ※１ 69,087
支払利息
3,527 －
社債発行費
11,704 5,583
支払保証料
51,849 15,499
支払手数料
－ 30,241
為替差損
－ 23,328
貸倒引当金繰入額
12,572 346
その他
138,368 144,086
営業外費用合計
1,153,650 1,111,500
経常利益
特別利益
379,472 －
投資有価証券売却益
379,472 －
特別利益合計
特別損失
6,167 －
投資有価証券評価損
47,956 19,589
関係会社株式評価損
－ 11,949
ゴルフ会員権評価損
※３ 37,277
－
固定資産除却損
※４ 47,007
－
減損損失
54,123 115,824
特別損失合計
1,478,998 995,676
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,125 56,291
△ 180,094 67,008
法人税等調整額
△ 53,968 123,299
法人税等合計
1,532,966 872,376
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
1,911,672 2,612,982
Ⅰ コンサルティング原価 15.2 19.8
1,160,165 1,171,056
（うち人件費）
（注）１
751,507 1,441,926
（うちその他）
10,680,273 10,559,202
Ⅱ 不動産取引原価 84.8 80.2
293,324 258,733
（うち人件費）
8,458,167 9,629,782
（うち不動産仕入）
1,928,781 670,686
（うちその他） （注）２
当期売上原価 100.0 100.0
12,591,946 13,172,185
（注）１.その他の主な内容は外部委託費又は紹介料です。
２.その他の主な内容は不動産の購入に関する諸経費です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,088,937 574,309 220,707 795,016 21,548 2,062,272 2,083,821
当期変動額
剰余金の配当
△ 491,146 △ 491,146
新株の発行（新株予約権の行
54,366 54,366 54,366
使）
当期純利益 1,532,966 1,532,966
自己株式の取得
自己株式の処分 455,400 455,400
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
54,366 54,366 455,400 509,766 － 1,041,820 1,041,820
当期末残高 1,143,304 628,675 676,107 1,304,783 21,548 3,104,092 3,125,641
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 346,621 3,621,154 513,252 513,252 8,097 4,142,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 491,146 △ 491,146
新株の発行（新株予約権の行
108,733 108,733
使）
当期純利益 1,532,966 1,532,966
自己株式の取得
△ 79 △ 79 △ 79
自己株式の処分 346,500 801,900 801,900
株主資本以外の項目の当期変
△ 283,299 △ 283,299 95,608 △ 187,691
動額（純額）
当期変動額合計
346,420 1,952,373 △ 283,299 △ 283,299 95,608 1,764,682
当期末残高 △ 201 5,573,528 229,952 229,952 103,705 5,907,186
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,143,304 628,675 676,107 1,304,783 21,548 3,104,092 3,125,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 642,606 △ 642,606
新株の発行（新株予約権の行
10,216 10,216 10,216
使）
当期純利益 872,376 872,376
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
10,216 10,216 － 10,216 － 229,769 229,769
当期末残高 1,153,520 638,892 676,107 1,314,999 21,548 3,333,862 3,355,411
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 201 5,573,528 229,952 229,952 103,705 5,907,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 642,606 △ 642,606
新株の発行（新株予約権の行
20,432 20,432
使）
当期純利益
872,376 872,376
株主資本以外の項目の当期変
△ 62,963 △ 62,963 89,914 26,950
動額（純額）
当期変動額合計 － 250,202 △ 62,963 △ 62,963 89,914 277,153
当期末残高 △ 201 5,823,730 166,988 166,988 193,620 6,184,340
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・
匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の
子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出
資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
(2)たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであ
ります。
建物 ８年～47年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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(3)連結納税制度の適用
①連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表関係）
※１ . 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
販売用不動産 864,363千円 －千円
建物 － 2,276,901
土地 － 194,260
計 864,363 2,471,162
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 99,996千円 222,550千円
長期借入金 825,007 2,390,537
計 925,003 2,613,087
※２. 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）
127,457千円 160,078千円
短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く） 57,899 193,277
※３ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次の通りで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 2,385,276千円 － 千円
土地 194,260 －
計 2,579,537 －
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（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 38,205千円 44,991千円
売上原価 188,962 173,708
営業取引以外の取引による取引高 338,836 441,737
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度6.5％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度88.4％、当事業年度93.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
人件費 683,517 千円 703,684 千円
196,031 183,291
支払報酬
189,760 211,462
地代家賃
80,003 84,480
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため、注記
を省略しております。
※４ 減損損失の内容は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため、注記
を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,472,135千円、関連会社株式
20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,467,727千円、関連会社株式20,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,594千円 15,839千円
未払賞与 90,671 69,302
法定福利費 10,860 9,174
販売用不動産評価損 122,532 28,462
投資有価証券評価損 53,771 14,873
ゴルフ会員権評価損 2,203 5,974
投資有価証券 165,954 224,372
長期未払金 13,171 13,020
資産除去債務 － 8,652
43,744 26,525
その他
小計
511,504 416,197
△97,990 △69,692
評価性引当額
合計 413,513 346,505
繰延税金負債
△101,486 △73,698
その他有価証券評価差額金
計 △101,486 △73,698
繰延税金資産の純額 312,027 272,806
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.99 4.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.02 △25.70
評価性引当額の増減 △27.77 △2.84
連結納税による影響 △0.06 2.98
繰越欠損金の期限切れ 5.24 －
税額控除 △2.37 －
△0.28 2.79
その他
△3.65 12.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
却累計額又は
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
108,090
建物
2,608,618 144,229 2,644,757 184,892 133,109 2,459,864
（47,007）
工具、器具及び備品 162,838 68,229 231,067 106,864 77,007 124,203
－
土地 195,666 195,666 195,666
－ － － －
108,090
有形固定資産計 2,967,123 212,458 3,071,492 291,756 210,116 2,779,735
（47,007）
無形固定資産
ソフトウエア
448,584 430,074 2,050 876,608 270,448 50,850 606,159
その他
1,778 1,778 667 81 1,110
－ －
無形固定資産計
450,362 430,074 2,050 878,386 271,116 50,931 607,270
（注）１． 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
２． 建物の当期増加額の要因は、サテライトオフィスの開設及び本社レイアウト変更によるものです。
３． 建物の当期減少額の要因は、本社オフィスの一部返還に伴う資産の減損及び除却によるものです。
４ ． 工具器具備品の当期増加額の主な要因は、サテライトオフィスの開設及び本社レイアウト変更によるもので
す。
５ ． ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次の通りです。
ARTシステム 333,130千円 ADPMシステム 90,855千 円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28,069 51,730 28,069 51,730
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません 。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.azn.co.jp
貸借対照表及び損益計算書に
https://www.azn.co.jp
係る情報を提供する当社ウェブ
サイト
１．株主優待の内容
Ａ．６月末日を基準日としたご優待
（１）対象となる株主様と内容
毎年６月30日現在の株主名簿に記載されている株主様のうち、
1,000株以上ご保有の株主様
各地の名産品複数から１品選択（3,000円相当）
さらに、10,000株以上かつ１年超継続ご保有の株主様
うかいグループ共通御食事券（20,000円）又は、
うかい特選牛（20,000円相当）
（２）優待時期
毎年８月下旬に発送予定の株主通信とあわせて、優待商品ご選択のご
株主に対する特典
案内状を送付いたします。
Ｂ．12月末日を基準日としたご優待
（１）対象となる株主様と内容
毎年12月31日現在の株主名簿に記載されている株主様のうち、
30,000株以上ご保有の株主様
うかいグループ共通御食事券（30,000円）又は、
うかい特選牛（30,000円相当） 又は、
カトープレジャーグループ施設利用券（30,000円）
（２）優待時期
毎年３月下旬に発送予定の株主通信とあわせて、優待商品ご選択のご
案内状を送付いたします。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第30期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月12日関東財務局長に提出
第30期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月４日関東財務局長に提出
第30期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年３月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく、臨時報告書であります。
2020年７月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく、臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月17日
株式会社青山財産ネットワークス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社青山財産ネットワークスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社青山財産ネットワー
クスの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社青山財産ネットワークスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係 はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月17日
株式会社青山財産ネットワークス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社青山財産ネットワークスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
青山財産ネットワークスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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