株式会社ニチリン 有価証券報告書 第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ニチリン(E01114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【事業年度】 第137期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 龍一
神戸市中央区江戸町98番地1
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目3番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 50,992 59,375 62,413 61,073 51,505
売上高
(百万円) 6,343 8,629 8,512 6,243 4,453
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,644 4,883 4,644 2,748 2,380
純利益
(百万円) 3,841 6,841 4,500 4,012 2,292
包括利益
(百万円) 29,100 34,745 37,674 39,869 40,256
純資産
(百万円) 48,886 55,663 57,552 60,326 60,117
総資産
（円） 1,714.73 2,057.51 2,240.97 2,377.03 2,451.39
１株当たり純資産額
（円） 253.93 340.28 323.72 191.73 167.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 50.3 53.0 55.9 56.0 58.1
自己資本比率
（％） 15.6 18.0 15.1 8.3 6.9
自己資本利益率
（倍） 5.3 8.9 5.8 10.2 10.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,670 7,228 7,759 5,134 2,857
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,214 △ 2,276 △ 5,933 △ 5,876 △ 1,956
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,257 △ 1,421 △ 2,434 △ 1,806 △ 983
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,782 15,334 14,210 11,590 11,200
残高
1,859 2,067 2,184 2,332 2,345
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,189 ) ( 1,117 ) ( 1,163 ) ( 1,472 ) ( 1,121 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 28,761 31,629 33,030 33,136 26,220
売上高
（百万円） 2,038 3,712 3,769 4,726 3,795
経常利益
（百万円） 1,570 2,910 2,795 3,886 3,227
当期純利益
（百万円） 2,158 2,158 2,158 2,158 2,158
資本金
（千株） 11,055 11,055 14,371 14,371 14,371
発行済株式総数
（百万円） 16,732 19,539 21,194 24,177 26,763
純資産
（百万円） 31,597 34,921 35,920 37,801 39,841
総資産
（円） 1,165.97 1,361.61 1,477.38 1,700.09 1,878.89
１株当たり純資産額
34.00 48.00 50.00 60.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 )
額)
（円） 109.45 202.80 194.84 271.10 226.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 53.0 56.0 59.0 64.0 67.2
自己資本比率
（％） 9.7 16.0 13.7 17.1 12.7
自己資本利益率
（倍） 12.3 14.9 9.6 7.2 7.4
株価収益率
（％） 23.9 23.7 25.7 22.1 19.9
配当性向
342 348 357 371 375
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 88 ) ( 117 ) ( 128 ) ( 148 ) ( 144 )
（％） 113.7 196.6 257.2 166.9 153.8
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株
（％） ( 110.6 ) ( 153.8 ) ( 131.8 ) ( 153.6 ) ( 138.9 )
価指数）
（円） 1,895 4,470 3,185 2,012 2,040
最高株価
■3,165
（円） 1,080 1,681 1,775 1,200 1,109
最低株価
■2,980
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4． 2018年1月1日付で当社普通株式を1株につき1.3株の割合をもって分割を行っております。■印は株式分割に
よる権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1914年 5月 鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。
自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。
1924年 3月 日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。
1931年 2月 商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。
1934年 5月 大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。
1937年 4月 航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。
制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。
1943年 8月 商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。
1957年 4月 空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。
1965年 4月 操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。
1967年 4月 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。
1970年 3月 姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。
自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。
1986年10月 マレーシアに関連会社 （2014年9月非関連会社化） として、現地法人サンチリン インダストリー（マレーシア）［現：サンチ
リン インダストリーズ（マレーシア）］を設立。
1987年 2月
カナダに子会社として、現地法人ニチリン インクを設立。（2014年6月清算）
1988年 7月 ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。
1989年 7月 アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクを設立。
（2009年12月 アメリカ子会社ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクに統合）
9月 東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）
1991年 7月 商号を株式会社ニチリンに変更。
1994年 6月 タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（2013年6月に子会社化）
1995年 8月 本社を神戸市中央区三宮町に移転。
10月 姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。
1996年12月 中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2019年12月現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司への工場
移転に伴い生産停止）
1997年 8月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年10月 アメリカに子会社として、現地法人ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクを設立。（2009年12月 ニチリン－フ
レックス ユー・エス・エー インクに商号変更）
1999年 2月 イギリスに子会社として、現地法人ニチリン ユー・ケー・リミテッドを設立。（2020年12月25日開催の取締役会において解
散し、清算することを決議）
8月 本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。
2002年 2月 ISO14001の認証取得。
4月 アメリカに子会社として、現地法人ニチリン テネシー インクを設立。
2004年 7月 日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。
11月 中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。
（2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）
2005年 2月 ISO/TS16949：2002の認証取得。
8月 中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。
2006年 4月 姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。
2008年 5月 ベトナムに子会社として、現地法人ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドを設立。
2010年10月 インドに子会社として、現地法人ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドを設立。（2019年4月にニチ
リン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドに商号変更）
2011年 4月 インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリン インドネシアを設立。
2013年 7月 スペインの現地法人ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズに出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完
全子会社化に伴い、ニチリン スペイン エス・エルに商号変更）
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
10月 公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。
11月 第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。
2017年12月 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。
中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。
2018年 1月 IATF16949:2016の認証取得。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、子会社15社（連結子会社15社）、関連会社1社（持分法適用会社1社）
およびその他の関係会社1社により構成されております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
セグメントの名
主な事業の内容
会社名
称
当社
㈱ニチリン白山 (連結子会社)
自動車用ホース類の製造・販売
ニチリン・サービス㈱ (連結子会社)
日本
自動車用ホース部分品の製造・
日輪機工㈱ (連結子会社)
販売
非鉄金属素材（モリブデン・バ
太陽鉱工㈱ (その他の関係会社)
ナジウム等）の製造・販売
ニチリン テネシー インク
(連結子会社)
ニチリン－フレックス ユー・エス・
(連結子会社)
北米 自動車用ホース類の製造・販売
エー インク
ニチリン カプラ テック メキシコ エ
(連結子会社)
ス・エー（注1）
自動車用ホース類の販売 上海日輪汽車配件有限公司 （注2） (連結子会社)
自動車用ホース類の製造・販売 蘇州日輪汽車部件有限公司 (連結子会社)
中国
ゴム・樹脂ホース等配管部品の
日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社)
製造・販売
ニチリン インペリアル オートパーツ
(連結子会社)
インディア プライベート リミテッド
ニチリン ベトナム カンパニー
(連結子会社)
リミテッド
アジア 自動車用ホース類の製造・販売
その他1社（注3） (持分法適用関連会社)
ピーティー．ニチリン インドネシア
(連結子会社)
ニチリン（タイランド） (連結子会社)
ニチリン ユー・ケー・リミテッド
(連結子会社)
欧州 自動車用ホース類の製造・販売 （注4）
ニチリン スペイン エス・エル (連結子会社)
（注）1．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連
結子会社であります。
2． 上海日輪汽車配件有限公司は、当連結会計年度において蘇州日輪汽車部件有限公司をはじめとするグルー
プ会社に事業を移管しました。
3．その他1社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの関連会社でありま
す。なお、当該会社は、2020年8月7日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しまし
た。
4．ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、当連結会計年度においてニチリン スペイン エス・エルをはじめと
するグループ会社に事業を移管し、2020年12月25日開催の当社取締役会において解散および清算すること
を決議しました。
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［事業系統図］
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
の内容
有割合（％）
（連結子会社）
日輪機工㈱ 兵庫県 百万円 部分品の仕入・外注加工・役
日本 99.9
姫路市 員の兼任あり
84
外注製品・部分品の仕入・資
㈱ニチリン白山 三重県 百万円
日本 金の貸し付け・役員の兼任あ
100.0
（注）2 津市 254
り
兵庫県 百万円 部分品の仕入・各種サービス
ニチリン・サービス㈱ 日本 100.0
姫路市 の購入・役員の兼任あり
10
米国
ニチリン テネシー インク
千米ドル
テネシー州 北米 製品の販売・役員の兼任あり
100.0
8,000
（注）2
ルイスバーグ
ニチリン－フレックス ユー・
米国
千米ドル
エス・エー インク
テキサス州 北米 100.0 製品の販売・役員の兼任あり
7,000
エルパソ
（注）2
メキシコ
ニチリン カプラ テック
千メキシコペソ
100.0
チワワ州 北米 役員の兼任あり
メキシコ エス・エー 6,041 (100.0)
フアレス
中国
上海日輪汽車配件有限公司 千中国元
上海市 中国 72.0 役員の兼任あり
（注）2（注）5 37,879
浦東新区
中国
蘇州日輪汽車部件有限公司 千中国元 製品の販売・仕入・資金の貸
江蘇省 中国 80.0
し付け・役員の兼任あり
（注）2 211,972
常熟市
中国
千中国元
日輪橡塑工業（上海）有限公司
製品の販売 ・ 仕入・役員の
上海市 中国 100.0
（注）2 25,172
兼任あり
奉賢区
ベトナム
ニチリン ベトナム カンパニー
千米ドル 100.0 製品の販売・仕入・役員の兼
バクザン省 アジア
10,923 （13.3） 任あり
リミテッド（注）2
クアンチョウ
ニチリン インペリアル オート
インド
パーツ インディア プライベート 千インドルピー
製品の販売・資金の貸し付
ハリヤナ州 アジア 60.0
258,300 け・役員の兼任あり
リミテッド
ファリダバード
（注）2
インドネシア 百万インドネシ
ピーティー．ニチリン インドネシ
西ジャワ州 アルピア アジア 製品の販売・役員の兼任あり
51.0
ア（注）2
カラワン県 55,579
タイ
ニチリン（タイランド） 千タイバーツ
パトンタニ県 アジア 製品の販売・役員の兼任あり
40.0
（注） 4 33,000
ナワナコン
英国
ニチリン ユー・ケー・リミテッド
グレイターマンチェ 千英ポンド
欧州 100.0 製品の販売・役員の兼任あり
スター州
3,500
（注）2（注）6
マンチェスター
スペイン
ニチリン スペイン エス・エル
千ユーロ 製品の販売 ・資金の貸し付
カタルーニャ州 欧州 100.0
5,000 け ・役員の兼任あり
（注）2（注）7
ジローナ
（持分法適用関連会社）
その他1社（注）8 －
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議決権の所有
主要な事業 割合又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 有割合
（％）
（その他の関係会社）
神戸市 百万円 被所有
太陽鉱工㈱ 日本 役員の兼任あり
中央区
200 22.7
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4．ニチリン（タイランド）は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社とし
ております。
5．上海日輪汽車配件有限公司は、当連結会計年度において蘇州日輪汽車部件有限公司をはじめとするグループ
会社に事業を移管しました。
6．ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、当連結会計年度においてニチリン スペイン エス・エルをはじめとす
るグループ会社に事業を移管し、2020年12月25日開催の当社取締役会において解散および清算することを決
議しました。
7．ニチリン スペイン エス・エルは、2020年10月5日付で当社が4,997千ユーロの増資を引き受け、資本金は
5,000千ユーロとなりました。
8．持分法適用関連会社のその他1社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの関連会社であります。
なお、当該会社は、2020年8月7日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
525 ( 469 )
日本
456 ( 67 )
北米
496 ( 105 )
中国
683 ( 385 )
アジア
185 ( 95 )
欧州
2,345 ( 1,121 )
合計
（注）1． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．北米セグメントは、新型コロナの影響および生産性改善に伴う要員削減、また、臨時雇用から正社員への登
用などもあり、2019年末より従業員数は79名増加したものの、臨時雇用者数は148名減少しました。
3．中国セグメントは、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止及び蘇州日輪汽車部件有限公司の生産本稼働に伴
い、2019年末より従業員数は86名減少し、臨時雇用者数も141名減少しました。
4．欧州セグメントは、ニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止もあり、2019年末より従業員数は25名減少
し、臨時雇用者数も71名減少しました。
なお、ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、当連結会計年度においてニチリン スペイン エス・エルをはじ
めとするグループ会社に事業を移管し、2020年12月25日開催の当社取締役会において解散および清算するこ
とを決議しました。
（2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
375 ( 144 ) 6,064,061
42 歳 0 カ月 17 年 6 カ月
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3．満60歳定年制を採用しております。
4．セグメントは日本のみであります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しておりま
す。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに
喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。
経営理念
心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。
・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。
・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。
・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。
(2） 経営戦略等
当社グループは、2021年を初年度とする新中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan）に取
り組んでまいります。
①ビジョン
新中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）の骨
子を「ビジョン」として次のように定めております。
＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞
当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の
要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、
新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・
社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進
します。
②成長のロードマップ
新中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ
成長期として位置付けております。
③3つの全体戦略
戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化
マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化により
グローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。
戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成
グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社に
おける外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築で
きる人材を育成してまいります。
戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献
コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも
素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会
に貢献できる企業を目指してまいります。
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(3）経営環境
世界経済は、先進国を中心に政府主導による景気刺激策などで回復軌道に戻りつつありますが、再び多くの地
域で新型コロナの感染が拡大し、さらに変異種の発生も確認されております。ワクチン接種開始による収束期待
は高まりつつあるものの、引き続き世界経済への大きなリスク要因となっています。
日本経済においても、緊急事態宣言が再発出されるなど、景気の下振れリスクはありますが、政府による大規
模景気対策により景気は下支えされ、緩やかながらも回復していくと予想されます。
自動車業界では、新車販売は2020年夏以降回復が顕著になっており、2021年は各地域で前年よりの増加が見込
まれております。ただし、新型コロナによる影響と半導体需給が世界的にひっ迫している状況から生産への影響
が懸念されます。
このような環境下、引き続き「規模よりもむしろ質重視の経営」に重点を置きながら、新たな時代に向け挑戦
してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。
CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車
へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野
などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。
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(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営指針」および「連結経営目標」を次のと
おり設定しております。なお、目標の設定にあたり、2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2025年をポストコ
ロナの成長期と位置づけております。
・連結経営指針
連結売上高 635 億円 以上
営業利益率 10％以上
親会社株主に帰属する当期純利益 5％以上
・連結経営目標
単位：百万円 2022年度（計画） 2025年度（計画）
連結売上高 60,000 63,500
営業利益 5,900 6,800
営業利益率 9.8％ 10.7％
※換算レート：USD=105円、EUR=120円、CNY=15円
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項
につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報
開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回
避および発生した場合の対応に務める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当
社グループが判断したものであります。
リスク分類 リスク項目 リスク内容
事業環境 新型コロナウイルス等 新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の世界的流行は、経済活
の感染症による影響 動に大きな影響を及ぼしております。
当社グループにおいても、感染拡大が長期間にわたって続き、工場の操業
停止や特定の原材料・部品等の調達に制約が生じた場合、営業活動上の制約
の長期化により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社グループは新型コロナへの感染リスクに対応するため、マスク
着用および出勤前の検温の義務、事務職の在宅勤務開始、不要不急の出張及
び来訪者受け入れの自粛、密を避けた会議の実施等の諸施策を実施しており
ます。
自動車産業への依存度 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の
自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業
績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品
の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事
業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進
めております。
海外事業展開 当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとする海外10ヵ国に
わたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが
内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中
止、コスト負担の増加等
・不利な政治的または経済的要因の発生
・戦争、テロ、疾病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売およ
び輸送の遅延や中止
各国の法令・各種規制
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替
管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社
グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めてお
りますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当
社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績およ
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格の変動 当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部
品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場によ
り大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループに
おいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原
材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への
転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。
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リスク分類 リスク項目 リスク内容
部品・原材料の調達 当社グループが製造において使用する一部の原材料・部品については、品
事業環境
質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率
的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコント
ロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産
体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、より競争力のある調達
先を開拓しております。
競争の激化 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争
力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展
開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績お
よび財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動 当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において
生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域
における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表にお
いては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変
わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経
営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクを
ヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替
相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。
事故・自然災害等 火災などの重大事故や地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生し
た場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先
の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想
されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小
限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当
社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に
備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震等に見舞
われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書」を制定
しております。
人材の確保 当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し
続ける必要があります。今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画ど
おり進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リス
クの低減に取り組んでおります。
資産の減損 当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発
生し、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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リスク分類 リスク項目 リスク内容
事業運営 製品の欠陥 当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも
重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を
遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の
注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が
当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされ
ることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期し
てはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリ
コール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。
リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評
価を下げると共に、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証
部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で
解決する活動を行っております。
知的財産権 当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵
害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう
他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような企業に
とって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難
であります。このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績およ
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
情報システム障害によ 当社グループのほぼ全ての業務は情報システムに依存しており、トラブル
る影響 発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グ
ループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムや
データ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより
情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事
業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、クラウドサービスへの
移行やSOCサービス（Security Operation Center) を活用し、不正アクセス
に対する監視体制の強化を図っております。
環境 気候変動 気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題で
あり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型
製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しく
なった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成
績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動により
近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等
が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政
状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守
及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスク
の低減に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2020年1月1日～2020年12月31日）における世界経済は、年初に中国で発生した新型コロナウ
イルス感染症（以下、新型コロナ）が世界各国へと広がるとともに、各国経済にも深刻な影響を及ぼすこととな
りました。中国では4月以降、その他諸国では6月以降、経済活動に回復が見られました。但し、2021年 年初にお
いて、再び多くの地域で感染が拡大しており、先行きは不透明な状況にあります。
米国においては、新型コロナの影響を受け、3月末から雇用・所得環境は悪化、さらに感染防止のための外出制
限が個人消費を下押しし、サプライチェーンの寸断やロックダウンによる操業停止等により企業収益も急速に悪
化しました。6月からは段階的な経済活動再開が進められ、個人消費、企業収益にも回復が見られました。また、
2021年1月にバイデン政権が発足したことに伴い、今後の景気対策や政策転換にも注目が集まっています。
欧州においては、3月初めよりイタリアで新型コロナの感染が広がり、その後、スペインやドイツ等の主要国に
も感染が拡大しました。多くの国で厳格なロックダウンが行われた結果、感染は収束し経済活動も再開されまし
たが、英国で変異種が発見される等、影響が懸念されています。一方、英国・ＥＵ間の貿易協定については年末
で合意され、関係国において好感される結果となりました。
中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産
停止や店舗の営業停止を実施したことで、経済活動は大きく制限されました。4月以降、新規感染者は大幅に減少
し経済活動が再開されており、輸出はテレワークや5G需要の高まりもありコロナ前を超える水準まで拡大しまし
た。また、自動車販売についても、政府による補助金やナンバープレート規制の緩和があり急回復しました。
アセアン地域においては、新型コロナ対策として、当初、外国人の入国制限を行いましたが、国内の感染を抑
えきれず、4月以降は、他のセグメント同様に経済活動は制限されており、地域差はありますが景気の回復も遅れ
ています。
日本経済においても、新型コロナの影響を受け1月からインバウンド需要が落ち込み、3月には外出を自粛する
動きも加わりました。4月中旬には、政府による緊急事態宣言が出され、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調
整助成金の特例措置等、大規模な新型コロナ対策が実施されました。5月中旬以降、宣言が解除され、段階的に経
済活動も回復しましたが、海外輸出の回復に比べ、個人消費は緩慢な回復に留まりました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売は3月以降、新型コロナによる外出を自粛する動きが影響
し各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差があるものの大きく減少
しました。国内生産全体も、当初は中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目立ちました
が、4月以降は本格的な需要減が織り込まれ、さらに深刻なものとなりました。
この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比11.2％減の416万
台、四輪車輸出台数は、前年比21.9％減の359万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比16.3％減の771万台と
なりました。また、海外生産台数も、中国では4月から急速な回復、北米、欧州でも6月から回復が始まっている
ものの、前年比18.7％減の1,511万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は51,505百万円（前連結会計年度61,073百万円）、営業利益
は4,311百万円（前連結会計年度6,219百万円）、経常利益は4,453百万円（前連結会計年度6,243百万円）となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,380百万円（前連結会計年度2,748百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
新型コロナに伴う著しい需要の減少により、国内顧客は減産を継続し、海外子会社への部品供給も減少、さ
らに、子会社向けの設備売上も前年に比べ大きく減少しました。9月以降の需要に回復の兆しが見えたものの、
売上高は26,258百万円（前連結会計年度33,160百万円）、需要に合わせ出勤日の調整や経費の削減に努めまし
たが、営業利益は891百万円（前連結会計年度2,204百万円）となりました。
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北米
北米市場は、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加す
る傾向が強まっており、さらに、新型コロナによる影響で3月下旬より5月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を
行いました。6月から段階的に顧客需要が戻りつつありますが、売上高は8,815百万円（前連結会計年度10,210
百万円）、生産性改善による要員の削減、物流費の削減、中国追加関税回避のための仕入先変更により、営業
利益は195百万円（前連結会計年度は営業損失21百万円）となりました。
中国
中国市場では、新型コロナによる影響で2月上旬より顧客が一斉に生産停止を行いましたが、4月以降は順調
な回復となっており、売上高は10,613百万円（前連結会計年度11,058百万円）、また、2019年末に生産を終了
した上海日輪汽車配件有限公司から蘇州日輪汽車部件有限公司への業務移管に伴い、第1四半期では一時的な生
産性の悪化があったものの、4月以降は改善が進められており、営業利益は865百万円（前連結会計年度867百万
円）となりました。
アジア
アジア市場では、ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売増が見込
まれていましたが、新型コロナによる影響で4月以降の売上に落ち込みが見られ、売上高は13,484百万円（前連
結会計年度17,157百万円）、営業利益は2,547百万円（前連結会計年度3,662百万円）となりました。
欧州
欧州市場では、新型コロナによる影響で3月下旬より5月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さ
らに6月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は4,854百万円（前連結会計年度5,345百万
円）、営業損失は323百万円（前連結会計年度は営業損失289百万円）となりました。なお、欧州域内での自動
車メーカー再編の動きに呼応し、ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、ニチリン スペイン エス・エルをはじ
めとするグループ各社に生産を移管し、8月末にて同社の生産を停止しました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は35,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金996百万円の減少、受取手形及び売掛金2,253百万円の増加によるものであります。固
定資産は24,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円減少いたしました。これは、当社にて受変電設
備の更新、自動車用ホース設備導入、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドにて倉庫建設、自動車用ホース
設備導入により、建物及び構築物が205百万円増加し、機械装置及び運搬具が240百万円、建設仮勘定が651百万円
減少したものであります。この結果、総資産は、60,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少い
たしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は13,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円減少いたしま
した。これは主に、電子記録債務が476百万円、その他のうち未払費用が561百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は6,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加いたしました。これは主に長期
借入金が417百万円、リース債務が293百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、
19,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円減少いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は40,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が1,740百万円増加し、為替換算調整勘定が638百万円、非支配株主持分が727百万
円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ390百万円減
少し、当連結会計年度末は11,200百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は2,857百万円の増加(前連結会計年度は5,134百万円の増加)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益4,372百万円(資金の増加）および、減価償却費2,227百万円（資金の増加）、売上債権の
増加2,126百万円（資金の減少）、法人税等の支払い856百万円（資金の減少）等によるものであります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,956百万円の減少(前連結会計年度は5,876百万円の減少)となりました。これは主に、
定期預金の純減少額487百万円、有形固定資産の取得による支出2,554百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は983百万円の減少(前連結会計年度は1,806百万円の減少)となりました。これは主に、長
期借入金の純増加額494百万円、セール・アンド・リースバックによる収入553百万円、配当金の支払い640百万
円、非支配株主への配当金の支払い1,294百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年1月1日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
日本 （百万円） 16,773 82.8
北米 （百万円） 8,649 85.0
中国 （百万円） 9,478 97.0
アジア（百万円） 11,233 71.4
欧州 （百万円） 4,831 90.9
合計 （百万円） 50,966 83.2
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必
要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。
しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期
までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基
に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。
このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略して
おります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年1月1日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
日本 （百万円） 16,826 82.4
北米 （百万円） 8,803 86.6
中国 （百万円） 9,700 100.9
アジア（百万円） 11,554 74.2
欧州 （百万円） 4,620 87.2
合計 （百万円） 51,505 84.3
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が
100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、当期は中期経営計画(NICHIRIN Growth Strategy
2020)のフェーズⅡの最終年であり、100年に一度といわれる自動車業界の大変革に対応すべく活動する重要な年
でありましたが、当社グループの主要な取引先である自動車メーカーが、新型コロナウイルス感染症（以下、新
型コロナ）の拡大の影響を大きく受けた結果、当社グループの売上高は減少し、生産体制、必要要員の見直し等
の影響を受けることとなりました。
セグメントごとの状況については、日本では、5月以降の売上が大きく落ち込み、出勤日の調整、経費の削減、さ
らにオンライン会議を活用した子会社支援等も推進しました。9月以降は売上も回復し、安定した利益が出せるこ
ととなりました。北米でも、売上高は大きく減少しましたが、人員削減に加え、対中追加関税の回避策やメキシ
コ子会社でのモノ造り改善により大きな効果が出ました。中国では、年初はロックダウンによりGDPが大幅減とな
りましたが、政府による経済刺激策もあり、いち早く景気が回復し、5月以降は昨年並みにまで上昇、中国子会社
においても、9月以降は単月の生産量において計画以上の水準にまで回復しました。アジアでは、特に前期からの
落ち込みが大きくなりましたが、9月以降は緩やかな回復基調となりました。期末では設備増設が進み、翌期での
挽回を図るための土台作りができました。欧州では、4月以降大きく減産となりましたが、人員削減と工場内のレ
イアウト改善の効果もあり、下期での業績向上が進みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は51,505百万円（連結経営目標値62,000百万円）、営業利益は4,311百万円
（連結経営目標値6,300百万円）、経常利益は4,453百万円（連結経営目標値6,300百万円）となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,380百万円（連結経営目標値3,300百万円）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載
しております。
なお、今後の新型コロナの当社グループへの影響は、地域によって程度が異なるものの、当連結会計年度末か
ら2年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年
度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達
方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び預金は12,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ996百万円減少いたしまし
た。これは営業活動の結果獲得した資金が2,857百万円と前連結会計年度に比べ2,276百万円減少し、投資活動の
結果使用した資金が1,956百万円と前連結会計年度に比べ3,919百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が983
百万円と前連結会計年度に比べ823百万円減少したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金
および金融機関からの借入金にて賄われております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、新型コロナの影響や中国拠点の移管等の影響により11,200百
万円となり、前連結会計年度末から390百万円減少したものの、十分な流動性を確保していると認識しておりま
す。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給
付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えら
れる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来
の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のた
め、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2015年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020［2015年～2020年］）
に取り組んでまいりました。
（フェーズⅠ［2015年～2017年］及びフェーズⅡ［2018年～2020年］の状況）
中期経営計画（NGS2020）策定時（2014年11月）において、「2020年連結経営指針」を示して取り組んだ結果、
フェーズⅠでは経営成績に示すとおり、売上高580億円以上（30％増［2013年比］）、営業利益率（安定して8％
以上を確保）、親会社株主に帰属する当期純利益率（安定して5％以上を確保）、自己資本比率50％以上を達成し
ております。
フェーズⅡでは最終年度となる2020年はコロナ禍による世界的な経済活動の停滞により、大幅な減収・減益と
なりましたが、2019年まではNGS2020策定時の2020年連結経営指針をほぼ達成しており、グループ経営基盤の更な
る強化と、激しさを増す世界規模での競争に打ち勝つための体制が構築出来つつあります。
・2020年連結経営指針［中期経営計画（NGS2020）策定時］
売上高 30 ％ 増(2013年比)
営業利益率 安定して8％以上を確保
親会社株主に帰属する当期純利益率 安定して5％以上を確保
自己資本比率 50％以上
（単位：百万円）
フェーズⅠ フェーズⅡ
項 目
2015年実績 2016年実績 2017年実績 2018年実績 2019年実績 2020年実績
売上高 50,851 50,992 59,375 62,413 61,073 51,505
営業利益 5,764 6,618 8,516 8,449 6,219 4,311
（率） 11.3% 13.0% 14.3% 13.5% 10.2% 8.4%
経常利益 5,849 6,343 8,629 8,512 6,243 4,453
（率） 11.5% 12.4% 14.5% 13.6% 10.2% 8.6%
親会社株主に
帰属する当期 3,322 3,644 4,883 4,644 2,748 2,380
純利益
（率） 6.5% 7.1% 8.2% 7.4% 4.5% 4.6%
58.1%
自己資本比率 48.8% 50.3% 53.0% 55.9% 56.0%
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４【経営上の重要な契約等】
（1）当社が技術援助等を受けている契約
該当事項はありません。
（2）当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2019年3月5日から
自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術
2022年3月4日まで
2018年12月5日から
2023年12月4日まで
和承Ｒ＆Ａ 大韓民国 自動車用ブレーキホース製造に関する技術
2019年3月5日から
2022年3月4日まで
2019年3月5日から
自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術
2022年3月4日まで
(注) 上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。
５【研究開発活動】
当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを
追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースの
Leading Companyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技
術の開発に積極的に取り組んでおります。
主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、IHX（カーエアコン用内部熱交換器）の受
注拡大に伴い生産量が更に増加するとともに、新型IHXの開発も完了し量産を開始しました。また、テスラ社向けの
内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様の量産も始まりました。液圧ブレーキホースでは、今後の二輪用主力商品とし
てシェア維持及び拡大を狙えるSLIMシリーズや廉価版SUSメッシュホースの2021年からの量産に向けた活動を推進し
ました。
今後、多品種に亘り樹脂化のニーズは更に強くなる傾向であり、現在、クイックジョイント、ホース、配管類の樹
脂化実現に向けた活動をさらに強化しております。
非自動車分野においては、水道ホース用に関してもSLIM化の検討、口金具の樹脂化および配管用の樹脂製クイック
ジョイントの開発に継続して取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,093 百万円（前連結会計年度1,136百万円）であり、日本で研究開発活動を
行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当社における受変電設備更新171百万円（建物及び構築物）および自動車用ホース設備168百万円
（機械装置）、アジアにおけるニチリン ベトナム カンパニー リミテッド倉庫135百万円（建物）および自動車用
ホース設備72百万円（建設仮勘定）のほか、全社的な生産設備の合理化や更新を含む 2,261 百万円（日本 882 百万円、
北米 171 百万円、中国 321 百万円、アジア 670 百万円、欧州 215 百万円）の設備投資を行いました。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当連結
会計年度において、完成および完了したものは次のとおりであります。
（1）新設
投資総額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(百万円)
受変電設備更新 171 2020年5月
提出会社（姫路工場） 兵庫県姫路市 日本
自動車用ホース設備 168 2020年10月
ニチリン ベトナム
ベトナム
アジア 倉庫 135 2020年11月
バクザン省
カンパニー リミテッド
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
称
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
姫路工場
自動車用ホース 2,342
日本 2,282 2,343 405 7,372 350
(兵庫県姫路市) 設備他 (56,474)
370
厚木配送センター
日本 配送業務 11 0 0 382 －
( 4,212)
(神奈川県愛甲郡愛川町)
491
福利厚生施設、
その他 日本 44 26 11 574 25
( 6,771)
駐車場他
（2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
トの名称
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社 41
ニチリン・サービス㈱ 日本 社宅他 58 0 1 101 25
( 3,919)
（兵庫県姫路市）
自動車用
本社 －
日本 ホース設
日輪機工㈱ 5 77 4 88 55
（兵庫県姫路市） (－)
備他
自動車用
本社 68
㈱ニチリン白山 日本 ホース設 191 74 26 361 69
（三重県津市）
(11,826)
備他
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（3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） トの名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
自動車用
本社
ニチリン テネシー 11
北米 ホース設備 273 326 57 668 91
（米国 テネシー州）
( 72,314)
インク
他
ニチリン－フレッ
自動車用
本社
83
クス ユー・エス・
北米 ホース設備 533 564 224 1,406 365
（米国 テキサス州）
( 15,080)
エー インク 他
自動車用
本社
上海日輪汽車配件 －
中国 ホース設備 － － 9 9 2
（中国 上海市）
有限公司
(－ )
他
本社
自動車用
蘇州日輪汽車部件 －
（中国 江蘇省 常 中国 ホース設備 2,045 624 804 3,474 417
有限公司
(－)
他
熟市）
自動車用
本社
日輪橡塑工業（上 －
中国 ホース設備 5 77 79 162 76
（中国 上海市）
海）有限公司
(－)
他
ニチリン ベトナム
本社
自動車用
－
（ベトナム バクザン
カンパニー リミ アジア ホース設備 1,127 890 236 2,254 361
(－)
他
省）
テッド
ニチリン インペリ
本社 自動車用
アル オートパーツ
－
（インド ハリヤナ アジア ホース設備 87 295 158 542 47
インディア プライ (－)
州） 他
ベート リミテッド
本社 自動車用
ピーティー．ニチ 112
（インドネシア アジア ホース設備
337 522 106 1,079 133
リン インドネシア
( 25,000)
西ジャワ州） 他
本社
自動車用
ニチリン（タイラ
－
（ タイ パトンタニ
アジア ホース設備 80 167 119 367 142
ンド）
(－)
他
県 ）
本社
自動車用
ニチリン ユー・
－
（英国 グレイターマ
欧州 ホース設備
－ － 121 121 1
(－)
ケー・リミテッド
他
ンチェスター州）
本社
自動車用
ニチリン スペイン
40
（スペイン カタルー
欧州 ホース設備 94 796 221 1,153 184
エス・エル (104,918)
他
ニャ州）
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。なお、金額につ
いては消費税等は含まれておりません。
2． ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク には、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーの帳
簿価額と従業員数を含めております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自動車用
提出会社（姫路工
兵庫県姫路市 日本 ホース設 132 － 自己資金 2021年1月 2021年8月 （注）2
場）
備
（注）1．上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
2．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
（2）重要な設備の除却等
セグメントの 期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却等の予定年月
名称
（百万円）
2021年9月
提出会社（厚木配 神奈川県愛甲
日本 土地・建物及び構築物 382
送センター） 郡愛川町
（注）2
未定
上海日輪汽車配件 中国
中国 借地権及び賃貸等不動産 19
有限公司 上海市
（注）3
（注）1．上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
2．2020年9月29日の当社取締役会にて、厚木配送センターの閉鎖及び売却について決議されております。
3．同社は2021年中の売却に向け、鋭意交渉を進めておりますが、時期等については未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年3月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,371,500 14,371,500
普通株式
（市場第二部）
100株
14,371,500 14,371,500 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年1月1日
3,316,500 14,371,500 － 2,158 － 2,083
(注）
（注）無償・株式分割
普通株式1株につき1.3株
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（5）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 11 13 125 71 13 8,501 8,735 －
所有株式数
1,209 18,683 2,680 57,003 27,015 13 36,326 142,929 78,600
（単元）
所有株式数の
0.84 13.07 1.88 39.88 18.90 0.01 25.42 100.00 －
割合（％）
（注）1．自己株式127,071株は、「個人その他」に1,270単元および「単元未満株式の状況」に71株含まれています。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元および「単元未満株式の状況」に30株含
まれています。
（6）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
神戸市中央区磯辺通1丁目1-39 3,217 22.59
太陽鉱工株式会社
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 1,144 8.03
双日株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 722 5.07
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 550 3.86
FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
上海銀行東京支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 487 3.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南2丁目15-1）
営業部）
東京都千代田区神田練塀町3 475 3.34
東京センチュリー株式会社
373 2.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
大阪市中央区備後町2丁目4-9 286 2.01
日本精化株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 220 1.55
9）
195 1.37
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
－ 7,672 53.86
計
（注）1．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．2020年7月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年7月1日現在でそれぞれ以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマ
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 1,641 11.42
ネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 143 1.00
－
計 1,784 12.42
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,165,900 141,659 －
普通株式
一単元（100株）未満
78,600 －
単元未満株式 普通株式
の株式
14,371,500 － －
発行済株式総数
－ 141,659 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区江戸
127,000 － 127,000 0.88
株式会社ニチリン
町98番地1
－ 127,000 － 127,000 0.88
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 925 1
当期間における取得自己株式 300 0
（注）当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
24,100 30 － －
（譲渡制限付株式報酬制度による処分）
保有自己株式数 127,071 － 127,371 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施
することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり45円の配当（うち中間配当15円）を実施す
ることを決定しました。
内部留保につきましては、大規模災害やリコールのリスク等の備え、およびグローバル化した自動車業界の多様な
ニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図る
ために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円） （円）
2020年8月7日
213 15
取締役会決議
2021年3月26日
427 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、中長期的に安定した利益を継続することで株主、投資家、従業員等に対する責任
を果たし、同時に社会に貢献できる企業であり続けること、また、取締役会の機能強化、内部統制システムの整
備・強化に取り組み、経営の透明性と迅速な意思決定を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、中立かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視・監督するため社外
取締役を選任し、監査役と内部監査室との連携等も図り、経営の透明性を確保しております。また、執行役員制
度を導入し、業務執行を分離することにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。これら経営
の効率性、機動性等のバランスを考え、現体制を採用しております。
主な設置機関の詳細は以下の通りであります。
（取締役会）
取締役会は、前田龍一（代表取締役社長執行役員）、谷口利員（取締役専務執行役員）、菊元秀樹（取締役
常務執行役員）、曽我浩之（取締役常務執行役員）、難波宏成（取締役常務執行役員）、矢野 進（社外取締
役）、鈴木一史（社外取締役）、木村美樹（社外取締役）の8名で構成されており、原則として月1回取締役会
を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、法令および取締役会規則に定め
られた経営の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の担当部門の状況および執行役員の業務執行状況
を報告させ、監視する体制をとっております。
（監査役会）
監査役会は、手塚俊雄、森川良一、上田清和（社外監査役）、髙畑新一（社外監査役）の4名で構成されてお
り、原則として月1回監査役会を開催し、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は、監査
役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会およびその他重要会議に出席し、取締役の業務
執行について監査を行っております。
（会計監査人）
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員2名（増村正之氏、福岡宏之氏）、
公認会計士9名、その他11名で構成されています。
（執行役員）
当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定・業務執行の迅速化を目的に、執行役員制度を
採用しております。執行役員は、社長執行役員の指揮監督のもと、取締役会または取締役から委任された業務
執行を行うこととしております。執行役員は、14名（取締役5名を含む。）であります。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役および執行役員の14名で構成されており、原則月1回開
催し、取締役会から委譲された事項およびニチリングループのリスク管理その他規定に定める重要な事項につ
いての審議および部門間の情報の共有化を図るとともに業務執行の相互牽制の役割を担っております。
（内部監査室）
内部監査室は、社長直轄のもと室長のほか4名で構成されており、内部監査基本計画書に基づき、当社および
グループ子会社における業務全般について各業務の運営・管理の仕組みおよび遂行状況に関して、適法性・適
格性・信頼性の観点から内部統制監査を実施するとともに各部門の業務監査を実施します。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長、内部統制推進室担当役員を副委員長とし、各部門長および事
務局で構成されており、原則年4回開催し、財務報告に係るリスクの識別および評価ならびに対応策および内部
統制の有効性の検討等を行っております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する数名の執行役員で構成されて
おり、ニチリングループＣＳＲ方針等のコンプライアンス推進のための活動方針の策定、ニチリングループの
コンプライアンスに係る事案の調査、審議を行うため設置しております。
（危機管理委員会）
危機管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する数名の執行役員および部門長で構成さ
れ、当社が定める緊急事態が発生した時に設置し、当社が被る損害の最小化を図る活動を行います。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきその整備を行っておりま
す。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用についてもその取組みを行っております。
1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行に関し、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監
督するとともに、取締役相互の意思疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運
営および取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保
を図る。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規
定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保管し、その閲覧を可能な状態に維持する。
3）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社は、「グループ子会社管理マニュアル」において、グループ子会社の当社への報告を要する事項を定
めており、各子会社に対して、業績報告、株主総会や取締役会での業務の適正を確保するために必要である
重要な意思決定の状況、重大な事件や事故・または訴訟の発生、その他必要な事項の報告を義務づけてい
る。
更に、「グループ子会社管理マニュアル」では、グループ子会社が当社に対して事前承認を要する事項を
定めており、当該事項については、当社の決裁を義務づけている。
4）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、公正・透明な経営を行うことによ
り、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とする。
この方針に従って、当社および各子会社は、リスク管理体制・法令遵守体制を整備する。
また、当社は、「グループ子会社管理マニュアル」および「グループ子会社管理基準」を制定し、グルー
プ子会社が実施すべき基本事項を定め、その遵守状況を監視することで、企業集団における業務の適正性の
維持・強化を図る。
更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。
a.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクの管理については「経営会議」に
おいて行う。
当社および各子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場か
らモニタリングを含め遂行する。
また、当社各部門および各子会社は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の実施、リスクの洗い出
し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組む。
更に、当社は、当社グループに緊急事態が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法を「危機管
理マニュアル」に定め、当社グループが被る損害の最小化に努める。
b.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、法令で定められた事項およびグループ経営の基本方針などグループ全体の
経営に関する重要事項の決定を行う。
グループ全体の経営に関する重要事項には、グループでの「中期経営計画」の策定などがあり、グルー
プ全体での目標が設定され、グループの全役職員がこれを共有する。
更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の
重要な意思決定および業務執行状況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われ
ることを確保する。
取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内
規定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部
門の重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。
なお、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップ マネジメント カンファレンス
（ＴＭＣ）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。
当社各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、また、当社の各子会社
は、「グループ子会社管理マニュアル」とその下位規定である「グループ子会社管理基準」を遵守し、組
織・権限・業務分掌に関する規定やその他必要な規定を整備・運用することにより、実施すべき具体的な
施策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。
c.当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを
確保するための体制
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当社は、当社グループが法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的責任に応え
るため「ニチリングループ企業行動憲章」を定める。
当社グループの役職員は、「ニチリングループ企業行動憲章」に従い、法令および定款を遵守すると
ともに、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした態度で
これを排除する。
当社および各子会社は、全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するため、「コンプライア
ンスマニュアル」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。
当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの社内体制構築およびグループへ
のコンプライアンス支援を行う。
「コンプライアンス委員会」は、法令および定款の遵守について、当社の使用人ならびに当社の子会
社の取締役等および使用人への継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反ま
たは違反の恐れのある行為についての通報窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライン・
外部通報窓口を含む］）を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。
また、内部監査室は、当社各部門および子会社への業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視す
る。
また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域統括役員として任命し、当社からの派
遣取締役相互による子会社経営管理の充実を図る。
なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも3カ月に1回の開催を求める。
5）監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該
使用人の配置と人事上の独立性、および監査役からの指示の実効性確保に関して十分な配慮を行う。
なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。
6）当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役等および使用人、または、これらの者から報告を受け
た者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項
当社グループの役職員は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について当社監査役に報告する。
また、コンプライアンスに関する通報窓口として当社監査役への通報も可能とする。
なお、当社監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、当社および各子会社は、
重要な会議への出席および業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。
7）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由
として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
当社および各子会社は、「コンプライアンスマニュアル」において、通報者が通報により不利益な取り扱
いを受けない旨を明記する。
8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生
ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388 条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、
担当部門による審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、これを処理する。
監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場
合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社
への調査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。
また、当社は、代表取締役と監査役との定期的な意見交換を実施する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、品質・環境・安全等のリスクに関しては、委員会を設け担当部門が専門的な立場からモニタリング
を含むリスク管理を行っております。なお、自然災害等により、事業活動に相当な影響が発生した場合の対処
方法、緊急事態後の修復方法を「危機管理マニュアル」に定め、損害を最小限に止めるよう準備しておりま
す。
また、当社は、「コンプライアンスマニュアル」および「ニチリングループ企業行動憲章」「ニチリング
ループＣＳＲ方針」を制定するとともにコンプライアンス委員会を設置し、継続的な啓蒙・教育活動を行うと
ともにコンプライアンス体制の推進を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要等
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第427条第1項の
規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める
額を責任の限度としています。
また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法
第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役
(監査役であった者を含む) の会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款で定めています。
ニ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の員数を13名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、円滑な株主総会の運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。
へ．取締役会において決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
により、毎年6月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。
④株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に
定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1981年 4月 当社入社
2003年12月 当社生産本部長
2004年 3月 当社取締役
モノ造り改善チームリーダー
代表取締役社長
2006年12月 当社海外本部長
社長執行役員 (注)
2007年 3月 当社常務取締役
前田 龍一 1958年5月11日 生
26
グローバル イノベーショ
3
2013年 3月 当社代表取締役
ン推進部担当
当社常務執行役員
2015年 3月
当社代表取締役社長[現任]
当社社長執行役員[現任]
2019年10月 蘇州日輪汽車部件有限公司董事長[現任]
1983年 4月 当社入社
1997年 4月 当社技術部長
取締役
2001年 4月 当社神戸営業部長
専務執行役員
2010年 3月 当社海外営業部長
(注)
技術部担当兼グローバルイ
谷口 利員 1960年8月12日 生
2011年 3月 当社取締役海外営業部長 14
3
ノベーション推進部副担当
2013年 3月 当社上席執行役員
兼アセアン地域統括 2015年 3月 当社常務執行役員
2019年 3月 当社取締役［現任］
当社専務執行役員[現任]
1988年 4月 当社入社
2005年 3月 当社神戸営業部次長
2010年 4月 上海日輪汽車配件有限公司総経理
取締役
2015年 3月 当社執行役員
常務執行役員 (注)
当社神戸営業部長
菊元 秀樹 1965年11月14日 生
12
東京営業部担当兼神戸営業 3
2019年 3月
当社取締役[現任]
部担当
当社上席執行役員
2020年 3月
日輪橡塑工業（上海）有限公司董事長[現任]
2021年 3月 当社常務執行役員［現任］
1988年 4月 当社入社
2016年10月 ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ
（現ニチリン スペイン エス・エル）ＣＥＯ
取締役
2017年 3月 当社執行役員 (注)
常務執行役員 曽我 浩之 1965年4月3日 生 12
2019年 3月 当社取締役[現任]
3
製造部担当
当社上席執行役員
ニチリン スペイン エス・エル取締役会議長
2019年 4月
2021年 3月 当社常務執行役員[現任]
1991年 4月 当社入社
2012年 4月 当社経理部次長
取締役
2014年 4月 当社経理部長
常務執行役員 (注)
2015年 3月 当社財務経理部長
難波 宏成 1969年1月9日 生
9
財務経理部担当兼内部統制 2017年 3月 当社執行役員 3
2019年 3月 当社上席執行役員
推進室担当
2021年 3月 当社取締役[現任]
当社常務執行役員[現任]
1978年 4月 日本精化㈱入社
2000年 4月 同社医薬製造部長
2002年11月 同社医薬品工場長
2003年 6月 同社執行役員生産技術本部副本部長兼高砂工場
(注)
長
取締役 矢野 進 1955年4月19日 生 －
3
2004年 6月 同社取締役生産技術本部長
2006年 6月 同社代表取締役 執行役員社長
2016年 3月
当社取締役［現任］
2020年 6月 日本精化㈱ 代表取締役 執行役員会長[現任]
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1998年 4月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
2005年 7月 Sojitz(Malaysia)Sdn.Bhd.出向
2008年 4月 Sojitz Taiwan Corporation出向
2013年10月 太陽鉱工㈱入社 開発部部長
2014年 6月 同社取締役開発部長 (注)
取締役 鈴木 一史 1976年2月11日 生
－
2015年 6月 同社常務取締役
3
東邦金属㈱社外取締役[現任]
2017年 6月 太陽鉱工㈱取締役副社長
2018年 6月
同社代表取締役社長[現任]
2019年 3月 当社取締役［現任］
2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業
弁護士登録
岡田春夫綜合法律事務所入所
(注)
弁護士[現任]
取締役 木村 美樹 1979年6月21日 生 －
3
2012年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年 3月 当社監査役
2021年 3月
当社取締役[現任]
1981年 4月 当社入社
1997年 4月 当社システム部長
1999年12月 当社経営企画部長
監査役 (注)
手塚 俊雄 1958年8月15日 生 2002年 1月 当社情報管理部長 9
（常勤） 4
2007年12月 当社情報システム部長
2012年12月 当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹
2018年 3月
当社常勤監査役[現任]
1977年 4月 当社入社
1995年10月 当社神戸営業部長
2001年 4月 当社品質管理部長
2002年 7月 上海日輪汽車配件有限公司総経理
2010年 3月 当社総務部長
(注)
2011年 3月 当社取締役
監査役 森川 良一 1954年6月21日 生 19
ニチリン・サービス㈱代表取締役社長
4
日輪橡塑工業（上海）有限公司董事長
2013年 3月 当社上席執行役員
当社取締役常務執行役員
2015年 3月
当社常務執行役員
2019年 3月
当社監査役[現任]
2020年 3月
1979年 4月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2005年10月 ㈱みずほ銀行 資産監査部 部長
2007年 3月 ㈱みずほコーポレート銀行 参事役 富士通㈱
出向
2008年 3月 同行 退職
2008年 4月 富士通㈱ 入社 与信管理部長
2014年 3月 同社 退職
(注)
監査役 上田 清和 1956年9月11日 生 －
2014年 4月 中央不動産㈱ 入社
4
中央ビルマネジメント㈱ 出向 執行役員 大
阪支店長
2015年 6月 同社 常務執行役員 大阪支店長
2018年 6月 同社 執行役員 大阪ビル管理部長
2020年 3月
当社監査役[現任]
2020年 7月 中央ビルマネジメント㈱ 理事[現任]
1993年 4月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社
1999年10月 同社退社
11月 太陽鉱工㈱入社
2013年 6月 同社退社
鈴木薄荷㈱入社 顧問
(注)
監査役 髙畑 新一 1969年12月3日 生
－
同社 取締役総務部長
8月
5
2015年 8月 同社 常務取締役
2017年 6月 太陽鉱工㈱ 社外取締役[現任]
2019年 8月 鈴木薄荷㈱ 代表取締役社長[現任]
当社監査役[現任]
2021年 3月
計
105
（注）1．取締役 矢野 進、鈴木一史、木村美樹の3名は、社外取締役であります。
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2．監査役 上田清和、髙畑新一の2名は、社外監査役であります。
3．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結ま
で。
4．2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結ま
で。
5．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結ま
で。
6．当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しておりま
す。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年 4月 中山福㈱入社
1984年 5月 ㈱ヒメプラ入社
1985年 4月 同社取締役
1987年 4月 同社専務取締役
1956年 1月14日生
村角 伸一 －
1995年 5月 同社代表取締役社長
2007年 6月 ミズムジャパン㈱代表取締役社長
[現任]
2015年 4月 ㈱ヒメプラ代表取締役会長［現
任］
（注）補欠監査役 村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。
7．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激
化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目
的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の9名であります。
上席執行役員 前田 高男
上席執行役員 岩見 文博
上席執行役員 高島 吉章
上席執行役員 山本 和生
執 行 役 員 竹島 淳司
執 行 役 員 中安 秀樹
執 行 役 員 荒木 誠之
執 行 役 員 石田 英男
執 行 役 員 藤原 秀保
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係
社外取締役である矢野 進氏は、日本精化株式会社の代表取締役執行役員会長を兼務しております。当社と
日本精化株式会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。社外取締役である鈴木一史氏
は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社（当社への出資比率22.59％）の代表取締役社長を兼務
しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。社外取締役である木村美樹氏の所属す
る法律事務所とは、顧問契約を締結しております。
社外監査役である上田清和氏は、中央ビルマネジメント株式会社の理事を兼務しております。当社と中央ビ
ルマネジメント株式会社とは取引関係および資本関係はありません。社外監査役である髙畑新一氏は、鈴木薄
荷株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社と鈴木薄荷株式会社とは、取引関係はありません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業の経営者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取
締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。
社外監査役は、企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営
の透明性を高める役割を果たしております。
ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から
経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は社外取締役候補者選定にあたっては、次の独立性基準を定め、いずれの項目にも該当しない者
を選定いたします。
(a) 当社および当社の子会社（以下当社グループという。）の役員、使用人および従業員（以下役員等とい
う。）
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(b) 過去10年間において当社グループの役員等であった者
(c) 当社連結売上高の2％以上の取引がある顧客の役員等
(d) 当社グループへの売上比率が20％を超える取引先の役員等
(e) 当社グループから1,000万円/年以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計事務所または法
律事務所に属する者
(f) 当社グループの監査を行っている監査法人に属する者
(g) 当社グループから100万円以上の寄付または助成を受けている組合・団体等の職員または個人
(h) 当社グループの期末借入総額の10％以上の借入をしている金融機関またはその親会社もしくは子会社の役
員等
(i) 当社グループから取締役を受け入れている会社およびその親会社または子会社の役員等
(j) 過去3年間において上記(b)～(i)に該当していた者
(k) 上記(a)～(j)に該当する者の配偶者および2親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査
役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内
部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告してお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役1名、監査役1名および社外監査役2名から構成されています。当事業年度におい
て当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 出席状況
14回 / 14回
手塚 俊雄
11回 / 11回
森川 良一
14回 / 14回
木村 美樹
11回 / 11回
上田 清和
（注）森川氏、上田氏の監査役会出席状況は2020年3月26日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職、監査方針・業務および財産の状況
の調査の方法その他、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監
査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項
について検討を行っております。
全ての監査役は取締役会に常時出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っており
ます。また、監査役会において期初に定めた監査計画およびその分担に基づいて監査活動を行なっており、経
営会議その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を
調査し、グループ子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必
要に応じて調査を行い、子会社から事業の報告を受けました。新型コロナウイルス感染拡大の対応について
は、グループ子会社に関して、資料の電子提供やWeb会議等のインターネットツールも活用し、調査や適切なコ
ミュニケーションを行いました。毎月開催される監査役会において、常勤監査役を中心に、これらの監査結果
や内部監査室の監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等の重要事項について報告し、情報共有、意見
交換を行っております。
監査役ならびに内部監査室は、会計監査人と監査実施内容に関する情報交換を定期的に実施しており、監査
結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密に連携できる
体制を確保しております。
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② 内部監査の状況
業務の執行部門から独立した内部監査室（人員5名）は、監査計画に従い、当社およびグループ子会社の内部
監査を継続的に実施し、代表取締役および監査役に監査結果を報告しております。新型コロナウイルス感染拡
大の対応については、海外のグループ子会社に関して、資料の電子提供やWeb会議等のインターネットツールも
活用し、監査を実施しました。
内部監査室は監査役と随時、会合を開催して内部監査室や監査役が実施した監査結果の情報共有を行ない、
緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
35年間
(注) 調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員：増村正之氏、福岡宏之氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 11名
ｅ． 監査法人 の選定方針と理由
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管
理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案
し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人
並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第5号又
は第6号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありませ
ん。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 0 40 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 0 40 0
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 2 － 2
提出会社
34 5 31 7
連結子会社
34 7 31 10
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービス等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー、ニチリン
ユー・ケー・リミテッド、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド、ニチリン（タイランド）の税務申告書作
成サービス等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービス等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー、ニチリン
ユー・ケー・リミテッド、蘇州日輪汽車部件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの税務申告
書作成サービス等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である国際業務に関する指導に対する対価を支払っておりま
す。
（当連結会計年度）
該当事項はありません
d ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決
定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて
検証を行った結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以
下のとおりであります。
イ．取締役の報酬
(a) 基本方針
取締役の報酬決定に関する基本方針は、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保
し、ニチリングループの企業価値の維持・向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価
値共有を進めることとしております。
(b) 役員報酬等の水準
取締役の報酬の水準は、第三者機関による取締役の報酬に関する調査データおよび当社従業員の給与水準
等を勘案します。
(c) 取締役の報酬等の構成および決定方法
当社の取締役の報酬は、年俸および株式報酬で構成されております。
年俸は、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、その総額を年額3億円以内として承認され
ております。
また、上記の報酬枠とは別枠として、同定時株主総会において、株式報酬（譲渡制限付株式の割当てのた
めの報酬）を支給することとし、対象取締役に対して支給する金銭報酬の総額は年額5,000万円以内、発行
または処分される普通株式の総数は年50,000株以内として承認されております。
なお、社外取締役および業務を執行しない取締役については、業務に応じた額を固定報酬（本固定報酬は
上記総額3億円の枠内に含みます。）として支給します。
(d) 年俸
年俸は、代表権の有無および委嘱された執行役員の役位（以下役位という。）ならびに前期の連結業績お
よび今期の連結業績予想等（連結業績は、特に親会社株主に帰属する当期純利益[以下連結純利益という。]
を重視しております。）を総合的に勘案してその額を決定し、12分割して毎月均等に支払うこととしており
ますが、各個人ごとの業績達成目標は設定しておりません。
各取締役の年俸は役位ごとに下限と上限を定めており、いずれの役位も下限を100とした場合、上限は約
180としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした
場合、その他の役位は約50～90の間で決定いたします。
(e) 株式報酬
株式報酬は、連結純利益が5億円以上の場合に支給し、役位、前期の連結業績および今期の連結業績予想
ならびに当社株価動向を勘案して、決定いたします。また、株式報酬については、30年の譲渡制限を付けた
譲渡制限付株式の制度を用いて、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとしております。
各取締役の株式報酬は役位ごとに下限と上限を定めており、下限を100とした場合、上限は約300としてお
り、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その
他の役位は40～90の間で決定いたします。
なお、取締役報酬総額に占める年俸と株式報酬の割合は役位等により多少異なりますが、最大で9：1（株
式報酬を支給しない場合は、年俸のみ）であります。
ロ．監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、1998年3月27日開催の第114期定時株主総会において月額4百万円以内として承認さ
れております。
②報酬の決定方法
取締役の年俸および株式報酬の額は、内規に基づき人事総務部担当役員が各取締役の個別報酬原案を作成し、
年俸（4月～3月分）については、原則として毎年3月開催の取締役会、株式報酬については、毎年4月開催の取締
役会において、その額を決定いたします。本取締役会決議が最終決定であり、あらためて第三者に額・種類等の
決定を一任することはいたしません。
監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められており
ます。
③当事業年度の役員報酬等に係る取締役会の活動内容
当事業年度における活動内容は以下のとおりです。
・2020年2月に取締役の報酬改定（2019年3月27日付）に伴い廃止された業績連動報酬の2019年3月末日までの有
効期間分（2019年1月～3月）の業績連動報酬に関して決議しました。
・2020年3月に2020年度年俸（2020年4月～2021年3月分）について決議しました。
・2020年4月に2020年度株式報酬について決議しました。
・2020年8月に年俸の減額率を上げることを決議しました。
・2020年11月に取締役の報酬の決定機関に関する検討を行いました。
・2020年12月に「取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針案」に関する検討を行いました。
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④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
年俸 株式報酬 固定報酬
（名）
取締役
205 192 12 － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
25 － － 25 3
（社外監査役を除く。）
9 － － 9 2
社外取締役
7 － － 7 3
社外監査役
248 192 12 42 13
合計
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当
し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。
保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、
リターン等の検証結果を踏まえ、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。
また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、配当収益、取引による利益、株価の状況等
を総合的に評価し、当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、そ
の意義が乏しいと判断される場合には、取引先企業の十分な理解と市場への影響等を勘案のうえ売却を進め
ることとしております。
2020年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2021年1月29日開催）の検証内容に
つきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない
場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に
伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適
否を総合的に判断しています。
政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に
加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から銘柄毎に賛否の判断を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 279
非上場株式
12 2,463
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
継続的な取引関係強化のために取引先持ち株会
2 22
非上場株式以外の株式
に加入しています
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 31
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
の保有の有
銘柄
及び株式数が増加した理由
無（注）
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
保有目的：自動車用部品及び二輪車用部品の継
続取引における良好な関係の維持・強化
380,983 399,822
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
本田技研工業㈱
無
き、取締役会において検証し、その保有の意義
が認められることを確認している
1,096 1,239 株式数の増加：同社との良好な関係の維持、株
式数の減少：全体的な政策保有株式の縮減のた
め
保有目的：自動車用部品の継続取引における良
好な関係の維持・強化
343,344 336,650
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
日産車体㈱
無
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
き、取締役会において検証し、その保有の意義
293 351
が認められることを確認している
株式数の増加：同社との良好な関係の維持
保有目的：主要取引金融機関であり、グローバ
ルにおける金融取引の円滑化のため
52,700 52,700
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
東京センチュリー㈱
有
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
き、取締役会において検証し、その保有の意義
431 308
が認められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：事業活動の円滑な推進のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
200,000 200,000
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
日本精化㈱
有
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
き、取締役会において検証し、その保有の意義
285 258
が認められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：自動車用部品及び二輪車用部品の継
続取引における良好な関係の維持・強化
36,750 36,750
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
スズキ㈱
無
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
き、取締役会において検証し、その保有の意義
175 167
が認められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：自動車用部品の継続取引における良
好な関係の維持・強化
134,278 134,278
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
日産自動車㈱
無
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
き、取締役会において検証し、その保有の意義
75 85
が認められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：事業活動の円滑な推進のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
15,400 15,400
困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の
㈱フジコー 有
記載内容に基づき、取締役会において検証し、
その保有の意義が認められることを確認してい
36 42
る
株式数の増加：なし
保有目的：事業活動の円滑な推進のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
28,800 28,800
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
東邦金属㈱
有
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
き、取締役会において検証し、その保有の意義
39 28
が認められることを確認している
株式数の増加：なし
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
の保有の有
銘柄
及び株式数が増加した理由
無（注）
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
保有目的：主要取引金融機関であり、安定した
資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑
9,837 98,374
化のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
有
㈱みずほフィナン
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
（注）2
シャルグループ
き、取締役会において検証し、その保有の意義
12 16
が認められることを確認している
株式数の減少：株式併合による単元未満株式の
売却
保有目的：主要取引金融機関であり、安定した
資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑
2,460 2,460
化のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
㈱三井住友フィナン
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
有
シャルグループ
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
き、取締役会において検証し、その保有の意義
7 9
が認められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：自動車用部品の継続取引における良
好な関係の維持・強化
12,000 12,000
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
サンデンホールディ
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
無
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
ングス㈱
き、取締役会において検証し、その保有の意義
4 10
が認められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：二輪車用部品の継続取引における良
好な関係の維持・強化
2,000 2,000
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は
取引の秘密保持の観点から困難であるが、「
川崎重工業㈱
無
(5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づ
き、取締役会において検証し、その保有の意義
4 4
が認められることを確認している
株式数の増加：なし
（注）1． 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
2． ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ってお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年1月1日から2020年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,754 12,757
現金及び預金
※２ 11,632
9,378
受取手形及び売掛金
※３ 1,527
1,728
電子記録債権
3,084 2,819
商品及び製品
2,896 3,079
仕掛品
2,451 2,382
原材料及び貯蔵品
0 -
デリバティブ債権
2,175 1,709
その他
△ 78 △ 140
貸倒引当金
35,390 35,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,352 13,916
建物及び構築物
△ 6,377 △ 6,736
減価償却累計額及び減損損失累計額
※４ 6,975 ※４ 7,180
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,206 21,674
△ 15,178 △ 14,887
減価償却累計額及び減損損失累計額
※４ 7,027 ※４ 6,787
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※５ 3,576 ※４ ,※５ 3,562
土地
1,516 865
建設仮勘定
4,343 4,839
その他
△ 3,009 △ 3,082
減価償却累計額
その他（純額） 1,334 1,757
20,429 20,153
有形固定資産合計
無形固定資産
※７ 317 ※７ 234
顧客関連資産
39 －
のれん
369 320
その他
727 554
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,802 2,742
投資有価証券
404 393
繰延税金資産
※１ 573 ※１ 507
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
3,779 3,641
投資その他の資産合計
24,935 24,349
固定資産合計
60,326 60,117
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,921 6,214
支払手形及び買掛金
3,616 3,139
電子記録債務
399 507
短期借入金
※４ 624 ※４ 701
1年内返済予定の長期借入金
170 221
1年内返済予定のリース債務
691 595
未払法人税等
149 143
賞与引当金
2 -
デリバティブ債務
2,883 1,731
その他
14,459 13,255
流動負債合計
固定負債
※４ 1,103 ※４ 1,520
長期借入金
300 593
リース債務
※５ 787 ※５ 787
再評価に係る繰延税金負債
423 136
繰延税金負債
7 9
役員退職慰労引当金
3,208 3,325
退職給付に係る負債
166 232
その他
5,998 6,605
固定負債合計
20,457 19,861
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
2,012 2,001
資本剰余金
27,454 29,195
利益剰余金
△ 257 △ 217
自己株式
31,367 33,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,161 1,131
その他有価証券評価差額金
※５ 1,786 ※５ 1,786
土地再評価差額金
△ 462 △ 1,100
為替換算調整勘定
△ 49 △ 36
退職給付に係る調整累計額
2,436 1,781
その他の包括利益累計額合計
6,064 5,337
非支配株主持分
39,869 40,256
純資産合計
60,326 60,117
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
61,073 51,505
売上高
※５ 47,425 ※５ 40,837
売上原価
13,648 10,667
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,693 1,360
運賃及び荷造費
8 57
貸倒引当金繰入額
317 277
役員報酬
2 2
役員退職慰労引当金繰入額
2,301 2,014
給料及び手当
36 38
賞与引当金繰入額
91 96
退職給付費用
333 277
法定福利費
334 110
旅費及び交通費
160 137
租税公課
149 184
賃借料
229 290
減価償却費
52 39
のれん償却額
1,717 1,469
その他
※５ 7,428 ※５ 6,356
販売費及び一般管理費合計
6,219 4,311
営業利益
営業外収益
112 68
受取利息
77 60
受取配当金
34 39
受取賃貸料
2 -
持分法による投資利益
※１ 145
-
助成金収入
99 148
その他
327 462
営業外収益合計
営業外費用
23 59
支払利息
246 186
為替差損
- 4
持分法による投資損失
33 69
その他
303 320
営業外費用合計
6,243 4,453
経常利益
特別利益
※２ 78 ※２ 10
固定資産売却益
3 41
投資有価証券売却益
5 -
その他
87 51
特別利益合計
特別損失
※３ 1 ※３ 6
固定資産売却損
※４ 143 ※４ 39
固定資産除却損
※６ 62
-
固定資産減損損失
- 7
投資有価証券評価損
※７ 758
-
特別退職金
※８ 78
-
災害による損失
966 132
特別損失合計
5,364 4,372
税金等調整前当期純利益
1,691 1,337
法人税、住民税及び事業税
△ 254 △ 214
法人税等調整額
1,437 1,122
法人税等合計
3,926 3,249
当期純利益
1,178 868
非支配株主に帰属する当期純利益
2,748 2,380
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,926 3,249
当期純利益
その他の包括利益
103 △ 29
その他有価証券評価差額金
△ 53 △ 939
為替換算調整勘定
35 12
退職給付に係る調整額
※ 85 ※ △ 956
その他の包括利益合計
4,012 2,292
包括利益
（内訳）
2,701 1,725
親会社株主に係る包括利益
1,311 566
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,158 2,034 25,495 △ 22 29,664
当期変動額
剰余金の配当
△ 789 △ 789
親会社株主に帰属す
2,748 2,748
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 38 △ 38
変動
自己株式の取得 △ 251 △ 251
譲渡制限付株式報酬 16 17 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 22 1,959 △ 234 1,702
当期末残高 2,158 2,012 27,454 △ 257 31,367
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,058 1,786 △ 275 △ 84 2,484 5,524 37,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 789
親会社株主に帰属す
2,748
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
△ 38
変動
自己株式の取得
△ 251
譲渡制限付株式報酬 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 103 △ 186 35 △ 47 540 492
額）
当期変動額合計
103 - △ 186 35 △ 47 540 2,195
当期末残高 1,161 1,786 △ 462 △ 49 2,436 6,064 39,869
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当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,158 2,012 27,454 △ 257 31,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 640 △ 640
親会社株主に帰属す
2,380 2,380
る当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
譲渡制限付株式報酬 △ 10 41 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
- △ 10 1,740 39 1,769
当期末残高 2,158 2,001 29,195 △ 217 33,136
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,161 1,786 △ 462 △ 49 2,436 6,064 39,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 640
親会社株主に帰属す
2,380
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
譲渡制限付株式報酬
30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 29 △ 638 12 △ 655 △ 727 △ 1,382
額）
当期変動額合計 △ 29 - △ 638 12 △ 655 △ 727 386
当期末残高
1,131 1,786 △ 1,100 △ 36 1,781 5,337 40,256
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,364 4,372
税金等調整前当期純利益
1,874 2,227
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △ 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 134
△ 190 △ 129
受取利息及び受取配当金
23 59
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 66 36
62 -
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 41
52 39
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 2 4
売上債権の増減額（△は増加） 58 △ 2,126
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 491 △ 84
仕入債務の増減額（△は減少） △ 651 △ 124
333 △ 829
その他
6,625 3,532
小計
167 226
利息及び配当金の受取額
△ 24 △ 58
利息の支払額
- 13
法人税等の還付額
△ 1,633 △ 856
法人税等の支払額
5,134 2,857
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 539 487
△ 5,079 △ 2,554
有形固定資産の取得による支出
114 26
有形固定資産の売却による収入
△ 31 △ 2
有形固定資産の除却による支出
△ 223 △ 32
無形固定資産の取得による支出
△ 24 △ 22
投資有価証券の取得による支出
6 73
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 21
長期貸付けによる支出
0 9
長期貸付金の回収による収入
※２ △ 63
-
事業譲受による支出
△ 36 80
その他
△ 5,876 △ 1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 401 106
800 1,240
長期借入れによる収入
△ 730 △ 745
長期借入金の返済による支出
- 553
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 182 △ 201
リース債務の返済による支出
△ 251 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 789 △ 640
配当金の支払額
△ 1,053 △ 1,294
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,806 △ 983
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 71 △ 308
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,620 △ 390
14,210 11,590
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,590 ※１ 11,200
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
(2）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドの決算日は、
３月31日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸
表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
また、顧客関連資産 については 耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、4～5年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
1 当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
2 在外 連結 子会社
・「リース」（ASU第2016-02号 平成28年2月25日 他）
(1）概要
当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を
認識すること等を要求するものであります。
(2）適用予定日
2022年12月期より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「1年内返済予定のリース債務」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表
において、流動負債の「その他」に表示していた3,053百万円は、「1年内返済予定のリース債務」170百万
円、「その他」2,883百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負
債の「その他」に表示していた467百万円は、「リース債務」300百万円、「その他」166百万円として組み替
えております。
（ 連結キャッシュ・フロー計算書 ）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リー
ス債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この
結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△182百万円は、「リース債務の返済による支出」△182百万円として組み替えてお
ります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当連結会計年度において、新型コロナが世界的規模で急速に感染拡大し、経済活動の停滞を招いており
ます。当社グループにおいても売上高の減少、在庫の確保、生産体制の見直し等での影響が出ており、今
後の新型コロナによる影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナの影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナによる当社グループへの
影響は、地域によって程度が異なるものの、当連結会計年度末から2年程度継続すると仮定し、会計上の見
積りを行っております。新型コロナの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積り
の結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他（出資金）
58百万円 37百万円
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 1百万円
※3 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権割引高 －百万円 175百万円
※4 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 1,310百万円 (1,253百万円) 1,502百万円 (1,461百万円)
1,839 1,922
機械装置及び運搬具 (1,775 ) (1,892 )
2,648 2,278
土地 (1,977 ) (1,977 )
5,798 5,702
合計 (5,006 ) (5,331 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金
1,278百万円 (1,278百万円) 1,574百万円 (1,574百万円)
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（注） 上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※5 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を
行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税
法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的
な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
1,146百万円 1,179百万円
再評価後の帳簿価額との差額
6 当座貸越契約
前連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間
で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 2,580百万円
借入実行残高 －
差引額 2,580
当連結会計年度（2020年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間
で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 2,650百万円
借入実行残高 －
差引額 2,650
※ 7 顧客関連資産
顧客関連資産は、2019年9月においてインペリアル社との合弁時に取得したインドにおける同社の商権で
あり、ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドにおける将来利益に寄
与するものと判断しております。
2019年12月期から耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。
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（連結損益計算書関係）
※1 助成金収入
当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 70百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 6 7
その他 0 2
計 78 10
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1 3
1 6
計
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 17百万円 23百万円
機械装置及び運搬具 75 8
建設仮勘定 12 6
その他 38 1
計 143 39
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,136 百万円 1,093 百万円
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※6 固定資産減損損失
前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
場所 用途 種類 固定資産減損損失（百万円）
52
機械装置及び運搬具
中国 処分予定資産
1
その他
8
機械装置及び運搬具
英国 処分予定資産
0
その他
62
合計
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループと
して取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り
壊し及び廃却、および2020年6月末においてニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止に伴い廃却が見込
まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上して
おります。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引計算につい
ては省略しております。
※7 特別退職金
前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
上海日輪汽車配件有限公司の生産停止およびニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止決議により、
従業員への退職金等の支給見込み額をそれぞれ計上しております。
※8 災害による損失
当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
2020年5月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管し
ていた在庫が浸水したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 153百万円 △2百万円
組替調整額 △3 △41
税効果調整前
149 △43
税効果額 △45 13
その他有価証券評価差額金
103 △29
為替換算調整勘定：
当期発生額 △53 △1,029
組替調整額 － －
税効果調整前
△53 △1,029
税効果額 － 89
為替換算調整勘定
△53 △939
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7 △7
組替調整額 58 25
税効果調整前
50 18
税効果額 △15 △5
退職給付に係る調整額
35 12
その他の包括利益合計
85 △956
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,371,500 － － 14,371,500
合計 14,371,500 － － 14,371,500
自己株式
普通株式（注） 25,415 144,131 19,300 150,246
合計 25,415 144,131 19,300 150,246
（注）普通株式の自己株式数の増加144,131株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加142,900株および単元未
満株式の買取りによる増加1,231株によるものであります。また、自己株式の減少19,300株は、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年3月27日
普通株式 358 25 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 430 30 2019年6月30日 2019年9月9日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年3月26日
普通株式 426 利益剰余金 30 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,371,500 － － 14,371,500
合計 14,371,500 － － 14,371,500
自己株式
普通株式（注） 150,246 925 24,100 127,071
合計 150,246 925 24,100 127,071
（注）普通株式の自己株式数の増加925株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少
24,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年3月26日
普通株式 426 30 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 213 15 2020年6月30日 2020年9月8日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年3月26日
普通株式 427 利益剰余金 30 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 13,754百万円 12,757百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,163 △1,557
現金及び現金同等物 11,590 11,200
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度にIMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITEDからの事業譲受に伴い、当社連結子会社のニチリ
ン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド（以下、ＮＩＩ社）が譲り受けた資
産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
固定資産 332百万円 -百万円
事業譲受の対価 332 -
第三者割当によるＮＩＩ社株式の交付 △269 -
差引：事業譲受による支出 63 -
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているオペレーティング・リース取引のうち、
解約不能のものに係る未経過リース料の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であ
ります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限度
として先物為替予約によるヘッジをしております。借入金は、主として運転資金および設備資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年6ヶ月後であります。また、借入金に係る支払
い金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された財務経理マニュアルに基づき
財務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。
連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきまして
は、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、
資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約およ
びコミットメントライン契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理し
ています。連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,754 13,754 －
(2）受取手形及び売掛金 9,378 9,378 －
(3）電子記録債権 1,728 1,728 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 2,523 2,523 －
資産計 27,385 27,385 －
(1）支払手形及び買掛金 5,921 5,921 －
(2）電子記録債務 3,616 3,616 －
399
(3）短期借入金 399 －
691
(4）未払法人税等 691 －
1,730
(5）長期借入金（※1） 1,728 2
負債計 12,357 12,359 2
デリバティブ取引（※2） （2） （2） －
（※1）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,757 12,757 －
(2）受取手形及び売掛金 11,632 11,632 －
(3）電子記録債権 1,527 1,527 －
(4）投資有価証券
2,463 2,463
その他有価証券 －
資産計 28,380 28,380 －
(1）支払手形及び買掛金 6,214 6,214 －
(2）電子記録債務 3,139 3,139 －
507
(3）短期借入金 507 －
595
(4）未払法人税等 595 －
2,228
(5）長期借入金（※1） 2,222 6
負債計 12,679 12,685 6
デリバティブ取引（※2） － － －
（※1）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券 の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、ならびに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他有価証券
非上場株式 279 279
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投
資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 13,754 － － －
受取手形及び売掛金 9,378 － － －
電子記録債権 1,728 － － －
合計 24,861 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 12,757 － － －
受取手形及び売掛金 11,632 － － －
電子記録債権 1,527 － － －
合計 25,916 － － －
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4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 624 459 317 224 101 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 701 559 506 343 111 －
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
2,513
(1）株式 837 1,676
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,513 837 1,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 10 12 △1
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
△1
小計 10 12
合計 2,523 849 1,674
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
2,446
(1）株式 813 1,632
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,446 813 1,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
17 △1
(1）株式 18
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
△1
小計 17 18
合計 2,463 832 1,631
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 6 3 －
合計 6 3 －
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 73 41 －
合計 73 41 －
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において は 、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について7百万円（その他有価証券の株式7百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
218 － 0 0
米 ドル
インドネシア
247 － △2 △2
ルピア
465 － △2 △2
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定
給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,832百万 円 2,853百万 円
173 177
勤務費用
－ －
利息費用
7 7
数理計算上の差異の発生額
△160 △88
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 2,853 2,950
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 315百万 円 355百万 円
41 49
退職給付費用
△2 △28
その他
355 375
退職給付に係る負債の期末残高
（注）その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表（簡便法を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,208百万 円 3,325百万 円
3,208 3,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,208 3,325
退職給付に係る負債
3,208 3,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 215百万 円 227百万 円
－ －
利息費用
58 25
数理計算上の差異の費用処理額
274 252
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
数理計算上の差異 50百万 円 18百万 円
50 18
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △70百万 円 △52百万 円
△70 △52
合 計
(8）数理計算上の基礎計算に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
0.0％ 0.0％
割引率
3．確定拠出制度
当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 、前連結会計年度32百万 円 、当連結会計
年度 32百万 円 であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 1,011百万円 1,042百万円
2 3
役員退職慰労引当金
22 21
長期未払金
477 435
未実現利益
184 284
税務上の繰越欠損金（注)2
161 153
減価償却費
－ 89
為替換算調整勘定
53 38
賞与引当金
10 9
投資有価証券
221 243
その他
繰延税金資産小計 2,145 2,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)2 △147 △277
△164 △168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△311 △445
評価性引当額小計（注)1
繰延税金資産合計 1,834 1,876
（繰延税金負債）
△512 △499
その他有価証券評価差額金
△1,190 △986
海外関係会社の留保利益
△150 △133
その他
△1,852 △1,619
繰延税金負債合計
繰延税金資産負債の純額（△は負債） △18 256
（注)1．評価性引当額が134百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が130百万円増加したことに伴うものであります。
（注)2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 24 － － 39 121 184
損金(※1)
評価性引当額 － △16 － － △39 △91 △147
繰延税金資産
－ 7 － － － 29 37
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金184百万円について、繰延税金資産37百万円を計上している。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
18 － － 9 55 200 284
損金(※1)
評価性引当額 △14 － － △9 △55 △198 △277
繰延税金資産
4 － － － － 2 6
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金284百万円について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.7
子会社との税率差異 △9.1 △8.5
外国関係会社に係る留保利益の税効果 3.3 1.8
評価性引当額の増減 2.3 3.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 △0.1 0.1
税額控除 △1.1 △1.7
△0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 25.7
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造
および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしており
ます。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 北米 中国 アジア 欧州
売上高
外部顧客へ
20,412 10,166 9,616 15,576 5,301 61,073 － 61,073
の売上高
セグメント
間の内部売
12,748 44 1,441 1,581 43 15,859 △ 15,859 －
上高又は振
替高
33,160 10,210 11,058 17,157 5,345 76,933 △ 15,859 61,073
計
セグメント利
益又は損失 2,204 △ 21 867 3,662 △ 289 6,424 △ 204 6,219
（△）
セグメント資
22,166 7,006 10,825 17,853 3,880 61,732 △ 1,405 60,326
産
その他の項目
626 307 241 606 187 1,968 △ 100 1,868
減価償却費
のれんの償
0 － － － 51 52 － 52
却額
持分法適用
－ － － 58 － 58 － 58
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
1,364 582 1,538 1,658 428 5,572 － 5,572
固定資産の
増加額
（注） 1 ． 調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が含
まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2 ． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 北米 中国 アジア 欧州
売上高
外部顧客へ
16,826 8,803 9,700 11,554 4,620 51,505 － 51,505
の売上高
セグメント
間の内部売
9,431 12 913 1,930 233 12,521 △ 12,521 －
上高又は振
替高
26,258 8,815 10,613 13,484 4,854 64,026 △ 12,521 51,505
計
セグメント利
益又は損失 891 195 865 2,547 △ 323 4,177 134 4,311
（△）
セグメント資
23,410 6,986 12,278 15,947 4,460 63,083 △ 2,965 60,117
産
その他の項目
781 316 266 738 239 2,342 △ 130 2,211
減価償却費
のれんの償
0 － － － 38 39 － 39
却額
持分法適用
－ － － 37 － 37 － 37
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
882 171 321 670 215 2,261 － 2,261
固定資産の
増加額
（注） 1 ． 調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額134百万円には、セグメント間の未実現損益110百万円等が含まれ
ております。
(2）セグメント資産の調整額△2,965百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,193百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産5,227百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に
占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 計
米国 その他 インドネシア その他
19,729 10,500 8,627 1,873 8,511 16,213 7,107 9,106 5,736 381 61,073
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 全社・消去 計
ベトナム その他
8,998 2,364 3,718 4,842 2,375 2,467 1,303 △797 20,429
（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に
占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 計
米国 その他 インドネシア その他
4,529
16,932 9,057 7,191 1,866 8,620 11,955 7,425 4,527 412 51,505
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 全社・消去 計
ベトナム その他
8,913 2,233 3,813 4,780 2,548 2,231 1,281 △869 20,153
（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 全社・消去 合計
固定資産減損
－ － 54 － 8 － － 62
損失
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 全社・消去 合計
0 － － － 51 － － 52
当期償却額
0 － － － 38 － － 39
当期末残高
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 全社・消去 合計
0 － － － 38 － － 39
当期償却額
－ － － － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり純資産額 2,377.03円 1株当たり純資産額 2,451.39円
1株当たり当期純利益 191.73円 1株当たり当期純利益 167.23円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,748 2,380
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,748 2,380
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,336,285 14,235,641
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 399 507 0.6 －
1年内返済予定の長期借入金 624 701 0.5 －
1年内返済予定のリース債務 170 221 3.9 －
1,103 1,520
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く。） 0.4 2022年～2025年
300 593
リース債務（1年内返済予定のリース債務を除く。） 3.9 2022年～2025年
－ －
その他有利子負債 － －
計 2,598 3,545 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 1年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 559 506 343 111
リース債務 229 144 126 92
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
14,260 22,221 35,809 51,505
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
1,549 926 2,407 4,372
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
958 479 1,371 2,380
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純
67.42
33.70 96.34 167.23
利益（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1
△33.68 62.60 70.87
株当たり四半期純損失（△） 67.42
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,090 2,485
現金及び預金
※５ 88
110
受取手形
1,728 1,527
電子記録債権
※２ 5,581 ※２ 5,686
売掛金
814 768
商品及び製品
530 317
仕掛品
423 448
原材料及び貯蔵品
94 91
前払費用
729 931
関係会社短期貸付金
※２ 1,619 ※２ 1,485
未収入金
577 443
未収消費税等
0 -
デリバティブ債権
26 22
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
14,318 14,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,030 ※１ 2,239
建物
※１ 109 ※１ 98
構築物
※１ 2,284 ※１ 2,367
機械及び装置
2 1
車両運搬具
188 198
工具、器具及び備品
※１ 3,204 ※１ 3,204
土地
363 219
建設仮勘定
8,183 8,329
有形固定資産合計
無形固定資産
303 255
ソフトウエア
4 4
電話加入権
308 260
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,802 2,742
投資有価証券
6,036 6,469
関係会社株式
1 1
出資金
4,901 4,901
関係会社出資金
5 17
従業員に対する長期貸付金
377 1,879
関係会社長期貸付金
67 67
差入保証金
30 46
長期前払費用
473 554
繰延税金資産
293 282
その他
14,990 16,963
投資その他の資産合計
23,482 25,553
固定資産合計
37,801 39,841
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
350 312
支払手形
※２ 3,616 ※２ 3,139
電子記録債務
※２ 2,648 ※２ 2,755
買掛金
※１ 624 ※１ 701
1年内返済予定の長期借入金
※２ 498 ※２ 384
未払金
329 176
未払法人税等
36 35
未払事業所税
71 66
未払費用
※２ 0 ※２ 2
前受金
197 90
預り金
95 75
賞与引当金
243 67
設備関係電子記録債務
※２ 148 ※２ 14
設備関係未払金
8,861 7,824
流動負債合計
固定負債
※１ 1,103 ※１ 1,480
長期借入金
787 787
再評価に係る繰延税金負債
88 86
長期未払金
2,782 2,897
退職給付引当金
4,762 5,253
固定負債合計
13,623 13,078
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
資本剰余金
2,083 2,083
資本準備金
16 5
その他資本剰余金
2,099 2,088
資本剰余金合計
利益剰余金
89 89
利益準備金
その他利益剰余金
1,300 1,600
製品保証準備金
11,927 14,627
別途積立金
3,911 3,498
繰越利益剰余金
17,228 19,815
利益剰余金合計
△ 257 △ 217
自己株式
21,228 23,844
株主資本合計
評価・換算差額等
1,161 1,131
その他有価証券評価差額金
1,786 1,786
土地再評価差額金
2,948 2,918
評価・換算差額等合計
24,177 26,763
純資産合計
37,801 39,841
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 33,136 ※１ 26,220
売上高
※１ 26,851 ※１ 21,730
売上原価
6,285 4,490
売上総利益
※３ 4,225 ※３ 3,627
販売費及び一般管理費
2,059 862
営業利益
営業外収益
※１ 12 ※１ 23
受取利息
※１ 2,708 ※１ 2,951
受取配当金
※１ 17 ※１ 22
受取賃貸料
※２ 92
-
助成金収入
※１ 14 ※１ 18
その他
2,752 3,107
営業外収益合計
営業外費用
11 9
支払利息
65 154
為替差損
8 10
その他
85 174
営業外費用合計
4,726 3,795
経常利益
特別利益
- 41
投資有価証券売却益
9 -
その他
9 41
特別利益合計
特別損失
- 7
投資有価証券評価損
※４ 19 ※４ 15
固定資産除却損
※５ 185
-
関係会社株式評価損
19 208
特別損失合計
4,717 3,628
税引前当期純利益
820 469
法人税、住民税及び事業税
10 △ 68
法人税等調整額
830 400
法人税等合計
3,886 3,227
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 製品保証 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 2,158 2,083 － 2,083 89 1,000 10,127 2,914 14,131 △ 22 18,349
当期変動額
別途積立金の積立 1,800 △ 1,800 － －
製品保証準備金の積
300 △ 300 － －
立
剰余金の配当 △ 789 △ 789 △ 789
当期純利益 3,886 3,886 3,886
自己株式の取得
△ 251 △ 251
譲渡制限付株式報酬 16 16 17 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 16 16 － 300 1,800 997 3,097 △ 234 2,879
当期末残高 2,158 2,083 16 2,099 89 1,300 11,927 3,911 17,228 △ 257 21,228
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
1,058 1,786 2,845 21,194
当期変動額
別途積立金の積立 －
製品保証準備金の積
－
立
剰余金の配当 △ 789
当期純利益 3,886
自己株式の取得
△ 251
譲渡制限付株式報酬 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 103 103 103
額）
当期変動額合計 103 － 103 2,982
当期末残高 1,161 1,786 2,948 24,177
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 製品保証 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 2,158 2,083 16 2,099 89 1,300 11,927 3,911 17,228 △ 257 21,228
当期変動額
別途積立金の積立
2,700 △ 2,700 － －
製品保証準備金の積
300 △ 300 － －
立
剰余金の配当 △ 640 △ 640 △ 640
当期純利益 3,227 3,227 3,227
自己株式の取得 △ 1 △ 1
譲渡制限付株式報酬 △ 10 △ 10 41 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 10 △ 10 － 300 2,700 △ 412 2,587 39 2,616
当期末残高
2,158 2,083 5 2,088 89 1,600 14,627 3,498 19,815 △ 217 23,844
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,161 1,786 2,948 24,177
当期変動額
別途積立金の積立
－
製品保証準備金の積
－
立
剰余金の配当 △ 640
当期純利益 3,227
自己株式の取得 △ 1
譲渡制限付株式報酬
30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29 △ 29 △ 29
額）
当期変動額合計 △ 29 － △ 29 2,586
当期末残高
1,131 1,786 2,918 26,763
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの----移動平均法による原価法
(2） デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ----時価法
(3） たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
2．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械及び装置 9年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 1,231百万 円 1,431百万 円
構築物 79 71
機械及び装置 1,839 1,922
土地 2,648 2,278
合計 5,798 5,702
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金 1,278百万 円 1,574百万 円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 4,011百万 円 3,841百万 円
短期金銭債務 604 657
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ニチリン インペリアル オートパー 277百万 円 蘇州日輪汽車部件有限公司（リー 588百万 円
ス）
ツ インディア プライベート リミ
テッド（銀行借入）
ニチリン スペイン エス・エル（銀 ニチリン ユー・ケー・リミテッド
48
122
行借入） （関税・リース）
ニチリン スペイン エス・エル （銀
507
行借入）
計 399 計 1,145
4 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権の割引高 －百万 円 175百万 円
※5 期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものと
して処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万 円 1百万 円
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6 当座貸越契約
前事業年度（2019年12月31日）
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を
締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額 2,400百万 円
借入実行残高 －
差引額 2,400
当事業年度（2020年12月31日）
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を
締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額 2,400百万 円
借入実行残高 －
差引額 2,400
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年1月１日 （自 2020年1月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 12,755百万 円 9,428百万 円
仕入高 3,398 2,962
営業取引以外の取引による取引高 2,873 3,168
※2 助成金収入
当事業年度（自 2020年1月１日 至 2020年12月31日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運賃及び荷造費 1,094 百万円 826 百万円
1,405 1,226
給料及び手当
35 27
賞与引当金繰入額
79 71
退職給付費用
77 108
減価償却費
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 2百万 円 2百万 円
構築物 － 1
機械及び装置 3 3
工具、器具及び備品 0 1
車両運搬具 0 0
建設仮勘定 12 6
ソフトウエア 0 －
計 19 15
※5 当事業年度（自 2020年1月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッドについては、2020年8月に生産を停止し、2020年12月25
日開催の当社取締役会において会社清算及び解散の決議を行ったことから、「金融商品に関する会計基準」に基づき
減損処理を行い、関係会社株式評価損として、185百万円を特別損失に計上いたしました。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社株式 6,036 6,469
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 33百万 円 26百万 円
退職給付引当金 856 891
長期未払金 22 21
投資有価証券 10 9
関係会社株式 22 79
貸倒引当金 2 2
減価償却費 16 17
61 44
その他
繰延税金資産小計
1,024 1,093
△39 △39
評価性引当額
繰延税金資産合計
985 1,053
繰延税金負債
△512 △499
その他有価証券評価差額金
△512 △499
繰延税金負債合計
473 554
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.3 △23.3
外国税額控除 △0.4 △0.5
5.4
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税 3.4
住民税均等割 0.1 0.2
税額控除 △1.2 △2.0
0.0 0.0
評価性引当額の増減
0.5 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6 11.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 百万円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
142
建物 2,030 352 2 2,239 3,564
有形固定資産
構築物 109 － 1 9 98 265
機械及び装置 2,284 519 5 430 2,367 7,967
車両運搬具 2 0 0 1 1 14
工具、器具及び備品 188 87 1 75 198 1,715
3,204 3,204
土地 － － － －
[2,574] [2,574]
985
建設仮勘定 363 840 － 219 －
13,527
計 8,183 1,801 996 658 8,329
－
ソフトウエア 303 16 － 64 255
無形固定資産
－
電話加入権 4 － － － 4
－
計 308 16 － 64 260
（注）1．当期増加額 のうち主なものは次のとおりであります。
建物 特高受電設備更新工事 171百万円
建物 第1ホース棟耐震補強工事 66
機械及び装置 蒸気加硫設備一式 157
機械及び装置 キャプスタン式ブレード機5台 40
ＩＨＸ設備（八方カシメ用端末加工機等）
建設仮勘定 25
2．当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位： 百万円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 7 7 7
賞与引当金 95 75 95 75
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
https://www.nichirin.co.jp/ir/denshikoukoku.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができ
ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
1．対象となる株主様
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、100株以上の株
式を保有している株主様を対象といたします。
2．株主優待制度の内容
対象となる株主様には保有株式数に応じて、クオカードを年１回贈呈い
たします。
継続保有期間
所有株式数
3年未満 3年以上
クオカード クオカード
100株以上
1,000円分 3,000円分
株主に対する特典
クオカード クオカード
1,000株以上
2,000円分 4,000円分
クオカード クオカード
5,000株以上
3,000円分 5,000円分
（注）「継続保有期間が3年以上」とは、毎年12月31日を基準日とする当
社株主名簿に同一株主番号で連続4回以上記載された株主様といた
します。
なお、証券会社の貸株サービスを利用するなどして株主番号が変
更になった場合や、直近3回の基準日における保有株式数が一度で
も100株を下回った場合は継続保有の対象外となります。
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第136期）（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）2020年3月26日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月26日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第137期第1四半期）（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）2020年5月28日近畿財務局長に提出
（第137期第2四半期）（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）2020年8月7日近畿財務局長に提出
（第137期第3四半期）（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年3月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨
時報告書であります。
2020年9月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年12月25日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時
報告書であります。
（5） 有価証券報告書 の訂正報告書及び確認書
2020年11月19日近畿財務局長に提出
事業年度 （第136期）（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月15日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニチリンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニチリン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリンの2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチリンが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月15日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニチリンの2020年1月1日から2020年12月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチリンの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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