JIG-SAW株式会社 有価証券報告書 第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | JIG-SAW株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年3月29日
【事業年度】 第20期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 JIG-SAW株式会社
【英訳名】 JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 真考
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-6262-5160
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 博道
【縦覧に供する場所】 JIG-SAW株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 1,110,099 1,296,474 1,446,666 1,797,801 2,192,768
経常利益 (千円) 253,741 461,349 534,999 617,714 454,152
親会社株主に帰属する当期
(千円) 183,755 262,337 315,578 446,110 326,732
純利益
包括利益 (千円) 305,356 272,552 669,367 147,969 126,007
純資産額 (千円) 966,814 1,158,150 1,649,148 1,446,567 1,583,075
総資産額 (千円) 1,323,567 1,566,185 2,190,174 2,200,215 2,175,930
1株当たり純資産額 (円) 148.28 175.89 250.69 220.77 240.06
1株当たり当期純利益金額 (円) 28.34 40.10 48.06 68.00 49.70
潜在株式調整後
(円) 26.72 38.20 46.31 65.96 48.60
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 73.0 73.9 75.3 65.7 72.8
自己資本利益率 (%) 21.7 24.7 22.5 28.8 21.6
株価収益率 (倍) 218.77 128.18 45.57 65.88 224.34
営業活動による
(千円) 96,461 300,182 206,261 177,478 △ 18,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 141,911 54,072 120,439 43,685 △ 134,441
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 88,771 △ 111,205 △ 208,357 △ 92,873 △ 68,505
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 618,268 860,969 979,104 1,105,226 890,290
の期末残高
従業員数
74 78 77 117 158
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第18期より純投資目的に係る投資有価証券売却益の表示方法の変更を行っております。第17期連結会計年
度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前連結会計
年度の期首から適用しており、第16期から第18期の連結経営指標等については、表示方法の変更を反映し
た遡及修正後の金額を記載しております。
2/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 1,026,009 1,235,298 1,435,131 1,797,801 2,192,768
経常利益 (千円) 250,592 484,047 519,996 605,358 423,912
当期純利益 (千円) 180,894 255,241 300,871 434,040 302,275
資本金 (千円) 323,107 332,982 338,482 346,482 351,107
発行済株式総数 (株) 6,527,000 6,606,000 6,650,000 6,714,000 6,751,000
純資産額 (千円) 968,153 1,169,850 1,646,140 1,432,036 1,553,608
総資産額 (千円) 1,353,389 1,572,039 2,182,991 2,231,024 2,154,043
1株当たり純資産額 (円) 148.49 177.67 250.23 218.55 235.60
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 27.90 39.01 45.82 66.16 45.98
潜在株式調整後
(円) 26.30 37.17 44.15 64.18 44.97
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 71.5 74.4 75.4 64.2 72.1
自己資本利益率 (%) 21.4 23.9 21.4 28.2 20.2
株価収益率 (倍) 222.23 131.76 47.80 67.71 242.50
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
60 63 69 110 150
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 94.1 78.0 33.2 68.0 169.2
(比較指標:東証マザーズ (%) ( 106.3 ) ( 138.9 ) ( 91.6 ) ( 101.2 ) ( 134.9 )
指数)
最高株価 (円) 23,920 7,520 5,630 7,440 11,900
最低株価 (円) 3,765 4,915 2,012 2,110 2,565
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
3.第18期より純投資目的に係る投資有価証券売却益の表示方法の変更を行っております。第17期の提出会社
の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前事業年度
の期首から適用しており、第16期から第18期の経営指標等については、表示方法の変更を反映した遡及修
正後の金額を記載しております。
3/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
2 【沿革】
年 月 変遷の内容
北海道札幌市北区七条西五丁目において、Linux OSの自社開発及びその研究開発等を目的として、ア
2001年11月
イピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。
「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。
2008年8月
各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。
2009年1月 物理サーバ向けマネジメントサービス開始。
2014年3月 東京都港区に東京本社を設立。
2014年4月 各種クラウド向けマネジメントサービス開始。
保有コア技術の応用によるオートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運
2014年6月
用サービスを開始。
2014年10月 北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC(札幌コントロールセンター)開設。
2015年4月 東京証券取引所マザーズに上場。
自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」提供開始。
2015年6月
通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事
2015年12月
業を展開するMobicommを子会社化(現 連結子会社)。
東京都千代田区大手町に東京本社を移転。
2016年5月
「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。
色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト(NEW-VISION)を開始し、冨田浩
2017年1月
史教授(国立大学法人 岩手大学:医学博士)が当社フェロー着任。
Litmus Automation社と共同でIIoT(インダストリアルIoT)市場向けサービスの提供開始。
2017年5月
NEW-VISIONの色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス(頭部装着型映像提示装置)に関する国
2017年7月
内特許登録。
2017年12月 米国シリコンバレー(サンノゼ)にプロジェクト拠点を開設。
エッジコア技術によるIoTコントロールモジュール「neqto: 」のサービス提供開始。
2018年7月
全産業向けグローバルIoTサービスの提供を目的として、米国子会社 JIG-SAW US-tech INC. をサンフ
2019年1月
ランシスコに設立(現 JIG-SAW US, INC.、連結子会社)。
マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナ
2019年2月
ダ子会社 JIG-SAW DT INC. をトロントに設立(現 JIG-SAW CA, INC.、連結子会社)。
2020年4月 事業規模拡大により、東京都千代田区に丸の内オフィスを設立。
2021年2月 IoTブランド名称を「NEQTO」へ変更。
4/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動す
るため、また全てのモノを繋ぎ制御していくため、保有する独自のコア技術の応用により、自動検知&自動制御
(A&A)をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われていたOS開発技術及び信号制御技術
等の基盤コア技術の応用とビジネスデザインにより、全世界におけるIoTの根元で中核を担うことをミッションに事業
を推進しております。
なお、当社データコントロール事業は主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成さ
れており(下記(1)、(2)参照)、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります(下記
(3)参照)。
また、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(1) システムマネジメントの内容
当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウ
ドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント(自動監視・運
用等)を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用を主た
る収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。
当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削
減にも大きく寄与します。また、SCC(札幌コントロールセンター)及びTCC(北米トロントコントロールセン
ター)の2拠点にて、当該サービスを提供しており、当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの
安定稼働を24時間365日体制で支えております。
なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。
サービス特徴 説明
「puzzle」をベースとした自動制御による監視を実施。監視アラート(障害)の自動制御をベー
センシング
スに、自動優先順位付け、自動作業指示及びアラートの原因を正確に把握し、事前対応策を自
(遠隔自動監視)
動的に指示・制御しております。
検知・受信データを起点とした自動優先順位付け及び自動作業指示及び手順に基づいた作業を
自動制御・コントロー
ル
実施いたします。手順書の自動作成サポートや必要に応じたフレキシブルな手順書の修正も
(一次対応)
行っております。
上記二項目に加えて二次対応を実施いたします。自動制御やあらかじめ決められた作業のみな
フルマネジメント
(二次対応)
らず、作業実施が可能な対応は全て実施いたします。
※1:ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」
「puzzle」はインターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できるロボット型自動
運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重んじて開発されたツールで
あり、全てのサーバ情報を統合管理(シングルコンソール)することが可能となっております。
既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメント
サービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、すべてオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールで
あり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。
※2:コントロールセンター
当社のSCC(札幌コントロールセンター)及びTCC(北米トロントコントロールセンター)の2拠点は、24時間
365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっており
ます。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。
北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロン
トは、北米全体でも6番目の大都市の1つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが
集積している都市です。SCCとTCCが相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、日本国内だけではなく、海外から
5/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
も安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。
(2) IoT向け各種サービスの内容
当社グループは独自の基盤コア技術(ソフトウエア基盤技術、ハードウエア基盤技術、データ制御基盤技術、全
自動制御技術)をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供
しております。具体的には当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組み込みマイクロプロセッサ向けエンジン
の提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供す
るものです(「IoT-OEMライセンスマネージ」及び「IoTデータコントロール」)。
なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。
サービス特徴 説明
組み込みIoTエンジンのOEMライセンスのグローバル提供及びサブスクリプション管理するもの
IoT-OEM
であります。IoT基盤コア技術によるハードウエア組み込みライセンスをOEMモデルでサブスク
ライセンスマネージ
リプションにより提供しております。
エッジからクラウド間におけるEnd-to-End(通信・ネットワークの分野で、端末間を結ぶ経路
IoT
全体)のIoTデータストリームにおける各所で自動課金するものであります。IoT-OEMライセン
データコントロール
スマネージと同様、サブスクリプションモデルにより多彩な課金が可能です。
※3:IoTエンジン「NEQTO」
当社は基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービ
スを提供してまいります。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウ
ドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保
全、各種メーター監視、モノや車両の位置管理など、さまざまなシーンでの活用が可能です。さらに、あらゆる
IoTプラットフォームサービスとの接続を可能としており、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接
続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活
用することができます。なお、米国子会社の設立を契機に、北米地域イベントを中心とした大規模なプロモーショ
ンを通じて、グローバル規模での事業展開も進めております。
当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野
において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しております。
あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやエッジアルゴ
リズム開発能力を有しております。
(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト
①再生医療分野「NEW-VISION」の内容
当社グループはコンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、
当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教
授と共同で、光を失った方(中途失明された方)に光を取り戻すための取組みとして視覚再生プロジェクトを実施
しております。
失明した方の視覚を回復することを目指している色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス(頭部装着型映
像提示装置)は、日本国内での特許取得に続き、米国でも特許を取得しております。さらに当社グループは、生
物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来
のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA
(Abilities)・五感制御までを視野に捉えております。
6/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
②自動運転・自動操縦分野の内容
さらに当社グループは共同でロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発を進め
て参りました。i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質(剛性・密度等)に大きく影響
する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標
準機開発などを目的に自動運転・自動操縦のプロジェクトを実施しております。独自開発する自律走行・操縦ソフ
トウエアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んでおり、研究開発及びテスト等のプロセス
を経て、実地での検証や本格的な実証実験等を実施しております。本プロジェクトは引き続き各建設会社との提携
やプロジェクトの参画等を通じ機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。
[事業系統図]
以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しており
ます。
7/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 関係内容
(連結子会社)
・半導体、IoTデバイスへ
東京都 役員の兼任
のアルゴリズム組込み
37,500千円 100
・通信制御
千代田区 資金の貸付
Mobicomm株式会社
・通信モジュール開発
(注)1、2
米国
JIG-SAW US, INC.
・全産業向けグローバル
カリフォ 1,000千米ドル 100 役員の兼任
IoTサービスの提供
(注)1、2
ルニア州
カナダ
JIG-SAW CA, INC.
1,000千カナダ
オンタリ ・マネジメントサービス 100 役員の兼任
ドル
(注)1、2
オ州
(注)1.特定子会社に該当します。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. JIG-SAW US, INC.は2020年7月14日にneqto: Inc.から商号変更いたしました。
4. JIG-SAW CA, INC.は2020年7月14日にJIG-SAW DT INC.から商号変更いたしました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
データコントロール事業 158
合計 158
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。
2.当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が41名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によ
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
150 31.6 2.6 5,462
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
4.前事業年度末に比べ従業員数が40名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けに
より、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしてい
ます。当社グループにはその鍵を握る、あらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウエア(アルゴリズ
ム)、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術があります。JIG-SAWはあらゆる機
器・装置や物質(Internet of Things)・生物・細胞・人体(IoA:Internet of Abilities)をシームレスに繋
ぎ、制御していくことにより、これからも世界中で次々に立ち上がる革新的なテクノロジーやサービスを基盤から
支え続け、人類がいまだかつて体験したことのない未来を導く一員になっていきたいと考えています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値:時価総額」を継続的に大きく高めてい
くことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業
キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社は、さらにその先にある「生物・細胞」
がインターネットとつながるIoE(Internet of Everything)の世界を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略と
して考えております。
当社グループは、強固な事業基盤を形成する4つのコア技術(ソフトウエア基盤技術、ハードウエア基盤技術、
データ制御基盤技術、全自動制御技術)を軸に、業種や規模にとらわれない双方向データ制御のIoTサービス実現に
向かっております。そのため、研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための将来に向けた投資を継続
することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。さらに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」をOEM
モデルで展開することにより、グローバル企業との統合ソリューション等を加速させ、世界中の壮大なエコシステ
ムをシリコンレベルで支えていくビジネスに昇華させていく方針であります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、引き続き状況を
注視してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、 IoT 市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてま
いります。
① 中長期的な成長に向けたグループ一体としての連携強化と投資
当社グループのサービスは全産業向けに提供可能であり、世の中に存在するあらゆるモノの双方向制御が可能と
なりました。当社グループは、拡大が続くIoT市場において、今後の高い事業成長を実現すべく、JIG-SAWグループ
一体としての組織力強化や将来に向けた投資を継続してまいります。
② グローバルマーケットでのビジネス展開
当社データコントロール事業は日本のみではなく、北米を中心とするグローバル市場をターゲットにしたIoT
サービス及びシステムマネジメントを軸に、導入企業の大幅なコストダウンやIoT化に寄与するサービス提供に努
めてまいります。統合ソリューション等を通じ、各種テクノロジーの研究開発をより一層加速させ、先進的なコン
トロールセンター運営やグローバルなサービス提供拡大へ取り組んでまいります。
9/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではなく、 当
該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える 定
量的な影響 については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
(1) マネジメントサービス事業について
① 市場動向について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快
適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ制御していくために、自動検知&自動制御(A&A)をコアコンセプト
としたサービスを主力事業としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が
予測されております。 しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等
により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小
する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとと
もに、市場動向の変化に応じた適時適切な経営判断による柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めておりま
す。
② 為替の影響について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、海外に拠点を設立し、グローバル展開を開始しており、海外取引が増加する傾向にあります。
そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけ
るサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発
生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的
な外国為替相場のモニタリングなど、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに事業基盤の強化と安定化により、
当該リスクの低減に努めております。
③ 他社との競合について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげる
ことが最重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激
化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性
があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開、多彩な課金を軸
とし、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めておりま
す。
10/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
④ 不測の災害・事故・重大な感染症の拡大及びシステムトラブル等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響
を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業
運営の前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、感染症の流行等、ソフトウエアの不
具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサー
ビスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、不測の災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化
を実施することや、海外拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスク
の低減に努めております。また、重大な感染症に備え、新オフィスの設立による人員の分散や感染症対策の周知・
徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。
⑤ セキュリティ管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触
れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等
により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、機密情報の取扱いについて、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する
意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけ、当該リスクの低減に努めております。
⑥ 技術革新への対応について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が
速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どお
りに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等
により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御(オートディレクション)機能や
顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のある
サービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めておりま
す。
(2) 当社の組織体制について
① 特定の人物への依存について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を
有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図り
ながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限移譲を行うなどの対策に
より、当該リスク低減に努めております。
② コンプライアンス体制について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要である
と考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社
11/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループではコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに継続的な研修等を実施し、役員及び従
業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。
(3) 法的規制・制度動向による影響について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、イン
ターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連
事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規
制対象とする法令等が制定、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループでは関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとと
もに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用した社員へ関係法令の周知を徹底することにより、当該リ
スクの低減に努めています。
(4) 人材の確保・教育による影響について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらな
る業容拡大、多様化に対応するため、グローバル人員及び多様性(ダイバーシティ)に富む人員の確保や女性の活
躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採
用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループでは事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキル
を有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。
(5) 新規事業について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシス
テムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・
成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や
投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスク
の低減に努めております。
(6) 配当政策について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識して
おります。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業
展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益
還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありま
すが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現
時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うこと
により、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施
12/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
時期等については未定であります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、5Gをはじめとするデジタル基盤やIoT、ビッグ
データ、AIといったデジタル技術の活用により、これまでデジタル化が進まなかった領域にもデジタル化の波が押
し寄せ、サイバー空間とリアル空間が完全に同期し、あらゆるレベルにおいて変革や新たな価値の創造が生まれる
社会へと向かっています(出典:総務省「令和2年版 情報通信白書」)。
このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE
(Internet of Everything)の世界を見据えたビジネス開発を、グローバルで着実に進めております。
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の
継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染
拡大の影響を受けることなく、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年同期と比較
して月額課金売上は411,348千円純増し、上場以来24四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極め
て堅調に推移しております。なお、当連結会計年度における営業利益の前年比率は、第1四半期△37.4%、第2四
半期△26.6%、第3四半期△18.0%、会計年度末△0.4%となり、現在実施している猛烈な先行投資をほぼ回収する
大幅改善となりました。
IoT分野においては、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」をベースに北米を軸としたビジネス基盤のグローバ
ル展開を加速させております。世界を代表する大手クラウドプラットフォームや大手通信キャリア等の提携による
統合ソリューション等により、業種や規模にとらわれることなく世界中のあらゆるモノをシームレスに接続するた
めの環境が構築されるとともに、全世界における双方向データ制御のIoTサービス実現に向かっております。さら
に、「NEQTO」は全米トップキャリアからOpen Deviceの公式認証を取得し、IoT市場において最もスピーディーなエ
ンタープライズレベルIoTソリューションの展開が可能となりました。また、引き続き今後の高い事業成長を実現す
べく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を前年同期と
比較し約350,000千円大幅に増加させております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,192,768千円(前連結会計年度比22.0%増)、営業利益
313,764千円(前連結会計年度比0.4%減)、経常利益454,152千円(前連結会計年度比26.5%減)、親会社株主に帰
属する当期純利益326,732千円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は
総資産2,175,930千円(前連結会計年度末比24,284千円減)、負債592,855千円(前連結会計年度末比160,792千円
減)、純資産1,583,075千円(前連結会計年度末比136,507千円増)となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、890,290千円(前連結会計年度末比
214,936千円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、18,913千円(前連結会計年度は177,478千円の獲得)と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益442,704千円の計上により資金が増加した一方で、投資有価証券
売却益134,238千円、売上債権の増加額143,087千円、法人税等の支払額249,187千円により資金が減少したことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、134,441千円(前連結会計年度は43,685千円の獲得)と
なりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入134,238千円により資金が増加した一方で、有形固定資産
の取得による支出171,464千円、敷金及び保証金の差入による支出60,022千円により資金が減少したことによるもの
であります。
13/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、68,505千円(前連結会計年度は92,873千円の支出)と
なりました。これは主に、長期借入金返済による支出75,996千円により資金が減少したことによるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期
自己資本比率(%) 73.9 75.3 65.7 72.8
時価ベースの自己資本比率(%) 2,160.9 657.8 1,334.2 3,379.1
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 0.2 1.8 △12.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
1,242.7 1,161.3 810.6 △39.6
レシオ(倍)
(注)1.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
※株式時価総額=期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営
業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利
払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記
載に馴染まないため、記載しておりません。
(受注実績)
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコン
トロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
データコントロール事業 2,192,768 22.0
合計 2,192,768 22.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10%未満のため記載しておりませ
ん。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
14/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場
合 があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記
載のとおりであります。
また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「 第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「 第5 経理の状況 2 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
資産
当連結会計年度末における流動資産は、1,417,920千円(前連結会計年度末比49,579千円減)となりました。これ
は主に、売掛金が増加(前連結会計年度末比143,087千円増)した一方で、現金及び預金が減少(前連結会計年度末
比214,936千円減)したことによるものであります。
また、固定資産は、758,010千円(前連結会計年度末比25,295千円増)となりました。これは主に、有形固定資産
が増加(前連結会計年度末比122,035千円増)、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比55,638千円増)、繰延
税金資産が増加(前連結会計年度末比82,029千円増)した一方で、投資有価証券が減少(前連結会計年度末比
271,857千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、2,175,930千円となり、前連結会計年度末に比べ24,284千円減
少いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、417,981千円(前連結会計年度末比72,827千円減)となりました。これは
主に、未払法人税等が減少(前連結会計年度末比119,128千円減)したことによるものであります。
また、固定負債は、174,874千円(前連結会計年度末比87,964千円減)となりました。これは主に、長期借入金が
減少(前連結会計年度末比68,018千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、592,855千円となり、前連結会計年度末に比べ160,792千円
減少いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、1,583,075千円(前連結会計年度末比136,507千円増)となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加(前連結会計年度末比305,756千円増)
した一方で、その他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比191,204千円減)したことによるものでありま
す。
(経営成績の分析)
売上高
当連結会計年度における売上高は、2,192,768千円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。当社事業の柱で
ある自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメント
サービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高
は通期として過去最高を達成いたしました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、313,764千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。これは主に、当
連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が1,557,369千円となった一方で、販売費及び一般
管理費1,243,605千円を計上したことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、454,152千円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。これは主に、営
15/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
業利益に加えて、営業外収益141,158千円、営業外費用770千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、326,732千円(前連結会計年度比26.8%減)となり
ました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計115,971千円を計上したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費
の営業費用であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金
融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状
況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、 安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経
営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを 中長期
的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。
2020年12月期を含む、過去3ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期
売上高(千円) 1,446,666 1,797,801 2,192,768
経常利益(千円) 534,999 617,714 454,152
経常利益率(%) 37.0 34.4 20.7
営業キャッシュ・フロー(千円) 206,261 177,478 △18,913
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の
継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し
進めており、上場以来24四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しておりま
す。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しておりま
す。
2021年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況で
すが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分
野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、ソフトウエア基盤技術、ハードウエア基盤技術、データ
制御基盤技術、全自動制御(A&A:Auto Sensing × Auto Control)技術などをベースとし、マネジメントサービス
における研究開発活動や全世界における双方向データ制御のIoTサービス実現に向けた研究開発活動であります。ま
16/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
た、コア技術を応用した「生物・細胞」をソフトウエアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロ
ジェクト及び建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについても、事業
化 を視野に継続的な研究・開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 158,610 千円であります。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
17/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 241,537 千円であり、その主な内容は、事業拡大に伴う建物及び工具器具
備品の取得、敷金保証金の差入であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地)
(名)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本店 事務所、コントロー
16,487 24,880 3,769 45,137 84
(北海道札幌市北区) ルセンター等
本社
本社機能 44,019 35,340 8,055 87,415 33
(東京都千代田区)
丸の内オフィス
営業拠点等 75,692 28,284 ― 103,976 23
(東京都千代田区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、就業人員数であります。
4.本店、本社、丸の内オフィスについては賃借しており、年間賃借料は、それぞれ、本店30,878千円、本社
72,331千円、丸の内オフィス81,112千円であります。
5.当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
資金調達
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
事務所、コ
札幌第2 北海道札幌
提出会社 ントロール 136,888 56,868 自己資金 2020年度 2021年度中
センター 市中央区
センター等
(注)1.完成後の能力増加に関しては数量的に算定することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,751,000 6,751,000
(マザーズ) あります。
計 6,751,000 6,751,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」
の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
19/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年1月1日
3,227,500 6,455,000 ― 314,107 ― 291,037
(注)2
2016年1月1日~
72,000 6,527,000 9,000 323,107 9,000 300,037
2016年12月31日
(注)1
2017年1月1日~
79,000 6,606,000 9,875 332,982 9,875 309,912
2017年12月31日
(注)1
2018年1月1日~
44,000 6,650,000 5,500 338,482 5,500 315,412
2018年12月31日
(注)1
2019年1月1日~
64,000 6,714,000 8,000 346,482 8,000 323,412
2019年12月31日
(注)1
2020年1月1日~
37,000 6,751,000 4,625 351,107 4,625 328,037
2020年12月31日
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 36 58 51 10 4,696 4,856 ―
(人)
所有株式数
― 466 4,897 3,049 22,781 1,001 35,224 67,418 9,200
(単元)
所有株式数
― 0.69 7.26 4.52 33.79 1.48 52.25 100.0 ―
の割合(%)
(注)自己株式156,625株は、「個人その他」に1,566単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
20/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1
UNION BANCAIRE PRIVEE
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1 1,098,000 16.65
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
号)
山川 真考 東京都港区 925,000 14.03
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH
CLIENTS (TREATY) TOWER, SINGAPORE 048583 451,000 6.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
斉藤 誠 東京都港区 363,900 5.52
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
182,300 2.76
300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
CBHK S/A PBG CLIENTS SG
JUNCTION SINGAPORE 529653 160,000 2.43
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
前田 英仁 岩手県宮古市 131,000 1.99
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)
#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936
128,000 1.94
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1
号)
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER
FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01
SEGREGATED A/C 124,900 1.89
SINGAPORE 018983
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
サンエイト1号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門1丁目15番7号
118,000 1.79
計 ― 3,682,100 55.84
(注) 1.当社は、自己株式156,625株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自
己株式を控除して算出しております。
2.大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」に
含まれております。同氏の所有株式は上場時と変動なく、同氏は引き続き長期安定株主として株式売却の予
定は無く、所有株式においては主要株主であり代表取締役社長の山川真考と同様に一切の貸株もしておら
ず、今後もその予定はございません。
21/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 156,600
普通株式 6,585,200
完全議決権株式(その他) 65,852 ―
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,751,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,852 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式 数 の 割 合
(%)
北海道札幌市北
JIG-SAW株式会社 区北八条西三丁 156,600 ― 156,600 2.32
目32番
計 ― 156,600 ― 156,600 2.32
22/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 5,000 22,226 ― ―
保有自己株式数 156,625 ― 156,625 ―
(注)当期間における保有自己株式数は、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
3 【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識してお
り、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基
本方針としております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、当事業年度につきましても、将
来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環
境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制等の強化を図るために効果
的な投資をしてまいりたいと考えております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定でありま
す。
なお、当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会と
しております。
また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
23/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を
整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービス
を通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏ま
え、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング
体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年3月29日開催の第15期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。これにより、当社取締役会の監査・監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実
が図れると判断しております。
当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役3名と監査等委員である取締役3名により構成されておりま
す。 構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長
の山川真考であります。 当社では原則として定時取締役会を月1回開催し、取締役会においては業績の状
況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図ると共に、必要に応じて、臨時取締役会を開催しておりま
す。
(b) 監査等委員会
当社は、社外取締役3名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月1回開催するほか、
必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要
会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通
じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。 構成員につきましては、「(2) 役員
の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は監査等委員である社外取締役の茂呂眞であります。
また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効
性確保に努めています。
24/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(c) 内部監査
当社では、内部監査の担当部署を管理担当部署から定めて設置し、内部監査責任者は管理担当取締役とし
ております。監査業務については、原則として、内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者1名
(公認会計士資格保有者)と内部監査担当部署が当社の業務執行状況等を監査しております。
管理部門以外の監査の結果につきましては、内部監査責任者より代表取締役社長に報告しておりますが、
管理部門の監査については、監査の客観性・適正性を確保する観点から、外部の監査担当者より、直接代表
取締役社長に報告しております。
なお、業務上必要あるときは、代表取締役社長の承認により別に指名された者(内部監査を実施するにあ
たり適切な能力を保持する社外の者も含む)を内部監査担当者とすることができるものとしております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保する
ための体制整備を行っております。
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
各種規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを管理担当部署が行い、その結果をもと
に、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。また、管理担当部署は、監査等委員会と連携し、
取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、取締役会に報告するものと
する。
内部監査は、代表取締役社長の承認を受け指名された「監査担当者」により計画的に実施するものとして
いる。
従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、コンプライアンス規程を制定・施行する
とともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築し
ている。
併せて、法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行
うことのできる社内外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を
図っている。
さらに、職場におけるハラスメントを防止することを目的として、「セクシャルハラスメント・パワーハ
ラスメント防止規程」を制定し、実施している。
なお、子会社については、「関係会社管理規程」及び「コンプライアンス関連規程」を策定し、内部通報
制度を設けて法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めている。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役
会の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、保存する。また、
これらの保存期間、保存場所等については「文書管理規程」に従い適切に管理を行う。
なお、取締役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に
付随するリスクの状況把握、監視を各部門が行う。
なお、管理担当部署は、監査等委員会と連携し、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適
切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告す
るものとする。
リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制の確保
を図る。
(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共
に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に管理会計手
法を用いて目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保するシス
テムを採用するものとする。また、取締役会において、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重
要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行う。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
25/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
当社は子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に
応じて適切な管理を行う。また、当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財
務 状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な
報告をさせる体制を整備するものとする。
さらに、監査等委員である取締役は、子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部門並びに監
査等委員会に報告する。また、当社グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、
必要に応じ助言、改善提案等を行う。
(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員であるも
のを除く。)からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、管理担当部署所属の使用人の中から補佐する者を求める
ことができる。また、当該使用人の異動、評価等は監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役
(監査等委員であるものを除く。)からの独立性を確保するものとする。
さらに、選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができる。な
お、当該使用人は、指示された職務について取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けな
いものとする。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告
に関する事項
取締役及び管理担当部署は、以下当社及び子会社のコンプライアンスに係る重要事項を定期的に監査等委
員会に報告する。
a. 重要な機関決定事項
b. 経営状況のうち重要な事項
c. 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項
d. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項
e. 重大な法令・定款違反
f. 取締役及び使用人からの報告事項のうち、コンプライアンスに係る重要事項
g. その他、コンプライアンス上の重要事項
なお、子会社については、「関係会社管理規程」及び「コンプライアンス関連規程」に基づき、コンプラ
イアンス上の問題を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができるものとする。同窓口
は、その内容を速やかに監査等委員会に報告するものとする。
(h) 当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」の他、「内部通報・相談窓口について」という運用文書を定め、通報
窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした
場合には当社社内規程に従って懲戒処分を課す。また、いかなる場合においても通報窓口への通報・相談者
に対して、不利益な取り扱いを禁止する。
(i) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員がその職務の執行について当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等
の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代
表取締役社長、会計監査人、法律顧問と意見交換などを実施できるものとする。
(k) 財務報告に係る業務の適正を確保するための体制
会社法及び金融商品取引法に対応するため、管理担当部署により、当社及び当社グループ各社の財務報告に
係る内部統制の評価システムを整備し、監査人による監査に備えるものとする。
26/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の主管部門は管理担当部署が担当しております。当社では、物理的、経済的若しくは信用上
の損失または不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等については、
「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。
⑤ 取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的として、会社法第426条第1
項の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役の会社法第423条第1項所定の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
取締役の員数は15名以内であり、そのうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めておりま
す。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の
経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。
27/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
役職名
(株)
㈱リクルート 入社
1989年4月
トランス・コスモス㈱ 入社
2000年4月
代表取締役
同社 取締役
山川 真考 1967年2月1日 2002年6月 (注)1 925,000
社長
アイピー・テレコム㈱(現 当社) 取締役
2005年5月
当社 代表取締役社長(現任)
2008年9月
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
2006年4月
2009年8月 公認会計士登録
当社 入社
2012年8月
取締役
鈴木 博道 1983年8月20日 (注)1 42,000
当社 経営管理ユニット長
2012年11月
当社 取締役 経営管理ユニット長
2013年7月
当社 取締役 コーポレート担当(現任)
2015年9月
㈱エスイーシー 入社
1998年4月
アイピー・テレコム㈱(現 当社) 入社
2004年4月
取締役 アイピー・テレコム㈱ 取締役
志賀 太生 1973年7月9日 2006年5月 (注)1 30,000
当社 取締役
2008年9月
当社 取締役 データコントロール・研究開発担当(現任)
2015年9月
1983年4月 東武鉄道㈱ 入社
第二電電㈱(現 KDDI㈱) 入社
1985年9月
1997年4月 トランス・コスモス㈱ 入社 企画管理部長
1998年6月 同社 取締役 社長室長
2003年10月 ㈱ナガセ 入社 情報システム部長
取締役
茂呂 眞 1961年3月4日 (注)2 1,000
同社 上級執行役員 こども英語塾本部長兼情報システム
(監査等委員)
2008年7月
部長
2014年3月 当社 常勤監査役
2014年10月 ㈱メディアシーク 社外監査役
2016年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)
2016年5月 協立情報通信㈱ 社外監査役(現任)
28/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
役職名
(株)
1980年4月 ㈱北海道銀行 入行
1999年8月 同行 旭ヶ丘支店支店長
2000年7月 ㈱ソフトフロント 入社
2001年10月 同社 取締役
取締役
山本コンサルティングオフィス 代表(現任)
山本 明彦 1958年1月10日 2005年9月 (注)2 5,000
(監査等委員)
アイピー・テレコム㈱(現 当社) 監査役
2006年12月
㈱サッポロドラッグストアー(現 サツドラホールディン
2013年5月
グス㈱) 社外監査役
2016年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)
サツドラホールディング㈱ 社外取締役 監査等委員(現
2020年8月
任)
1984年4月 西武建設㈱ 入社
大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社) 入社
1989年4月
1997年7月 ディー・ブレイン証券㈱設立 代表取締役社長
トランス・コスモス㈱ 入社
1999年7月
事業企画開発本部長
2002年10月 同社 専務取締役
コ・クリエーションパートナーズ㈱設立
2003年4月
代表取締役(現任)
トランス・コスモス㈱
2004年4月
専務取締役CFO(最高財務責任者)
2008年9月 ㈱マクロミル 社外取締役
取締役
美澤 臣一 1960年6月22日 (注)2 12,500
(監査等委員)
2009年7月 ㈱フロンティアインターナショナル 社外監査役(現任)
2010年6月 ㈱ナノ・メディア 社外監査役
2011年7月 ㈱ザッパラス 社外取締役(現任)
ミナトエレクトロニクス㈱(現 ミナトホールディングス
2013年6月
㈱) 社外監査役
2014年3月 当社 監査役
2015年6月 Kudan㈱ 社外取締役
2016年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)
2020年6月 Kudan㈱ 社外取締役 監査等委員(現任)
計 1,015,500
29/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(注)1.2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
2.2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 茂呂 眞、委員 山本 明彦、委員 美澤 臣一
② 社外役員の状況
当社の社外取締役3名は、いずれも監査等委員であります。
社外取締役の茂呂眞は、過去に上場会社における戦略的投資や事業開発等の経験を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見があることから、当社の経営に対して客観的な監査を行っており、当社の監査体制の強
化に努めております。
社外取締役の山本明彦は、様々な業界での職務経験と他の会社における経営経験、又は監査役として豊富な経
験を有しており、当社の監査体制の強化に努めております。
社外取締役の美澤臣一は、過去に上場会社のCFO経験を有しており、財務並びに会計の知見及び企業経営に関す
る豊富な経験を当社監査に活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
なお、社外取締役は当社株式及び新株予約権を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役の茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一が過去にお
いて関係していた若しくは現在において関係している会社と当社との間には、特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選
任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等
を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況
① 内部監査及び監査等委員監査の状況」に記載のとおりであります。
30/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社の内部監査につきましては、 担当部署を管理担当部署とし、内部監査責任者は管理担当取締役としており
ます。 内部監査は、原則として、内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者と内部監査担当部署が担当
し、年間の内部監査方針及び上期、下期の期別監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果につきま
しては、代表取締役社長に都度報告する体制となっております。
当社の監査等委員会は社外取締役3名で構成されており、うち1名の常勤監査等委員を選任しております。監
査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、毎
月、定例取締役会後に監査等委員会を開催し情報の共有を図っております。また、監査等委員は定期的に内部監
査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで、連携を図っております。
なお、監査等委員の茂呂眞は、過去に上場会社における戦略的投資や事業開発等の経験を有しており、 財務 およ
び 会計 に関する相当程度の 知見 を有しております。また、監査等委員の美澤臣一は、過去に上場会社のCFO経験を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う
他、会計監査人による監査に必要に応じて監査等委員又は内部監査責任者及び内部監査担当者が立ち会っており
ます。また、会計監査人の監査結果について監査等委員、内部監査責任者及び内部監査担当者は報告を受け、問
題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それ
ぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。
また、当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
茂呂 眞 13 13
山本 明彦 13 13
美澤 臣一 13 13
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、業務執行状況の監視と検証、内部統制システムの検
証と内部監査担当部署の活動状況、会計監査人の評価並びに監査結果報告等であります。
常勤監査等委員 は日常的に重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しておりま
す。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び社外
取締役との情報の共有に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施困難となった監査等委員の活動はありません。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
8年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 勇
指定有限責任社員 業務執行社員 前川 伸哉
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計
監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査
人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主
総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に
提出する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断した理由は、
同監査法人は会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有しており、また、当社の事業環境及
31/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
び事業内容に精通していると判断したためであります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、
監査報告の相当性等を対象項目として評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当である
と判断しています。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,500 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,500 ― 21,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査実施計画と同業他社の監査報酬水準等とを比較
し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
f. 監査等委員 会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員 会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
32/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委
員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
当社の役員報酬の限度額は、2016年3月29日開催の第15期定時株主総会において、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)については年額120,000千円以内(うち社外取締役20,000千円以内)に、監査等委員であ
る取締役については年額30,000千円以内と決議されております。決議当時及び有価証券報告書提出日現在 の
取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役の 員数 はそれぞれ3名であります。
当社の取締役(監査等委員会である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
は、株主総会で決定された総額の限度内において、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成
果などの評価をもとに取締役会にて決定しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決定さ
れた総額の限度内において、監査等委員の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、2020年3月
26日開催の取締役会にて、株主総会で決定された総額の限度内において、2020年4月以降の各取締役の報酬
額について協議・決定しております。
パフォーマンス・シェア・ユニット(第18期定時株主総会決議)について
当社は、今後の当社事業の成長をより強固に推進するため、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対して業績目標として中長期的な経常利益
等の数値目標を明確にし、業績達成による中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えるとも
に、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、対象取締役に対し、当社が保有する自己株式の
活用を前提とした業績条件付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」といいま
す。)を導入しております。
なお、本制度は、2019年度から2023年度までの5事業年度(以下「対象期間」といいます。)における業
績条件の達成時にのみ一括で株式の割当て及び金銭の支給を実施するものであり、当該条件が達成されない
場合には一切の割当て及び支給は実施されません。また、本制度に基づく株式の割当ては、当社が保有する
自己株式の処分の方法によるものであり、新株発行の方法は採用いたしません。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額を、諸般の事情を総合的に勘案して上
記目的に照らして相当と考えられる金額として、年額3,000万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分
給与を含みません。)と設定いたします。また、本制度に基づき対象取締役が交付を受ける当社株式の総数
は、年1,500株以内といたします。ただし、上記の通り、当該金銭報酬債権は、業績条件の達成時にのみ、対
象期間を通じて、1回に限り一括で支給されるものです。なお、本制度に基づく各対象取締役への具体的な
支給時期及び支給の内容については、第18期定時株主総会決議により委任を受けた当社取締役会において決
定することといたします。
<本制度の概要>
本制度は、中長期インセンティブとして、株主との一層の価値共有を主眼に、対象期間における下記業績
条件を達成した場合のみ、当社株式の付与及び当該付与に伴って生じる所得税額相当の金銭を支給する業績
条件付の株式報酬制度です。なお、本制度は業績条件の達成時にのみ、株式の割当て及び金銭の支給が実施
されるものであるため、本制度の導入時点では、各対象取締役に対して当社株式の割当て及び金銭の支給を
実施するか否か、ならびに割当てる当社株式の数及び支給する金銭の額はいずれも確定しておりません。
<対象期間における業績条件の設定>
2023年度(までに)経常利益100億円超(海外子会社含む連結ベース)の達成(※1)
※1 2022年度以前に達成した場合も業績条件を満たしたものとします。
なお、本制度における対象期間は、上記の通り5年間とします。
また、本制度は、業績条件の達成時にのみ、一括で株式の割当て及び金銭の支給を実施するものであり、
当該条件が達成されない場合は一切の割当て及び支給は行われません。
33/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
63,450 63,450 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 28,800 28,800 ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
34/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 1 266,560
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 134,238 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
35/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、監査法人他主催
の各種セミナーに参加しております。
36/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,105,226 890,290
売掛金 282,880 425,967
その他 79,421 101,704
△ 28 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 1,467,499 1,417,920
固定資産
有形固定資産
建物 106,070 203,566
△ 27,927 △ 43,352
減価償却累計額
建物(純額) 78,142 160,213
工具、器具及び備品
132,559 195,698
△ 74,297 △ 97,472
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 58,261 98,225
有形固定資産合計 136,404 258,439
無形固定資産
37,933 41,081
投資その他の資産
投資有価証券 368,521 96,663
敷金及び保証金 180,151 235,790
繰延税金資産 1,623 83,653
その他 8,620 42,921
△ 540 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 558,377 458,489
固定資産合計 732,715 758,010
資産合計 2,200,215 2,175,930
37/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,511 130,985
1年内返済予定の長期借入金 75,996 68,018
未払法人税等 158,565 39,437
146,736 179,540
その他
流動負債合計 490,809 417,981
固定負債
長期借入金 233,018 165,000
29,820 9,874
その他
固定負債合計 262,838 174,874
負債合計 753,648 592,855
純資産の部
株主資本
資本金 346,482 351,107
資本剰余金 305,955 310,580
利益剰余金 1,325,238 1,630,995
△ 718,458 △ 696,232
自己株式
株主資本合計 1,259,219 1,596,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,892 △ 3,311
△ 547 △ 10,067
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 187,345 △ 13,379
新株予約権 2 2
純資産合計 1,446,567 1,583,075
負債純資産合計 2,200,215 2,175,930
38/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,797,801 2,192,768
506,208 635,398
売上原価
売上総利益 1,291,593 1,557,369
※1 、 2 976,562 ※1 、 2 1,243,605
販売費及び一般管理費
営業利益 315,031 313,764
営業外収益
受取利息 75 35
受取配当金 84 420
為替差益 ― 1,817
投資有価証券売却益 325,427 134,238
633 4,646
その他
営業外収益合計 326,220 141,158
営業外費用
支払利息 218 477
為替差損 4,284 ―
自己株式取得費用 1,894 ―
投資有価証券評価損 17,086 ―
50 292
その他
営業外費用合計 23,536 770
経常利益 617,714 454,152
特別損失
― 11,448
解約手数料
特別損失合計 ― 11,448
税金等調整前当期純利益 617,714 442,704
法人税、住民税及び事業税
229,669 133,423
△ 58,065 △ 17,451
法人税等調整額
法人税等合計 171,604 115,971
当期純利益 446,110 326,732
親会社株主に帰属する当期純利益 446,110 326,732
39/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 446,110 326,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 297,594 △ 191,204
△ 547 △ 9,520
為替換算調整勘定
※1 △ 298,141 ※1 △ 200,724
その他の包括利益合計
包括利益 147,969 126,007
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 147,969 126,007
非支配株主に係る包括利益 ― ―
40/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 338,482 297,955 879,128 △ 351,908 1,163,658
当期変動額
新株の発行(新株
8,000 8,000 16,000
予約権の行使)
親会社株主に帰属
446,110 446,110
する当期純利益
自己株式の取得 △ 366,549 △ 366,549
自己株式の処分 ― ― ―
自己株式処分差損
― ― ―
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 8,000 8,000 446,110 △ 366,549 95,560
当期末残高 346,482 305,955 1,325,238 △ 718,458 1,259,219
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 485,486 ― 485,486 2 1,649,148
当期変動額
新株の発行(新株予
16,000
約権の行使)
親会社株主に帰属す
446,110
る当期純利益
自己株式の取得 △ 366,549
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 297,594 △ 547 △ 298,141 ― △ 298,141
額)
当期変動額合計 △ 297,594 △ 547 △ 298,141 ― △ 202,580
当期末残高 187,892 △ 547 187,345 2 1,446,567
41/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 346,482 305,955 1,325,238 △ 718,458 1,259,219
当期変動額
新株の発行(新株
4,625 4,625 9,250
予約権の行使)
親会社株主に帰属
326,732 326,732
する当期純利益
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △ 20,976 22,226 1,250
自己株式処分差損
20,976 △ 20,976 ―
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 4,625 4,625 305,756 22,226 337,232
当期末残高 351,107 310,580 1,630,995 △ 696,232 1,596,451
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 187,892 △ 547 187,345 2 1,446,567
当期変動額
新株の発行(新株予
9,250
約権の行使)
親会社株主に帰属す
326,732
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 1,250
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 191,204 △ 9,520 △ 200,724 ― △ 200,724
額)
当期変動額合計 △ 191,204 △ 9,520 △ 200,724 ― 136,507
当期末残高 △ 3,311 △ 10,067 △ 13,379 2 1,583,075
42/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 617,714 442,704
減価償却費 39,024 55,128
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23 13
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 455
支払利息 218 477
自己株式取得費用 1,894 ―
投資有価証券売却損益(△は益) △ 325,427 △ 134,238
投資有価証券評価損益(△は益) 17,086 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 33,546 △ 143,087
仕入債務の増減額(△は減少) 15,203 21,473
20,553 △ 15,935
その他
小計 352,540 226,080
利息及び配当金の受取額
159 100
助成金の受取額 593 4,569
利息の支払額 △ 218 △ 477
△ 175,595 △ 249,187
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 177,478 △ 18,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,907 △ 171,464
無形固定資産の取得による支出 △ 20,521 △ 7,569
敷金及び保証金の差入による支出 △ 99,341 △ 60,022
投資有価証券の取得による支出 △ 118,085 ―
投資有価証券の売却による収入 333,433 134,238
△ 2,892 △ 29,623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 43,685 △ 134,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 41,030 △ 75,996
新株予約権の行使による株式の発行による収入 16,000 9,250
自己株式の処分による収入 ― 1,250
自己株式の取得による支出 △ 366,549 ―
△ 1,293 △ 3,009
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,873 △ 68,505
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,167 6,923
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 126,122 △ 214,936
現金及び現金同等物の期首残高 979,104 1,105,226
※1 1,105,226 ※1 890,290
現金及び現金同等物の期末残高
43/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 3 社
・連結子会社の名称 Mobicomm株式会社
JIG-SAW US, INC.
JIG-SAW CA, INC.
neqto: Inc.は、2020年7月14日にJIG-SAW US, INC.へ商号変更しております。また、JIG-SAW DT INC.は、2020
年7月14日にJIG-SAW CA, INC.へ商号変更しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ( リース資産 を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物並びに在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:5~15年
工具、器具及び備品:2~15年
② 無形固定資産 ( リース資産 を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間
(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
44/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
45/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」については、
金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
10,244千円は「繰延税金資産」1,623千円、「その他」8,620千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」及び「資産除去債務」につい
ては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」17,264千
円、「資産除去債務」583千円、「その他」11,972千円は、「その他」29,820千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済の先行き不透明感は高まっていますが、当社の売上
は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)を主としており、引き続き解約率の
低い月額課金案件の受注獲得を推し進めているため、現時点で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
に重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
46/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 236,429 〃 419,713 〃
地代家賃 70,986 〃 154,303 〃
研究開発費 139,011 〃 158,610 〃
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
一般管理費 139,011 千円 158,610 千円
計 139,011 千円 158,610 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △108,214 千円 △137,973 千円
△325,427 〃 △134,238 〃
組替調整額
税効果調整前
△433,641 〃 △272,212 〃
136,047 〃 81,008 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △297,594 〃 △191,204 〃
為替換算調整勘定
△547 千円 △9,520 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △298,141 千円 △200,724 千円
47/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,650,000 64,000 ― 6,714,000
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加64,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 71,527 90,098 ― 161,625
(変動事由の概要)
1.普通株式の自己株式の株式数の増加90,000株は、自己株式の取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(3) 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
合計 ― ― ― ― 2
(4) 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,714,000 37,000 ― 6,751,000
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加37,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 161,625 ― 5,000 156,625
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、新株予約権の行使による減少であります。
(3) 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
合計 ― ― ― ― 2
(4) 配当に関する事項
48/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,105,226 千円 890,290 千円
預入期間が3か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,105,226 千円 890,290 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、カナダ子会社の事業所(建物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内 182,623千円 273,587千円
1年超 271,149千円 284,790千円
合計 453,772千円 558,378千円
49/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金の活用が基本となりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入により調達して
おります。なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従い取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っており
ます。
投資有価証券は、主に外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握し、見
直しを行っております。また、非上場株式等は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務
状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把
握しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰表を作
成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク
及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
50/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,105,226 1,105,226 ―
(2) 売掛金
282,880
△28
貸倒引当金 ※1
282,851 282,851 ―
(3) 投資有価証券
368,521 368,521 ―
(4) 敷金及び保証金
180,151 172,553 △7,597
資産計 1,936,751 1,929,154 △7,597
(1) 買掛金
109,511 109,511 ―
(2) 未払法人税等
158,565 158,565 ―
(3) 長期借入金 ※2
309,014 309,250 236
負債計 577,090 577,327 236
※1 「売掛金」に対応している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
890,290 890,290 ―
(2) 売掛金
425,967
△41
貸倒引当金 ※1
425,925 425,925 ―
(3) 投資有価証券
96,663 96,663 ―
(4) 敷金及び保証金
235,790 224,455 △11,334
資産計 1,648,669 1,637,334 △11,334
(1) 買掛金
130,985 130,985 ―
(2) 未払法人税等
39,437 39,437 ―
(3) 長期借入金 ※2
233,018 233,158 140
負債計 403,440 403,581 140
※1 「売掛金」に対応している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
51/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度0千円、当連結会計年度0千円)は市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,105,226 ― ― ―
売掛金 282,880 ― ― ―
敷金及び保証金 394 21,997 200 157,559
合計 1,388,501 21,997 200 157,559
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 890,290 ― ― ―
売掛金 425,967 ― ― ―
敷金及び保証金 8 24,425 ― 211,356
合計 1,316,265 24,425 ― 211,356
52/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 75,996 68,018 60,000 60,000 45,000 ―
合計 75,996 68,018 60,000 60,000 45,000 ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 68,018 60,000 60,000 45,000 ― ―
合計 68,018 60,000 60,000 45,000 ― ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
266,560 0 266,559
外貨建MMF 101,961 101,068 893
小計 368,521 101,068 267,453
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 0 0 ―
小計 0 0 ―
合計 368,521 101,068 267,453
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
― ― ―
外貨建MMF ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
外貨建MMF 96,663 101,423 △4,759
債券 0 0 ―
小計 96,663 101,423 △4,759
合計 96,663 101,423 △4,759
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
53/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
株式 326,627 325,427
合計 326,627 325,427
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
株式 134,238 134,238
合計 134,238 134,238
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,086千円(その他有価証券の債券17,086千円)減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
54/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2014年3月28日定時株主 2014年3月28日定時株主
2016年4月20日取締役会
決議年月日 総会決議及び2014年4月 総会決議及び2014年6月
決議
23日取締役会決議 17日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3 当社従業員及び
当社従業員 42
(名) 当社監査役 3 当社子会社従業員 12
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 384,000 普通株式 66,000 普通株式 3,000
付与日 2014年4月24日 2014年7月2日 2016年5月31日
権利確定条件 (注)3 (注)3 (注)9
期間の定めはありませ 期間の定めはありませ 期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。
2016年4月25日 2016年7月3日 2017年4月1日
権利行使期間※
~2024年3月28日 ~2024年3月28日 ~2023年5月30日
新株予約権の数(個)※ 120(注)6 15(注)6 28
新株予約権の目的となる種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 120,000(注)1、6 15,000(注)1、6 2,800(注)7
新株予約権の行使時の払込金
250(注)2、6 250(注)2、6 20,710(注)8
額(円)※
新株予約権の行使により株式
発行価格 20,710
発行価格 250(注)6 発行価格 250(注)6
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 125(注)6 資本組入額 125(注)6 資本組入額 10,355
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3 (注)3 (注)9
新株予約権の譲渡に関する事
(注)4 (注)4 (注)4
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)5 (注)5 (注)10
権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年
2月28日)において、これらの事項について変更はありません。
(注)1.第4回、第5回新株予約権の1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の
端数は切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数
を調整するものとします。
2.第4回、第5回新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、
次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行なう場合
(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使によ
る場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
55/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替えるものとします。上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
場 合、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
3.第4回、第5回新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の
権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個
未満の行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位
も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることが
ない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅す
るものとする。
4.新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
5.組織再編行為時の第4回、第5回新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
6.2014年5月20日付で普通株式1株につき100株の割合で、2015年2月13日付で普通株式1株につき5株の割
合で、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.第6回新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株
式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
8.第6回新株予約権の割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
56/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
9.第6回新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される
連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が500百万円
を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から
行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等に
より参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照す
べき適正な指標及び数値を定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
10.組織再編行為時の第6回新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)7.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記(注)8.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)
10.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、い
ずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)9.に準じて決定する。
57/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)9.に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ― ―
付与(株)
― ― ―
失効(株)
― ― ―
権利確定(株)
― ― ―
未確定残(株)
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
154,000 23,000 2,800
権利確定(株)
― ― ―
権利行使(株)
34,000 8,000 ―
失効(株)
― ― ―
未行使残(株)
120,000 15,000 2,800
(注)2014年5月20日付で普通株式1株につき100株の割合で、2015年2月13日付で普通株式1株につき5株の割合
で、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して
記載しております。
② 単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 250 250 20,710
行使時平均株価(円) 5,667 5,427 ―
付与日における公正な評価単価
―
― 100
(円)
(注)2014年5月20日付で普通株式1株につき100株の割合で、2015年2月13日付で普通株式1株につき5株の割合
58/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
で、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点
において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格を算定しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストックオプションの付与はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,471,500千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 225,587千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
59/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未払事業税
5,667 千円 5,460 千円
未払賞与 2,585 〃 3,041 〃
税務上の繰越欠損金(注) 19,779 〃 16,641 〃
関係会社株式取得関連費用 1,557 〃 1,557 〃
投資有価証券評価損 27,145 〃 25,361 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 1,447 〃
ソフトウエア 62,131 〃 89,929 〃
5,500 〃 7,179 〃
その他
繰延税金資産小計 124,367 千円 150,618 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△18,156 〃 △15,335 〃
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△41,252 〃 △51,630 〃
当額
評価性引当額小計 △59,409 〃 △66,965 〃
繰延税金資産合計
64,958 千円 83,653 千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
その他
△1,038 千円 △852 千円
△79,560 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△80,599 千円 △852 千円
(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定負債-その他
― 千円 852 千円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 19,779 19,779
損金(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △18,156 △18,156
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,622 1,622(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金19,779千円について、繰延税金資産1,622千円を計上しております。当該税務上の繰
越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
60/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― 13,812 2,828 16,641
損金(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― △12,506 △2,828 △15,335
1,306(※2)
繰延税金資産 ― ― ― ― 1,306 ―
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金16,641千円について、繰延税金資産1,306千円を計上しております。当該税務上の繰
越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.41% 30.41%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45% 0.26%
法人税額の特別控除 △3.06% △5.02%
評価性引当額の増減 △0.39% 1.71%
0.36% △1.16%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.78% 26.20%
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、データコントロール事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より「マネジメントサービス事業」セグメントは「データコントロール事業」セグメン
トへ名称変更を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 (単位:千円)
日本 米国 カナダ 合計
104,754 234 31,414 136,404
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
61/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 (単位:千円)
日本 米国 カナダ 合計
233,347 418 24,674 258,439
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
62/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ストックオ
(被所有)
当社代表取締 10,750
役員及び
山川 真考 ― ― ― プションの ― ―
役社長 直接 14.14 (43千株)
権利行使
主要株主
(注) 2014年4月23日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
63/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 220.77円 240.06円
1株当たり当期純利益金額 68.00円 49.70円
潜在株式調整後
65.96円 48.60円
1株当たり当期純利益金額
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 446,110 326,732
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
446,110 326,732
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,560,638 6,573,958
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 202,661 148,259
(うち新株予約権(株)) (202,661) (148,259)
第6回新株予約権 第6回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権の数 28個 新株予約権の数 28個
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(普通株式 2,800株) (普通株式 2,8000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 75,996 68,018 0.16 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
233,018 165,000 0.16 2022年~2024年
のものを除く)
合計 309,014 233,018 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,000 60,000 45,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 520,864 1,033,834 1,600,549 2,192,768
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 153,358 261,522 334,611 442,704
純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 108,573 184,310 234,712 326,732
(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 16.57 28.10 35.73 49.70
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 16.57 11.54 7.68 14.00
四半期純利益金額
65/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 937,234 655,520
売掛金 282,880 425,967
前払費用 58,668 81,677
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 24,000 24,000
※1 42,674 ※1 10,414
その他
△ 34 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 1,345,422 1,197,534
固定資産
有形固定資産
建物 47,821 136,199
45,830 88,576
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 93,651 224,775
無形固定資産
ソフトウエア 20,743 18,704
商標権 1,252 2,739
特許権 1,834 1,964
13,801 17,610
その他
無形固定資産合計 37,632 41,018
投資その他の資産
投資有価証券 368,521 96,663
関係会社株式 193,964 193,964
敷金及び保証金 171,752 228,115
関係会社長期貸付金 12,000 48,000
繰延税金資産 ― 81,594
その他 8,620 42,921
△ 541 △ 544
貸倒引当金
投資その他の資産合計 754,317 690,715
固定資産合計 885,601 956,508
資産合計 2,231,024 2,154,043
66/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 184,022 ※1 184,168
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 75,996 68,018
未払金 81,095 80,716
未払法人税等 158,389 36,748
預り金 8,563 12,390
41,175 53,393
その他
流動負債合計 549,242 435,434
固定負債
長期借入金 233,018 165,000
16,726 ―
繰延税金負債
固定負債合計 249,744 165,000
負債合計 798,987 600,434
純資産の部
株主資本
資本金 346,482 351,107
資本剰余金
323,412 328,037
資本準備金
資本剰余金合計 323,412 328,037
利益剰余金
その他利益剰余金
1,292,704 1,574,004
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,292,704 1,574,004
自己株式 △ 718,458 △ 696,232
株主資本合計 1,244,141 1,556,917
評価・換算差額等
187,892 △ 3,311
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 187,892 △ 3,311
新株予約権 2 2
純資産合計 1,432,036 1,553,608
負債純資産合計 2,231,024 2,154,043
67/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,797,801 2,192,768
売上高
※1 527,267 ※1 666,563
売上原価
売上総利益 1,270,534 1,526,204
※1 、 2 976,300 ※1 、 2 1,251,410
販売費及び一般管理費
営業利益 294,234 274,794
営業外収益
※1 191 ※1 154
受取利息
受取配当金 84 420
為替差益 ― 1,551
投資有価証券売却益 325,427 134,238
※1 8,207 ※1 13,500
その他
営業外収益合計 333,909 149,866
営業外費用
支払利息 210 455
為替差損 3,547 ―
自己株式取得費用 1,894 ―
投資有価証券評価損 17,086 ―
45 292
その他
営業外費用合計 22,784 748
経常利益 605,358 423,912
特別損失
― 10,224
解約手数料
特別損失合計 ― 10,224
税引前当期純利益 605,358 413,688
法人税、住民税及び事業税
227,935 128,725
△ 56,617 △ 17,312
法人税等調整額
法人税等合計 171,318 111,412
当期純利益 434,040 302,275
68/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 352,350 57.2 501,668 65.2
264,034 268,349
Ⅱ 経費 ※1 42.8 34.8
当期総製造費用 100.0 100.0
616,384 770,017
49,157 55,079
当期商品仕入高
合計 665,542 825,096
他勘定振替高 ※2 138,275 158,532
売上原価
527,267 666,563
(注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 157,410 179,390
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 138,275 158,532
69/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 338,482 315,412 ― 315,412 858,664 858,664
当期変動額
新株の発行(新株予
8,000 8,000 8,000
約権の行使)
当期純利益 434,040 434,040
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 8,000 8,000 ― 8,000 434,040 434,040
当期末残高 346,482 323,412 ― 323,412 1,292,704 1,292,704
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 351,908 1,160,650 485,486 485,486 2 1,646,140
当期変動額
新株の発行(新株予
16,000 16,000
約権の行使)
当期純利益 434,040 434,040
自己株式の取得 △ 366,549 △ 366,549 △ 366,549
自己株式の処分 ― ― ―
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 297,594 △ 297,594 ― △ 297,594
額)
当期変動額合計 △ 366,549 83,490 △ 297,594 △ 297,594 ― △ 214,103
当期末残高 △ 718,458 1,244,141 187,892 187,892 2 1,432,036
※ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
70/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 346,482 323,412 ― 323,412 1,292,704 1,292,704
当期変動額
新株の発行(新株予
4,625 4,625 4,625
約権の行使)
当期純利益 302,275 302,275
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20,976 △ 20,976
自己株式処分差損の
20,976 20,976 △ 20,976 △ 20,976
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,625 4,625 ― 4,625 281,299 281,299
当期末残高 351,107 328,037 ― 328,037 1,574,004 1,574,004
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 718,458 1,244,141 187,892 187,892 2 1,432,036
当期変動額
新株の発行(新株予
9,250 9,250
約権の行使)
当期純利益 302,275 302,275
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 22,226 1,250 1,250
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 191,204 △ 191,204 ― △ 191,204
額)
当期変動額合計 22,226 312,775 △ 191,204 △ 191,204 ― 121,571
当期末残高 △ 696,232 1,556,917 △ 3,311 △ 3,311 2 1,553,608
※ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
71/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間
(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済の先行き不透明感は高まっていますが、当社の売上
は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)を主としており、引き続き解約率の
低い月額課金案件の受注獲得を推し進めているため、現時点で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
に重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
72/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 35,203 千円 1,624 千円
短期金銭債務 74,815 〃 53,182 〃
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
業務委託費 196,426 千円 280,751 千円
営業取引以外の取引による取引高
受取手数料 7,579 千円 8,902 千円
受取利息 152 〃 148 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 196,192 千円 319,407 千円
関係会社業務委託費 83,778 〃 158,140 〃
地代家賃 69,039 〃 153,443 〃
研究開発費 139,011 〃 158,610 〃
減価償却費 11,276 〃 29,020 〃
おおよその割合
販売費 8.8 % 3.0 %
一般管理費 91.2 % 97.0 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
当事業年度
前事業年度
区分
( 2019年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
子会社株式 193,964 193,964
73/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未払事業税
5,667千円 5,460千円
2,585 〃 3,041 〃
未払賞与
22,110 〃 22,110 〃
子会社株式評価損
27,145 〃 25,361 〃
投資有価証券評価損
― 〃 1,447 〃
その他有価証券評価差額金
62,131 〃 89,929 〃
ソフトウエア
4,998 〃 6,426 〃
その他
繰延税金資産小計
124,638千円 153,776千円
△61,805 〃 △72,182 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 62,833千円 81,594千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金負債)
△79,560千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
△79,560 〃 ― 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) △16,726千円 ―千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.41% 30.41%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.43% 0.27%
住民税均等割 0.14% 0.29%
評価性引当額の増減 0.11% 2.51%
法人税額の特別控除 △3.12% △5.38%
0.33% △1.17%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.30% 26.93%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
47,821 100,283 0 11,906 136,199 35,639
工具、器具及
有形固定資産 45,830 70,702 0 27,956 88,576 73,369
び備品
計 93,651 170,986 0 39,862 224,775 109,008
ソフトウエア 20,743 3,998 - 6,037 18,704 17,321
商標権 1,252 1,814 - 328 2,739 1,304
無形固定資産 特許権 1,834 433 - 304 1,964 830
その他 13,801 6,464 2,654 - 17,610 -
計 37,632 12,710 2,654 6,669 41,018 19,456
(注) 1.建物の当期増加額は、丸の内オフィス増床に伴う内装工事、 本社 改装 に伴う内装工事等によるものでありま
す。
2.工具、器具及び備品の当期増加額は、丸の内オフィス増床 に伴う什器備品の取得、本社 改装 に伴う什器備品
の取得等によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 575 49 35 589
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
75/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日、毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jig-saw.com/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
76/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金商法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
2020年3月27日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月27日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第20期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
2020年5月13日北海道財務局長に提出。
第20期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月13日北海道財務局長に提出。
第20期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月12日北海道財務局長に提出。
77/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
78/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月29日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前川 伸哉 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJIG-SAW株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
79/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、JIG-SAW株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JIG-SAW株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
80/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月29日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前川 伸哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJIG-SAW株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
82/83
EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/83