株式会社歯愛メディカル 有価証券報告書 第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社歯愛メディカル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社歯愛メディカル(E32453)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第21期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社歯愛メディカル
【英訳名】 C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 清人
【本店の所在の場所】 石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 三好 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘二丁目６番地
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 三好 誠治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 20,334 22,830 25,806 28,763 37,393
売上高
(百万円) 1,864 2,161 1,973 2,141 4,773
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,282 1,539 1,329 1,505 2,920
当期純利益
(百万円) 1,232 1,502 1,285 1,519 2,962
包括利益
(百万円) 7,065 8,425 9,557 10,943 13,754
純資産額
(百万円) 9,044 10,705 11,919 13,904 18,897
総資産額
(円) 706.53 842.53 955.76 1,094.36 1,375.49
１株当たり純資産額
(円) 128.26 153.91 133.00 150.56 292.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 78.1 78.7 80.2 78.7 72.8
自己資本比率
(％) 19.9 19.9 14.8 14.7 23.7
自己資本利益率
(倍) － 31.51 18.83 20.52 21.60
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,071 1,006 722 1,402 4,159
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 513 △ 378 △ 591 △ 254 △ 764
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27 △ 128 △ 153 △ 133 △ 150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 958 1,461 1,437 2,449 5,680
の期末残高
153 188 230 259 272
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 284 ) ( 324 ) ( 338 ) ( 371 ) ( 365 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株 価収益率は、 第17期は株式取引の実績がなく株価の算定ができないため株価収益率を記載しておりませ
ん。
４．当社は、2017年11月９日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 20,064 22,508 25,416 28,252 36,349
売上高
(百万円) 1,833 2,105 1,911 2,119 4,449
経常利益
(百万円) 1,277 1,514 1,298 1,512 2,714
当期純利益
(百万円) 10 10 10 10 10
資本金
(株) 2,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数
(百万円) 7,026 8,376 9,477 10,870 13,475
純資産額
(百万円) 8,969 10,567 11,785 13,756 18,347
総資産額
(円) 702.67 837.67 947.71 1,087.03 1,347.56
１株当たり純資産額
64.0 15.3 13.3 15.1 58.4
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり
(円) 127.70 151.50 129.81 151.28 271.48
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 78.3 79.3 80.4 79.0 73.4
自己資本比率
(％) 19.9 19.7 14.5 14.9 22.3
自己資本利益率
(倍) － 32.01 19.30 20.43 23.24
株価収益率
(％) 10.0 10.1 10.2 10.0 21.5
配当性向
153 188 230 246 257
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 284 ) ( 324 ) ( 338 ) ( 351 ) ( 338 )
(％) － － 51.9 64.3 131.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( － ) ( － ) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 )
TOPIX）
(円) － 5,330 12,440 4,100 10,000
最高株価
(円) － 4,010 2,380 2,350 2,116
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は、第17期は株式取引の実績がなく株価の算定ができないため株価収益率を記載しておりませ
ん。
４．当社は、 2017年11月９日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．第18期以前の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月に 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ
上場したため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。ただ
し、 第17期は期中に 東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しておりますが、 株式取引の実績がなく株価の
算定ができないため該当事項はありません。
７．第21期の１株あたり期末配当額58円42銭には創立20周年記念配当29円21銭を含んでおります。
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２【沿革】
当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業
集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 沿革
2000年１月 有限会社歯愛メディカル設立 資本金300万円
2000年２月 資本金を1,000万円に増資
2000年３月 株式会社歯愛メディカルへ組織変更
2001年９月 通信販売事業に参入
歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊
2006年５月 クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊
2007年３月 本社を石川県白山市鹿島町へ移転
2007年５月 歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』創刊
2008年５月 東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン
2008年６月 歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊
2008年10月 株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化
2009年９月 動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊
獣医分野への通信販売事業参入
2009年11月 ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得
2010年９月 東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転
2010年11月 「歯ブラシ／ネオタフト」 グッドデザイン賞（注）受賞
2011年５月 株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売
を開始
2011年６月 株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2011年10月 石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設
2011年12月 介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊
介護分野への通信販売事業参入
2012年６月 株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2012年７月 歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯
科技工事業を開始
金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート
全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始
2012年11月 「舌ブラシ／ゼクリンモア」 グッドデザイン賞（注）受賞
2013年７月 歯愛国際有限公司（2020年９月清算）設立、個人輸入支援事業に参入
2013年11月 「歯ブラシ／Ciアシストミニ」 グッドデザイン賞（注）受賞
2014年３月 石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設
2014年６月 世界的歯科専門紙「Dental Tribune」よりDentalismへの記事配信を開始
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2015年２月 太陽光発電による電力事業を開始
2015年５月 病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊
一般医科分野への参入
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2015年11月 株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化
2016年３月 株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化
2016年４月 歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始
歯愛国際有限公司（2020年９月清算）の完全子会社化
2016年６月 東京証券取引所TOKYO PRO Market上場
2016年10月 エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結
2016年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
2017年５月 大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン
2017年８月 東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転
2017年10月 「歯ブラシ／サークルタフト」 グッドデザイン賞（注）受賞
2017年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2018年１月 調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始
2018年６月 福岡県福岡市に福岡営業所開設
2019年９月 広島県広島市に広島営業所開設
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年月 沿革
2019年10月 「CiBaby Gummy」グッドデザイン賞（注）受賞
2020年９月
歯愛国際有限公司の清算
2020年10月
「Flex Fine ワンタフト」グッドデザイン賞（注）受賞
（注） グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる
賞であり、1957年に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称 Ｇマーク制
度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社３社等により構成
されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念
である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのも
と、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視
し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価
格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセン
ター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国
およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アー
ルアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2021年版」より）となっておりま
す。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。
(1）通信販売事業
「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に
直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っておりま
す。
商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセン
ターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安
価な価格設定を実現しております。
また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピー
ト率の向上に努めております。
連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及び
ウェブ販売サービスを提供しております。
連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提
供しております。
連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、レントゲン医療機器の販売を行っております。
当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次の
とおりであります。
① 歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』
国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて30,000以上の歯科材料を掲載、全国約７万軒の内約６
万軒の歯科医院にご利用頂いております。主に、グローブ、マスクなどのディスポ商品（注１）、インスツル
メント（注２）、歯科用医薬品等の提供を行っております。
（注１） ディスポ商品
ディスポとは「使い捨て」を意味する英語のディスポーザブルのことで、医療用の使い捨てや定期
交換を前提とした商品全般を指しております。
（注２） インスツルメント
医療用及び医療事務等で使用する機材、器具等を指しております。
② クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』
クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。
国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医
院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中
から商品を取りそろえて提供しております。
③ 歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』
毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の
業務用商品等の提供を行っております。
④ 動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』
動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供し
ております。
⑤ 介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』
介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品を
はじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テー
ブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しておりま
す。
⑥ 病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』
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マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使わ
れる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。
⑦ 歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』
グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供
しております。
⑧ 歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』
連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを
提供しております。
⑨ 薬局向けの通販サービス『ＭＥＸ事業』
ジェネリック医薬品を中心とした調剤薬局向けの通販サービスを提供しております。
⑩ 保育所向け通販カタログ『幼稚園・保育園』
マスクや消毒剤などの感染予防用品をはじめ、厨房用品、清掃用品、折り紙や粘土を含む製作用品や玩具な
ど、保育現場で必要とされる商品をトータルに提供しております。
当社グループで取り扱っている商品のうち、以下のものは、グッドデザイン賞を獲得しております。
●Ci Assist Mini（シーアイ・アシスト・ミニ）
幼児向けの歯ブラシで、ヘッド部分を任意の角度に折り曲げることができる商品です。
●Neo Tuft（ネオタフト）
シングルタフトブラシとミニブラシが合体したコンパクトヘッドの歯ブラシです。
先のタフトブラシ部がリスク部位をとらえ、それを後ろのミニブラシが支えるので、狙った部位にブラシが安定
して当たります。
●ゼクリンMORE（ゼクリンモア）
柔らかい素材で作られた舌クリーナーです。シリコンブラシ部でたまった汚れを保持して誤嚥も防止します。
介護用としてもおすすめできる商品です。
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●サークルタフト
シングルタフトの周囲を短くフラットに揃えたブラシで円形に囲んだ歯ブラシです。
中央のタフトブラシ部がリスク部位を追求し、フラット毛ブラシ部が歯を１本１本包み込んで効率よく確実に歯
全体の歯垢を除去します。
●CiBaby Gummy
乳児・幼児向けの歯ブラシで、ボディもブラシ部もやわらかいエラストマー素材です。
ネックが自在に曲がり、グリップ部分はどの持ち方にも対応できる形状となっています。
●Flex Fine ワンタフト（フレックスファインワンタフト）
力がかかるとしなる新素材ネックに新製法で植毛された滑らかな毛材のワンタフト歯ブラシです。
歯茎を傷めない工夫がされているため優しくマッサージができます。
(2）その他の事業
その他の事業につきましては、当社においてCAD/CAM歯科技工物製作事業や太陽光発電による電力事業、歯科
医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。また、歯科医院等取引先向け
に電力小売取次事業「Ci電たる」を行っております。
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［事業系統図］
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
(1）通信販売事業
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(2）その他の事業
※1 連結子会社
※2 その他の関係会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円）
の内容 被所有割合
（％）
（その他の関係会社）
当社への売上
産業ガス関連
エア・ウォーター株式会社
大阪府大阪市中央 被所有 当社からの商品仕入
55,855 事業、医療ガ
（注２）
区 40.0 資本業務提携
ス関連事業等
（連結子会社）
当社への業務委託
個人向け歯科
株式会社デンタルフィット
当社からの商品仕入
10
石川県白山市 関連商品通信 100.0
（注３）
役員の兼任２名
販売事業
当社より設備の貸借
当社への業務委託
株式会社デミライン
歯科材料等 当社からの商品仕入
10 100.0
東京都港区
（注３）
通信販売事業 役員の兼任３名
当社より設備の貸借
当社への業務委託
株式会社RayVision
埼玉県さいたま市 医療機器販売 当社への売上
1 100.0
（注３） 大宮区 事業 当社からの商品仕入
役員の兼任２名
（注）１．当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業
セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」
欄には、各会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
事業内容の名称
222 (351)
通信販売事業
36 (8)
その他の事業
全社（共通） 14 (6)
272 ( 365 )
合計
（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
257 ( 338 ) 38.6 4.3 4,489
従業員数（人）
事業内容の名称
207 (324)
通信販売事業
36 (8)
その他の事業
全社（共通） 14 (6)
257 ( 338 )
合計
（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は正社員のみを対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおり、その計算には年間平均正社員
数のみを使用しております。
３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 会社 の経営の基本方針
当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。
この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広
くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存
在になることを経営の基本方針としております。
(2） 経営 環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動が抑制
されており、急速に減速しております。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動や
個人消費の制限が続いており厳しい状況となっております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、前連結会計年度までは歯科医療費が引き続き増加傾向
にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染
症の拡大の影響により先行きは不透明な状況となっております。
(3） 経営 戦略 及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としておりま
す。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな
事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入
れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセ
ンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の
実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通
販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。
また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し、2018年
度より調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始して販売拡大を行っております。 2019年度からは、唾液
によるがんリスク検査「 SalivaChecker®（サリバチェッカー） 」（5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全
国の歯科医院向けに仲介する事業も開始し多数の取り扱い申込をいただいております。 当連結会計年度からは、エ
ネルギー関連サービス事業において、東京ガスの都市ガス供給エリア内にある歯科医院・技工所向けに、東京ガス
の取次業者として都市ガス小売サービス「CiガスSupplied by 東京ガス」の供給を開始しております。
係る状況のもと、当社グループが 優先的に 対処すべき課題としては、下記があげられます。
① 経営管理体制の強化
当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運
営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価
値の向上につながるものと認識しております。
② 人材の育成及び確保
経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材
適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。
また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。
③ 歯科医院以外の分野
当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このた
め、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施
設、動物病院、など顧客拡大を目指してまいります。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰
属する当期純利益であります。
当社グループの2020年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は320億１百万円、営業利益は23億28百
万円、経常利益は22億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億80百万円としておりましたが、同期実績
は売上高は373億93百万円、営業利益47億２百万円、経常利益は47億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は29億20百万円と大きく上振れての着地となりました。その主な要因は、「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
の通り、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による感染対策商品の注文増並びに当社ロジスティックセンター
の稼働が高水準を維持し続けたことによるものです。
当社グループでは、主力の歯科医院や歯科技工所向け通販を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の
医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界など参入を進めております。また、大型医療機器（レ
ントゲン医療機器等）、電気、ホームページ等の販売を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備
拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。
上記施策により、当社グループは2021年12月期の 連結経営指標として、売上高401億5百万円（前期比7.3％
増）、営業利益47億48百万円（同1.0％増）、経常利益47億85百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益30億円（同2.7％増）の達成を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要リスクには、以下のようなも
のがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）販売業等の許可等に関するリスク
当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品は、人の口腔内疾
患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたっ
て医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、医療機器等に分類されます。これら
商品を市販するには、販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠
格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、また、医薬品や医薬部外品、医療機器等を医
療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとっ
て最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される
事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間
は、販売業許可が６年、製造業許可が５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取
消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
なお、主な許認可は以下のとおりであります。
許認可等の内容
所管 法令違反の要件及び
許認可等の名称 会社名
（有効期限）
官庁等 主な許認可取消事由
許可番号第3C0030号 医薬品、医療機器等
（2020年８月15日から の品質、有効性及び
医薬品販売業許可 株式会社歯愛メディカル 石川県
2026年８月14日まで） 安全性の確保等に関
する法律（以下、
許可番号第3H0147号
高度管理医療機器等販
「医薬品医療機器等
（2020年８月15日から
株式会社歯愛メディカル 石川県
売業・貸与業許可
法」という）その他
2026年８月14日まで）
薬事に関する法令若
許可番号第南畜398号
動物用医薬品卸売一般
しくはこれに基づく
（2020年８月12日から
株式会社歯愛メディカル 石川県
販売業許可
処分に違反する行為
2026年８月11日まで）
があったとき、又は
許可番号第南畜401号
動物用高度管理医療機
役員等が欠格条項に
（2020年８月12日から
株式会社歯愛メディカル 石川県
器等販売・貸与業許可
該当したとき（法第
2026年８月11日まで）
75条）
許可番号第17B2X10001号
第二種医療機器製造販
（2018年３月５日から
株式会社歯愛メディカル 石川県
売業許可
2023年３月４日まで）
登録番号第17BZ200005号
（2018年３月５日から
医療機器製造業登録 株式会社歯愛メディカル 石川県
2023年３月４日まで）
許可番号卸（小規模）第
3C0031号
医薬品販売業許可 株式会社デミライン 石川県
（2020年10月10日から
2026年10月９日まで）
許可番号第3H0149号
高度管理医療機器等販
（2020年10月10日から
株式会社デミライン 石川県
売業・貸与業許可
2026年10月９日まで）
許可番号第3H0148号
高度管理医療機器等販
（2020年10月10日から
株式会社デンタルフィット 石川県
売業・賃貸業許可
2026年10月９日まで）
許可番号11B2X10028
第二種医療機器製造販
株式会社RayVision
埼玉県 （2018年３月12日から
売業許可
2023年３月11日まで）
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(2）品質及び安全性に関するリスク
当社グループは「医薬品医療機器等法」やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質管理を行っておりますが、
当社グループが販売する医薬品や医薬部外品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大
するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安
全確保措置を講じなければなりません。その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対す
る信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）法規制又は訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、「医薬品医療機器等法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防
止法」、その他にも環境規制等の様々な法規制に関連しております。当社グループでは法令遵守をはじめコンプラ
イアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、
その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする
訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、この
ような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）医療保険制度の動向に関するリスク
当社グループの取扱製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半
が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の
変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク
日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧
米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界で最も有望な市場としてとらえることができま
す。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦
略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても
特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグロー
バル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を
引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）外国為替変動に関するリスク
当社グループが販売する商品の一部は、海外から輸入されており、当社グループが為替リスクを負っている外貨
建取引における影響のほか、邦貨建取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性がありま
す。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）倉庫の閉鎖又は操業停止に関するリスク
火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの倉庫、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀な
くされた場合、当社グループの経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）コンピュータ情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を取得するなど、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理
の徹底を図っておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されてい
る訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があり
ます。
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(10）個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、個人向け販売サイトである「デンタルフィット」の会員情報や「Ciモール」に会員として登録
される医院（歯科医院・その他）、歯科技工所、動物病院、介護施設等に関する個人情報を保有しております。こ
れらの情報管理については、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、「個人情報の保護に関する法律」に基づき
社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報
保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや
何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下
や損害賠償の請求等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水清人は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の
立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、ノウ
ハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進め
てまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グルー
プの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害について
当社グループが行う通信販売事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。
災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能
性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた
事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）たな卸資産について
当社グループは、通信販売事業を行っており、たな卸資産として商品及び製品を計上しておりますが2020年12月
末現在における残高は、商品及び製品5,520百万円となっております。
当社グループでは、見込んでいた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引
きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少やたな卸資産の評価損が
発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）製造物責任法（ＰＬ法）について
当社グループが販売する商品の一部は、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販
売していることから、当社グループは製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が
発生しないよう細心の注意を払っており、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入してお
りますが、製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）エア・ウォーター株式会社との関係について
当社は、同社との資本業務提携を通じ、医療関連事業において高いシナジーの実現により、今後当社グループの
業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、2016年10月18日開催の取締役会において、同社との間で資本業務提携
を決議し、同日付けで本提携を締結いたしました。本提携により、同社の当社総株主議決権の保有割合は40.0％で
あり、当社の主要株主及びその他の関係会社となっております。
本提携は、同社グループ内には当社グループと競合するような通販機能を保有していないこと、同社グループと
の取引につきましては独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っていることなどにより、当社グルー
プの経営の独立性を損なうものではございません。
上記方針について、本書提出日現在では変更の予定はありませんが、将来変更された場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）物流業者の値上げについて
当社グループは、商品配送のほとんどを大手物流業者に委託しております。当社グループとしては、リスク分散
の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、その他の配送業者との関係構築も常に模索してお
りますが、今後、既存物流業者各社からの大幅な送料の値上げ要請があった場合、当社グループ事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(17） 新型コロナウイルス感染症について
現時点では当社グループへの影響は限定的ですが、今後、 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い当社グループ
従業員や取引業者への感染拡大による事業の中断及び遅延等により、当社グループ業績に影響を与える可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動が抑制
されており、急速に減速しております。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動や
個人消費の制限が続いており厳しい状況となっております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、前連結会計年度までは歯科医療費が引き続き増加傾向
にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染
症の拡大の影響により先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界
への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実
績を積み重ねております。2020年３月より幼稚園・保育園向け通販を開始し、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる感染予防意識の高まりから、事業開始より登録顧客数は順調に増加しております。その他の事業につきまして
は、CAD/CAM歯科技工物製作事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等において
も経営成績は順調に推移いたしました。エネルギー関連サービス事業では、東京ガスの都市ガス供給エリア内にあ
る歯科医院・技工所向けに、東京ガスの取次業者として都市ガス小売サービス「CiガスSupplied by 東京ガス」の
供給を開始しております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社においてはグローブ、手指消毒剤等
の感染対策商品の注文並びにネット注文比率が急増したことで、第１四半期連結会計期間並びに第２四半期連結会
計期間において、出荷作業並びに配送の遅延が発生しましたが、感染対策商品の需要拡大により当社の主力顧客で
ある歯科医院を中心に売上高を押し上げるという結果をもたらしました。更には第４四半期連結会計期間におきま
しても、病院・一般診療所を中心に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も売上増加
に寄与しております。各利益につきましても、売上高の増加並びに当社ロジスティックセンターの稼働が高水準を
維持し続けたこと等から増益となりました。
また、厚生労働省による「新型コロナウイルス感染拡大防止等の支援事業（2020 年４月１日から2021 年３月31
日までの感染予防対策費用が対象）」について、当社の主要なお取引先である歯科医院が対象となっていること
も、通期業績に対して寄与したと考えております。
なお、今年に入ってからの寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰による、新電力事業を取り巻く環境が
不透明な状況を鑑み、第４四半期連結会計期間におきまして非連結の新電力事業子会社３社（四つ葉電力株式会
社、ワンレクトホールディングス株式会社及び新潟県民電力株式会社）の株式取得価額に相当する関係会社株式評
価損（特別損失）１億75百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は373億93百万円（前期比30.0％増）、営業利益47億２百万円（同
123.9％増）、経常利益は47億73百万円（同122.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億20百万円（同
94.0％増）となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要拡大により販売が増
加したこと及び個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、ならびに動物病院向け販売の拡大を
進めたことにより、通信販売事業の売上高は358億66百万円（同31.1％増）、売上総利益は104億78百万円（同
50.7％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取
引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等も順調に拡大したことから、その他の事業の売上高は15億27百万円
（同8.0％増）、売上総利益は８億15百万円（同1.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億30百
万円増加し、56億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 獲得した資金は41億59百万円 （前連結会計年度は14億２百万円の収入）となりました。これは
主として、税金等調整前当期純利益44億50百万円、その他の負債の増加６億45百万円、仕入債務の増加５億72百万
円、減価償却費２億71百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加８億14百万円、法人税等の支払額７
億８百万円、その他の資産の増加４億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億64百万円 （前連結会計年度は２億54百万円の支出）となりました。これは
主として、有形及び無形固定資産の取得による支出４億58百万円、関係会社株式の取得による支出２億５百万円等
により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は １億50百万円 （前連結会計年度は１億33百万円の支出）となりました。これは
主として、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
事業内容の名称
仕入高（百万円） 前期比（％）
通信販売事業 25,613 121.4
その他の事業 695 115.5
合計 26,308 121.3
（注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
事業内容の名称
売上高（百万円） 前期比（％）
35,866 131.1
通信販売事業
1,527 108.0
その他の事業
37,393 130.0
合計
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億37百万円増加（前期比41.3％増）
し158億62百万円となりました。これは主として、現金及び預金が32億30百万円、受取手形及び売掛金が８億14百
万円、前渡金が４億56百万円、商品及び製品が１億48百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加（同13.3％増）し30
億35百万円となりました。これは主として、土地が32百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）が２
億85百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加（同85.2％増）し47
億34百万円となりました。これは主として、未払法人税等が９億60百万円、支払手形及び買掛金が５億72百万
円、流動負債その他（未払消費税等）３億63百万円、未払金が１億71百万円増加したことによるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加（同1.1％増）し４億８百
万円となりました。これは、預り保証金が４百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億11百万円増加（同25.7％増）し、137
億54百万円となりました。これは剰余金の配当により１億50百万円減少したものの親会社株主に帰属する当期純
利益29億20百万円を計上したことによるものであります。
ロ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益の分析）
当連結会計年度の売上高は373億93百万円（同30.0％増）、売上原価は260億99百万円（同24.2％増）となり、
その結果、売上総利益は112億93百万円（同45.7％増）となりました。
また、売上総利益率につきましては、30.2％（同3.2％ポイント増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）
販売費及び一般管理費につきましては、65億90百万円（同16.6％増）を計上いたしました。その結果、営業利
益につきましては、47億２百万円（同123.9％増）となりました。
また、営業利益率につきましては、12.6％（同5.3％ポイント増）となりました。
（営業外損益、経常利益の分析）
営業外収益につきましては、受取利息25百万円、補助金収入20百万円等により80百万円を計上いたしました。
また、営業外費用につきましては、為替差損８百万円等により９百万円を計上しました。
この結果、経常利益につきましては、47億73百万円（同122.9％増）となりました。
また、経常利益率につきましては、12.8％（同5.4％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）
特別利益につきましては、固定資産売却益0百万円を計上いたしました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損56百万円、投資有価証券償還損89百万円、関係会社株式評価損
１億75百万円等により３億22百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、29億20百万円（同94.0％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、7.8％（同2.6％ポイント増）となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市
場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識して
おります。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提
供 していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・ フロー の 分析につきましては「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高はございません。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,680百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会
計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性がある
ため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、
イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品
等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度
において研究開発に使用した総額は 18 百万円であり、全て通信販売事業で発生したものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主な設備投資は、通信販売事業において、よりよい販売サービスを提供するため基幹システムの構築・改修に167
百万円、通販ウエブサイトシステムの構築・改修に100百万円設備投資を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 464 百万円となりました。その内訳は、通信販売事業379百万円、そ
の他の事業85百万円になります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業内容の 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
本社 事務所 99 5
通信販売 118 8 0 226
(石川県白山市) 倉庫 (9,450.86) (16)
第２ロジスティクスセンター 通信販売 事務所 42 22
49 12 18 122
(石川県能美郡川北町) その他 倉庫
(315.02) (4)
第３ロジスティクスセンター 事務所 257 194
通信販売
356 300 59 973
(石川県白山市) 倉庫 (17,214.54) (313)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
事業内容 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
第3ロジスティクス
提出会社 センター 通信販売 基幹システム 311 291 自己資金 2019年４月 2021年２月 －
（石川県白山市）
第3ロジスティクス
通販ウエブ
提出会社 センター 通信販売 210 51 自己資金 2020年４月 2021年５月 －
サイトシステム
（石川県白山市）
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,000,000 10,000,000
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
10,000,000 10,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額（千
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） 円）
2016年３月29日
1,999,800 2,000,000 － 10,000 － －
（注）1
2017年11月９日
8,000,000 10,000,000 － 10,000 － －
（注）2
（注）1．普通株式１株当たり10,000株の割合で株式分割を行っております。
2 ． 普通株式１株当たり５株の割合で株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 32 32 26 2 2,065 2,163 －
所有株式数
－ 904 2,840 40,389 1,060 2 54,783 99,978 2,200
（単元）
所有株式数の
－ 0.90 2.84 40.40 1.06 0.00 54.80 100.000 －
割合（％）
(注) 自己株式73株は、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,900 49.00
清水 清人 石川県白山市
大阪府大阪市中央区南船場２丁目12
4,000 40.00
エア・ウォーター株式会社
－８号
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 東京都千代田区大手町１丁目９番７
153 1.54
会社 号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番－12 48 0.48
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505103
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
32 0.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行）
東京都港区六本木１丁目６－１ 27 0.27
クレディ・スイス証券株式会社
24 0.24
川村 孝士 東京都品川区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 23 0.23
JPモルガン証券株式会社
13-1,NIHONBASHI,1-CHOME,CHUO-
21 0.21
野村證券株式会社
KU,TOKYO,1038011,JAPAN
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET LONDON EC4A2BB UNITED
ISG(FE-AC)
KINGDOM
19 0.19
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
行）
１）
－ 9,249 92.50
計
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数を表示しており
ます。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,997,800 99,978 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,000,000 － －
発行済株式総数
－ 99,978 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 24 215
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 73 － 73 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益還元を経営の最
重要課題の一つとして位置付けております。このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略
的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、連結での当期純利益の約10％を配当性向の目標として、将来にわ
たって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、当期の普通配当としての期末配当金につきましては、１株当たり29円21銭としました。
また、当社は2020年１月５日をもちまして、創立20周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様を
はじめ関係者各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表するた
め、当期の期末配当において１株当たり29円21銭の記念配当を実施することといたしました。
この結果、年間配当金は１株当たり58円42銭、連結での配当性向は20.0％となりました。
また、次期の配当につきましては現在未定ですが、上記の配当方針を踏まえ、業績の進捗や事業環境等を勘案して
決定する予定です。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年３月25日
584 58.42
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるこ
とが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識してお
り、積極的に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、うち１名が社外取締役であります。会社の経営上の意
思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほ
か、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応
じて随時開催しております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下の通りであります。
取締役会議長 清水清人（代表取締役社長）
その他の構成員 油谷秀明、小林良充、山内昌晴、中西康之、三好誠治、奥澤明（社外取締役）
当社の監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、
監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監
査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下の通りであります。
監査役会議長 宮下友保（常勤監査役）
その他の構成員 園部敏之（社外監査役）、飯長敦（社外監査役）
会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。ま
た、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、指導・助言を適宜得ています。
当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議に
よって定められた分担に従い業務執行を行います。執行役員は４名で任期は１年です。
コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制の概略図
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締
役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視
機能を有効に機能させるためであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備状況
当社は、 職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並び
に特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ま
た、当社では、企業が継続的に発展していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守の方針のもと、
公正で高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であるとの観点から、コンプライアンス規程を定めて
社内での啓発活動を行っております。
ロ. リスク管理体制の整備状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務
遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。
ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役と連携して子会
社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保しております。また、関係会社規
程において各子会社を主管する経営管理部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求める
べき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項に
ついては当社の取締役会においても審議しております。
ニ. 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。
ホ. 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
ヘ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ト. 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共
同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつ
つ弾力的な検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年９月 しいあい歯科医院 開業院長
2000年１月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2008年４月 ㈱デンタルフィット 代表取締役社長
2013年７月 歯愛国際有限公司 董事
代表取締役社長 清水 清人 1960年９月16日 (注)３ 4,900
2016年９月 ㈱RayVision 代表取締役社長（現任）
2017年３月 ㈱デンタルフィット 代表取締役会長
（現任）
2017年３月 ㈱デミライン 代表取締役会長（現任）
1987年４月 ㈱ライカ 入社
1992年11月 ㈱ケアトライ 入社
1994年９月 ㈱別田 入社
2008年３月 当社入社
2010年３月 当社CAD/CAM事業部長
専務取締役 油谷 秀明 1968年８月31日 (注)３ －
2012年３月 当社取締役CAD/CAM・インプラント事業
部長
2017年３月 ㈱デミライン 代表取締役社長（現任）
2018年３月 当社専務取締役（現任）
1999年５月 ㈱アールエフ 入社
2009年１月 InteregratedDentalSolution,Inc.入社
2011年10月 ㈱テレシステムズ 入社
2016年２月 タカラテレシステムズ㈱ 入社
2017年５月 アルゴグローバル㈱ 設立
2017年12月 ACTIVBODY,Inc.SeniorWellnessSolution
専務取締役 小林 良充 1976年4月7日 (注)３ －
inJapan代表
2018年11月 当社入社
2019年３月 当社執行役員海外事業部長
2020年３月 当社取締役海外事業部長
2021年３月 当社専務取締役（現任）
1988年４月 村井眼鏡工業㈱（現㈱村井）入社
1994年３月 同取締役海外事業部長兼経営企画室長
2003年11月 新道繊維工業㈱（現㈱SHINDO）入社
2005年７月 同執行役員日欧米事業統括
2012年３月 同繊維カンパニー長
常務取締役 山内 昌晴 1964年５月25日 (注)３ －
2015年５月 ㈱箔一入社
2015年11月 同当取締役社長室長
2019年10月 当社入社
2020年３月 当社執行役員人事部長
2021年３月 当社常務取締役（現任）
2008年４月 ㈱フォトクリエイト 入社
2009年１月 コニカミノルタ物流㈱ 入社
取締役 2010年４月 当社入社
中西 康之 1985年10月22日
(注)３ －
2016年９月 当社商品統括部第５商品企画グループ部
商品統括部長
長
2017年３月 当社取締役商品統括部長（現任）
1993年４月 大同ほくさん㈱（現エア・ウォーター
㈱）入社
取締役 2012年６月 同経営企画部 課長
三好 誠治 1970年7月16日
(注)３ －
2017年６月 デンケン・ハイデンタル㈱ 監査役
経営管理部長
2019年７月 当社出向
2020年３月 当社取締役経営管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 日本カーボン㈱ 入社
2006年４月 同社総合企画部担当部長
2012年６月 ＮＧＳアドバンストファイバー㈱ 出向
取締役 代表取締役社長
奥澤 明 1958年11月13日
(注)３ －
2015年１月 日本カーボン㈱ 執行役員
（注）１
2015年３月 日本カーボンエンジニアリング㈱ 出向
代表取締役社長
2017年３月 当社取締役（現任）
1973年４月 日東タイヤ㈱ 入社
1979年８月 日拓産業㈱ 入社
2005年４月 日成ビルド工業㈱ 入社
2011年４月 当社入社 管理部課長
常勤監査役 宮下 友保 1948年９月23日 (注)４ －
2012年３月 当社監査役（現任）
2015年８月 ㈱デンタルフィット 監査役（現任）
2017年３月 ㈱デミライン 監査役（現任）
2017年３月 ㈱RayVision 監査役（現任）
1983年４月 ㈱北陸銀行 入行
2003年６月 同行賢坂辻支店長
監査役
園部 敏之 1960年６月８日 2005年12月 ㈱オーキッド 代表取締役社長 (注)５ －
（注）２
2011年６月 ㈱ランドバンク 入社
2017年３月 当社監査役（現任）
1981年４月 ㈱ほくさん（現エア・ウォーター㈱）
入社
2004年10月 エア・ウォーター㈱ 総合企画室担当部
長
2009年７月 当コーポレート本社経営管理部担当部長
兼業績管理グループリーダー
2011年６月 同執行役員経営管理部長
監査役
2014年６月 同上席執行役員財務部長兼経営管理部長
飯長 敦 1958年３月30日 (注)４ －
（注）２
2016年10月 同上席執行役員財務部担当、経営管理部
長
2017年４月 同上席執行役員経営管理部担当
2017年６月 同常務取締役
2019年６月 エア・ウォーター・ソフテック㈱ 代表
取締役社長（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
計 4,900
（注）１．取締役奥澤明は、社外取締役であります。
２．監査役園部敏之及び飯長敦は、社外監査役であります。
３．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は４名で、
商品統括部長清水智子、営業部長山口高広、白山LC本部長河端直典、商品部長林圭一郎で構成されておりま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を
基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの
強化につながると考えております。 社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関
係はありません。
社外監査役の園部俊之氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。 社
外監査役の 飯長敦 氏はエア・ウォーター株式会社の子会社のエア・ウォーター・ソフテック株式会社の代表取締役
社長を兼務しております。なお、当社とエア・ウォーター株式会社は資本業務提携関係にあり、エア・ウォーター
株式会社は当社の株式の40.00％を保有しておりますが、同社に対する依存度が低く、同社から過大な影響を受ける
ことがないことから、公正・中立に監査・監督を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいておりま
す。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では毎月１回程度、社外取締役を交えた意見交換会を開催しており、その場で常勤監査役より内部監査及び
内部統制部門の活動状況の報告が行われ相互に連携・意見交換が行われております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）の３名により構成され
ております。監査役監査については、監査役会を原則月1回開催し、当社グループの施策や財務状況等につい
て確認を行い、業務執行が適正に遂行されているかの監視・検証を行っております。そのほか、内部監査担当
者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行
い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めて
おります。
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は以下の通りであります。
区分 氏名 取締役会（全23回） 監査役会（全13回）
常勤監査役 宮下 友保 23回 13回
非常勤監査役（社外） 村上 文孝 6回 3回
非常勤監査役（社外） 園部 敏之 23回 12回
非常勤監査役（社外） 飯長 敦 17回 9回
常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づく実地監査、取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役
との意見交換、必要に応じた関係各部とのヒアリング等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、経営管理部において内部監査室に監査責任者をおき、経営企画部及び経営管理部所属
者より監査員５名を選任し、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に対して監査を実施
しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示
を行い、改善状況を継続的に確認しております。
また、内部監査室が、代表取締役、監査役、会計監査人と定期的に意見交換する機会を持ち、内部監査上の
意見及び情報の交換を行うことにより内部監査の実効性を確保できる体制としております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鹿島 高弘
指定有限責任社員・業務執行社員 梅谷 哲史
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計 監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定 は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び実績、報酬額等を総合
的に勘案します。当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、監査役会によって適任と判断して
おります。
へ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等
関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考
慮し、総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の 内容等
イ. 監査 公認 会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
27 － 35 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27 － 35 －
計
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ イ. を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社グループの事業
規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の決定方針につきましては、取締役の報酬額を年額200百万円以内（2016年３月29日開催の定時
株主総会にて決議）、監査役の報酬額を年額10百万円以内（2012年３月30日開催の定時株主総会にて決議）
としており、その範囲内で取締役の報酬等は株主総会後に開催される取締役会において、役員規程の定めに
基づき協議により各取締役への配分を決定しており、監査役の報酬等は役員規程の定めに基づき監査役会で
の協議により決定しております。
なお、当社の 取締役報酬等の構成は月額の固定報酬のみとし、 取締役の個人別報酬の決定については取締
役会の決議を受け取締役会の委任を 受けた代表取締役に一任しており、代表取締役は役位、職責、在任年数
に応じて当社の業績等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く。） 98 98 － － 6
監査役（社外監査役を除く。） 2 2 － － 1
4 4 － － 3
社外役員
105 105 － － 10
合計
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目
的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業 年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的
な団体等が主催する研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
2,449,343 5,680,045
現金及び預金
1,802,949 2,617,151
受取手形及び売掛金
5,371,181 5,520,108
商品及び製品
21,491 16,227
原材料及び貯蔵品
423,825 879,934
前渡金
1,112,087 1,106,845
未収入金
49,773 49,434
その他
△ 6,192 △ 7,733
貸倒引当金
11,224,460 15,862,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 600,559 580,060
機械装置及び運搬具（純額） 371,049 322,221
513,432 545,678
土地
98,475 98,865
その他（純額）
※１ 1,583,517 ※１ 1,546,826
有形固定資産合計
無形固定資産
306,809 248,446
ソフトウエア
152,675 438,305
その他
459,484 686,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 349,710 ※２ 333,902
投資有価証券
243,395 360,553
繰延税金資産
44,763 108,222
その他
△ 987 △ 442
貸倒引当金
636,881 802,236
投資その他の資産合計
2,679,883 3,035,814
固定資産合計
13,904,344 18,897,828
資産合計
負債の部
流動負債
1,030,472 1,602,633
支払手形及び買掛金
882,067 1,053,070
未払金
383,054 1,343,377
未払法人税等
7,060 7,528
賞与引当金
254,184 728,042
その他
2,556,839 4,734,651
流動負債合計
固定負債
403,920 408,360
預り保証金
403,920 408,360
固定負債合計
2,960,759 5,143,011
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
11,002,855 13,773,115
利益剰余金
△ 126 △ 341
自己株式
11,012,729 13,782,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 69,144 △ 27,956
その他有価証券評価差額金
△ 69,144 △ 27,956
その他の包括利益累計額合計
10,943,584 13,754,816
純資産合計
13,904,344 18,897,828
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
28,763,098 37,393,803
売上高
※１ 21,009,940 ※１ 26,099,928
売上原価
7,753,158 11,293,874
売上総利益
※２ ,※３ 5,652,855 ※２ ,※３ 6,590,969
販売費及び一般管理費
2,100,302 4,702,905
営業利益
営業外収益
30,428 25,847
受取利息
6,434 20,745
補助金収入
5,460 6,026
リサイクル収入
－ 16,639
賃貸収入
10,360 11,605
その他
52,683 80,863
営業外収益合計
営業外費用
10,447 8,898
為替差損
1,297 －
貸倒損失
20 1,096
その他
11,765 9,994
営業外費用合計
2,141,219 4,773,774
経常利益
特別利益
※４ 7,919 ※４ 93
固定資産売却益
7,919 93
特別利益合計
特別損失
－ 56,928
投資有価証券評価損
－ 89,785
投資有価証券償還損
－ 175,849
関係会社株式評価損
－ 356
その他
－ 322,921
特別損失合計
2,149,139 4,450,946
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 684,999 1,668,761
△ 41,458 △ 138,674
法人税等調整額
643,540 1,530,087
法人税等合計
1,505,598 2,920,859
当期純利益
1,505,598 2,920,859
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,505,598 2,920,859
当期純利益
その他の包括利益
13,494 41,187
その他有価証券評価差額金
※ 13,494 ※ 41,187
その他の包括利益合計
1,519,093 2,962,046
包括利益
（内訳）
1,519,093 2,962,046
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 10,000 9,630,257 － 9,640,257 △ 82,638 △ 82,638 9,557,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,000 △ 133,000 △ 133,000
親会社株主に帰属する
1,505,598 1,505,598 1,505,598
当期純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目の
13,494 13,494 13,494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,372,598 △ 126 1,372,471 13,494 13,494 1,385,966
当期末残高 10,000 11,002,855 △ 126 11,012,729 △ 69,144 △ 69,144 10,943,584
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 10,000 11,002,855 △ 126 11,012,729 △ 69,144 △ 69,144 10,943,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,599 △ 150,599 △ 150,599
親会社株主に帰属する
2,920,859 2,920,859 2,920,859
当期純利益
自己株式の取得
△ 215 △ 215 △ 215
株主資本以外の項目の
41,187 41,187 41,187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,770,259 △ 215 2,770,044 41,187 41,187 2,811,232
当期末残高 10,000 13,773,115 △ 341 13,782,773 △ 27,956 △ 27,956 13,754,816
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,149,139 4,450,946
税金等調整前当期純利益
288,429 271,821
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 169 468
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,794 995
△ 30,429 △ 25,848
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 2,618 14,525
1,297 －
貸倒損失
固定資産除売却損益（△は益） △ 7,919 263
投資有価証券評価損益（△は益） － 56,928
投資有価証券償還損益（△は益） － 89,785
－ 175,849
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 190,611 △ 814,202
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 637,933 △ 143,662
その他の資産の増減額（△は増加） △ 59,743 △ 449,403
仕入債務の増減額（△は減少） 71,487 572,161
316,931 645,631
その他の負債の増減額（△は減少）
1,907,891 4,846,260
小計
27,988 21,964
利息及び配当金の受取額
△ 533,607 △ 708,439
法人税等の支払額
1,402,273 4,159,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 259,673 △ 458,709
有形及び無形固定資産の取得による支出
20,730 102
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ △ 145,925
投資有価証券の取得による支出
－ 117,007
投資有価証券の償還による収入
△ 14,586 △ 205,478
関係会社株式の取得による支出
－ △ 70,982
長期貸付けによる支出
△ 1,048 △ 39
その他
△ 254,578 △ 764,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 133,000 △ 150,599
配当金の支払額
△ 126 △ 215
自己株式の取得による支出
△ 133,126 △ 150,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,618 △ 14,243
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,011,949 3,230,702
1,437,394 2,449,343
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,449,343 ※ 5,680,045
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社デンタルフィット
株式会社デミライン
株式会社RayVision
(2）主要な非連結子会社の名称
株式会社クラブメディア
(3 ） 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数
該当する事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数
該当する事項はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社の名称 アエラスバイオ株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産
定額法を採 用しております。
なお、自社 利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
②適用予定日
2022年12月期期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価
中であります。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測する
ことは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることか
ら、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,131,249 千円 1,263,888 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券 14,596千円 44,214千円
３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
４ 保証債務
以下の関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。
四つ葉電力株式会社並びに新潟県民電力株式会社は、銀行借入に対する債務保証であり、保証限度額は四つ
葉電力株式会社については100,000千円、新潟県民電力株式会社については150,000千円であります
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－千円 50,000千円
四つ葉電力株式会社
－ 45,715
新潟県民電力株式会社
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額により計上しております。なお、簿価切下額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
323,959 千円 253,394 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 1,085,942 千円 1,176,892 千円
503,420 543,400
倉庫人件費
1,653,270 2,058,306
荷造運賃発送費
518,257 729,400
販売手数料
4,794 1,509
貸倒引当金繰入額
7,060 7,528
賞与引当金繰入額
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※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
16,041 千円 18,583 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
土地 7,889千円 －千円
その他（有形固定資産） 30 93
7,919 93
合計
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,526千円 △84,027千円
組替調整額 － 146,714
税効果調整前
20,526 62,687
税効果額 △7,032 △21,500
その他有価証券評価差額金
13,494 41,187
その他の包括利益合計
13,494 41,187
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 10,000,000 － － 10,000,000
合計 10,000,000 － － 10,000,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 － 49 － 49
合計 － 49 － 49
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 133,000 13.30 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年３月26日 利益剰余
普通株式 150,599 15.06 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会 金
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 10,000,000 － － 10,000,000
合計 10,000,000 － － 10,000,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 49 24 － 73
合計 49 24 － 73
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年3月26日
普通株式 150,599 15.06 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年3月25日 利益剰余
普通株式 584,195 58.42 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会 金
（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当29円21銭が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 2,449,343千円 5,680,045千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,449,343 5,680,045
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金については、主に自己資金を充当しておりますが、設備投資計画に照らして必
要な場合は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金は自己資金又は銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に販売代金
の回収を委託する営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に
運用目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、１年以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 2,449,343 2,449,343
(2）受取手形及び売掛金 1,802,949 1,802,949 －
(3）未収入金 1,112,087 1,112,087 －
(4）投資有価証券 335,114 335,114 －
資産計 5,699,495 5,699,495 －
(1）支払手形及び買掛金 1,030,472 1,030,472 －
882,067 882,067
(2）未払金 －
383,054 383,054
(3） 未払法人税等 －
負債計 2,295,595 2,295,595 －
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 5,680,045 5,680,045
(2）受取手形及び売掛金 2,617,151 2,617,151 －
(3）未収入金 1,106,845 1,106,845 －
(4）投資有価証券 289,688 289,688 －
資産計 9,693,731 9,693,731 －
(1）支払手形及び買掛金 1,602,633 1,602,633 －
1,053,070 1,053,070
(2）未払金 －
1,343,377 1,343,377
(3） 未払法人税等 －
負債計 3,999,081 3,999,081 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 14,596 44,214
預り保証金 403,920 408,360
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込年数が特定で
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,449,343 － － －
受取手形及び売掛金 1,802,949 － － －
未収入金 1,112,087 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
128,019 145,518 147,360 －
満期のあるもの（債券）
合計 5,492,399 145,518 147,360 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,680,045 － － －
受取手形及び売掛金 2,617,151 － － －
未収入金 1,106,845 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
192,087 54,622 111,760 －
満期のあるもの（債券）
合計 9,596,130 54,622 111,760 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
その他 65,276 27,847 37,428
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 65,276 27,847 37,428
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
412,445
その他 269,838 △142,607
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 269,838 412,445 △142,607
合計 335,114 440,292 △105,178
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
その他 111,578 80,604 30,974
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 111,578 80,604 30,974
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
251,558
その他 178,109 △73,449
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 178,109 251,558 △73,449
合計 289,688 332,162 △42,474
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について232,778千円（関係会社株式175,849千円、その他有価証券の
債券56,928千円）の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回復見込みがあると認
められる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,265千円 2,573千円
たな卸資産評価損 110,988 86,610
37,210 56,582
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損 － 60,105
貸倒引当金繰入超過額 7,321 1,210
未払事業税 37,916 112,487
36,034 14,517
その他有価証券評価差額金
11,658 26,467
その他
繰延税金資産合計
243,395 360,553
繰延税金資産の純額
243,395 360,553
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
34.3％ －％
（調整）
法人税等の特別控除 △4.0 －
その他 △0.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9 －
（注）当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業
セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,094円36銭 1,375円49銭
１株当たり当期純利益 150円56銭 292円09銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,505,598 2,920,859
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,505,598 2,920,859
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,999,988 9,999,945
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,280,031 16,974,905 26,493,350 37,393,803
税金等調整前四半期（当期）
747,637 1,733,097 2,967,903 4,450,946
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
485,058 1,136,191 1,947,434 2,920,859
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
48.51 113.62 194.74 292.09
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
48.51 65.11 81.12 97.34
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
2,274,545 4,987,143
現金及び預金
※１ 1,796,314 ※１ 2,595,714
売掛金
5,378,778 5,521,893
商品及び製品
20,944 14,579
原材料及び貯蔵品
425,005 1,019,778
前渡金
※１ 1,114,566 ※１ 1,110,508
未収入金
※１ 6,934
－
短期貸付金
※１ 42,765 ※１ 41,373
その他
△ 5,226 △ 6,118
貸倒引当金
11,047,694 15,291,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
598,997 577,588
建物
1,562 2,472
構築物
361,636 303,064
機械及び装置
9,413 19,157
車両運搬具
97,048 96,354
工具、器具及び備品
513,432 545,678
土地
1,427 2,211
建設仮勘定
1,583,517 1,546,527
有形固定資産合計
無形固定資産
303,012 245,497
ソフトウエア
38 38
電話加入権
152,177 435,373
ソフトウエア仮勘定
459 406
その他
455,688 681,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
335,114 289,688
投資有価証券
53,387 83,005
関係会社株式
20 30
出資金
※１ 63,765
－
長期貸付金
237,699 347,702
繰延税金資産
44,677 44,360
その他
△ 987 △ 442
貸倒引当金
669,909 828,110
投資その他の資産合計
2,709,115 3,055,953
固定資産合計
13,756,810 18,347,761
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 1,029,889 ※１ 1,566,204
買掛金
※１ 835,923 ※１ 971,967
未払金
364,698 1,234,057
未払法人税等
6,612 7,065
賞与引当金
245,501 684,646
その他
2,482,625 4,463,941
流動負債合計
固定負債
403,920 408,360
預り保証金
403,920 408,360
固定負債合計
2,886,545 4,872,301
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
10,927,035 13,491,258
繰越利益剰余金
10,929,535 13,493,758
利益剰余金合計
△ 126 △ 341
自己株式
10,939,408 13,503,416
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 69,144 △ 27,956
その他有価証券評価差額金
△ 69,144 △ 27,956
評価・換算差額等合計
10,870,264 13,475,460
純資産合計
13,756,810 18,347,761
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 28,252,458 ※１ 36,349,601
売上高
※１ 21,002,007 ※１ 26,073,705
売上原価
7,250,450 10,275,895
売上総利益
※１ ,※２ 5,246,771 ※１ ,※２ 5,919,610
販売費及び一般管理費
2,003,678 4,356,284
営業利益
営業外収益
※１ 1,179 ※１ 885
受取利息
29,246 24,958
有価証券利息
※１ 77,701 ※１ 28,401
受取配当金
6,434 11,638
補助金収入
※１ 13,310 ※１ 37,504
その他
127,872 103,389
営業外収益合計
営業外費用
10,445 8,896
為替差損
※１ 1,297
－
貸倒損失
19 1,094
その他
11,762 9,990
営業外費用合計
2,119,788 4,449,683
経常利益
特別利益
※３ 7,919 ※３ 93
固定資産売却益
7,919 93
特別利益合計
特別損失
－ 56,928
投資有価証券評価損
－ 89,785
投資有価証券償還損
－ 175,849
関係会社株式評価損
－ 356
その他
－ 322,921
特別損失合計
2,127,708 4,126,855
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 651,683 1,543,552
△ 36,724 △ 131,519
法人税等調整額
614,958 1,412,033
法人税等合計
1,512,749 2,714,822
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１ 期首商品たな卸高 4,744,768 5,378,778
21,688,178 26,278,317
２ 当期商品仕入高
合計
26,432,946 31,657,096
※１ 65,491 73,377
３ 他勘定振替高
5,378,778 5,521,893
４ 期末商品たな卸高
５ 商品売上原価
20,988,676 99.9 26,061,825 99.9
13,331 0.1 11,879 0.1
Ⅱ その他の売上原価
当期売上原価 21,002,007 100.0 26,073,705 100.0
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売促進費（千円） 31,920 25,537
その他（千円） 33,570 47,839
合計（千円） 65,491 73,377
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,000 2,500 9,547,285 9,549,785 － 9,559,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,000 △ 133,000 △ 133,000
当期純利益 1,512,749 1,512,749 1,512,749
自己株式の取得 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,379,749 1,379,749 △ 126 1,379,623
当期末残高 10,000 2,500 10,927,035 10,929,535 △ 126 10,939,408
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 82,638 △ 82,638 9,477,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,000
当期純利益 1,512,749
自己株式の取得 △ 126
株主資本以外の項目の当期変動
13,494 13,494 13,494
額（純額）
当期変動額合計 13,494 13,494 1,393,117
当期末残高 △ 69,144 △ 69,144 10,870,264
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,000 2,500 10,927,035 10,929,535 △ 126 10,939,408
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,599 △ 150,599 △ 150,599
当期純利益 2,714,822 2,714,822 2,714,822
自己株式の取得 △ 215 △ 215
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,564,223 2,564,223 △ 215 2,564,008
当期末残高 10,000 2,500 13,491,258 13,493,758 △ 341 13,503,416
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 69,144 △ 69,144 10,870,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,599
当期純利益
2,714,822
自己株式の取得 △ 215
株主資本以外の項目の当期変動
41,187 41,187 41,187
額（純額）
当期変動額合計
41,187 41,187 2,605,195
当期末残高 △ 27,956 △ 27,956 13,475,460
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(1）商品
移動平均法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 ４～17年
車両運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測する
ことは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社事業に与える影響は限定的であることから、会計
上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 115,847千円 189,623千円
長期金銭債権 － 50,000
短期金銭債務 5,033 11,663
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
３ 保証債務
以下の関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。
株式会社デンタルフィットは、日本郵便株式会社に対する後納郵便料金に対する支払保証であり、保証
限度額は60,000千円であります。
四つ葉電力株式会社並びに新潟県民電力株式会社は、銀行借入に対する債務保証であり、保証限度額は
四つ葉電力株式会社については100,000千円、新潟県民電力株式会社については150,000千円であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式会社デンタルフィット 13,989千円 25,074千円
四つ葉電力株式会社 － 50,000
新潟県民電力株式会社 － 45,715
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,279,476千円 1,665,235千円
仕入高 938,258 611,649
その他 6,403 30,706
営業取引以外の取引高 79,266 33,918
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 1,073,964 千円 1,132,207 千円
493,911 500,920
倉庫人件費
1,501,048 1,813,896
荷造運賃発送費
4,599 860
貸倒引当金繰入額
6,612 7,065
賞与引当金繰入額
275,240 258,970
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
車両運搬具 30千円 93千円
7,889 －
土地
7,919 93
合計
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,387千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式68,419千円、関連会社株式14,586千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,265千円 2,414千円
たな卸資産評価損 110,988 86,610
投資有価証券評価損 37,210 56,582
関係会社株式評価損 － 60,105
貸倒引当金繰入超過額 7,321 1,210
未払事業税 36,451 103,303
その他有価証券評価差額金 36,034 14,517
7,427 22,958
その他
繰延税金資産合計
237,699 347,702
繰延税金資産の純額 237,699 347,702
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
34.3％ －％
（調整）
法人税等の特別控除 △4.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 －
その他 △0.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 －
（注）当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 598,997 37,098 258 58,249 577,588 391,909
有形固定資産
構築物 1,562 1,450 － 540 2,472 9,074
機械及び装置 361,636 1,373 53 59,892 303,064 459,900
車両運搬具 9,413 17,631 33 7,854 19,157 64,034
工具、器具及び
97,048 55,837 1,666 54,864 96,354 338,879
備品
土地 513,432 32,246 － － 545,678 －
建設仮勘定 1,427 152,792 152,007 － 2,211 －
計 1,583,517 298,429 154,018 181,400 1,546,527 1,263,797
31,885
ソフトウエア 303,012 － 89,400 245,497 －
無形固定資産
電話加入権 38 － － － 38 －
ソフトウエア仮
152,177 318,193 34,997 － 435,373 －
勘定
その他 459 － － 52 406 －
計 455,688 350,079 34,997 89,453 681,316 －
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 基幹システムの構築・改修 167,482千円
ソフトウエア仮勘定 通販ウエブサイトシステムの構築・改修 100,864千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,214 5,426 5,079 6,561
賞与引当金 6,612 7,065 6,612 7,065
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度の末日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度の末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ci-medical.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日北陸財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日北陸財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日北陸財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日北陸財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日北陸財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年４月６日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2021年３月９日北陸財務局長に提出
2021年３月９日北陸財務局長に提出
2021年３月９日北陸財務局長に提出
2021年３月９日北陸財務局長に提出
2021年３月９日北陸財務局長に提出
2021年３月９日北陸財務局長に提出
2021年３月９日北陸財務局長に提出
2021年３月９日北陸財務局長に提出
2021年３月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
株式会社歯愛メディカル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅谷 哲史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統 制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歯
愛メディカルの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社歯愛メディカルが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
株式会社歯愛メディカル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅谷 哲史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2020年１月１日から2020年12月31日までの第21期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社歯愛メディカルの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を 検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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