株式会社電算システム 有価証券報告書 第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電算システム(E21740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月26日
第54期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社電算システム
Densan System Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
058－279－3456
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
058－279－3456
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 30,369,587 33,545,024 36,576,416 40,202,391 45,752,211
売上高
（千円） 1,157,141 1,336,559 1,720,718 2,338,953 2,916,220
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 732,361 821,590 1,020,312 1,559,264 1,915,663
純利益
（千円） 682,248 855,509 845,064 1,590,759 1,860,364
包括利益
（千円） 8,613,426 9,331,499 9,537,397 10,873,294 15,838,556
純資産額
（千円） 44,991,092 31,724,496 38,704,581 37,024,021 47,984,805
総資産額
（円） 866.60 933.05 963.54 1,097.66 1,450.88
１株当たり純資産額
（円） 75.42 84.13 104.27 159.35 190.17
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 75.40 － － － 190.09
当期純利益金額
（％） 18.8 28.8 24.4 29.0 32.6
自己資本比率
（％） 9.0 9.4 11.0 15.5 14.5
自己資本利益率
（倍） 23.2 24.4 21.8 19.1 16.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,354,347 1,285,898 1,671,408 2,485,606 2,730,104
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,118,039 △ 1,063,882 △ 1,071,850 △ 701,490 △ 1,931,151
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 18,514 111,583 △ 136,974 △ 556,484 2,735,756
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,787,106 3,120,785 3,582,215 4,809,842 8,344,565
残高
759 765 772 799 852
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 93 ] [ 108 ] [ 112 ] [ 100 ] [ 114 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期 及び、第52期並びに第53期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、第50期及び第51期の１株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、 電算システム従業員持株会信託 が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定し
ております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 28,496,926 30,926,571 34,192,452 37,604,534 41,870,919
売上高
（千円） 1,083,257 1,094,944 1,561,094 2,150,342 2,825,114
経常利益
（千円） 691,012 719,327 942,080 1,478,567 1,946,337
当期純利益
（千円） 1,229,213 1,229,213 1,229,213 1,229,213 2,469,146
資本金
（株） 10,040,000 10,040,000 10,040,000 10,040,000 10,786,000
発行済株式総数
（千円） 8,230,633 8,821,616 9,319,418 10,551,048 15,488,990
純資産額
（千円） 43,977,274 30,565,713 37,895,287 36,000,581 45,893,674
総資産額
（円） 844.74 901.53 952.41 1,078.28 1,436.16
１株当たり純資産額
24 25 26 27 28
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 12 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 14 )
額）
（円） 71.16 73.66 96.28 151.10 193.21
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 71.14 － － － 193.13
当期純利益金額
（％） 18.7 28.9 24.6 29.3 33.7
自己資本比率
（％） 8.7 8.4 10.4 14.9 14.9
自己資本利益率
（倍） 24.6 27.8 23.7 20.1 16.5
株価収益率
（％） 33.7 33.9 27.0 17.9 14.5
配当性向
584 557 570 594 615
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 44 ] [ 61 ] [ 57 ] [ 56 ] [ 66 ]
（％） 92.7 109.6 122.8 164.0 173.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 1,916 2,193 2,498 4,390 4,880
最高株価
（円） 1,253 1,593 1,821 2,178 1,643
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期及び第52期、並びに53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、第50期及び第51期の１株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定し
ております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６． 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります 。
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２【沿革】
1967年３月 岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算
センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）
1974年８月 オンライン・リアルタイムサービスを開始
1977年１月 株式会社電算システムに社名変更
1978年10月 情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞
1982年５月 ＰＯＳオンラインサービスを開始
10月 チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始
1984年２月 郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定
３月 本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築
1985年６月 通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定
1990年７月 岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用
関連会社、本社：岐阜県高山市）
1995年４月 Ｎｅｔ Ｗａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始
７月 自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始
11月 歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始
1996年９月 インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始
1997年２月 コンビニでの代金決済代行サービスを開始
1998年５月 システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設
1999年６月 株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）
2003年１月 東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制
５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得
５月 岐阜本社にＩＤＣセンターを設置
2005年７月 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得
2007年５月 ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得
７月 株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）
８月 一般労働者派遣事業許可の取得
2008年10月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年７月 大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設
2010年１月 東京本社を中央区八丁堀へ移転
１月 株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化
８月 株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノ
ロジーズへ社名変更）
2011年２月 「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録
７月 企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始
2012年２月 ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始
９月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2013年11月 東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設
2014年９月 ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化
2016年10月 株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化
2017年10月 名古屋支社を中区錦へ移転
2018年10月 東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設
2019年５月 「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録
2020年７月 債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始
2020年７月 株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に 株式会社ピーエスアイを存続
会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社（ 株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロ
ジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、ＡＣＡＳ２株式会社、株式会社ピーエスアイ、アストロ
日高株式会社 ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の10社で構成されており、総合型情報処理サー
ビス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
情報サービス事業
・独立系のＩＴベンダー ・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ
・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、
・クラウドサービスの積極展開
運用保守までワンストップで提供
情報セキュリティ事業に本格参入開始
情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。
（ＳＩ・ソフト開発 ）
ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み
込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み
込む方式で提供するものとがあります。さらに、Googleなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの
販売等を行っております。
ソフト開発（システムソリューション）では、ERPパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメ
イドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これら
については請負または技術者派遣の形態で対応しております。また株式会社ピーエスアイのグループ会社化に伴い、
世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートの提供により情報セキュリティ事業の拡大、発展に取り組みま
す。
（ 情報処理サービス）
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供
データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けＢＰＯや、給与計
算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々
な業種向けのＢＰＯを提供しております。
エネルギー業界向け情報処理サービス
ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供していま
す。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供して
おります。
ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供
高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジング
サービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を
提供しております。
（ 商品販売）
ユーザーでのＩＴ化をトータルかつワンストップでサポートするために、ＳＩとは別に、ユーザーからの求めに応
じてソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達し、販売しております。
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収納代行サービス事業
・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対
・ＩＴ企業として初めて収納代行サービスを開始
応
・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・ ・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収
海外送金サービスを展開 納代行会社との資本業務提携を実現
当社は、1973年4月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、
さらに1997年2月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して、通信販売会社の商品代
金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、当社独自の地域コンビニネットワークを構築して、コンビ
ニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の
利便性を追求し、主に下記の各種サービスメニューを提供しております。
・コンビニ収納代行サービス
・ペーパーレス決済サービス
・口座振替サービス
・ゆうちょ振替ＭＴ代行サービス
・クレジットカード決済サービス
・請求書作成代行サービス
・モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）
・スマートフォンを活用した各種決済サービス
・国内送金サービス（資金移動業者：東海財務局長第00001号）
また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世
界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サー
ビスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手で
あるCIS Bayad Center, Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を
推し進めております。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
＜情報サービス事業＞
※ 関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。
＜収納代行サービス事業＞
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４【関係会社の状況】
2020年12月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
当社から情報処理業務を
受託しております。
（連結子会社）
岐阜県岐阜市 33,600 情報サービス 100.0 当社の配送業務を行って
㈱システムアイシー
おります。
役員の兼任があります。
当社からデータ入力業務
（連結子会社）
宮崎県宮崎市 20,000 情報サービス 55.0 を受託しております。
㈱ソフトテックス
役員の兼任があります。
当社からシステム開発を
（連結子会社） 情報サービス
東京都中央区 195,000 85.0 受託しております。
㈱ＤＳテクノロジーズ 収納代行サービス
役員の兼任があります。
当社から情報処理を受託
（連結子会社）
東京都中央区 100,000 情報サービス 100.0 しております。
ガーデンネットワーク㈱
役員の兼任があります。
当社からシステム開発を
（連結子会社）
東京都渋谷区 15,000 情報サービス 100.0 受託しております。
㈱ゴーガ
役員の兼任があります。
（連結子会社） 東京都千代田
10,000 情報サービス 100.0 役員の兼任があります。
ＡＣＡＳ２㈱ 区
当社がセキュリティ機器
（連結子会社） 100.0
東京都新宿区 50,000 情報サービス を仕入れております。
㈱ ピーエスアイ （100.0）
役員の兼任があります。
（連結子会社） 100.0
東京都新宿区 10,000 情報サービス 役員の兼任があります。
アストロ日高 ㈱ （100.0）
（持分法適用関連会社） 当社からシステム開発を
㈱システムエンジニアリ 岐阜県高山市 48,000 情報サービス 31.3 受託しております。
ング 役員の兼任があります。
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
766 ［ 104 ］
情報サービス事業
62 ［ 7 ］
収納代行サービス事業
全社（共通） 24 ［ 3 ］
852 ［ 114 ］
合計
（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
615 ［ 66 ］ 41.2 13.9 5,962
従業員数（名）
セグメントの名称
529 ［ 56 ］
情報サービス事業
62 ［ 7 ］
収納代行サービス事業
全社（共通） 24 ［ 3 ］
615 ［ 66 ］
合計
（注）１．従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、他社への出向者を除いております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
ミッション（存在意義）
「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。
経営姿勢（社是）
「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」
行動模範
高い志と情熱を持って、倍行動します。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2021年12月期においては売上高520
億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。
(3）優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済・社会に大きく影響を及ぼすなか、ＩＴ業界の企業活動におい
ても、決して少なくない影響を与えている一方、オンラインの活用、テレワークの推進など感染症対策で生まれた需
要もあるものの、先行きの不透明感は続いております。
このような状況のなか、IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォー
メーション（DX）が活発化し、「次世代通信」5Gの本格到来、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命と
デジタルビジネス時代が急速に進展しています。
企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出してい
くことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。
この大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、
当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくこと
が重要であると認識しており、これを実現するために、当社は持株会社体制への移行を決定いたしました。
持株会社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグ
ループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になり、加えて、経営監
督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバ
ナンスの強化ができるものと考えております。
これらを踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。
①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓
当社グループの成長のエンジン（源泉）は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商
品を創出し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する
社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強
化を図ってまいります。
②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大
昨今、国内企業によるM＆A市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保
を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時
代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢にチャレンジ（挑戦）することが必要であり、当社の既存
事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段とし
て、戦略的なM＆Aを進めてまいります。
③キャッシュレス及びDX化の進展による決済イノベーションの創出
QRコードや電子マネー、クレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が急速に普及し、スマー
トフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスが多様化しています。一方、DX化の進展もかつてない速
さで進行しており、両者を組み合わせることでキャッシュレスは利便性の向上にとどまらず、生産性の向上やデー
タを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。今後も、これらから生み出されたイノベー
ションを活用した新しい決済方法の提供によりサービスの向上に努めてまいります。
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④次世代プラットフォームの展開による事業拡大
AI、IoT、フィンテック、ローカル5Gなど、今後あらゆる事業において、次世代技術への対応が不可欠になりま
す。当社グループにおいてもストックビジネス、フロービジネスの両面において、当社グループを特徴づける技術
やパッケージ、サービスを創ることが重要です。このため、「技術の進歩が未来の一歩」の考えに立ち、次世代プ
ラットフォームの展開を目指すべく、様々な次世代の技術に対応し、新しい技術に強い電算システムの実現に努め
てまいります。
⑤ＢＰＯ事業の活性化
ＢＰＯ 事業は当社設立当初からの事業で、まさに当社の原点であります。2018年に竣工した東濃BPOセンターの
フル稼働による更なる拡大を目指し、顧客の創造に努めてまいります。また、当事業においては、デジタル技術を
取り入れ、環境の変化と人材不足に対応するとともに、より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品位な
サービスを幅広い業務分野に提供し、お客様の企業価値の最大化に貢献してまいります。
⑥ 海外展開の強化
当社グループが手がけてきた収納代行サービスは、デジタル技術の進化に伴いスマートフォンを活用した決済
サービス拡大への流れのなか、今後ますます決済チャネルの多様化が進むものと見込まれます。一方、海外におい
ても、これまで培ってきたIT技術と収納代行サービスのノウハウを展開することにより、新たな市場の開拓を目指
す必要があります。
⑦情報セキュリティ分野における事業の拡大
2020年７月、株式会社ピーエスアイのグループ会社化により、世界最高水準のセキュリティ製品と技術サポート
の提供を開始いたしました。当事業を「AIクラウドセキュリティ分野」と定め、グループ会社化によるシナジー創
出により、今後、需要が高まる情報セキュリティ分野における事業の拡大に取り組んでまいります。
⑧人材の採用と育成による企業体質の強化
会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが必要不可欠であります。今後、急
速に成長が見込まれるAIやIoT分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材の採用と育成が急務で
あります。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確
保及び人材育成を重要課題として取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（当社グループ全体）
リスク項目 リスク内容 主要な取り組み
感染症の拡大に関する 新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等 当社グループではこれらのリスクに対応する
影響 が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻 ため、予防や拡大防止に対して適切な管理体
な影響を及ぼす可能性があります。 制を構築しております。特に今般世界的に感
染が拡大した新型コロナウイルスに関して
は、社長を本部長とする新型コロナウイルス
関連対策本部を設置し、在宅勤務、時差出
勤、毎日の検温など、従業員の安全と健康を
最優先にした対応の徹底、また感染者が発生
した場合の対応策等、これら施策を通じ、新
型コロナウイルスの影響の極小化に努めてお
ります。
事業環境等の影響 競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な 当社グループでは、 経営体質の改善、新技術
技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容 の習得及び人材の補強などに努めておりま
及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情 す。
勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業
環境が急激に変化した場合、当社グループの業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事業拡大における組織 当社グループの事業拡大に応じた十分な人材、優 当社グループでは、多様な人材が活躍できる
体制の影響 秀な人材の確保は必須ではありますが、確保及び 風土づくり、新人事制度の導入、採用活動の
育成ができるかは不確実であり、これらが不十分 積極的な取組み等を通じて優秀な人材の確保
な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼ に努めるとともに、資格取得支援、研修制度
す可能性があります。 の体系化をする等、事業拡大に応じた或いは
高付加価値の提供できる人材の確保、育成に
注力しております。具体的な人材配置につい
ては、社内外から適材の手配を行っておりま
す。
投資有価証券の減損に 取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕 当社グループでは、金融商品に係る会計基準
ついての影響 入先・金融機関の株式を保有しております。将 等に従い、 定期的に時価の推移、業績などを
来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振 モニタリングしております。
により、投資の減損が必要となる場合、当社グ
ループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
のれんの減損について 事業の成長のためＭ＆Ａを必要に応じて実施して 当社グループでは、 固定資産の減損に係る会
の影響 おり、その結果としてのれんが発生しておりま 計基準 に従い 、資産に対する減損テストや資
す。将来、のれんが十分な将来キャッシュ・フ 産評価を行っております。
ローを生み出さないと判断された場合、のれんの
減損が必要になり、当社グループの業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウエアの減損に 大規模なソフトウェア開発において計画の変更、 当社グループでは、 ソフトウエア（ソフトウ
ついての影響 使用状況の見直し等により収益獲得または費用削 エア仮勘定を含む）について、将来の収益獲
減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要 得または費用削減が確実であるものかどうか
となる場合、当社グループの業績に大きな影響を を慎重に判断し資産計上しております。
及ぼす可能性があります。
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（情報サービス事業）
リスク項目 リスク内容 主要な取り組み
システム開発の受託に 受託システム開発においては、契約の受注時に採 当社グループでは、プロジェクト管理者が品
おける影響 算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発 質・納期・コスト・リスク等の管理を行うと
中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初 ともに、プロジェクト管理システム等で工期
の見積り以上に増加することにより、最終的に案 や費用の費消の状況をモニタリングしており
件が不採算化することがあります。また、長期の ます。
プロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件
の変更が生ずる可能性があると考えられます。こ
のような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは
品質上のトラブルが発生した場合、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
技術者確保等の影響 案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴 当社グループでは、多様化するニーズにお応
い、当社グループが必要とする適材の確保が難し えするためには、優秀な技術者の確保が最重
い場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減 要課題であり、採用活動への積極的な取り組
少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす み、人材の育成と実務能力の向上を目的とし
可能性があります。 た教育制度を充実させるとともに、具体的な
人材配置においても適材の手配を行っており
ます。
情報漏洩等の影響 大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社 当社グループでは、プライバシーマーク認定
グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し 事業者の資格、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情
得ない悪意による行為等により、情報資源の漏 報セキュリティマネジメントシステム）の認
洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループ 証及びＰＣＩＤＳＳ（クレジットカード業界
の信用を失墜させることになりかねないととも のセキュリティ基準）の認証を取得し、それ
に、損害賠償等により当社グループの業績に大き らの規格基準に沿って日常業務で各種のセ
な影響を及ぼす可能性があります。 キュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情
報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの
回避を行っております。
データセンター障害の サイバーアタック、情報セキュリティ事故、シス 当社グループでは、データセンターの障害リ
影響 テム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災 スクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７０
害、大規模停電などが発生した場合、お客様から ０１（情報セキュリティマネジメントシステ
の損害賠償請求や当社グループの信用失墜等によ ム）の適用はもとより、建物の耐震及び免震
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が 構造化、自家発電装置による無停電電源の確
あります。 保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整
備しております。
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（収納代行サービス事業）
リスク項目 リスク内容 主要な取り組み
収納代行サービス事業 収納代行サービス事業において、2010年４月に施 当社グループでは、「資金決済に関する法
における法的規制につ 行された「資金決済に関する法律」は、資金決済 律」 の制定時に将来の課題とされ、それ以降
いて システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資 の検討においても、中でもコンビニエンスス
することを目的とするとしており、さらに、「金 トアによる収納代行は、利用者保護の観点か
融商品取引法等の一部を改正する法律」及び「資 ら適切な対応が図られていることから、これ
金決済に関する法律」に対する附帯決議におい までと同様の扱いが適当であるとされており
て、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実 ますので、常に情報収集に努めております。
施するとともに、これらの業者を含めた新しい また、 当社グループでは、第一に消費者利益
サービスの担い手について、その実態を適切に把 の保護（安全性）の確保と利便性の向上を図
握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な るとともに、公共の利益に反する利用を排除
履行の確保等の資金決済に関する制度について検 することを目的として、収納代行会社とコン
討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性 ビニエンスストアが加盟する日本代理収納
の一層の向上を図るよう努めることとされている サービス協会に加入し、業界の健全な成長・
ことから、将来において本法の改正等により収納 発展を促進しております。
代行サービス事業の運営が制約された場合、当社
グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
収納代行サービス事業 収納代行サービス事業において大手コンビニエン 当社グループでは、コンビニエンスストアの
におけるコンビニエン スストアを含む全国のコンビニエンスストア本部 経営状況をチェックし、倒産に至る前に料金
スストアへの依存度の と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事 収納契約を終了することができるようにして
影響 情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当 おります。
社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
収納代行サービス事業 収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に 当社グループでは、全国のコンビニエンスス
におけるユーザーとコ 努め、継続的なサービスの提供を意図しておりま トアとの料金収納契約を結んでおり、また、
ンビニエンスストアの すが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスス コンビニエンスストア以外の決済事業者とも
直接契約への切り替え トアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユー 幅広く契約を結んでおりますので、利用ユー
についての影響 ザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切 ザーのご要望に対して、より適切なサービス
り替えが生じた場合には、当社グループの業績に をご提供することができます。
大きな影響を及ぼす可能性があります。
収納代行サービス事業 収納代行サービス事業において払込票によるコン 当社グループでは、常に新しい収納代行（決
における革新的技術の ビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス 済サービス）の取組みへの情報収集に努め、
出現についての影響 形態を主体としておりますが、フィンテックとい 必要に応じて採用できるように準備をしてお
う言葉に代表される何らかの革新的な暗号資産 ります。
（仮想通貨）や電子マネー技術及びモバイル技術
の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き
換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進
出などの状況が発生しますと、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク内容 主要な取り組み
国際送金サービスにお The WesternUnion Company（以下、ウエスタユニ 当社グループでは、ウエスタンユニオンの指
ける不正利用の影響 導のもと適正な手続きに沿った送金手順を順
オン）のフレームワークを活用し、国際送金サー
守するとともに、弊社監査部門やウエスタン
ビスを消費者の皆様にご利用いただいております
ユニオンよる監査を定期的に受け、店舗窓口
が、悪意による行為等により不正に利用されトラ
でのコンプライアンス順守の実態を把握する
ブルが発生した場合、また、ウエスタユニオンの
とともに、不備を発見した場合速やかに是正
システムトラブル等の影響から、コンビニエンス
措置をとるガバナンス体制を整備しておりま
ストアとの契約の継続が困難となった場合には、
す。 個別の送金で不正が疑われるものを検知
レピュテーションリスク（注）による当社の他事
した場合には、直ちにウエスタンユニオンに
業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当
届け出ております。ウエスタンユニオン側で
社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
も送金実績データを解析することで、不正送
あります。
金のパターンを抽出し、システム的なコンプ
ライアンス・チェックを随時追加しており、
（注）レピュテーションリスク：企業に対する批
不正送金だと類推される取引を送金時および
判的な評価や評判が広まることによって、企業の
受取時にシャットアウトする運用を強化して
信用やブランド価値が低下し、損失を被るリスク
おります。また、システムトラブル等が発生
した場合においても、速やかに多言語対応の
コールセンターから利用者への対応が取れる
ようにしており、適切にサービス状況のご案
内をしております。
収納代行サービス事業 収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り 収納代行サービスのシステムは、弊社データ
におけるシステム障害 金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信 センターに格納しております。 また、収納金
についての影響 託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金し 送金業務は、システム統制されており、銀行
ておりますが、何らかの事情でコンビニエンスス （金銭信託）とも日々の処理をワークフロー
トアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム 管理のうえ、行っております。
障害などでの誤送金などのトラブルが生じます
と、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営 成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内における経済活動
が抑制され、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループ
は、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容
の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は457億52百万円(前年同期比13.8％増)、利益においては、営業利益
は28億36百万円(前年同期比25.0％増)、経常利益は29億16百万円(前年同期比24.7％増)、親会社株主に帰属する当
期純利益は19億15百万円(前年同期比22.9％増)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント中止、延期が相次いだことか
ら各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、ＳＩ・ソフト開
発及び商品販売においては、GIGAスクール関連や高まるリモートワーク需要などによりChromebookやGoogle
Workspace（旧G Suite）などが大きく伸長いたしました。また、オートオークション業務システム、教育関連シス
テム、デジタルサイネージなどの売上も伸長いたしました。なお、第３四半期より情報セキュリティ事業会社であ
る株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は271億47百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は20億74百万円
（前年同期比27.8％増）となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により提供サービスごとに明暗が分かれ
る傾向はあったものの、主力の払込票決済においては、新規獲得先の稼働が予定より少し遅れておりますが、逐次
稼働が始まってきており件数の伸び率は順調に回復してまいりました。この傾向は今しばらく続くものと想定さ
れ、売上の伸び率は更に回復してくると見込んでおります。また国際送金部門はサービス開始以来初めて通期黒字
となりました。なお７月より本格稼働を開始となりました債権保証型後払いサービスは、その契約先数を伸ばして
きておりますものの、稼働までの時間が通常払込票よりかかりますことから、その取扱い件数は当初計画よりは少
し遅れております。又、全体として、売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は計画通りに
順調に進展いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は186億４百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は7億72百万円
（前年同期比21.6％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 前年同期比増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比 増減金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
情報サービス事業
19,372,317
ＳＩ・ソフト開発 14,398,336 35.8 42.3 4,973,981 34.5
6,274,963 5,719,735
情報処理サービス 15.6 12.5 △555,227 △8.8
2,055,678
商品販売 2,051,364 5.1 4.5 4,314 0.2
56.5 27,147,731
小計 22,724,663 59.3 4,423,068 19.5
18,604,479
収納代行サービス事業 17,477,727 43.5 40.7 1,126,752 6.4
100.0 45,752,211
計 40,202,391 100.0 5,549,820 13.8
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して35億34百
万円増加し、当連結会計年度末残高は83億44百万円(前期末比73.5％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は27億30百万円（前連結会計年度は24億85百万円の増加）となりました。これは
主に、売上債権の増加10億９百万円、法人税等の支払額８億72百万円、前払費用の増加３億33百万円により資金が
減少したものの、税金等調整前当期純利益29億20百万円、減価償却費５億96百万円、前受金の増加４億82百万円、
未払金の増加４億25百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は19億31百万円（前連結会計年度は７億１百万円の減少）となりました。これは
主に、投資有価証券の償還２億円により資金が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得11億71
百万円、有形固定資産の取得７億４百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は27億35百万円（前連結会計年度は５億56百万円の減少）となりました。これは
主に、長期借入金の返済３億59百万円、配当金の支払い２億73百万円により資金が減少したものの、新株予約権の
行使による株式の発行24億64百万円、自己株式の売却８億45百万円により資金が増加したことによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
（情報サービス事業）
情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであ
り、該当事項はありません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（情報サービス事業）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） 増減（％） （千円） 増減（％）
27,778,829 15.1 8,629,293 7.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであ
り、該当事項はありません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比増減（％）
情報サービス事業
ＳＩ・ソフト開発 19,372,317 34.5
情報処理サービス 5,719,735 △8.8
商品販売 2,055,678 0.2
小計 27,147,731 19.5
収納代行サービス事業 18,604,479 6.4
計 45,752,211 13.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・
費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して109億60百万円増加し、479億84百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が１億98百万円減少したものの、現金及び預金が40億12百万円、金銭の信託が33億15百
万円、受取手形及び売掛金が13億42百万円、顧客関連資産が７億９百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して59億95百万円増加し、321億46百万円となりました。
これは主に、長期借入金が３億59百万円減少したものの、収納代行預り金が37億93百万円、その他流動負債が７億
22百万円、前受金が７億３百万円増加したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金
タイミングの影響を受けたことにより増加しております。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して49億65百万円増加し、158億38百万円となりまし
た。これは主に資本剰余金が20億５百万円、利益剰余金が16億41百万円、資本金が12億39百万円増加したことによ
るものであります。
③経営成績の分析
ａ． 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の402億２百万円と比較して55億49百万円（前年同期比13.8％）
増加し、457億52百万円となりました。
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｂ． 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の22億68百万円と比較して５億67百万円（前年同期比25.0％）
増加し、28億36百万円となりました。
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｃ． 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の23億38百万円と比較して５億77百万円（前年同期比24.7％）
増加し、29億16百万円となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の15億59百万円と比較して３億56百万
円（前年同期比22.9％）増加し、19億15百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ． キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
ｂ． 財政政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外
注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金
は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。
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⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2021年12月期においては売上高
520億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高営業利益率は6.2％であり、今後は売上高の拡大やコスト削減などにより、売上高営業
利益率の向上を目指してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当
事項はありません。
契約先 契約年月日 契約内容 備考
㈱セブン－イレブン・ジャパン 1997年１月30日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
ミニストップ㈱ 1997年１月30日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ローソン 1997年２月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ファミリーマート 1997年２月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ポプラ 1998年７月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ファミマデジタルワン 2002年４月10日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ゆうちょ銀行 2002年３月14日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱しんきん情報サービス 2006年８月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
山崎製パン㈱ 2014年４月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
WESTERN UNION REPRESENTATION
ウエスタンユニオンジャパン㈱
2015年10月27日 代理店契約
AGREEMENT
（ウエスタンユニオン代理店契約）
㈱セイコーマート 2016年９月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合
は、１年間の自動更新となっております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 1,729 百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形
固定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、Ｍ＆Ａに伴う顧客関連資産等を中心に 1,604 百万円の設備投資を行いました。収納
代行サービス事業においては、業務処理ソフトウェア等を中心に 20 百万円の設備投資を行いました。全社統括業務に
おいては、 東京本社の建物及び構築物等を中心に104百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度におい
て重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積㎡）
管理部門
岐阜本社 情報サービス事業 事務所及び 380,951 137
308,697 52,776 742,424
（岐阜県岐阜市） 収納代行サービス 設備 (3,490.12) (10)
事業
大垣テクノセンター 事務所及び 96,299 92
情報サービス事業 150,811 22,500 269,611
（岐阜県大垣市） 設備 (1,544.40) (6)
東濃インターネット
データセンター 事務所及び 238,540 18
情報サービス事業 1,067,652 316,318 1,622,511
東濃ＢＰＯセンター 設備 (19,166.00) (4)
（岐阜県土岐市）
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員数 延べ床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （千円）
東京本社 情報サービス事業 224
事務所 3,024.74 206,296
（東京都中央区） 収納代行サービス事業 (22)
名古屋支社 116
情報サービス事業 事務所 1,067.52 46,112
（名古屋市中区） (3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品並びに車両運搬具（建設仮勘定を含む）
であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 建物及び 土地 （名）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
株式会社ソフ 本社 情報サー 事務所及 75,306 70
57,759 8,348 141,414
トテックス （宮崎県宮崎市） ビス事業 び設備 (4,592.41) (8)
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメン 従業員数 延べ床面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 （人） （㎡） （千円）
株式会社ゴー 本社 情報サー
事務所 27 332.03 36,158
ガ （東京都渋谷区） ビス事業
株式会社ピー 本社 情報サー
事務所 34 553.34 21,428
エスアイ （東京都新宿区） ビス事業
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,760,000
計 29,760,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
10,786,000 10,786,000 名古屋証券取引所
普通株式 100株でありま
（各市場第一部）
す。
10,786,000 10,786,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第54期
（2020年10月１日から （2020年１月１日から
2020年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 10,000
付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 1,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 3,310
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 3,310,258
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項
－ 10,000
付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
－ 1,000,000
社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
－ 3,310
社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
－ 3,310,258
社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年１月１日
～2016年12月31日 6,400 10,040,000 1,849 1,229,213 1,849 929,069
（注）１
2020年９月11日～
746,000 1,239,933 1,239,933 2,169,002
2020年９月29日 10,786,000 2,469,146
（注）２
（注）１．新株予約権行使により発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,849千円増加しており
ます。
２．新株予約権行使により発行済株式総数が746,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,239千円増加してお
ります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 25 37 111 53 15 13,812 14,053 －
（人）
所有株式数
－ 27,046 2,873 27,133 6,002 56 44,693 107,803 5,700
（単元）
所有株式数の割
－ 25.09 2.67 25.17 5.57 0.05 41.46 100.00 －
合（％）
(注) 自己株式 1,023株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ヒロタ㈱ 890,100 8.25
岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地
621,196 5.75
電算システム従業員持株会 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
日本マスタートラスト信託銀
555,500 5.15
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
441,900 4.09
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 ㈱日本カスト 424,900 3.93
（東京都中央区晴海一丁目８番地12号）
ディ銀行）
416,770 3.86
宮地正直 岐阜県岐阜市
359,900 3.33
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地
257,180 2.38
㈱トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
JPMBL RE NOMURA
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
INTERNATIONAL PLC 1 COLL
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 233,600 2.16
EQUITY
（東京都千代田区丸の内二丁目７番地１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行）
ＴＩＳ㈱ 200,000 1.85
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
－ 4,401,046 40.80
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,779,300 107,793 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,786,000 － －
発行済株式総数
－ 107,793 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式
所有株式 所有株式 に対する所有株
数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数 数 式数の割合
（株）
（株） （株） （％）
（自己保有株式）
1,000 － 1,000 0.01
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
㈱電算システム
－ 1,000 － 1,000 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 122 379
当期間における取得自己株式 － －
(注 ) 当期間における 保有 自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－
－ － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使への割当） 254,000 84,582 － －
(注 )１
保有自己株式数 1,023 － 1,023 －
（注）１．2020年８月11日開催の取締役会おいて、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権を発行する
ことを決議し、2020年９月29日をもってすべての行使が完了いたしました。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利
益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展
開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ
安定的な配当を行う方針であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５
項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、2020年12月期の１株当たり期末配当額は14円となります。また、１株当たり中間配当額は14円であり、既に
実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技
術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してま
いります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（千円） （円）
2020年7月30日
136,989 14
取締役会
2021年３月25日
150,989 14
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営
体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関す
る取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、取締役会と監査等委員会の会社法における枠組みの中で、「経営に専念する人（取締役）」と「業務執
行に専念する人（執行役員）」の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しております。すなわち、取締
役会の経営に係わる意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会には会社の重要な方針を決定する機能
を持たせ、その決定に基づく迅速な業務執行を執行役員会が担当する体制であります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は第49期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
ａ 取締役会
取締役会は、監査等委員である社外取締役２名を含む取締役12名によって構成され、監査等委員である取締役
が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催としており、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令
及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督
機能を果たしております。
ｂ 執行役員会
執行役員会は、取締役を兼任している執行役員９名と雇用契約による執行役員９名で構成され、原則毎月１回
の開催と定めており、取締役会で決議された経営方針に基づき、業務執行に関する重要事項の決議を行い、迅速
な業務執行の推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行います。なお、執行役員は、取締役会によ
り選任され、業務執行責任を明確にするため、任期は１年であります。
ｃ 本部長会議
本部長会議は、会長・社長及び本部長（５名）で構成され、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、執行
役員会開催日に開催することと定めており、執行役員会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門が
具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて執行役員会に報告を行い
ます。
ｄ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営管理体制の透明性と
公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っておりま
す。
監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催されております。監査等委員は取締役会において、取締役の
職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制をとっております。
ｅ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、社外取締役を過半数以上とする
３名の委員で構成されており、委員長は独立社外取締役が努めております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮
問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
イ 取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
ロ 代表取締役の選定・解職に関する事項
ハ 役付取締役の選定・解職に関する事項
ニ 取締役の報酬等に関する事項
ホ 後継者計画（育成を含む）に関する事項
ヘ その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
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機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）
執行 本部長 監査等 指名・
役名 氏名 取締役会
役員会 会議 委員会 報酬委員会
◎
代表取締役会長執行役員 宮地 正直 〇 〇 〇
◎ ◎
代表取締役社長執行役員 田中 靖哲 〇
取締役副社長執行役員 松浦 陽司 〇 〇 〇
取締役副社長執行役員 高橋 譲太 〇 〇 〇
専務取締役執行役員 小林 領司 〇 〇 〇
専務取締役執行役員 杉山 正裕 〇 〇 〇
取締役執行役員 八島健太郎 〇 〇
取締役執行役員 渡邉 裕介 〇 〇
取締役執行役員 辻本 治 〇 〇
◎
取締役 常勤監査等委員 澤藤 憲彦 〇
取締役 社外監査等委員 富坂 博 〇 〇 〇
◎
取締役 社外監査等委員 野田 勇司 〇 〇
執行役員 井奈波裕司 〇
執行役員 髙木美智也 〇
執行役員 柳原 一元 〇
執行役員 佐藤 友宣 〇
執行役員 松井 哲彦 〇
執行役員 鈴木 正伸 〇
執行役員 宇佐美 隆 〇 〇
執行役員 田中 嗣人 〇
執行役員 奥田 勝彦 〇
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営執行の透明性の確保と経営の効率化及び健全性を高めるため、監査等委員である社外取締役を２名
選任し、社外監査の視点を入れ、取締役の職務の執行を監査・監督する体制としております。今後も、ガバナンス
体制の向上を、経営の課題として継続して検討を行ってまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守については、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程、役職員行動規
範、業務等に関する内部情報管理規程を制定し、コンプライアンスの基本方針を定め、定期的に法令遵守等
に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
ロ 報告・相談方法についても規定し、取締役及び使用人の法令違反につき通報出来る体制をとり、コンプライ
アンス体制の機能状態をモニタリングするようにしております。
ハ 役員規程において、取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委
員会及び取締役会に報告することと規定し、相互牽制機能の実効性を担保しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行に係る情報の保存、管理について、文書管理規程等の社内規程を定め、情報の記録管理体制を整備
しております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 事業の推進に伴うリスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的
に把握・管理するとともに、執行役員会・事業戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較
によるコントロール、与信管理制度及び稟議制度の導入、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性
確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。
ロ 情報漏洩、破壊、滅失及びプライバシー保護などのリスクについては、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の取得、
プライバシーマークの取得に基づく技術的・物理的な管理システムの構築及び個人情報保護リスクマネジメ
ント規程、情報セキュリティマネジメント規程、緊急事態対応手順規程を定め、適切かつ迅速に対応する体
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制整備を図っております。また、取締役及び使用人並びに当社内業務者のリスク関連規程、ガイドライン等
の遵守状況を内外の第三者が点検、評価する体制を整備しております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、決裁権限基準等により意思決定権限を明確化しております。
ロ 重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため、執行役員会にて十分協議した
うえで取締役会に付議いたします。
ハ 子会社に対し、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構
築させております。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 関係会社については、自律経営を原則としたうえで、関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保してお
ります。
ロ 関係会社管理規程に則り、連結子会社との役員の兼任又は役員派遣もしくは子会社担当執行役員及び担当部
署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織、経営（経理・業務・財務状況）等を管理、監
督しております。
ハ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認しております。
ｆ 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ 監査等委員が、取締役会、執行役員会等の会議において報告を受け、本部長会議、事業戦略会議等へは常勤
監査等委員が出席して社外取締役である監査等委員へ報告を行い、また必要に応じて、当社グループの取締
役及び使用人が監査等委員会への説明、報告を行うこととしております。
ロ 子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」という。）から報告を受けた者は、監査等委
員会に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査等委員会に報告する体制を整備
しております。
ハ 内 部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない
旨を規程に定め、その旨を周知し適切に運用しております。
ｇ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払い又は償還請求その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行っておりま
す。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を
行っております。
ロ 監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重するようにしております。
ハ 監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係
者からの意見聴取を行っております。
ｉ 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
イ 金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含
むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と
独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当
該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書
の記載内容の適正性に関する確認を行うこととしております。
ロ 情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実
施しております。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社
会的勢力対応規程において、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力の事業活動への関与を防止する
旨を定め、全社に徹底しております。
ロ 担当部署が、平時から警察、弁護士、地域企業と情報交換を行い緊密な関係を築き、非常時にはこれら関係
先へ連絡・相談し、連携を取りながら速やかに適切な対応が出来る体制を整備しております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要事項の業務執行に関する合議・承認ルールや報告管理体
制を整備するなど、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。
また、子会社各社には、親会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）又は執行役員等を配置し、子会社に
おけるコンプライアンス遵守とリスク管理体制の確保を図っております。
更に、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成される幹部研修会を定期的に開催し、グループ会社における業
務の執行状況を報告・情報共有することにより、グループ全体の業務の適正確保に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間の責任限定契約に関する内容を定款に定めており、社外取締役全員と責任限定契約を
締結しております。その概要は、次のとおりであります。
社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担
するものとする。
・ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内
とする旨を定款で定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、６月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得
することを目的としております。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年３月 当社入社
1975年２月 当社取締役
1979年２月 当社常務取締役
代表取締役会長 1985年３月 当社専務取締役
宮地 正直 1940年５月28日 生
（注）３ 416,770
ＣＥＯ
1987年３月 当社代表取締役社長
2010年３月 当社代表取締役社長執行役員
2011年４月 当社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ
（現任）
1979年３月 当社入社
1997年３月 当社取締役
2005年３月 当社常務取締役
2009年１月 当社ＩＴソリューション事業本部長
代表取締役社長 兼システムサービス事業部長
田中 靖哲 1953年６月21日 生
（注）３ 59,900
2009年３月 当社専務取締役
ＣＯＯ
2010年１月 当社ＩＴソリューション事業本部長
2010年３月 当社専務取締役執行役員
2011年４月 当社代表取締役社長執行役員ＣＯＯ
（現任）
1976年４月 株式会社十六銀行入行
2013年１月 同行常務取締役退任
2013年１月 当社入社
当社ＥＣソリューション事業本部付
2014年１月 当社ＥＣソリューション事業本部長
取締役副社長
松浦 陽司 1954年１月６日 生 代行 （注）３ 10,300
ＥＣソリューション事業本部長
2014年３月 当社常務取締役執行役員
当社ＥＣソリューション事業本部長
（現任）
2015年３月 当社専務取締役執行役員
2018年３月
当社取締役副社長執行役員（現任）
1983年４月 三井情報開発株式会社（現三井情報
株式会社）入社
2006年12月 同社退社
2007年１月 イーバンク銀行株式会社（現楽天銀
行株式会社）入行
2009年２月 同行退行
取締役副社長 2009年４月 株式会社ＩＴストリーム代表取締役
ＩＣＴイノベーション事業本部 高橋 譲太 1959年８月10日 生 （注）３ 2,800
2012年12月 株式会社ニーズエージェンシー（現
長
株式会社ＤＳテクノロジーズ）代表
取締役
2017年３月 当社取締役執行役員
当社ＩＳソリューション事業本部長
2017年５月 当社ＩＣＴイノベーション事業本部
長（現任）
2018年３月 当社取締役副社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 当社入社
2005年３月 当社取締役
2010年３月 当社取締役執行役員
2011年４月 当社常務取締役執行役員
専務取締役
2014年１月 当社ＩＤソリューション事業本部長
小林 領司 1958年８月23日 生 （注）３ 48,400
ＩＴ開発本部長
2014年３月
当社専務取締役執行役員（現任）
2016年６月 当社ＩＤソリューション事業本部長
兼ＩＴソリューション事業本部副本
部長
2017年１月
当社ＩＴ開発本部長（現任）
1978年４月 富士通株式会社入社
1983年３月 同社退社
1983年４月 岐阜商工信用組合入組
同組合理事長退任
2008年６月
当社入社
2010年４月
当社執行役員
2011年４月
当社ＩＴソリューション事業本部長
専務取締役
兼名古屋支社長
杉山 正裕 1956年１月11日 生
（注）３ 7,900
ＩＴ営業本部長
2014年３月 当社取締役執行役員
2015年３月 当社常務取締役執行役員
2016年６月 当社ＩＴソリューション事業本部長
兼ＩＤソリューション事業本部副本
部長兼名古屋支社長
2017年１月 当社ＩＴ営業本部長兼名古屋支社長
（現任）
2020年３月 当社専務取締役執行役員（現任）
1993年４月 光洋精工株式会社（現株式会社ジェ
イテクト）入社
2010年７月 同社退社
2010年９月 当社入社
2011年４月 当社ＩＤソリューション事業本部Ｉ
ＤＣ事業部長兼海外事業担当
2012年４月 当社執行役員
取締役
2017年１月 当社ＩＴ営業本部ＩＤＣ事業部長兼
ＩＣＴイノベーション事業本部 八島 健太郎 1969年１月28日 生 （注）３ 4,100
海外事業担当
セキュリティ事業部長
2017年10月 CIS Bayad Center,Inc. （フィリピ
ン）Director（現任）
2018年１月 当社ＥＣソリューション事業本部決
済イノベーション事業部長兼海外事
業担当
2018年３月
当社取締役執行役員（現任）
2021年３月 当社ＩＣＴイノベーション事業本部
セキュリティ事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 三和コンピュータサービス株式会社
（現三和コンピュータ株式会社）入
社
2004年３月 同社退社
取締役
2004年４月 当社入社
ＩＣＴイノベーション事業本部
2011年４月 当社ＩＴソリューション事業本部シ
渡邉 裕介 1964年４月23日 生 （注）３ 4,400
クラウドインテグレーション事
ステムエンジニアリング事業部長
業部長 2014年４月 当社執行役員
2017年５月 当社ＩＣＴイノベーション事業本部
クラウドインテグレーション事業部
長（現任）
2018年３月
当社取締役執行役員（現任）
1984年４月 株式会社大信販（現株式会社アプラ
ス）入社
2001年４月 同社退社
取締役
2001年５月 当社入社
ＥＣソリューション事業本部決 辻本 治 1961年６月14日 生 （注）３ 7,500
2012年１月 当社ECソリューション事業本部決済
済サービス事業部長
サービス事業部長（現任）
2012年４月 当社執行役員
2020年３月
当社取締役執行役員（現任）
1981年４月 大日本土木株式会社入社
2002年11月 同社退社
2002年11月 当社入社
取締役
2009年１月 当社管理本部経理部長
澤藤 憲彦 1958年１月１日 （注）４ 2,000
(常勤監査等委員)
2011年４月 当社管理本部総務部長
2016年４月 当社監査等委員会事務局部長
2018年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1970年４月 弁護士登録第一東京弁護士会に入会
1973年６月 富坂法律事務所開業
取締役
代表（現任）
富坂 博 1941年10月８日 生
（注）４ －
(監査等委員)
2007年３月 当社監査役
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1973年３月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所入所
1975年９月 監査法人丸の内会計事務所（現・有
限責任監査法人トーマツ）入所
取締役
野田 勇司 1950年４月12日 生
（注）４ －
1981年10月 野田公認会計士事務所開業代表（現
(監査等委員)
任）
2007年３月 当社監査役
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 564,070
（注）１．富坂博及び野田勇司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司
３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、2020年12月31日現在の株数を記載しております。
６．当社は執行役員制度を導入しております。なお、2021年４月１日から以下の体制を予定しております。
（※は取締役兼務者であります。）
役名 氏名 職名
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
※代表取締役会長執行役員 宮地 正直
ＣＯＯ（Chief Operating Officer）最高執行責任者
※代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
※取締役副社長執行役員 松浦 陽司 ＥＣソリューション事業本部長
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役名 氏名 職名
※取締役副社長執行役員 高橋 譲太 ＩＣＴイノベーション事業本部長
※専務取締役執行役員 小林 領司 ＩＴ開発本部長
※専務取締役執行役員 杉山 正裕 ＩＴ営業本部長
※取締役執行役員 八島健太郎 ＩＣＴイノベーション事業本部セキュリティ事業部長
※取締役執行役員 渡邉 裕介 ＩＣＴイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長
※取締役執行役員 辻本 治 ＥＣソリューション事業本部決済サービス事業部長
執行役員 井奈波裕司 ＩＣＴイノベーション事業本部システムインテグレーション事業部長
執行役員 髙木美智也 ＥＣソリューション事業本部ＢＰＯ事業部西日本営業部長
執行役員 柳原 一元 ＥＣソリューション事業本部決済業務センター事業部長
執行役員 佐藤 友宣 管理本部経理部長
執行役員 松井 哲彦 ＩＴ開発本部システムサービス事業部長
執行役員 鈴木 正伸 ＥＣソリューション事業本部ＢＰＯ事業部長
執行役員 宇佐美 隆 管理本部長
執行役員 田中 嗣人 ＥＣソリューション事業本部ＥＣ 海外戦略室長
執行役員 奥田 勝彦 ＥＣソリューション事業本部営業部長
７．取締役執行役員八島健太郎は代表取締役会長執行役員宮地正直の長女の配偶者であります。
８．執行役員田中嗣人は代表取締役社長執行役員田中靖哲の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、富坂博氏、野田勇司氏の２名であり、監査等委員であります。
富坂博氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を
当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。
野田勇司氏は、長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただく
ことが期待できます。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役富坂博氏及び社外取締役
野田勇司氏の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社取締役会において、それぞれの専門的見地より、当社グループのガバナンスを強化するため
の重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待する職責を全うし
ていると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、内部監査は内部監査
部門として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、
常勤監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監
査等委員の往査結果等について確認して情報共有を行っているほか、会計監査につきましては、会計監査人から監
査等委員会に対して、年度監査計画、四半期決算毎の四半期レビュー報告及び期末監査報告を受け、それには監査
等委員全員、業務監査室長及び管理本部長が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 組織、人員及び手続きについて
イ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名は当社と利害関係のない社
外取締役であり、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見
地からの監査・監督機能の強化を図っております。
ロ 監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤
監査等委員の澤藤憲彦は、取締役会、執行役員会、本部長会議及びコンプライアンス委員会など各種重要会
議への出席、社内重要書類の閲覧、各部署への往査、四半期及び期末決算監査等を担い、常時、社外監査等
委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の富坂博、野田勇司は、監査等委員会及び取締役会
等に出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から監査意見の形成・表明を行っております。
ハ 各監査等委員の経歴等
役職 氏名 経歴等
当社管理本部の経理部、総務部及び監査等委員会事務局の部長職を
常勤監査等委員 澤藤 憲彦 歴任し、管理部門の職務に精通し、会計監査人及び内部監査部門と
の連携にも豊富な経験を有しております。
富坂法律事務所の代表を務め、長年弁護士として東京を拠点として
社外監査等委員
富坂 博 活動し、専門的な知見及び豊富な経験を有し、企業法務にも精通し
（独立役員）
ております。
社外監査等委員 野田公認会計士事務所の代表を務め、公認会計士として会計、財務
野田 勇司
（独立役員） 及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ 監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催し、当事業年度は８回開催しており、個々の監査等委員の
出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
８回(100.0%)
澤藤 憲彦 ８回
７回( 87.5%)
富坂 博 ８回
８回(100.0%)
野田 勇司 ８回
ロ 監査等委員会の平均所要時間は41分程度、決議事項が９件、検討・報告事項が12件であり、主な内容は次の
とおりであります。
取締役の選任・報酬等に関する意見形成、監査等委員選任議案の提出、監査等委員会監
査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等委員会委員長・選定
決議事項
監査等委員の選定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額、新株予
約権発行に関する意見表明等
事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報
検討・報告事項
告、取締役会付議事項の適正性等
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ハ 監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、主に次の項目について取り組みました。
監査項目 取り組み内容
監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反
職務執行の適法性及び妥当
の有無についての監査として、法令・定款違反の有無に関する適法性監査及
性
び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
会社グループの内部統制シ 関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、
ステムの構築及び運用状況 効率性確保等について監査を行いました。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の実現のため、公正性・
取締役の選任・報酬等に関 透明性・客観性及びコーポレートガバナンスの充実を図るための指名・報酬
する意見形成 委員会の答申を踏まえて、取締役の選任・報酬等に関する意見形成を行いま
した。
人事部主導の管理職教育（課長代理・係長クラス）及び若手社員教育（１年
人材の育成・強化への取組
目・２年目・３年目社員）の実施状況を確認し、また、事業部往査時に各事
状況
業部での要員教育の取り組み状況について確認しました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である業務監査室は、専任の業務監査室長１名及び室員１名で構成され、内部監査規程
に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査、ＩＳＭ
Ｓ・ＰＭＳ監査及び内部統制監査等を有効かつ効率的に行っております。会計監査人である監査法人とは、特に内
部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。
業務監査室は、各事業部の業務が社内規程等を遵守しているかの観点から、内部監査計画書を作成し、被監査部
門の責任者へ通知した上で、監査の実施に当たり、監査報告及びフォロー・アップを行い、代表取締役社長に報告
しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
15年間
ｃ 業務を執行した公認会計士 伊藤達治、 増見彰則
ｄ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士８名、その他11名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、有限責任監査法人トーマツより同法人の監査方針について説明を
受け、同法人の会計監査に係る実績、品質管理体制、独立性・専門性、当社の事業分野への理解度及び監査報酬
等を総合的に勘案し、また、公益社団法人日本監査役協会から提供されている「会計監査人監査の相当性判断の
チェックリスト」に基づく評価などを行った結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当である
と判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況
等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するた
め、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当社監査等
委員会では、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
イ 当社の会計監査人としての相当性
ロ 監査チームの期初・期中・期末の監査対応
ハ 監査業務の実施体制、有効性及び効率性
ニ 当社グループの事業の理解度
ホ 独立性及び職業専門家としての専門性
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ 監査報酬の内容等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,500 5,000 30,500 10,370
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,500 5,000 30,500 10,370
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ 4,215 － 3,838
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 4,215 － 3,838
計
当社における非監査業務の内容は、 デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務、ＤＴ弁護士法人に
よる法務指導及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社による財務調査に関する助言業務等 あ
ります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と
協議の上で決定しております。また、監査等委員会の同意を得ております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、月額定額報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に係る指標
は当該業績連動報酬及び従業員賞与控除前の連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、適切に会社の業績
を評価する項目であると判断したためであります。また、それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとお
りです。
ただし、第55期における当社の取締役の報酬は、2021年７月１日付にて単独株式移転による持株会社の設立に伴
う移行期にあたることから、業績連動報酬を適用せず役員賞与での支給と し 、 持株会社設立後に改めて業績連動報
酬を適用する予定であります。
ａ 月額定額報酬
月額定額 報酬 は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議、答申され取締役会にて決
定されます。 報酬額 については、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、各役員
が担う役割・責務等に応じて定められた金額の支給としております。
なお、役位につきましては、2021年３月25日開催の第54期定時株主総会後の取締役会にて、承認見込みの役位
に基づいております。
ｂ 業績連動 報酬
第55期は、持株会社の設立に伴う移行期にあたることから、業績連動報酬を適用いたしません。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、 連結経常利益 に連動する計算方法に基づいて支給しており、当連
結会計年度の 連結経常利益 は、当初目標24億30百万円に対して実績は29億16百万円となっております。
ｃ 役員賞与
第55期は、業績連動報酬を適用せず、役員賞与 を 適用します。役員賞与 額 は 取締役会の任意の諮問機関である
指名・報酬委員会において審議、答申され取締役会にて決定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役(監査等委員を除く。)
234,693 162,477 58,100 14,116 11
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
14,300 13,500 － 800 1
(社外取締役を除く。)
9,300 9,300 － － 2
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が
継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬に
ついては、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設計にしております。
取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能
を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬
等を決定します。
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⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第49期定時株主総会にお
いて年額300百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内。）と決議され
ており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員であるものを除く）が担当
する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めておりま す。また、監査等委員である取締役の報酬等の
額は、2016 年３月25日開催の第49期定時株主総会 において年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締
役の員数は５名以内。）と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員であ
る取締役の協議により決定しております。
⑥ 指名・報酬委員会の活動状況
2020年７月30日 報酬制度の見直し検討
取締役の選任候補者及び執行役員の選任候補者の検討
2020年12月16日 持株会社体制への移行に伴う役員体制についての検討
取締役の報酬の 検討
取締役の選任候補者及び執行役員の選任候補者の決議
持株会社体制への移行に伴う役員体制についての決議
2021年２月１日
取締役の報酬の決議
役員規程の見直し検討
持株会社体制へ移行に伴う役員体制について変更 の決議
取締役の報酬について一部変更の決議
2021年２月16日
役付取締役及び代表取締役選任の決議
退任取締役に対する退職慰労金の決議
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先
との総合的な取引関係の維持・強化及び当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として株式の保有が必要とさ
れると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純
投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社 は、主に 取引先との総合的な取引関係の維持・強化を図る目的として投資株式を保有しております。 保有の
合理性に関しては、 毎年、取締役会で投資金額、配当金額、含み損益の状況、取引金額、今後の事業上の関係性等
を 総合的に勘案して検証しており、 保有の妥当性が認められない場合には保有先企業の理解を得ながら縮減に努め
ます。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 695,027
非上場株式
13 956,530
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 98,000
非上場株式 取引関係の維持・発展を図るため
1 32,219
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・発展を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 20,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
301,950 301,950
め保有しております。定量的な保有効果
㈱ヒマラヤ についての記載は困難でありますが、取 有
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
279,303 255,751
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
情報サービス事業及び収納代行サービス
事業における重要な取引先であり、取引
115,400 115,400
関係の維持・発展を図るため保有してお
ります。定量的な保有効果についての記
㈱トーカイ 有
載は困難でありますが、取締役会にて同
社との関係性を踏まえ検証した結果、保
234,839 325,543
有する合理性があると判断しておりま
す。
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
30,800 30,800
め保有しております。定量的な保有効果
三井化学㈱
についての記載は困難でありますが、取 有
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
93,170 82,544
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
205,000 205,000
め保有しております。定量的な保有効果
サンメッセ㈱
についての記載は困難でありますが、取 有
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
79,540 87,740
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
同行からの安定的な資金調達や地銀なら
ではの情報・ネットワークの利活用を通
35,200 35,200
じ、当社グループの財務体質の健全化や
効率的な事業展開を図るため保有してお
㈱十六銀行 ります。定量的な保有効果についての記 有
載は困難でありますが、取締役会にて同
社との関係性を踏まえ検証した結果、保
66,070 90,428
有する合理性があると判断しておりま
す。
同行からの安定的な資金調達や地銀なら
ではの情報・ネットワークの利活用を通
30,700 30,700
じ、当社グループの財務体質の健全化や
効率的な事業展開を図るため保有してお
㈱大垣共立銀行 ります。定量的な保有効果についての記 有
載は困難でありますが、取締役会にて同
社との関係性を踏まえ検証した結果、保
64,347 73,280
有する合理性があると判断しておりま
す。
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収納代行サービス事業のニーズに応じた
同社の商品やサービスの提案・提供を通
8,100 －
じ、当社グループの業務の効率化や事業
活動の円滑化を図るため保有しておりま
す。定量的な保有効果についての記載は
かっこ㈱
無
困難でありますが、取締役会にて同社と
の関係性を踏まえ検証した結果、保有す
43,011 － る合理性があると判断しております。
なお、保有していた非上場株式の新規上
場により増加しております。
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
35,000 35,000
め保有しております。定量的な保有効果
日本郵政㈱
についての記載は困難でありますが、取 無
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
28,098 35,910
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
当社グループにおける重要な取引先にな
る予定であり、取引関係の構築・発展を
38,700 －
図るため保有しております。定量的な保
ハビックス㈱
有効果についての記載は困難であります 有
が、取締役会にて同社との関係性を踏ま
20,278 －
え検証した結果、保有する合理性がある
と判断しております。
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
34,500 34,500
め保有しております。定量的な保有効果
レシップホールディ
についての記載は困難でありますが、取 有
ングス㈱
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
17,250 23,080
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
当社グループにおける重要な取引先にな
る予定であり、取引関係の構築・発展を
13,300 13,300
図るため保有しております。定量的な保
太平洋工業㈱
有効果についての記載は困難であります 有
が、取締役会にて同社との関係性を踏ま
14,284 19,883
え検証した結果、保有する合理性がある
と判断しております。
情報サービス事業、収納代行サービス事
業のニーズに応じた同社の商品やサービ
36,000 36,000
スの提案・提供を通じ、当社グループの
業務の効率化や事業活動の円滑化を図る
福島印刷㈱
ためめ保有しております。定量的な保有 有
効果についての記載は困難であります
が、取締役会にて同社との関係性を踏ま
14,148 14,220
え検証した結果、保有する合理性がある
と判断しております。
取引関係の構築・発展を図るため保有し
1,800 1,800
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ておりましたが、保有意義が薄れたきた 無
ングス
2,190 2,511
ため今後売却する予定であります。
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（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しておりま
す。また、 個別銘柄の保有の適否について 2020年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．かっこ㈱は2020年12月17日に上場いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保 有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体
制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 9,132,192 ※１ 13,144,597
現金及び預金
※１ 13,054,939 ※１ 16,370,675
金銭の信託
5,894,472 7,236,747
受取手形及び売掛金
69,852 62,024
商品
1,337,204 1,503,798
仕掛品
1,501,174 2,060,072
前払費用
54,630 84,697
その他
△ 671 △ 647
貸倒引当金
31,043,796 40,461,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 1,336,823 ※３ ,※４ 1,665,494
建物及び構築物（純額）
※４ 791,098 ※４ 791,098
土地
※３ ,※４ 584,071 ※３ ,※４ 608,909
その他（純額）
2,711,992 3,065,502
有形固定資産合計
無形固定資産
300,331 888,054
のれん
－ 709,633
顧客関連資産
379,116 328,371
ソフトウエア
70,916 112,757
ソフトウエア仮勘定
36 36
その他
750,400 2,038,853
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,066,882 ※２ 1,868,648
投資有価証券
73,661 138,230
繰延税金資産
358,750 366,089
差入保証金
18,597 45,655
その他
△ 59 △ 140
貸倒引当金
2,517,832 2,418,483
投資その他の資産合計
5,980,225 7,522,839
固定資産合計
37,024,021 47,984,805
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,285,964 3,685,347
買掛金
24,000 －
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
359,328 359,348
1年内返済予定の長期借入金
524,784 780,253
未払法人税等
1,485,731 2,188,799
前受金
※１ 17,274,049 ※１ 21,067,365
収納代行預り金
5,835 15,258
賞与引当金
1,000 1,000
役員賞与引当金
3,478 －
受注損失引当金
34,963 34,889
株主優待引当金
1,436,055 2,158,062
その他
24,435,189 30,310,324
流動負債合計
固定負債
－ 10,000
社債
1,178,061 818,713
長期借入金
－ 213,102
繰延税金負債
229,682 444,824
役員退職慰労引当金
40,956 65,356
退職給付に係る負債
18,268 23,979
資産除去債務
248,569 259,949
その他
1,715,538 1,835,924
固定負債合計
26,150,727 32,146,249
負債合計
純資産の部
株主資本
1,229,213 2,469,146
資本金
651,367 2,656,888
資本剰余金
8,965,474 10,607,156
利益剰余金
△ 84,450 △ 248
自己株式
10,761,604 15,732,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 20,849 △ 85,230
その他有価証券評価差額金
△ 20,849 △ 85,230
その他の包括利益累計額合計
132,539 190,843
非支配株主持分
10,873,294 15,838,556
純資産合計
37,024,021 47,984,805
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
40,202,391 45,752,211
売上高
33,287,974 37,727,935
売上原価
6,914,416 8,024,276
売上総利益
※１ 4,645,420 ※１ 5,187,434
販売費及び一般管理費
2,268,995 2,836,841
営業利益
営業外収益
729 973
受取利息
51,056 62,050
受取配当金
1,777 3,382
持分法による投資利益
2,124 3,071
受取手数料
－ 23,701
固定資産売却益
－ 10,182
助成金収入
9,638 11,190
投資事業組合運用益
6,285 5,999
為替差益
277 236
未払配当金除斥益
3,660 1,287
その他
75,550 122,075
営業外収益合計
営業外費用
5,540 7,451
支払利息
－ 19,695
支払手数料
－ 15,079
デリバティブ評価損
52 469
その他
5,592 42,695
営業外費用合計
2,338,953 2,916,220
経常利益
特別利益
－ 23,073
子会社株式売却益
－ 23,073
特別利益合計
特別損失
－ 18,608
投資有価証券売却損
－ 18,608
特別損失合計
2,338,953 2,920,686
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 783,103 1,056,453
△ 27,347 △ 60,513
法人税等調整額
755,756 995,940
法人税等合計
1,583,197 1,924,745
当期純利益
23,933 9,082
非支配株主に帰属する当期純利益
1,559,264 1,915,663
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,583,197 1,924,745
当期純利益
その他の包括利益
7,562 △ 64,380
その他有価証券評価差額金
※１ 7,562 ※１ △ 64,380
その他の包括利益合計
1,590,759 1,860,364
包括利益
（内訳）
1,566,826 1,851,282
親会社株主に係る包括利益
23,933 9,082
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,229,213 651,367 7,660,623 △ 84,450 9,456,753
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
剰余金の配当 △ 254,412 △ 254,412
親会社株主に帰属する当期純
1,559,264 1,559,264
利益
新株予約権の発行
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
連結子会社の増資による持分
－
の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,304,851 － 1,304,851
当期末残高 1,229,213 651,367 8,965,474 △ 84,450 10,761,604
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 28,411 △ 28,411 － 109,056 9,537,397
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
剰余金の配当 △ 254,412
親会社株主に帰属する当期純
1,559,264
利益
新株予約権の発行
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
連結子会社の増資による持分
－
の増減
株主資本以外の項目の当期変
7,562 7,562 23,483 31,045
動額（純額）
当期変動額合計 7,562 7,562 － 23,483 1,335,897
当期末残高 △ 20,849 △ 20,849 － 132,539 10,873,294
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,229,213 651,367 8,965,474 △ 84,450 10,761,604
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
1,239,933 1,239,933 2,479,866
使）
剰余金の配当 △ 273,981 △ 273,981
親会社株主に帰属する当期純
1,915,663 1,915,663
利益
新株予約権の発行
自己株式の取得 △ 379 △ 379
自己株式の処分 765,810 84,582 850,392
連結子会社の増資による持分
△ 222 △ 222
の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,239,933 2,005,520 1,641,682 84,202 4,971,338
当期末残高
2,469,146 2,656,888 10,607,156 △ 248 15,732,943
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 20,849 △ 20,849 － 132,539 10,873,294
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
△ 20,000 2,459,866
使）
剰余金の配当 △ 273,981
親会社株主に帰属する当期純
1,915,663
利益
新株予約権の発行 20,000 20,000
自己株式の取得
△ 379
自己株式の処分 850,392
連結子会社の増資による持分
△ 222
の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 64,380 △ 64,380 58,304 △ 6,076
動額（純額）
当期変動額合計
△ 64,380 △ 64,380 － 58,304 4,965,262
当期末残高 △ 85,230 △ 85,230 － 190,843 15,838,556
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,338,953 2,920,686
税金等調整前当期純利益
600,709 596,447
減価償却費
46,922 77,768
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,434 37
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,016 11,991
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,478 △ 3,478
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 8,311 △ 74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,441 18,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,563 870
△ 51,785 △ 63,024
受取利息及び受取配当金
5,540 7,451
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） － 15,079
持分法による投資損益（△は益） △ 1,777 △ 3,382
為替差損益（△は益） 4 △ 13
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9,638 △ 11,190
固定資産売却損益（△は益） － △ 23,701
子会社株式売却損益（△は益） － △ 23,073
投資有価証券売却損益（△は益） － 18,608
売上債権の増減額（△は増加） △ 333,908 △ 1,009,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 283,752 △ 35,388
前払費用の増減額（△は増加） △ 488,025 △ 333,319
仕入債務の増減額（△は減少） 573,869 268,379
未払金の増減額（△は減少） 26,683 425,782
前受金の増減額（△は減少） 385,562 482,002
その他の流動負債の増減額（△は減少） 262,628 171,832
△ 9,341 36,049
その他
3,085,398 3,545,964
小計
利息及び配当金の受取額 52,370 63,716
△ 5,540 △ 7,451
利息の支払額
△ 646,622 △ 872,125
法人税等の支払額
2,485,606 2,730,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,241 △ 100,300
定期預金の預入による支出
103,126 100,199
定期預金の払戻による収入
△ 242,130 △ 704,334
有形固定資産の取得による支出
1,970 －
有形固定資産の売却による収入
△ 144,922 △ 184,359
無形固定資産の取得による支出
－ 23,701
無形固定資産の売却による収入
△ 301,000 △ 130,219
投資有価証券の取得による支出
－ 6,146
投資有価証券の売却による収入
－ 200,000
投資有価証券の償還による収入
16,500 25,989
投資事業組合からの分配による収入
△ 35,950 △ 9,069
敷金及び保証金の差入による支出
2,297 1,193
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,171,562
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 10,660
収入
1,861 803
その他
△ 701,490 △ 1,931,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 10,000
社債の償還による支出
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 351,831 △ 359,328
長期借入金の返済による支出
－ 20,000
新株予約権の発行による収入
－ 2,464,946
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 379
自己株式の取得による支出
－ 845,312
自己株式の売却による収入
△ 254,203 △ 273,794
配当金の支払額
△ 450 △ 900
非支配株主への配当金の支払額
－ 49,900
非支配株主からの払込みによる収入
△ 556,484 2,735,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,227,626 3,534,722
3,582,215 4,809,842
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,809,842 ※１ 8,344,565
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社システムアイシー
株式会社ソフトテックス
株式会社ＤＳテクノロジーズ
ガーデンネットワーク株式会社
株式会社 ゴーガ
ＡＣＡＳ２ 株式会社
株式会社 ピーエスアイ
アストロ日高 株式会社
なお、当連結会計年度においてＡＣＡＳ２株式会社の発行済株式の全てを取得したため、ＡＣＡＳ
２株式会社及びその子会社である株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社を連結の範囲に含
めております。また、株式の売却により株式会社ゴーガ解析コンサルティングを連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
株式会社システムエンジニアリング
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ＡＣＡＳ２株式会社 、 アストロ日高株式会社を除いて連結決算日と一致しておりま
す。なお、ＡＣＡＳ２株式会社の決算日は７月31日、アストロ日高株式会社の決算日は５月31日でありま
す。連結財務諸表の作成に当たって当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ａ 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間
（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ｃ 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（15年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額
を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上し
ております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建の買掛金（予定取引）
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の案件
工事完成基準
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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会計上の見積りの開示に関する会計基準
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては連結財務諸表に重要な影響はありませ
んでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方
や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時
点では今後、当連結会計年度と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行ってお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下
の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者
が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かってい
るものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
収納代行預り金 17,274,049千円 21,067,365 千円
※２ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 38,114千円 40,746千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 1,509,229 千円 1,566,325 千円
1,546,647 1,702,212
その他
3,055,877 3,268,538
計
※４ 圧縮記帳
補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 63,981千円 63,836千円
土地 1,459 1,459
その他 27,958 27,917
計 93,398 93,213
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当及び賞与 2,010,627 千円 2,236,941 千円
78,968 83,757
退職給付費用
20,441 25,262
役員退職慰労引当金繰入額
31,532 32,397
株主優待引当金繰入額
1,000 1,000
役員賞与引当金繰入額
－ 136
貸倒引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 15,457千円 △91,532千円
組替調整額 － －
税効果調整前
15,457 △91,532
税効果額 △7,894 27,151
その他有価証券評価差額金
7,562 △64,380
その他の包括利益合計
7,562 △64,380
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,040,000 － － 10,040,000
自己株式
普通株式 254,901 － － 254,901
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月26日
普通株式 127,206 13 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年７月30日
普通株式 127,206 13 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 136,991 利益剰余金 14 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 10,040,000 746,000 － 10,786,000
自己株式
普通株式
254,901 122 254,000 1,023
（注）２、３
（注）１．普通株式の発行済株式の増加746,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普 通株式の自己株式の増加122株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少254,000株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月25日
普通株式 136,991 14 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
2020年７月30日
普通株式 136,989 14 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額(円)
2021年３月25日
150,989
普通株式 利益剰余金 14 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又は
サービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するため
に一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、
収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 9,132,192千円 13,144,597千円
金銭の信託 13,054,939 16,370,675
預入期間が３か月を超える定期預金 △103,241 △103,342
収納代行預り金 △17,274,049 △21,067,365
現金及び現金同等物 4,809,842 8,344,565
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により ＡＣＡＳ２株式会社とその子会社である 株 式会社ピーエスアイ、アストロ日高 株 式会
社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式の取得価額と株式取得のための支
出（純額）との関係は次のとおりであります。
1,177,050
流動資産 千円
固定資産 91,147
のれん 665,490
顧客関連資産 734,104
流動負債 △535,506
固定負債 △496,286
株式の取得価額
1,636,000
現金及び現金同等物 △464,437
差引：同社取得のための支出
1,171,562
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につ
いては、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。な
お、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のも
のがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一
定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用し
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券につ
いては、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当
者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 9,132,192 9,132,192 －
（２）金銭の信託 13,054,939 13,054,939 －
（３）受取手形及び売掛金 5,894,472 5,894,472 －
（４）有価証券及び投資有価証券 1,310,990 1,310,990 －
（５）差入保証金 358,750 359,667 917
資産計 29,751,346 29,752,264 917
（１）買掛金 3,285,964 3,285,964 －
（２）短期借入金 24,000 24,000 －
（３）未払法人税等 524,784 524,784 －
（４）収納代行預り金 17,274,049 17,274,049 －
（５）長期借入金（１年内返済予定
1,537,389 1,538,119 730
の長期借入金を含む）
負債計 22,646,186 22,646,917 730
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 13,144,597 13,144,597 －
（２）金銭の信託 16,370,675 16,370,675 －
（３）受取手形及び売掛金 7,236,747 7,236,747 －
（４）有価証券及び投資有価証券 1,056,467 1,056,467 －
（５）差入保証金 366,089 365,733 △356
資産計 38,174,577 38,174,221 △356
（１）買掛金 3,685,347 3,685,347 －
（２）未払法人税等 780,253 780,253 －
（３）収納代行預り金 21,067,365 21,067,365 －
（４）社債（１年内償還予定の社債
30,000 30,002 2
を含む）
（５）長期借入金（１年内返済予定
1,178,061 1,178,014 △46
の長期借入金を含む）
負債計 26,741,027 26,740,984 △43
デリバティブ取引(※)
(31,460) (31,460) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で
示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)金銭の信託、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
(5)差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)収納代行預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)社債（１年内償還予定の社債を含む）
時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 667,767 735,774
投資事業有限責任組合への出資 88,125 76,405
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 9,130,917 － － －
金銭の信託 13,054,939 － － －
受取手形及び売掛金 5,894,472 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 － － － －
(2)その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 － 200,000 100,000 －
差入保証金 － 143,323 215,426 －
合計 28,080,330 343,323 315,426 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 13,142,842 － － －
金銭の信託 16,370,675 － － －
受取手形及び売掛金 7,236,747 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 － － － －
(2)その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 － － 100,000 －
差入保証金 － 122,879 243,210 －
合計 36,750,265 122,879 343,210 －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 24,000 － － － － －
長期借入金 359,328 359,348 319,332 308,678 157,523 33,180
合計 383,328 359,348 319,332 308,678 157,523 33,180
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 20,000 10,000 － － － －
長期借入金 359,348 319,332 308,678 157,523 33,180 －
合計 379,348 329,332 308,678 157,523 33,180 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 518,221 289,696 228,525
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 200,134 200,000 134
小計 718,355 489,696 228,659
(1）株式 492,671 686,124 △193,453
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 99,963 100,000 △37
小計 592,634 786,124 △193,490
合計 1,310,990 1,275,821 35,169
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額667,767千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額88,125千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 371,020 198,005 173,014
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 371,020 198,005 173,014
(1）株式 585,510 820,295 △234,784
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 99,937 100,000 △63
小計 685,447 920,295 △234,847
合計 1,056,467 1,118,300 △61,833
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額735,774千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額76,405千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当 連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 6,146 － 18,608
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 6,146 － 18,608
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
129,774 － △4,698 △4,698
米ドル
通貨オプション取引
市場取引以外の
取引
売建
523,434 204,706 △28,069 △28,069
円コール米ドルプット
買建
523,434 204,706 1,307 1,307
米ドルコール円プット
1,176,642 409,412 △31,460 △31,460
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、株式会社システムアイシー及び株式会社ＤＳテクノロジーズは、確定拠出型年金制度を採用して
おります。株式会社ソフトテックス、株式会社ピーエスアイは、退職一時金制度を採用しております。当
社及びガーデンネットワーク株式会社は、総合設立型の年金基金に加入しております。なお、株式会社ソ
フトテックス、株式会社ピーエスアイが有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
当社 及び 連 結子会社の加入する 年金基金 は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社 及び 連結子
会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計
処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 33,393千円 40,956千円
退職給付費用 8,090 10,290
退職給付の支払額 △527 △2,354
連結子会社の増加による増加 － 16,464
退職給付に係る負債の期末残高 40,956 65,356
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 40,956千円 65,356千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,956 65,356
退職給付に係る負債 40,956 65,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,956 65,356
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 8,090千円 10,290千円
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
40,065 千円 、当連結会計年度41,448 千円 であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
① 全国情報サービス産業企業年金基金
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 245,472,357千円 245,064,681千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
200,586,962 202,774,961
の額との合計額
差引額 44,885,395 42,289,720
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 49,969,080千円 49,775,272千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
47,438,781 48,053,556
の額との合計額
差引額 2,530,299 1,721,716
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金 0.58％ 0.61％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 0.07％ 0.07％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割
合とは一致しません。
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,034千円、当連結会計年度136,677千円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
土地 33,207千円 33,207千円
ソフトウエア 6,305 4,911
投資有価証券 34,750 28,098
54,046 77,970
未払賞与
34,096 53,697
未払事業税
71,897 145,833
役員退職慰労引当金
19,408 38,514
税務上の繰越欠損金（注）２
51,977 81,495
その他
繰延税金資産小計 305,689 463,729
△19,408 △38,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△152,132 △224,072
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △171,541 △262,587
繰延税金資産合計 134,147 201,142
繰延税金負債
顧客関連資産 －千円 △213,102千円
△55,148 △27,996
その他有価証券評価差額金
△5,338 △34,915
その他
△60,486 △276,014
繰延税金負債合計
73,661 △74,872
繰延税金資産(負債)の純額
（注） １.評価性引当額が91,045千円増加しております。主な内容は、ＡＣＡＳ２株式会社とその子会社を新
たに連結の範囲に含めたことによるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
6,388 － － － － 19,408
13,020
欠損金(※1)
－ － － － △19,408
評価性引当額 △ 6,388 △13,020
－ － － － － － －
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － －
38,514 38,514
欠損金(※2)
－ － － － －
評価性引当額 △38,514 △38,514
－ － － － － － －
繰延税金資産
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等損金不算入項目 0.7 0.5
評価性引当額の増減 0.1 0.8
住民税均等割 0.6 0.6
0.6 0.8
のれん償却額
0.4 0.5
子会社税率差異
0.0 1.0
その他
32.3 34.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
株式取得による子会社化について
当社は、株式会社ピーエスアイ（以下、 ピーエスアイ といいます。 ）の持株会社であるＡＣＡＳ２株式会社
（以下、 ＡＣＡＳ２といいます。 ）の発行済株式の全てを取得して2020年７月31日付で子会社化いたしました。
なお、2021年1月29日を効力発生日として、株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社
とする吸収合併を行いました。
１.企業結合の概要
（1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ＡＣＡＳ２株式会社
事業の内容 情報セキュリティ製品の輸入販売及び保守サービスの提供
（2)企業結合を行った主な理由
ＡＣＡＳ２の株式取得により当社の孫会社となるピーエスアイと、当社の経営資源を融合してシナジー効果
を発現することで、当社のこれまで培った「情報セキュリティ分野」の技術力をより一層強化し、取扱製品の
高性能化を図り、顧客に対するソリューションの拡充を行うことができ、セキュリティ事業をより拡大、発展
させて参ります。
（3)企業結合日
2020年７月31日
（4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5)結合後の企業の名称
変更はありません。
（6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
（7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1,636,000
取得の対価 現金 千円
取得原価 1,636,000
４.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 74,662千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法 及び 償却期間
（1)発生したのれんの金額
665,490千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
（2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計
上しております。
（3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、加重平均償却期間
（1)無形固定資産に配分された金額
顧客関連資産 734,104千円
（2)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,177,050 千円
固定資産 825,251
資産合計 2,002,302
流動負債 535,506
固定負債 496,286
負債合計 1,031,793
なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に
基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定
しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが480,104千円減少しております。当初の暫定的な
金額から受け入れた資産及び引き受けた負債の額の変動は、顧客関連資産の増加734,104千円、繰延税金負債の
増加254,000千円であります。
８ . 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社、名古屋支社等の賃貸契約不動産に伴う
原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 15,663千円 18,268千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,446 3,054
時の経過による調整額 158 113
－
その他増減額 2,542
期末残高 18,268 23,979
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービ
ス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムイン
テグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」
は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業
務の代行サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致し
ており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額(注)
情報サービス 収納代行サー
計
事業 ビス事業
売上高
22,724,663 17,477,727 40,202,391 － 40,202,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
16,936 333 17,270 △ 17,270 －
高又は振替高
22,741,600 17,478,060 40,219,661 △ 17,270 40,202,391
計
1,623,149 635,436 2,258,585 10,410 2,268,995
セグメント利益
10,438,223 20,468,822 30,907,046 6,116,974 37,024,021
セグメント資産
その他の項目
457,142 86,576 543,718 56,990 600,709
減価償却費
有形固定資産及び無形固
320,360 13,334 333,695 92,285 425,980
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額(注)
情報サービス 収納代行サー
計
事業 ビス事業
売上高
27,147,731 18,604,479 45,752,211 － 45,752,211
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
10,576 346 10,923 △ 10,923 －
高又は振替高
27,158,308 18,604,826 45,763,135 △ 10,923 45,752,211
計
2,074,892 772,665 2,847,558 △ 10,717 2,836,841
セグメント利益
14,395,590 24,770,044 39,165,635 8,819,170 47,984,805
セグメント資産
その他の項目
461,832 73,057 534,890 61,557 596,447
減価償却費
有形固定資産及び無形固
1,604,753 20,338 1,625,091 104,238 1,729,330
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
（千円） （千円）
報告セグメント計 2,258,585 2,847,558
全社費用配賦差額（注） 10,410 △10,717
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 2,268,995 2,836,841
（注）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（千円） （千円）
報告セグメント計 30,907,046 39,165,635
各報告セグメントに配分していない全社資産
6,118,491 8,826,621
（注）
セグメント間債権の相殺消去 △1,516 △7,450
37,024,021 47,984,805
連結財務諸表の資産合計
（注）主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報サービス 収納代行サー 計上額
計
事業 ビス事業
46,922 － 46,922 － 46,922
当期償却額
300,331 － 300,331 － 300,331
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報サービス 収納代行サー 計上額
計
事業 ビス事業
77,768 － 77,768 － 77,768
当期償却額
888,054 － 888,054 － 888,054
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,097円66銭 1,450円88銭
１株当たり当期純利益 159円35銭 190円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 190円９銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,559,264 1,915,663
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,559,264 1,915,663
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,785,099 10,073,526
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 4,119
（うち新株予約権（株）） － （ 4,119 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社の設立について）
当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、2021年７月１日（予定）を期日として、単独株式移転により
純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社電算システムホールディングス」を設立すること、及び2021年７月
１日（予定）を期日として、当社の完全子会社である株式会社システムアイシーを当社に吸収合併させることを決
議いたしました。
なお、2021年３月25日に開催された当社の定時株主総会において、承認されております。
（１）本株式移転の目的
当社グ ループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、総合型情報処理サー
ビス企業として、情報サービス事業及び収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
近時においては、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things）とAI（人工知能）の活
用により、業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、次世代通信（5G）の本格
化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が加速しております。企業
は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくこ
とが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。
このような大きな事業環境の変化のなかで、当社は、「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」
と考えており、当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営
を行っていくことが重要であると認識しており、本株式移転により持株会社体制へ移行すること及び当社の完全子
会社である株式会社システムアイシーを当社に吸収合併することを決定いたしました。
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持株会社体制へ移行することにより、新たに設立される持株会社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資
源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率
的 なグループ運営を行うことが可能になり、また、当社グループの成長戦略の一つであるM&Aや業務提携等を今ま
で以上に積極的に推進できる体制が構築できるものと考えております。加えて、経営監督機能と業務執行機能を分
離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバナンスの強化ができるも
のと考えております。あわせて、当社の連結子会社であり、データ入力代行事業等を営んでいる株式会社システム
アイシーを当社に吸収合併することで、グループ全体としての業務の効率化を図ってまいります。
なお、本株式移転に伴い、当社は、持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、株
主の皆様に当社株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券
取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証券取引所」といいます。）
市場第一部への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の審査によりま
すが、持株会社の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2021年７月１日を予定しております。
（２）本株式 移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、その他の株式移転計画の内容
①本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社電算システム
株式会社電算システム
会社名
ホールディングス
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
1 1
株式移転比率
（注）１．株式移転比率
本株式移転に際して、発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における最
終の株主名簿に記載された当社の普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株に
つき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
２．単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
３．株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式10,784,977株（予定）
当社の発行済株式総数10,786,000株（2020年12月31日時点）に基づいて記載しております。ただし、本株式移
転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が基準時までに変化した場合には、持株会社が交付する上記新
株式数は変動いたします。なお、当社が保有し又は今後新たに取得する自己株式（本株式移転に際して行使さ
れる会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する自己株式を含みま
す。）のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち基準時までに消却
することを予定しているため、当社が2020年12月31日時点において保有する自己株式1,023株については、上
記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
③本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。
④本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2020年12月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年2月1日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年3月25日
2021年6月29日（予定）
当社株式上場廃止日
持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年7月1日（予定）
2021年7月1日（予定）
持株会社株式上場日
但し、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（３）株 式移転に係る割当ての内容の算定根拠
①株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移転
時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義と
して、株主の皆様が保有する当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしまし
た。
②第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記①の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
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③持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一
部に上場申請する予定であり、上場日は2021年７月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株
会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年6月29日に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規則に基づき決定されるため変更
される可能性があります。
（４）本株式移転により新たに設立する会社（持株会社）の概要（予定）
（1）名称 株式会社電算システムホールディングス
（2）所在地 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
代表取締役会長 宮地 正直
（3）代表者の氏名
代表取締役社長 田中 靖哲
（4）資本金の額 2,469百万円
グループ会社の経営管理及びこれに付帯する
（5）事業の内容
業務
（５）株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回無担保社債
30,000
株式会社ピーエスアイ 2017年３月31日 なし 2022年３月31日
50,000 0.22
（注）１．２ (10,000)
30,000
合計
－ － 50,000 － － －
(10,000)
（注）１． （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 24,000 － 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 359,328 359,348 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 1,287 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
1,178,061 818,713 0.28 2022年～2025年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
－ 2,277 － 2023年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,561,389 1,181,625 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 319,332 308,678 157,523 33,180
リース債務 1,188 1,089 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
11,127,169 21,871,224
売上高（千円） 33,871,933 45,752,211
税金等調整前四半期（当期）
1,129,204 1,650,760 2,404,411 2,920,686
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
752,757
1,064,845 1,569,988 1,915,663
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
76.93
108.82 159.64 190.17
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
76.93 32.05
31.89 50.86
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,865,124 ※２ 10,998,915
現金及び預金
※２ 13,054,939 ※２ 16,370,675
金銭の信託
30,633 44,154
受取手形
※１ 5,538,975 ※１ 6,356,718
売掛金
58,998 57,957
商品
1,297,125 1,321,615
仕掛品
1,492,163 1,839,252
前払費用
※１ 64,398 ※１ 79,217
その他
△ 543 △ 429
貸倒引当金
29,401,816 37,068,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,183,834 ※３ 1,514,622
建物
※３ 87,620 ※３ 78,178
構築物
※３ 33,901 ※３ 21,626
機械及び装置
11,562 9,387
車両運搬具
※３ 500,452 ※３ 490,229
工具、器具及び備品
※３ 715,791 ※３ 715,791
土地
13 －
建設仮勘定
2,533,175 2,829,836
有形固定資産合計
無形固定資産
264,135 152,814
ソフトウエア
1,807 36,419
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
265,943 189,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,828,634 1,827,901
投資有価証券
1,606,762 3,567,525
関係会社株式
505 －
長期前払費用
54,308 115,015
繰延税金資産
301,924 288,573
差入保証金
7,565 7,650
その他
△ 55 △ 140
貸倒引当金
3,799,645 5,806,526
投資その他の資産合計
6,598,764 8,825,596
固定資産合計
36,000,581 45,893,674
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,218,361 ※１ 3,422,665
買掛金
289,332 289,332
1年内返済予定の長期借入金
※１ 428,969 ※１ 847,437
未払金
448,412 466,228
未払費用
465,663 636,610
未払法人税等
1,419,885 1,928,643
前受金
132,564 136,733
預り金
※２ 17,274,049 ※２ 21,067,365
収納代行預り金
3,478 －
受注損失引当金
34,963 34,889
株主優待引当金
279,821 386,930
その他
23,995,501 29,216,836
流動負債合計
固定負債
1,043,882 754,550
長期借入金
152,060 160,640
役員退職慰労引当金
18,268 21,436
資産除去債務
239,821 251,221
長期預り保証金
1,454,031 1,187,847
固定負債合計
25,449,532 30,404,684
負債合計
純資産の部
株主資本
1,229,213 2,469,146
資本金
資本剰余金
929,069 2,169,002
資本準備金
－ 765,810
その他資本剰余金
929,069 2,934,812
資本剰余金合計
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,700,000 4,900,000
別途積立金
3,723,154 5,195,510
繰越利益剰余金
8,498,154 10,170,510
利益剰余金合計
△ 84,450 △ 248
自己株式
10,571,985 15,574,220
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 20,937 △ 85,230
その他有価証券評価差額金
△ 20,937 △ 85,230
評価・換算差額等合計
10,551,048 15,488,990
純資産合計
36,000,581 45,893,674
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 37,604,534 ※１ 41,870,919
売上高
※１ 32,064,376 ※１ 35,464,461
売上原価
5,540,158 6,406,457
売上総利益
※１ ,※２ 3,494,331 ※１ ,※２ 3,704,578
販売費及び一般管理費
2,045,826 2,701,879
営業利益
営業外収益
※１ 88,287 ※１ 99,658
受取利息及び配当金
20,665 49,570
その他
108,953 149,229
営業外収益合計
営業外費用
4,437 6,298
支払利息
－ 19,695
その他
4,437 25,993
営業外費用合計
2,150,342 2,825,114
経常利益
特別損失
－ 18,608
投資有価証券売却損
－ 18,608
特別損失合計
2,150,342 2,806,506
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 692,119 893,770
△ 20,344 △ 33,601
法人税等調整額
671,775 860,168
法人税等合計
1,478,567 1,946,337
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,229,213 929,069 929,069 75,000 4,500,000 2,698,998 7,273,998 △ 84,450
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
剰余金の配当 △ 254,412 △ 254,412
別途積立金の積立
200,000 △ 200,000 －
当期純利益 1,478,567 1,478,567
新株予約権の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 200,000 1,024,155 1,224,155 －
当期末残高
1,229,213 929,069 － 929,069 75,000 4,700,000 3,723,154 8,498,154 △ 84,450
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本合 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
計 差額金 計
当期首残高 9,347,830 △ 28,411 △ 28,411 － 9,319,418
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－ －
の行使）
剰余金の配当 △ 254,412 △ 254,412
別途積立金の積立 － －
当期純利益
1,478,567 1,478,567
新株予約権の発行 －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当
7,474 7,474 7,474
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,224,155 7,474 7,474 1,231,630
当期末残高 10,571,985 △ 20,937 △ 20,937 － 10,551,048
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,229,213 929,069 － 929,069 75,000 4,700,000 3,723,154 8,498,154 △ 84,450
当期変動額
新株の発行（新株予約権
1,239,933 1,239,933 － 1,239,933
の行使）
剰余金の配当 △ 273,981 △ 273,981
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 －
当期純利益
1,946,337 1,946,337
新株予約権の発行
自己株式の取得 △ 379
自己株式の処分 765,810 765,810 84,582
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,239,933 1,239,933 765,810 2,005,743 － 200,000 1,472,356 1,672,356 84,202
当期末残高 2,469,146 2,169,002 765,810 2,934,812 75,000 4,900,000 5,195,510 10,170,510 △ 248
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本合 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
計 差額金 計
当期首残高 10,571,985 △ 20,937 △ 20,937 － 10,551,048
当期変動額
新株の発行（新株予約権
2,479,866 △ 20,000 2,459,866
の行使）
剰余金の配当
△ 273,981 △ 273,981
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,946,337 1,946,337
新株予約権の発行
－ 20,000 20,000
自己株式の取得 △ 379 △ 379
自己株式の処分 850,392 850,392
株主資本以外の項目の当
△ 64,293 △ 64,293 △ 64,293
期変動額（純額）
当期変動額合計
5,002,235 △ 64,293 △ 64,293 － 4,937,941
当期末残高 15,574,220 △ 85,230 △ 85,230 － 15,488,990
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年
機械及び装置・・・・・ ９年
工具、器具及び備品・・３～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
①市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間
（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金
額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上してお
ります。
(3）株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上してお
ります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４ 重要なヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建の買掛金（予定取引）
(3） ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
(4） ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
５ 収益及び費用の計上基準
システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の案件
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損
会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことか
ら、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当事業年度と同様に重要な影響はないと
の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 33,653千円 34,053千円
短期金銭債務 84,021 74,778
※２ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合
う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサー
ビスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために
一時的に預かっているものであります 。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
収納代行預り金 17,274,049千円 21,067,365千円
※３ 圧縮記帳
補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 63,938千円 63,794千円
構築物 42 42
9,222 9,222
機械及び装置
工具、器具及び備品 18,736 18,694
土地 1,459 1,459
計 93,398 93,213
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 147,572千円 135,298千円
仕入高 870,846 674,843
販売費及び一般管理費 154,168 149,214
営業取引以外の取引による取引高 36,756 36,813
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当及び賞与 1,338,780 千円 1,433,234 千円
14,160 14,916
役員退職慰労引当金繰入額
31,532 32,397
株主優待引当金繰入額
105,848 105,106
減価償却費
－ △ 29
貸倒引当金繰入額
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,552,525千円、関連会社株式
15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,591,762千円、関連会社株式15,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
土地 33,207千円 33,207千円
ソフトウエア 6,305 4,911
投資有価証券 34,704 28,098
未払賞与 51,681 71,556
未払事業税 28,580 40,640
役員退職慰労引当金 45,496 48,063
31,587 35,278
その他
繰延税金資産小計
231,562 261,755
△120,272 △116,259
評価性引当額
繰延税金資産合計
111,290 145,496
繰延税金負債
建物(資産除去債務) △1,880千円 △2,484千円
△55,101 △27,996
その他有価証券評価差額金
△56,981 △30,480
繰延税金負債合計
54,308 115,015
繰延税金資産(負債)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等損金不算入項目 0.8 0.5
評価性引当額の増減 0.2 △0.1
住民税均等割 0.5 0.5
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 30.7
（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社の設立について）
単独株式移転による持株会社体制への移行については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（単独株式移
転による持株会社の設立について）」に同一の内容を記載して いるため、 記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,183,834 425,231 965 93,478 1,514,622 1,383,616
構築物 87,620 1,966 15 11,392 78,178 110,837
機械及び装置 33,901 － － 12,274 21,626 90,923
車両運搬具 11,562 － － 2,175 9,387 3,637
工具、器具及び備品 500,452 204,435 708 213,949 490,229 1,405,290
土地 715,791 － － － 715,791 －
建設仮勘定 13 － 13 － － －
計 2,533,175 631,633 1,701 333,270 2,829,836 2,994,303
1,761,090
無形固定資産 ソフトウエア 264,135 46,635 741 157,215 152,814
ソフトウエア仮勘定 1,807 36,419 1,807 － 36,419 －
－
その他 0 － － － 0
1,761,090
計 265,943 83,054 2,549 157,215 189,234
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 598 513 543 569
32,471
株主優待引当金 34,963 32,397 34,889
受注損失引当金 3,478 6,222 9,700 －
役員退職慰労引当金 152,060 14,916 6,336 160,640
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社の
ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.densan-s.co.jp/
(1)優待の内容
岐阜県と愛知県の特産品（3,000円相当）の中から、１つお好きなも
のをお選びいただきます。
(2)優待制度の対象
６月30日及び12月31日の各株主名簿に、同一株主番号で３回連続で記
株主に対する特典
載又は記録された １単元株（100株）以上ご所有の株主様を対象といた
します。
(3)申込カタログの送付時期及び商品のお届け時期
申込カタログは2021年３月下旬に送付いたします。また商品は2021年
４月中旬からのお届けを予定しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
及びその添付書類 （第53期） 至 2019年12月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
及びその添付書類 （第53期） 至 2019年12月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第54期第１四半期) 自 2020年１月１日 2020年５月13日
至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
(第54期第２四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月11日
至 2020年６月3 0 日 東海財務局長に提出
(第54期第３四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月3 0 日 東海財務局長に提出
(4)
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年３月26日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
東海財務局長に提出
に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年７月13日
第８号の２ (子会社取得の決定)に基づく臨時報告 東海財務局長に提出
書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年２月１日
第６号の３ (株式移転による持株会社の設立)に基 東海財務局長に提出
づく臨時報告 書である。
(5)
訂正臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年２月16日
第６号の３ (株式移転による持株会社の設立)に基 東海財務局長に提出
づく訂正臨時報告 書である。
(6) 有価証券届出書（参照方式）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行に 2020年８月11日
及びその添付書類 係る有価証券届出書である。 東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
株式会社電算システム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 達治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増見 彰則 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社電算システムの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社電算システム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算システムの2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社電算システムが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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株式会社電算システム(E21740)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告 を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
株式会社電算システム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 達治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増見 彰則 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社電算システムの2020年1月1日から2020年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
電算システムの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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株式会社電算システム(E21740)
有価証券報告書
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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