株式会社建設技術研究所 有価証券報告書 第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【事業年度】 第58期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【電話番号】 03(3668)0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【電話番号】 03(3668)0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所 大阪本社
(大阪市中央区道修町一丁目6番7号)
株式会社建設技術研究所 中部支社
(名古屋市中区錦一丁目5番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 42,033 49,301 58,443 62,649 65,190
経常利益 (百万円) 2,433 2,500 3,167 4,397 5,216
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,447 1,615 1,893 2,808 3,650
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,259 2,237 1,299 3,766 3,656
純資産額 (百万円) 24,793 26,885 27,810 30,929 34,016
総資産額 (百万円) 42,644 49,444 50,854 59,013 63,980
1株当たり純資産額 (円) 1,746.31 1,881.01 1,950.54 2,169.53 2,393.36
1株当たり当期純利益 (円) 102.37 114.22 133.94 198.59 258.17
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.9 53.8 54.2 52.0 52.9
自己資本利益率 (%) 6.0 6.3 7.0 9.6 11.3
株価収益率 (倍) 10.18 10.08 11.59 11.38 9.22
営業活動による
(百万円) △ 201 2,834 1,873 4,798 8,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 163 △ 6,857 △ 1,475 △ 1,051 △ 779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 683 △ 739 △ 76 △ 545 △ 1,185
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,244 6,515 6,722 9,873 16,684
の期末残高
従業員数 1,886 2,826 2,932 3,012 3,088
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 504 ) ( 817 ) ( 883 ) ( 919 ) ( 936 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 34,256 35,440 36,768 41,068 44,322
経常利益 (百万円) 2,465 2,643 2,821 3,942 5,019
当期純利益 (百万円) 1,545 1,609 1,778 2,629 3,613
資本金 (百万円) 3,025 3,025 3,025 3,025 3,025
発行済株式総数 (株) 14,159,086 14,159,086 14,159,086 14,159,086 14,159,086
純資産額 (百万円) 24,923 26,528 27,852 30,583 33,610
総資産額 (百万円) 38,762 41,386 43,667 48,687 52,628
1株当たり純資産額 (円) 1,762.55 1,876.06 1,969.72 2,162.91 2,377.00
1株当たり配当額 20.00 22.00 25.00 35.00 45.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 109.27 113.81 125.76 185.99 255.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.3 64.1 63.8 62.8 63.9
自己資本利益率 (%) 6.4 6.3 6.5 9.0 11.3
株価収益率 (倍) 9.54 10.11 12.34 12.15 9.32
配当性向 (%) 18.3 19.3 19.9 18.8 17.6
従業員数 1,450 1,511 1,574 1,633 1,729
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 449 ) ( 448 ) ( 462 ) ( 491 ) ( 507 )
株主総利回り (%)
85.5 96.1 130.4 190.2 203.5
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,240 1,238 1,758 2,295 2,538
最低株価 (円) 753 983 1,134 1,335 1,241
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
3 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1945年8月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる
中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきまし
た。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年4月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1963年4月 建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技
研株式会社を設立
設立と同時に本社および大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業
〃
1964年2月 商号を株式会社建設技術研究所に変更
1964年12月 建設省に建設コンサルタント登録(第39-133号)
福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設
1967年6月
1969年4月 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1973年9月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転
1975年1月 本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナ
ショナル)を開設
宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設
1976年4月
名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設
1976年9月
広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設
1977年4月
沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設
1980年7月
新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設
1983年4月
1983年12月 施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社CTIア
ウラ)を設立
札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設
1988年6月
1989年7月 ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設
業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
1991年4月
1994年4月
本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクショ
ン・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設
1994年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年8月 フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
1996年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年3月 海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
1999年4月 株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡
1999年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1999年12月 マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
2000年4月 マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設
研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミー(現 株式会社CT
2003年4月
Iフロンティア)を設立
2005年5月 創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2006年6月
財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理
株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始
2008年1月
長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を
設立
2010年10月 住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社
100%子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始
2014年3月 DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社CTIミャンマーを設立
ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100%子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を
2015年6月
開始
2015年11月 新設分割により株式を譲り受け、当社100%子会社として株式会社日総建が営業を開始
公開買い付けにより、当社100%子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
2017年6月
2020年10月 当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社建設技術研究所)および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環
境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会
社は23社、持分法適用会社はありません。
当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 国内建設コンサルティング事業
主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの
総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質
調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き
主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサ
ルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。
② 海外建設コンサルティング事業
主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管
理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含
むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショ
ナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroup Plcおよび子会社Waterman
AHW(Victoria) Pty Limitedが担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) *印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 (間接所有) 関係内容
割合
(%)
連結子会社
海外建設 当社とともに海外における建設コンサルタ
株式会社建設技研
東京都江東区 100百万円 100.0
コンサルティング ント業務を受注している。
インターナショナル
主に英国における総合コンサルティング業
連結子会社
海外建設
英国ロンドン 3.3百万ポンド 100.0 務およびビルディング関連事業を直接受注
Waterman Group Plc
コンサルティング
している。
連結子会社
Waterman
海外建設 52.5 主に豪州におけるビルディング関連事業
豪州メルボルン 7.6百万豪ドル
AHW(Victoria)
コンサルティング (52.5) を直接受注している。
Pty Limited
当社から建設コンサルタント業務を受注し
連結子会社 国内建設
東京都中央区 100百万円 100.0 ているほか、土地区画整理業務を直接受注
日本都市技術株式会社 コンサルティング
している。
連結子会社
当社から建設コンサルタント業務を受注し
国内建設
株式会社地圏総合
東京都荒川区 100百万円 100.0 ているほか、地質調査業務を直接受注して
コンサルティング
いる。
コンサルタント
連結子会社
国内建設
東京都渋谷区 100百万円 100.0 建築設計、監理業務を直接受注している。
コンサルティング
株式会社日総建
(注)1.当社は、2020年10月に株式会社建設技研インターナショナルの株式を追加取得し、完全子会社といたし
ました。
2.Waterman Group PlcおよびWaterman AHW(Victoria) Pty Limitedは、特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内建設コンサルティング事業 2,020 ( 563 )
海外建設コンサルティング事業 1,068 ( 373 )
合計 3,088 ( 936 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,729 ( 507 ) 43.30 13.05 8,589,680
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。
① 組合名 建設技研労働組合
② 所属上部団体
全国建設関連産業労働組合連合会
③ 組合員数
1,006人(2020年12月31日現在)
④ その他 特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技
術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。
いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外
においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。
私たちCTIグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」と
いう経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環
境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年12月期における業績目標を売上高67,000百万円、営業利益4,900百万円、経常利益
4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円としております。
(3)経営戦略
当社グループは、2015年にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」を策定し、グループで目標とする事
業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman
Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS 2025」の事業規模目標を前倒しで達成しま
した。そこで、当社グループは、事業環境の変化が続く中、国内事業の拡大、グローバル展開の更なる推進を図
り、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS
2025」の一部改訂を行い、グループで目標とする事業規模を85,000百万円としました。
① 基本的考え方
社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。
② 目標とする事業規模(2019年改訂)
2025年の売上高は85,000百万円(国内60,000百万円、海外25,000百万円)、営業利益は6,000百万円を目標
とする。
③ 目指す方向
1)マルチインフラ企業
・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅
広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供な
どを含むあらゆるニーズに対応する。
2)グローバル企業
・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。
・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍す
る。
3)アクティブ企業
・技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。
・技術経営(技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法)を強化し、経営を効率化する。
・社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力となる会社をめざす。
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(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対して、国内外ともに当社グループ一丸となって機
敏に対応することが求められます。
国内建設コンサルティング事業においては、公共投資の動向に注視する必要があります。政府は、近年頻発す
る自然災害の激甚化に対応するため、2020年度までを対象に「防災・減災、国土強靭化などの3か年緊急対策」
を実施していますが、防災・減災、国土強靱化をより一層加速させるため、2020年12月に「防災・減災、国土強
靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定しました。5年間で追加的に必要となる事業規模15兆円程度(全123
対策)のうち、国土交通省では、事業規模9.4兆円程度(53対策)が計上され、国内における公共投資は、今後も
引き続き堅調に推移することが予測されます。
海外建設コンサルティング事業においては、株式会社建設技研インターナショナルの営業エリアであるアジ
ア・アフリカを中心に、インフラ整備の需要は膨大であり、急速な都市化や経済成長を背景として、今後も更な
る拡大が見込まれております。一方、 Waterman Group Plcの拠点であるヨーロッパについては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による民間市場の冷え込みが継続すると予測されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、国内外とも『New Normal』に対応するために、テレ
ワークを活用した新たな働き方の推進およびDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による生産効率
の向上が求められます。また、海外においては、アジアの重要な拠点であるフィリピンに現地法人を設立するな
ど、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限にも対応できる効率的な現地営業・生産体制の構築が急務
であります。さらに、ヨーロッパにおける民間市場の停滞に対しては、民間企業以外の多様なクライアントから
の更なる受注拡大を進める必要があります。
こうした事業環境を踏まえ、「中期経営計画2021」の最終年である第59期経営計画においては、「事業構造の
変革と新たな働き方の推進」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することにより、2021年を次世代への
飛躍の年といたします。
① CTIグループの連携強化による事業拡大
② 他社との差別化を図るためのCTIブランドの浸透
③ 新たな働き方の推進と生産性向上
④ リスク管理の強化
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努
力を続けてまいる所存です。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績お
よびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)公共事業への依存
当社グループの受注は公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
これらのリスクに対して、グループ会社間の連携を強化して、既存事業の競争力を更に高めていくとともに、
事業領域の拡大に取り組み、受注確保に努めております。
(2)海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国・地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の
事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、海外業務に従事する際の安全対策マニュアル策定による社員の安全の確保、海外の
市場変化への柔軟な事業展開、与信管理の徹底による不払いや貸し倒れリスクの軽減等に努めております。
(3)成果品に対する瑕疵
当社グループが行う業務は、公益性が高いことから、社会的影響などのリスクが潜在します。特に成果品に瑕
疵があった場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライ
ン」を策定して、品質環境管理システムとの一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底しております。
また、成果品の社内照査を確実に行うための体制を構築し、瑕疵等の技術リスクの低減に努めております。
なお、瑕疵責任に対する損害賠償請求に備えるため損害賠償責任保険に加入しております。
(4)人材確保・育成
当社グループは、高度な専門性や公的資格および実績を有した「人財」が、競争優位性を確保し、持続的な成
長を可能とするための、唯一最大の経営資源と認識しております。必要とする人材の確保・育成が計画どおりに
実現できなかった場合や、人材の社外への流出を防止できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、優秀な人材の確保・育成・定着を図るため、積極的な採用活動を
行なうほか、働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度等を充実させております。さらに、社員のキャ
リアアップに資する各種研修・教育訓練などの人材育成に積極的に投資しております。
(5)法的規制
当社グループは、国内事業および海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規
制に抵触するような事態が発生すれば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
これらのリスクに対して、コンプライアンス基本方針のもとに関連規程の整備、社員研修実施によるコンプラ
イアンス意識の向上など、法令順守に努めております。
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(6)自然災害等による影響
大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、BCP(事業継続計画)を策定し、社員に周知しており、定期
的に内容を点検・更新するなど、危機管理体制を整備して事業活動への影響を低減するように努めております。
(7)労務管理
長時間労働や各種ハラスメント行為の発生により、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、傷病の発生、生産
性の低下、または労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
これらのリスクに対して、長時間労働防止に向けた行動計画の策定とモニタリング、テレワーク等を活用した
新しい働き方の推進、ハラスメント防止教育の実施、社内通報・相談窓口の設置等に取り組んでおります。
(8)情報セキュリティ
電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の
紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、CTIグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グ
ループが取り扱う情報および情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修
を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識向上に努めております。
(9)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の感染による業務の進行遅延等により、業績等へ影響を及ぼす
可能性があります。海外業務においては、対象国の規制等に起因する新規案件での発注遅延、プロジェクトの進
行遅延や工期延長等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、海外業務においては、効率的な現地営業・生産体制の構築および多様なクライアン
トからの更なる受注拡大に取り組んでまいります。また、国内および海外事業ともに、社員の安全・安心を確保
したうえで、業務生産を継続することが不可欠であるため、テレワークをはじめとする働き方改革を強力に推進
し、緊急事態においても生産体制を維持できるようにしております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成
績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が大きく制
限され、海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、深刻な打撃を受けました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や英国のEU離脱による影響など依然として不透明な状況が継続してお
ります。
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害復旧事業への協力、防
災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画などの多くの要請があったことから、引き
続き堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢の変化に対応する必要がありま
した。
このような状況下にあって、当社グループは、2020年が2年目となる「中期経営計画2021」のもと、国内事
業においては、①防災・減災、国土強靭化、②既存ストックの運用改善、維持管理・更新、③CM・PM、施
工管理などの発注者支援、④PFI・PPP事業、⑤都市・建築事業の5つを重点事業分野、地方自治体や民
間企業を拡大市場と位置付け、グループ一体となった質量両面の事業拡大に注力しました。一方、海外事業
は、当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルおよびWaterman Group Plcを中心としたグ
ループ連携の密度を高め、事業拡大を目指しました。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、災害復旧や災害防止対策などの要請に対し
て、滞りなく業務を円滑かつ効率的に進めることが当社グループの責務であります。こうした認識のもと、国
内および海外事業ともに、社員の安全・安心を確保したうえで、業務生産を継続することが不可欠であるた
め、テレワークをはじめとする働き方改革を強力に推進しました。その結果、海外建設コンサルティング事業
において、新規案件で発注遅延が生じたほか、一部の受注プロジェクトでの進行遅延や工期延長などが発生し
ましたが、当社グループ業績全体への影響は軽微でありました。
さらには、九州地方をはじめとして広範囲な地域で発生した令和2年7月豪雨に対しては、被害の実態把握
とともに、豪雨災害の検証および早期復旧に向けた対策案の検討など、災害復旧に尽力しました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの受注高は、海外事業において新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受け、69,127百万円と前年同期比2.2%減となりましたが、完成業務収入は65,190百万
円と前年同期比4.1%増となり、経常利益は5,216百万円と前年同期比18.6%増、親会社株主に帰属する当期純
利益は3,650百万円と前年同期比30.0%増となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
1 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする5つの重点事業分
野の受注を拡大しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部のプロジェクトでの
工期延長などが発生しましたが、早期に全社員に対してテレワーク環境を整備することで生産体制を維持
し、業績に大きな影響はありませんでした。以上の結果、受注高は50,979百万円と前年同期比4.6%増、完
成業務収入は48,978百万円と前年同期比7.7%増となりました。セグメント利益は5,032百万円と前年同期
比31.3%増となりました。
2 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規案件での発注遅延
や民間市場の冷え込み、一部の受注プロジェクトでの進行遅延や工期延長などの発生、渡航制限による業
務の停滞などが業績に影響を与えました。以上の結果、受注高は18,147百万円と前年同期比17.4%減、完
成業務収入は16,211百万円と前年同期比5.5%減となり、セグメント利益は45百万円と前年同期比89.6%減
となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は63,980百万円と前年同期比8.4%増となりました。これは主に、現金及び
預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における総負債は29,963百万円と前年同期比6.7%増となりました。これは主に、未成業務
受入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は34,016百万円と前年同期比10.0%増となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,810百
万円増加し、16,684百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は8,687百万円(前連結会計年度比81.1%増)となりました。これは主に、法人
税等の支払額1,559百万円があった一方、税金等調整前当期純利益5,244百万円と売上債権の減少による収入
1,142百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は779百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出433百万円と無形固定資産の取得による支出204百万円があったことによるものであり
ます。
財務活動の結果使用した資金は1,185百万円(前連結会計年度比117.2%増)となりました。これは主に、
リース債務の返済による支出367百万円、配当金の支払額494百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
セグメントの名称 前年同期比(%)
(百万円)
国内建設コンサルティング事業 48,978 7.7
海外建設コンサルティング事業 16,211 △5.5
合計 65,190 4.1
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。
2)受注実績
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
国内建設コンサルティング事業 50,979 4.6 51,709 4.0
海外建設コンサルティング事業 18,147 △17.4 19,513 11.0
合計 69,127 △2.2 71,222 5.9
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。
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3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
セグメントの名称 前年同期比(%)
(百万円)
国内建設コンサルティング事業 48,978 7.7
海外建設コンサルティング事業 16,211 △5.5
合計 65,190 4.1
(注)1 金額は、販売価額によっております。
2 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
日本国 21,979 35.1 24,323 37.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸
表で採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(のれんの減損)
当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過
収益力を適切に反映しているものと判断しております。
のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、
これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高69,127百万円、売上高65,190百万円、経常利益5,216百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円となり、受注高を除き過去最高の業績となりました。
前連結会計年度は、当社グループの「中期経営計画2021」で目標とする事業規模70,000百万円を前倒しで達
成するなど、順調に推移しました。
当連結会計年度は、2020年の年初から世界各国で新型コロナウイルス感染症による各種の制限により、特に
海外建設コンサルティング事業に影響を与えました。
その一方、国内建設コンサルティング事業は、堅調に推移し、特に当社個別では受注高、売上高、経常利
益、当期純利益の全てが、前事業年度の実績を上回り過去最高となりました。そのため、当社グループ全体に
おいても、当連結会計年度の目標を上回る結果となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照くださ
い。
総資産は63,980百万円と前年同期比8.4%増となり、総負債は29,963百万円と前年同期比6.7%増、純資産は
34,016百万円と前年同期比10.0%増となりました。
これらの主な要因は、国内建設コンサルティング事業の事業規模拡大に伴い増加しているものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつ
つ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上ならびに業務効率化に必要な投資を進めているとこ
ろであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのM&Aや設備投資によるものであります。
なお、業務の特性上、受託料収入が第2四半期に集中し、第1四半期には手元資金残高が減少する傾向があ
るため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。第
58期からは、研究開発の成果向上と事業の加速化に向けて、研究開発投資を再編いたしました。
具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置
し、3~5年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに1~2年で行う短期的研究開発投資を設けるととも
に、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分いたしました。
当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額 923 百万円を投入し、主に以下のテーマに
ついて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が 917 百万円、海
外建設コンサルティング事業が 5 百万円であります。
① 緊急的投資(下水道インフラを活用した新型コロナウイルス感染症の流行把握)
② 国際投資(国際ビジネス推進、Waterman連携)
③ 計画的研究開発投資(自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるPPP事業
化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、自治体防災行動支援システムの
開発、CCTVカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたAI技術活用研
究、3次元データによる構造物(河川及び道路)の標準的設計手法の研究等10テーマ)
④ 短期的研究開発投資(低炭素電源を活用したエネルギー事業の開発、グリーンインフラ展開に向けた部門要素技
術のパッケージモデル化に向けた研究、気候変動を踏まえたリアルタイム低水予測システムの開発、大規模土砂
移動による土砂・流木の移動予測及び施設効果評価システムの開発、道路橋および道路トンネルを対象としたロ
ボット点検の実用化研究等など26テーマ)
⑤ 起業支援投資(復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究、持続可能性のある気象レーダ運用のためのサ
ブスクリプションビジネス)
⑥ 国土文化研究(気候変動とダム堆砂が利水に及ぼす影響とダム再生に関する研究(ダム再生研究)、社会基盤整
備におけるユーザー調査法の研究、水辺を中心とした子どもを育むまちづくりに関する研究(プレイフルインフラ
研究)、景観デザイン研究、水資源・水防災の中長期的な課題に関する研究)
⑦ 人材開発投資(社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等)
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 433 百万円であり、セグメント毎の設備投資等について示すと、次のとおりであ
ります。
(国内建設コンサルティング事業)
当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。
(海外建設コンサルティング事業)
当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
機械装置
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
国内建設コ
本社 統括業務
132
ンサルティ 22 ― ― 0 99 122
(3)
(東京都中央区) 施設
ング事業
国内建設コ
東京本社
550
ンサルティ 事務所 106 ― ― 8 61 176
(188)
(東京都中央区)
ング事業
東京本社
国内建設コ
772 75
さいたまオフィス ンサルティ 事務所 791 0 0 19 1,583
(1,978) (64)
ング事業
(さいたま市浦和区)
事務所
国内建設コ
研究センターつくば
1,937 25
ンサルティ および 223 1 2 8 2,173
(50,605) (7)
(茨城県つくば市)
ング事業
実験施設
国内建設コ
与野寮
820 ―
ンサルティ 厚生施設 151 ― ― 0 972
(1,565) (―)
(さいたま市中央区)
ング事業
国内建設コ
九州支社
1,025 172
ンサルティ 事務所 398 0 0 43 1,468
(1,136) (34)
(福岡市中央区)
ング事業
CTIけいはんな
事務所
国内建設コ
ビル
および 121 ―
ンサルティ 667 2 ― 3 795
環境調査 (4,660) (―)
(京都府相楽郡
ング事業
分析施設
精華町)
事務所
国内建設コ
CTI岡崎ビル
および 109 ―
ンサルティ 196 ― ― 1 308
(1,200) (―)
(愛知県岡崎市)
環境調査
ング事業
分析施設
(注) 1 研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。
2 CTIけいはんなビルおよびCTI岡崎ビルは、非連結子会社の株式会社環境総合リサーチに貸与しており
ます。
3 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月26日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086
市場第一部
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1999年2月19日(注) 1,287,189 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
(注) 株式分割(1:1.1)による増加
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 21 87 76 6 2,782 3,000 ―
(人)
所有株式数
― 43,018 2,588 21,195 12,473 204 61,875 141,353 23,786
(単元)
所有株式数
― 30.5 1.8 15.0 8.8 0.1 43.8 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式19,188株は、「個人その他」に191単元および「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41
単元および72株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,223 8.7
株式会社(信託口)
建設技術研究所従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町3丁目21-1 1,195 8.5
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門3丁目18-6 612 4.3
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 524 3.7
託口)
重田康光 東京都港区 396 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 371 2.6
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラ 354 2.5
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18-24
(常任代理人 株式会社日本カス 300 2.1
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
(常任代理人 株式会社日本カス 269 1.9
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 218 1.5
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 5,467 38.7
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち1,221千株、株式会社日本カストディ銀行
(信託口)の所有株式のうち521千株は、信託業務に係る株式であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
19,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,162 ―
14,116,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,786
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 141,162 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 19,100 ― 19,100 0.1
3-21-1
計 ― 19,100 ― 19,100 0.1
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年9月25日開催の取締役会において、連結子会社であるWaterman Group Plcならびにその一部の子
会社が、役員および従業員(以下「従業員等」という。)の株価および業績向上への意欲や士気を高めることを目
的として、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社の従業員等に対して当社の株式を交付するインセンティ
ブプランを導入することを承認しました。その後、2019年1月8日開催のWaterman Group Plcの取締役会において
同制度の導入を決議しました。
1.当該制度の概要
当該制度では、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社が拠出する金銭を原資として、Waterman Group
Plcならびにその一部の子会社が信託を設定します。信託はその信託された金銭により当社株式を市場から取得
し、信託財産として分別管理いたします。当該制度では、信託を通じて従業員等に株式を無償で交付するほか、
有償で取得する権利などを付与します。
2.Waterman Group Plcならびにその一部の子会社の従業員等に取得させる予定の株式の総数
9,000株
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
Waterman Group Plcならびにその一部の子会社の従業員等のうち受益者要件を充足する者。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 229 447,113
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数を含んでおりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式 19,188 ― 19,188 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数を含んでおりません。
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3 【配当政策】
当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第5項に規
定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年1回の配当を基本としております。
配当の決定にあたっては、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定し
た経営に不可欠である適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保につきましては、中長期的な経営戦
略に基づき、最大の経営資源である人材育成に関する投資、新事業創出のための研究開発投資、М&Aを含む戦略的
な投資などに活用してまいります。
今後も安定配当を基本としつつ、中長期的には配当性向30%を目安とした利益の還元を目指します。
(注) 2020年12月31日を基準日とする配当につきましては、 2021年3月25日 開催の第58回 定時株主総会 において、1
株当たり 45 円(配当総額 636 百万円)とすることを決議しております。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念を実
現するために行動憲章を定め、「誠実」と「技術」をキーワードとする企業文化の下で、社会的使命を果たして
まいりました。今後更なる企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組むことを基本的な考え
方としています。
2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
イ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、法定の監査機能が充実している監査役会設置会社を選択しています。また、独立社外取締役を主
要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と公正性を高めるとともに、執行役員制度
により、取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経
営効率の向上を図っています。
さらに、当社グループ全体のガバナンスの強化を目的として、2019年4月にガバナンス統括本部を設置
し、ガバナンス整備および推進を図っています。
・取締役会
取締役会は、提出日現在(2)「役員の状況」に記載の11名の取締役(うち社外取締役2名)により構
成されております。取締役会は、代表取締役社長の中村哲己が議長を務め、法令・定款に定められた事項
のほか、「取締役会規則」で定められた事項について決議します。その他の業務執行の決定に当たって
は、代表取締役または業務執行取締役の担当職務に応じた必要かつ適切な権限を「職務権限規程」等の社
内規程において定めています。
なお、社外取締役の池淵周一は、取締役会において、防災分野の専門家として培った知識・見地からの
発言、提言を行っています。社外取締役の小棹ふみ子は、取締役会において、経験豊富な税理士として
培った知識・見地からの発言、提言を行っています。
・指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、社外取締役の池淵周一、小棹ふみ子、取締役会長の村田和夫、代表取締役
社長の中村哲己で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、社外取締役の池淵周一
が議長を務め、取締役会の諮問に応じて、年4~5回開催しており、取締役および監査役の人事、報酬等
に係る事項について審議のうえ、取締役会に答申し、経営の公正性と透明性を高め、取締役会の機能の独
立性・客観性と説明責任の強化を図っています。
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・経営会議
代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役、本社本部長、事業所長等で構成する経営会議を原則と
して月1回開催しています。経営会議は、代表取締役社長の中村哲己が議長を務め、取締役会での審議に
先立ち、代表取締役社長の諮問に応じて業務執行に関する必要な事項等について実質的な協議を行うとと
もに、取締役会に答申する議題、議案を決定するなどの機動的な対応を行い、経営効率の向上を図ってい
ます。
・執行役員会
代表取締役社長および執行役員で構成する執行役員会を原則として月1回開催しています。執行役員会
は、代表取締役社長の中村哲己が議長を務め、取締役会における決定事項の周知、代表取締役社長の指示
事項および業務の執行状況に関する報告を行うなどして執行役員相互の連携を促進し、これにより取締役
会の意思決定機能および業務執行監督機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経営効率の向上を図っ
ています。
・グループ経営会議
代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役、連結子会社社長、連結子会社監督責任を有する取締役
等で構成するグループ経営会議を四半期ごとに年4回開催しています。グループ経営会議は、代表取締役
社長の中村哲己が議長を務め、グループ経営に関する必要な事項について審議または答申し、グループ経
営に関して連携の強化を図っています。
・監査役会
監査役会は、提出日現在(2)「役員の状況」に記載の4名の監査役(うち社外監査役2名)により構
成し、原則として月1回開催しています。監査役会は、常勤監査役の中下惠勇が議長を務め、株主に対す
る受託者責任に鑑み、業務監査、会計監査機能を適切に果たすとともに、当社グループの持続的成長と企
業価値向上の視点で権限を行使し、取締役会や経営陣に対して能動的・積極的な監査活動を行っていま
す。社外監査役の田中康郎および石川剛は、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役に対し積
極的に質問するとともに、経験豊富な弁護士として培った知識・見地からの意見を述べています。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役2名を含む11名の取締役で構成される取締役会が、重要な業務執行の意思決定と取締
役および執行役員の業務執行を監督し、社外監査役2名を含む4名の監査役が、業務執行者からの独立性を
確保し会計監査人および内部監査部門と連携して取締役の職務を監査しています。このことにより、外部か
らの客観的、中立的な経営監視機能の強化を図り、業務の適正を確保しています。加えて、取締役会の意思
決定機能および業務執行を監督する機能を強化し、その意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入
しており、経営効率の向上に努めています。
この体制により経営の透明性確保、公正性の維持・強化と迅速かつ果断な意思決定を行うことができるも
のと考え、現状の体制を選択しております。
なお、当社の機関の概要は、以下のとおりであります。
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②企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社グループの経営理念は、世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦す
ることであります。当社は、この経営理念に基づく適正な業務執行体制の整備・運用が、企業価値の向上
につながる経営の重要な責務であると認識し、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を定めて
おります。
1. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役および従業員が職務の執行に当たって順守すべき事項を明確にし、コ
ンプライアンス体制および業務管理体制を充実させ、モニタリング等によって改善する。特に、社会の
秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅
然として対応し、これを拒否する。また、内部通報の取扱いに関する規程の定めに従い、内部通報体制
の充実を図り、違法・不正行為の未然防止、早期発見と是正、再発防止に努める。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、企業統治の透明性に配慮し、その業務の執行に係る文書その他の情報につき、情報セキュ
リティポリシー、その他社内規則に従って情報管理体制を整備し、適切に開示、保存、廃止および管理
を行う。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク発生の低減を目指し、リスク管理体制を強化するとともに、危機発生時に迅速かつ適
切に対応できる体制を構築する。また、子会社ごとに情報の集約を行い、リスク管理体制を強化する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務の意思決定、監督機能、業務執行の分離など、取締役に委嘱する職務と権限を明確に
し、定期的(月1回)に取締役会と経営会議とを開催し、十分な議論を経て意思決定する。経営計画は
定期的に検証し、成果を確認しながらブラッシュアップするものとする。事業所間および各部門間の連
携・調整を図る内部統制システムを構築する。子会社の運営に当たっては、当社の管理本部ほか本社関
連部署が積極的な支援を行い、効率的な業務執行を確保する。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制を含む)
当社は、当社グループに関する経営理念や経営戦略などの基本方針に基づき、当社グループに対する
管理体制を構築する。また、子会社取締役は、子会社管理規程の定めに従い、経営の重要事項について
当社に報告するとともに、必要に応じて当社の事前承認を得る。
6. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、監査役と協議し、適性を考慮
した人選を行い、当該人事につき監査役の同意を得るものとする。
7. 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
当該社員は、取締役の指揮命令に属さないものとする。兼務者であるときは、監査役の職務を補助す
る間は取締役の指揮命令に属さないものとする。また、当該社員の異動、評価、賞罰等について、監査
役の同意を得るものとする。
8. 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに監
査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社グループの取締役および従業員は、会社経営に甚大な影響を与える事象が生じたとき、または発
生するおそれがある場合には、その都度監査役に報告するものとする。監査役への報告事項について
は、取締役と監査役とが協議してあらかじめ定め、報告に関する社内体制を整備する。また、監査役に
対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
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9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用等については、取締役がその費用等が監査役の職務の執
行に必要でないことを証明したときを除き、前払を含め速やかに監査役に費用を支払い、あるいは債務
を処理する。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役と監査役とは、監査役の監査が実効的に行われるために、監査環境の整備を含む諸事項(内部
監査部門との連携に関する事項等)を認識し、実施体制を確保するために必要に応じて協議し確認す
る。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「行動憲章」に「リスク管理の徹底」を掲げ、想定されるリスクについて、企画・営業本部で
継続的に検討し、その結果に基づき、各部署でリスク管理の整備を進めております。また、当社グループ
のリスク管理の対応状況をモニタリングし、定期的に取締役会等に報告しております。あわせて、緊急事
態が発生したときの会社がとるべき行動を定め、緊急事態を早期かつ適切に収束させ、当社グループの信
頼を回復させることとしております。さらに、新型コロナウイルス感染症の対応として、感染拡大防止、
社員の安全確保および業務を滞りなく継続する観点から、「緊急対策本部運用規程」に従い、社長を本部
長とする緊急対策本部を設置し、組織的な対応を図っております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「子会社管理規程」を定め、グループ会社を監督するための監督責任者を配置しております。
また、グループ会社と当社との間でグループ経営会議、運営会議、連絡会議などを開催し、情報を共有し
連携の強化を図っております。
③会社法第427条第1項に定める契約(いわゆる責任限定契約)に関する事項
当社は、社外取締役2名および社外監査役2名と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償
の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限としております。
④取締役の選解任に関する事項
当社の取締役の定員は12名であり、資格要件はありません。その選任決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めており
ます。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議
は、会社法に定める要件を変更しておりません。
⑤会社法第309条第2項に定める決議(いわゆる特別決議)に関する事項
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株
主総会において定足数を確保できずに、議案を付議することができない事態を回避するためのものでありま
す。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由
会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当に関しましては、取締役会で決議する旨定めております。その
理由は、会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当を行うためには、会社法第454条第5項において取締役
会の決議によって行うことができる旨定款に定める必要があるためであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
1997年4月 当社東京支社河川本部技術第五部長
1999年4月 当社東京支社河川本部長
2001年4月 当社東京本社次長
2003年3月 当社取締役、技術管理本部長
2004年4月 当社経営企画部長兼管理本部副本部長
2006年3月 当社常務取締役、管理本部長
村 田 和 夫
取締役会長 1951年9月26日 注1 66
2009年4月 当社九州支社長兼沖縄支社長
2010年3月 当社取締役、常務執行役員
2011年3月 当社専務執行役員
2011年4月 当社東京本社長
2013年3月 当社代表取締役社長
2019年3月 当社代表取締役会長
2021年3月 当社取締役会長(現任)
1981年4月 当社入社
1999年4月 当社大阪支社環境本部環境対策部長
2003年4月 当社マネジメント事業部長
2007年4月 当社東京本社次長
2012年3月 当社執行役員
2012年4月 当社東京本社副本社長
2013年3月 当社取締役
取締役副会長 寺 井 和 弘 1956年2月28日 注1 23
2013年4月 当社管理本部長
2016年3月 当社常務執行役員
2017年4月 当社大阪本社長
2018年3月 当社専務執行役員
2019年3月 当社代表取締役副社長執行役員
2019年4月 当社東京本社長
2021年3月 当社取締役副会長(現任)
1979年4月 当社入社
2002年4月 当社東京本社河川部長
2006年4月 当社東京本社次長
2009年4月 当社東京本社副本社長
2010年3月 当社執行役員
2011年4月 当社東北支社長
代表取締役社長 中 村 哲 己 1957年3月4日 注1 25
2013年3月 当社取締役
2015年3月 当社九州支社長兼沖縄支社長
2016年3月 当社常務執行役員
2017年4月 当社東京本社長
2018年3月 当社専務執行役員
2019年3月 当社代表取締役社長(現任)
1985年3月 当社入社
2004年4月 当社東京本社水システム部長
2010年4月 当社中部支社次長
2015年3月 当社執行役員
2015年4月 当社東京本社副本社長
代表取締役専務執行役員
西 村 達 也 1959年8月9日 注1 19
企画・営業本部長
2017年3月 当社常務執行役員
2017年4月 当社東北支社長
2019年3月 当社取締役、専務執行役員(現任)
2019年4月 当社企画・営業本部長(現任)
2021年3月 当社代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2017年7月 国土交通省四国地方整備局長退任
2017年11月 当社入社、理事
2018年3月 当社執行役員、技術本部副本部長
取締役専務執行役員
名 波 義 昭 1960年1月2日 注1 3
東京本社長
2019年3月 当社取締役(現任)、常務執行役員、技術
本部長
2021年3月 当社専務執行役員、東京本社長(現任)
1980年4月 当社入社
2005年4月 当社中部支社河川部長
2008年4月 当社中部支社次長
2013年3月 当社執行役員
2013年4月 当社東京本社副本社長
取締役常務執行役員
廣 澤 遵 1956年12月10日 注1 19
九州支社長兼沖縄支社長
2014年4月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長
2017年3月 当社常務執行役員(現任)
2017年4月 当社中部支社長
2019年3月 当社取締役(現任)
2019年4月 当社九州支社長兼沖縄支社長(現任)
1980年4月 当社入社
2004年4月 当社東京本社道路・交通部長
2006年4月 当社東北支社次長
2010年4月 当社営業本部副本部長
2013年3月 当社執行役員
取締役常務執行役員
2013年4月 当社中部支社長
秋 葉 努 1957年7月7日 注1 22
ガバナンス統括本部長
2015年3月 当社東北支社長
2017年3月 当社常務執行役員(現任)
2017年4月 当社九州支社長兼沖縄支社長
2019年3月 当社取締役(現任)
2019年4月 当社ガバナンス統括本部長(現任)
1981年4月 当社入社
2005年4月 当社大阪本社河川部長
2011年4月 当社大阪本社次長
2015年3月 当社執行役員
取締役常務執行役員
木 内 啓 1958年7月9日 2015年4月 当社東京本社副本社長 注1 16
大阪本社長
2015年11月 株式会社日総建代表取締役社長
2017年3月 当社常務執行役員(現任)
2019年3月 当社取締役(現任)
2019年4月 当社大阪本社長(現任)
1991年4月 八千代エンジニヤリング株式会社退職
1991年5月 当社入社
2006年4月 当社大阪本社道路・交通部長
2011年4月 当社大阪本社営業部長
取締役執行役員
鈴 木 直 人 1961年11月22日 注1 3
管理本部長
2012年4月 当社大阪本社次長
2017年3月 当社執行役員(現任)
2017年4月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長
2020年3月 当社取締役(現任)、管理本部長(現任)
1979年2月 京都大学防災研究所教授
1996年4月 京都大学防災研究所附属水資源研究セン
ター長
1999年5月 京都大学防災研究所長
2004年10月 株式会社気象工学研究所取締役研究所長
取締役 池 淵 周 一 1943年7月5日 注1 ―
2007年4月 京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理
財団研究顧問
2013年4月 公益財団法人河川財団研究フェロー(現
任)
2017年3月 当社取締役(現任)
26/88
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 国税庁採用
1997年7月 税務大学校東京研修所教育官
2011年7月 関東信越国税局行田税務署長
2014年7月 日本橋税務署長
2015年8月 税理士登録(現任)
2016年6月 飛島建設株式会社社外監査役
取締役 小 棹 ふみ子 1954年4月17日 注1 ―
2017年3月 当社取締役(現任)
2017年6月 メタウォーター株式会社社外取締役
(現任)
2020年7月 株式会社トーエル社外取締役(監査等委
員)(現任)
1984年4月 当社入社
2003年4月 当社事業推進本部地質センター東北地質室
長
常勤監査役 中 下 惠 勇 1961年10月22日 注3 12
2012年4月 当社東京本社地圏環境部長
2017年4月 当社中部支社次長
2021年3月 当社常勤監査役(現任)
1982年4月 当社入社
2009年4月 当社東北支社河川部長
2014年4月 当社秘書室長
監査役 齋 藤 貢 一 1959年12月14日 注2 5
2017年4月 当社東北支社次長
2019年3月 当社常勤監査役
2021年3月 当社監査役(現任)
1971年4月 判事補任官
1981年4月 東京地方裁判所判事
1985年4月 国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長
1994年4月 東京地方裁判所部総括判事
2003年2月 盛岡地方・家庭裁判所長
監査役 田 中 康 郎 1946年2月9日 注2 ―
2005年2月 東京高等裁判所部総括判事
2009年3月 札幌高等裁判所長官
2011年2月 弁護士登録(現任)
2011年4月 明治大学法科大学院教授
2015年3月 当社監査役(現任)
1995年4月 弁護士登録(現任)
1998年7月 柿本法律事務所パートナー
2008年9月 霞が関法律会計事務所パートナー
2011年3月 株式会社メディアフラッグ(現 インパク
トホールディングス株式会社)社外監査役
2012年2月 アルテック株式会社社外監査役(現任)
監査役 石 川 剛 1968年7月8日 2015年3月 桜田通り総合法律事務所シニアパートナー 注2 ―
(現任)
2016年3月 株式会社メディアフラッグ(現 インパク
トホールディングス株式会社)社外取締役
(現任)
2016年4月 第一東京弁護士会副会長
2019年3月 当社監査役(現任)
計 218
(注)1 2020年3月26日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3 2021年3月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。
5 監査役 田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。
6 監査役 中下惠勇の所有株式数は、従業員持株会における持分であります。
7 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選
任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 弁護士登録(現任)
2002年1月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国
由 布 節 子 1952年3月28日 法事業共同事業)シニアパートナー(現任) 注1 ―
2016年9月 公正取引委員会第16期独占禁止懇話会メンバー(現任)
2020年6月 パナソニック株式会社社外監査役(現任)
(注)1 2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。
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②社外役員の状況
当社と社外取締役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役として学識経験者1名および税理士1名を選任しております。これは、学識経験者の土
木分野における豊富な経験と幅広い見識および税理士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり
ます。
当社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役として弁護士2名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用
しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あ
るものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締
役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持してい
ると判断しております。また、社外監査役のうち1名と顧問弁護士契約を締結しております。
監査役4名のうち社外監査役は2名と監査役の員数の2分の1にあたり、当社の経営を監視する上で適正な
員数と考えております。
当社は、社外取締役の経営参画によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員制度導入に
より取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役4名のうち
2名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査
役は、2名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観
的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考としており、池淵周一、小棹ふみ子および田中康郎を独立役員として同取引所
に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、提出日現在において、社外取締役2名、社外監査役2名(監査役の員数は4名)を選任しておりま
す。社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会
に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記(3)のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把
握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画および監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部
監査部門である監査室とは、当社ならびにグループ企業に対する監査の計画および結果について適宜情報交換
や意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
1)監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役2名および社外監査役2名の計4名で監査役会を構成しておりま
す。監査役による監査として、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づいて業務監査と会計監査を実施して
おります。
監査役会の職務として、当事業年度の監査方針、監査計画および職務の分担を決定しており、取締役の職務執
行の妥当性、内部統制システムの相当性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等を主な検討事項として
おります。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、グループ経営会議、コンプライアンス会議などの重要
な会議に出席し、業務の執行状況を直接確認しています。
また、監査役は、当社グループにおける内部統制システムの適正な整備・運用およびグループ経営の視点か
ら、主要なグループ会社の監査役が出席する連携会議を開催して意思疎通を図っています。
なお、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に
監査計画および監査遂行に関する意見交換会を実施しています。また、会計監査人の効率的な会計監査の遂行を
支援し、監査の一部に監査役が立ち会うなどしています。内部監査部門である監査室とは、当社ならびにグルー
プ会社に対する監査の計画および結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。
さらに、コンプライアンス室および監査室からは定期的な報告を受けるとともに、不祥事予防等に向けて意見
交換に努めています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境整備および社内の情報収集に積極的に努め、かつ、
内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証を行っており、それらの情報を他の監査役と共有し
ています。
監査役会は、原則として月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況につ
いては次のとおりです。
監査役会出席回数
区分 氏名
(全13回開催)
常勤監査役 齋藤 貢一 13回
尾園 修治郎
監査役 13回
社外監査役 田中 康郎 13回
社外監査役 石川 剛 12回
2)内部監査の状況
内部監査は、監査室が担当しており、監査室の要請に基づく補助者を加えて実施しております。その人員は、
監査室3名、補助者3名であります。具体的には、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監
査を実施しております。また、監査室は、監査役および会計監査人と定期的に情報交換のための会議を行い相互
の連携を図っております。
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3)会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
8年間
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 岡本 健一郎
指定有限責任社員業務執行社員 佐藤 元
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他14名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定においては、監査役会が会社計算規則第131条に掲げる会計監査人の職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制の整備状況を踏まえた上で、監査法人内部の品質管理体制を含めた監査体
制、前事業年度の監査業務の執行状況、監査報酬の水準等を総合的に評価して、有限責任監査法人トーマツを
再任することが相当と判断いたしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合やその他必要があると判断した場合には、監査役会は、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
⑥監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会会計委員会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に準じた評価項目で、監査契約の締結や監査計画の策定および財務諸表
及び財務報告に係る内部統制評価の各監査段階において、会計監査人および社内関係部署から監査業務の執行
状況を確認し、評価しております。
その結果、いずれの評価項目においても欠格事由は見当たらず、会計監査人の職務の執行状況は、当社グ
ループの全容を踏まえた適切かつ妥当なものと判断しております。
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4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 10 56 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 10 56 5
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準に係る指導・助言業務」および「在外子会社の
財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に対する報酬(①を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 2 ― ―
計 ― 2 ― ―
連結子会社における非監査業務の内容は、「財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」および「税務等
に関する業務」であります。
③その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の算定方法ならびに前事業年度の監査状況と当事業年度の監査計画の変更内容等を検討した結果、
報酬単価と監査時間は合理的に設定されており、監査報酬は相当であると判断したため同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
1)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
社外取締役以外の取締役の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬(月額報酬)と当該事業年度の連結業
績と連動した賞与で構成し、社外取締役は、その役割と独立性の観点から固定報酬(月額報酬)のみで構成し
ています。取締役の固定報酬は、あらかじめ定められた役員報酬月額基準表に従い適切に月額報酬を算定して
います。また、業績連動報酬(賞与)は、当該事業年度の連結業績に応じて標準的な金額を設定し、各取締役
の貢献度を代表取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、指名・報
酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。
なお、当社は、業績連動報酬(賞与)を短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これ
に適した指標として当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を選択しております。当該指標の当連結会計年
度の計画値は4,500百万円でありましたが、実績値は5,244百万円となりました。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2014年3月27日開催の定時株主総会において年額400百万円(ただし、使用人分の
給与は含まない)以内と決議いただいております。当該定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、11
名です。
監査役の報酬限度額は、1994年3月30日開催の定時株主総会において年額80百万円と決議いただいており
ます。当該定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は、3名です。
3)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(名)
基本報酬 退職慰労金
(賞与)
取締役
304 266 38 ― 11
(社外取締役を除く。)
監査役
32 32 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 26 26 ― ― 4
4)役員の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
2020年12月期は、指名・報酬諮問委員会を5回開催しており、2021年12月期は、本年1月22日に開催し、取
締役の報酬について審議を行っております。
5)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
6)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額
使用人兼務役員
内容
(名)
(百万円)
13 1 使用人給与相当額
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取引先等との良好な関係の
構築・維持・強化を目的として、政策的に必要と認めた場合に限り、純投資目的以外の目的である株式を保有
します。
当社が政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎
年取締役会で検証し、保有意義とその合理性について確認します。検証の結果、保有意義とその合理性が確認
できないと判断する銘柄については適宜、適切に売却を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 159
非上場株式以外の株式 30 2,464
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJ
145,000 145,000
有
フィナンシャ 安定的な取引関係を維持継続するため
(注2)
66 86
ル・グループ
30,000 30,000
有
㈱千葉銀行 安定的な取引関係を維持継続するため
(注2)
17 18
2,600 2,600
有
第一生命ホール
安定的な取引関係を維持継続するため
ディングス㈱
(注2)
4 4
38,400 38,400
㈱T&Dホール
安定的な取引関係を維持継続するため 無
ディングス
46 53
㈱みずほフィナ
8,100 81,000
ンシャルグルー 安定的な取引関係を維持継続するため 無
10 13
プ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ショーボンド
47,000 47,000
有
ホールディング 事業拡大のため
(注2)
235 213
ス㈱
265,100 265,100
ライト工業㈱ 事業拡大のため 有
480 419
15,392 15,392
コムシスホール
事業拡大のため 有
ディングス㈱
49 48
134,000 134,000
日本基礎技術㈱ 事業拡大のため 有
65 54
68,200 68,200
日特建設㈱ 事業拡大のため 有
53 58
12,000 12,000
有
川田テクノロ
事業拡大のため
ジーズ㈱
(注2)
51 80
㈱横河ブリッジ
21,700 21,700
ホールディング 事業拡大のため 有
47 43
ス
19,040 19,040
有
宇部興産㈱ 事業拡大のため
(注2)
35 45
120,680 60,340
E・Jホール
良好な関係維持のため 有
ディングス㈱
126 103
50,000 50,000
㈱NJS 良好な関係維持のため 有
102 90
㈱オリエンタル
57,200 57,200
コンサルタンツ
良好な関係維持のため 有
ホールディング
125 165
ス
9,400 9,400
川崎地質㈱ 良好な関係維持のため 有
22 18
102,000 102,000
アジア航測㈱ 良好な関係維持のため 有
90 94
41,261 37,510
㈱FCホール
良好な関係維持のため 有
ディングス
38 38
105,000 105,000
㈱長大 良好な関係維持のため 有
159 137
180,000 180,000
㈱ウエスコホー
良好な関係維持のため 有
ルディングス
80 89
98,500 98,500
応用地質㈱ 良好な関係維持のため 有
120 150
186,000 186,000
㈱オオバ 良好な関係維持のため 有
133 164
81,900 81,900
いであ㈱ 良好な関係維持のため 有
143 249
100,000 100,000
大日本コンサル
良好な関係維持のため 有
タント㈱
91 75
231 231
日本工営㈱ 良好な関係維持のため 無
0 0
36,000 36,000
前澤化成工業㈱ 事業の円滑な遂行のため 有
35 43
3,200 3,200
㈱内田洋行 事業の円滑な遂行のため 有
13 23
1,829 1,829
アリアケジャパ
事業の円滑な遂行のため 無
ン㈱
13 14
1,800 1,800
㈱イチネンホー
事業の円滑な遂行のため 有
ルディングス
2 2
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見
通しを毎年取締役会で検証し、保有意義とその合理性について確認しております。
2 当社が株式を保有している銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月
31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に情報収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,873 16,684
受取手形及び完成業務未収入金 8,407 7,127
未成業務支出金 17,658 17,421
その他 986 719
△ 585 △ 603
貸倒引当金
流動資産合計 36,341 41,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,043 6,165
△ 3,200 △ 3,258
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,843 2,907
機械装置及び運搬具
1,156 951
△ 1,002 △ 848
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 153 103
土地
4,816 4,816
リース資産 286 330
△ 130 △ 132
減価償却累計額
リース資産(純額) 156 197
使用権資産
1,643 1,784
△ 303 △ 529
減価償却累計額
使用権資産(純額) 1,340 1,255
建設仮勘定
57 11
その他 1,873 1,931
△ 1,425 △ 1,494
減価償却累計額
その他(純額) 447 437
有形固定資産合計 9,815 9,729
無形固定資産
リース資産 16 16
のれん 4,391 4,035
853 796
その他
無形固定資産合計 5,262 4,848
投資その他の資産
※1 4,327 ※1 4,230
投資有価証券
関係会社長期貸付金 558 529
繰延税金資産 886 1,117
退職給付に係る資産 594 784
※1 1,349 ※1 1,514
その他
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,593 8,052
固定資産合計 22,671 22,630
資産合計 59,013 63,980
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 2,587 2,147
短期借入金 1,000 750
リース債務 371 411
未払法人税等 1,244 1,254
未成業務受入金 13,224 13,860
賞与引当金 1,628 2,047
役員賞与引当金 142 69
業務損失引当金 100 100
4,707 6,112
その他
流動負債合計 25,007 26,754
固定負債
長期未払金 14 7
リース債務 1,279 1,189
完成業務補償引当金 568 709
繰延税金負債 47 42
退職給付に係る負債 960 1,034
資産除去債務 201 222
4 3
その他
固定負債合計 3,076 3,208
負債合計 28,083 29,963
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 4,122 4,144
利益剰余金 22,870 26,026
△ 12 △ 13
自己株式
株主資本合計 30,006 33,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,255 1,164
為替換算調整勘定 △ 96 △ 247
△ 487 △ 259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 671 658
非支配株主持分 252 174
純資産合計 30,929 34,016
負債純資産合計 59,013 63,980
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 62,649 65,190
45,321 46,955
売上原価
売上総利益 17,327 18,234
※1 , ※2 13,060 ※1 , ※2 13,149
販売費及び一般管理費
営業利益 4,267 5,085
営業外収益
受取利息 13 17
受取配当金 67 70
受取家賃 90 91
受取保険配当金 10 12
30 53
その他
営業外収益合計 212 244
営業外費用
支払利息 52 51
支払手数料 2 3
為替差損 23 3
賃貸費用 ― 54
3 0
その他
営業外費用合計 81 113
経常利益 4,397 5,216
特別利益
固定資産売却益 ― 0
― 52
投資事業組合運用益
特別利益合計 ― 52
特別損失
※3 6 ※3 22
固定資産処分損
投資有価証券評価損 0 ―
貸倒引当金繰入額 54 ―
関係会社清算損 25 ―
7 2
その他
特別損失合計 95 24
税金等調整前当期純利益 4,302 5,244
法人税、住民税及び事業税
1,769 1,882
△ 352 △ 290
法人税等調整額
法人税等合計 1,416 1,592
当期純利益 2,885 3,651
非支配株主に帰属する当期純利益 77 1
親会社株主に帰属する当期純利益 2,808 3,650
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,885 3,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 455 △ 91
為替換算調整勘定 110 △ 133
315 228
退職給付に係る調整額
※1 880 ※1 4
その他の包括利益合計
包括利益 3,766 3,656
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,684 3,637
非支配株主に係る包括利益 81 18
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,025 4,122 20,650 △ 12 27,786
会計方針の変更によ
△ 234 △ 234
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,025 4,122 20,416 △ 12 27,551
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 353 △ 353
親会社株主に帰属す
2,808 2,808
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 2,454 △ 0 2,454
当期末残高 3,025 4,122 22,870 △ 12 30,006
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 800 △ 217 △ 788 △ 205 229 27,810
会計方針の変更によ
△ 234
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
800 △ 217 △ 788 △ 205 229 27,575
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 353
親会社株主に帰属す
2,808
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 455 120 301 876 22 899
額)
当期変動額合計 455 120 301 876 22 3,354
当期末残高 1,255 △ 96 △ 487 671 252 30,929
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,025 4,122 22,870 △ 12 30,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
親会社株主に帰属す
3,650 3,650
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 22 22
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 22 3,155 △ 0 3,177
当期末残高 3,025 4,144 26,026 △ 13 33,183
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,255 △ 96 △ 487 671 252 30,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 494
親会社株主に帰属す
3,650
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 22
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 91 △ 150 228 △ 13 △ 77 △ 90
額)
当期変動額合計 △ 91 △ 150 228 △ 13 △ 77 3,087
当期末残高 1,164 △ 247 △ 259 658 174 34,016
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,302 5,244
減価償却費 963 1,056
のれん償却額 243 239
貸倒引当金の増減額(△は減少) 119 32
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 77 102
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 309 111
賞与引当金の増減額(△は減少) 569 422
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 54 △ 68
業務損失引当金の増減額(△は減少) 12 0
完成業務補償引当金の増減額(△は減少) 181 152
長期未払金の増減額(△は減少) △ 5 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 88
支払利息 52 51
為替差損益(△は益) 31 △ 48
補助金収入 - △ 8
投資有価証券評価損益(△は益) 0 -
投資事業組合運用損益(△は益) - △ 52
固定資産処分損益(△は益) 6 22
売上債権の増減額(△は増加) 102 1,142
未成業務支出金の増減額(△は増加) △ 2,192 237
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 115 238
業務未払金の増減額(△は減少) 293 △ 448
未成業務受入金の増減額(△は減少) 915 669
未払消費税等の増減額(△は減少) 389 885
その他の流動負債の増減額(△は減少) 346 316
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 0 △ 1
6 2
その他
小計 6,473 10,207
利息及び配当金の受取額
84 91
利息の支払額 △ 52 △ 51
△ 1,706 △ 1,559
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,798 8,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 566 △ 433
有形固定資産の売却による収入 - 13
無形固定資産の取得による支出 △ 343 △ 204
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 50
投資有価証券の売却による収入 0 3
貸付けによる支出 △ 65 △ 60
貸付金の回収による収入 83 104
出資金の払込による支出 - △ 32
出資金の回収による収入 - 64
補助金の受取額 75 8
△ 182 △ 192
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,051 △ 779
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 240 △ 250
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 374 △ 367
配当金の支払額 △ 353 △ 494
非支配株主への配当金の支払額 △ 58 △ 19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 54
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 545 △ 1,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49 89
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,151 6,810
現金及び現金同等物の期首残高 6,722 9,873
※1 9,873 ※1 16,684
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
株式会社建設技研インターナショナル
Waterman Group Plc
Waterman AHW(Victoria) Pty Limited
日本都市技術株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
株式会社日総建
(2)主要な非連結子会社の数 11社
非連結子会社の名称
株式会社環境総合リサーチ
株式会社CTIフロンティア
株式会社マネジメントテクノ
釜石太陽光発電株式会社
釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社
株式会社CTIアウラ
株式会社CTI新土木
株式会社CTIウイング
株式会社CTIグランドプラニング
武漢長建創維環境科技有限公司
株式会社CTIミャンマー
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
株式会社環境総合リサーチ、株式会社CTIフロンティア、株式会社マネジメントテクノ、釜石太陽光発電
株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社CTIアウラ、株式会社CTI新土木、株式会社C
TIウイング、株式会社CTIグランドプラニング、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社CTIミャ
ンマー、株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建および株式会社ウェスタ・CHPは、それ
ぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
(株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建は株式会社日総建の関連会社であります。)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Waterman Group Plcの一部の連結子会社の事業年度の末日は3月31日または6月30日のいずれかであります
が、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月
28日公表分)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
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5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)および2016年4月1日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物……17~50年
使用権資産については、定額法を採用しております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。ま
た、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整
勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4)業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上
しております。
5)完成業務補償引当金
完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補
償額を計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確
実性が認められる工事業務については工事進行基準(工事業務の進捗率の見積りは原価比例法)を適用して
おります。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却するこ
ととしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資および資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現
金同等物)からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
2020年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記
のとおりであります。
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
3.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積によるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額(△は減
少)」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度よ
り区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他流動負債の増減額(△は減
少)」に表示していた735百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」389百万円、「その他流動負債の増
減額(△は減少)」346百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、
一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しており、売上高の減少等の影響が生じております。しか
し、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定し
て、のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 827百万円 877百万円
投資その他の資産「その他」 0 0
2 保証債務
当社グループの従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当社グループ従業員 26百万円 25百万円
株式会社CTIフロンティア ― 73
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与及び手当 4,268 百万円 4,345 百万円
賞与 642 700
賞与引当金繰入額 403 474
役員賞与引当金繰入額 78 54
退職給付費用 300 260
研究調査費 995 923
貸倒引当金繰入額 116 79
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
995 百万円 923 百万円
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
有形固定資産 建物及び構築物
4百万円 15百万円
有形固定資産 その他
1 2
無形固定資産 その他 1 4
合計 6 22
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
646百万円 △141百万円
当期発生額
税効果調整前
646 △141
△190 49
税効果額
その他有価証券評価差額金 455 △91
為替換算調整勘定
110 △133
当期発生額
税効果調整前 110 △133
為替換算調整勘定 110 △133
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18 89
466 241
組替調整額
税効果調整前
448 330
△133 △101
税効果額
退職給付に係る調整額 315 228
その他の包括利益合計 880 4
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,159,086 ― ― 14,159,086
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,837 122 ― 18,959
(注) 普通株式の自己株式増加122株は、単元未満株式の取得による増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月26日
普通株式 353 25 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 利益剰余金 494 35 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,159,086 ― ― 14,159,086
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,959 229 ― 19,188
(注) 普通株式の自己株式増加229株は、単元未満株式の取得による増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月26日
普通株式 494 35 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 利益剰余金 636 45 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 9,873百万円 16,684百万円
現金及び現金同等物 9,873 16,684
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
1)有形固定資産
主に事務用機器(その他)であります。
2)無形固定資産
ソフトウェア(その他)であります。
(2)リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリ
バティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスク
に関しては、契約業務管理規程および受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合
は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。
有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております
が、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 9,873 9,873 ―
(2)受取手形及び完成業務未収入金 8,407 8,407 ―
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券
716 718 1
②その他有価証券 2,605 2,605 ―
計 21,603 21,604 1
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 16,684 16,684 ―
(2)受取手形及び完成業務未収入金 7,127 7,127 ―
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券
714 716 2
②その他有価証券 2,464 2,464 ―
計 26,990 26,993 2
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負債
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
勘定科目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非上場株式 1,005 1,051
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,873 ― ― ―
受取手形及び完成業務未収入金 8,407 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 216 500
合計 18,281 ― 216 500
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 16,684 ― ― ―
受取手形及び完成業務未収入金 7,127 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 214 ― 500
合計 23,812 214 ― 500
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表 差額
時価
区分 種類
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 ― ― ―
(2)社債 216 219 2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 216 219 2
(1)国債・地方債等 ― ― ―
(2)社債 500 498 △1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 500 498 △1
合計 716 718 1
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 差額
時価
区分 種類
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 ― ― ―
(2)社債 500 503 3
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 500 503 3
(1)国債・地方債等 ― ― ―
(2)社債 214 213 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 214 213 △0
合計 714 716 2
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 2,543 810 1,733
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 2,543 810 1,733
(1)株式 62 70 △8
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 62 70 △8
合計 2,605 880 1,724
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 2,416 830 1,586
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 2,416 830 1,586
(1)株式 47 50 △2
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 47 50 △2
合計 2,464 880 1,583
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
売却益の合計 売却損の合計
売却額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 0 ― ―
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却益の合計 売却損の合計
売却額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 3 ― ―
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出
制度を採用しております。
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制
度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであり
ますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,728 14,464
勤務費用 1,011 1,048
利息費用 41 43
数理計算上の差異の発生額 107 △77
退職給付の支払額 △424 △457
退職給付債務の期末残高 14,464 15,022
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 13,490 14,207
期待運用収益 269 284
数理計算上の差異の発生額 88 11
事業主からの拠出額 725 759
退職給付の支払額 △367 △410
年金資産の期末残高 14,207 14,852
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,660 14,139
年金資産 △14,207 △14,852
△547 △712
非積立型制度の退職給付債務 804 883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 257 170
退職給付に係る負債 804 883
退職給付に係る資産 △547 △712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 257 170
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 1,011 1,048
利息費用 41 43
期待運用収益 △269 △284
数理計算上の差異の費用処理額 466 241
確定給付制度に係る退職給付費用 1,249 1,049
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
数理計算上の差異 448 330
合計 448 330
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △703 △373
合計 △703 △373
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
国内債券 11% 12%
国内株式 9 10
外国債券 6 7
外国株式 9 10
生保一般勘定 54 54
その他 11 7
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計
年度9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 主として0.3% 主として0.3%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3 簡便法を使用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 188 108
退職給付費用 39 58
退職給付の支払額 △18 △15
制度への拠出額 △100 △71
退職給付に係る負債と資産の純額 108 79
退職給付に係る負債 155 151
退職給付に係る資産 △47 △71
退職給付に係る負債と資産の純額 108 79
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 833 854
年金資産 △725 △774
108 79
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108 79
退職給付に係る負債 155 151
退職給付に係る資産 △47 △71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108 79
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39百万円 当連結会計年度58百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度183百万円 当連結会計年度211百万円
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年
度340百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①建設コンサルタンツ企業年金基金
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
年金資産の額 81,513 82,462
年金財政計算上の数理債務の額と
63,462 63,733
最低責任準備金の額との合計額
差引額 18,050 18,729
②そくりょう&デザイン企業年金基金
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
年金資産の額 61,293 58,254
年金財政計算上の数理債務の額と
46,751 46,764
最低責任準備金の額との合計額
差引額 14,542 11,490
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(2)複数事業主制度における当社グループの給与総額割合
①建設コンサルタンツ企業年金基金
前連結会計年度 8.06%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 8.14%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
②そくりょう&デザイン企業年金基金
前連結会計年度 0.42%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.41%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
①建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,432百万円、当連
結会計年度2,818百万円)および繰越剰余金(前連結会計年度△23,482百万円、当連結会計年度△21,574百万
円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に
充てられる特別掛金(前連結会計年度229百万円、当連結会計年度238百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②そくりょう&デザイン企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度△14,542百万円、当連結会計年度△11,490
百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 83百万円 89百万円
業務損失引当金 36 34
賞与引当金 480 627
賞与社会保険料 73 94
退職給付に係る負債 501 476
長期未払金 4 2
有価証券評価損 62 62
資産除去債務 53 70
繰越欠損金 199 221
445 467
その他
小計
1,940 2,147
△528 △546
評価性引当額
合計
1,412 1,600
繰延税金負債
退職給付に係る資産 62 64
有形固定資産 29 41
その他有価証券評価差額金 469 419
12 ―
差額負債調整勘定
合計
573 525
繰延税金資産純額 838 1,074
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.62% ―
(調整)
交際費等の損金不算入 1.04 ―
住民税均等割 2.33 ―
受取配当等の益金不算入 △0.06 ―
試験研究費の税額控除 △0.86 ―
役員賞与損金不算入 0.23 ―
のれん償却額 1.73 ―
評価性引当額の増減 △0.49 ―
その他 △1.61 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.93 ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で
事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢
価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
国内建設 海外建設
連結財務諸表
合計 調整額(注1)
コンサルティング コンサルティング
計上額(注2)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,493 17,156 62,649 ― 62,649
セグメント間の内部売上高
43 77 120 △ 120 ―
又は振替高
計 45,537 17,233 62,770 △ 120 62,649
セグメント利益 3,832 441 4,273 △ 5 4,267
セグメント資産 43,697 16,104 59,802 △ 789 59,013
その他の項目
減価償却費 538 425 963 ― 963
のれん償却額 ― 243 243 ― 243
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△120百万円、セグメント利益の調整額△5百万円、セグ
メント資産の調整額△789百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
国内建設 海外建設
連結財務諸表
合計 調整額(注1)
コンサルティング コンサルティング
計上額(注2)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 48,978 16,211 65,190 ― 65,190
セグメント間の内部売上高
21 46 67 △ 67 ―
又は振替高
計 48,999 16,258 65,257 △ 67 65,190
セグメント利益 5,032 45 5,078 7 5,085
セグメント資産 48,137 16,695 64,833 △ 853 63,980
その他の項目
減価償却費 813 243 1,056 ― 1,056
のれん償却額 ― 239 239 ― 239
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67百万円、セグメント利益の調整額7百万円、セグメン
ト資産の調整額△853百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
欧州
日本 アジア その他 合計
英国 英国以外
45,541 1,876 12,191 1,258 1,781 62,649
(注)1 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピン、中国、ミャンマーほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
欧州
日本 アジア その他 合計
英国 英国以外
8,141 ― 1,453 175 44 9,815
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピン、中国、ミャンマーほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本国 21,979 国内建設コンサルティング事業
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
欧州
日本 アジア その他 合計
英国 英国以外
48,858 2,298 11,660 1,097 1,275 65,190
(注)1 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
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(2)有形固定資産
(単位:百万円)
欧州
日本 アジア その他 合計
英国 英国以外
8,215 0 1,240 153 118 9,729
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本国 24,323 国内建設コンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )および当連結会計年度(自 2020年1月1日 至
2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
国内建設 海外建設
全社・消去 合計
コンサルティング事業 コンサルティング事業
当期償却額 ― 243 ― 243
当期末残高 ― 4,391 ― 4,391
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
国内建設 海外建設
全社・消去 合計
コンサルティング事業 コンサルティング事業
当期償却額 ― 239 ― 239
当期末残高 ― 4,035 ― 4,035
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )および当連結会計年度(自 2020年1月1日 至
2020年12月31日 )
賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 2,169.53円 2,393.36円
1株当たり当期純利益 198.59円 258.17円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,808 3,650
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,808 3,650
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,140,155 14,140,024
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,000 750 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 371 411 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1,279 1,189 ― 2022年~2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,650 2,350 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 363 317 251 196
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,529 32,093 47,423 65,190
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
124 2,698 3,887 5,244
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 70 1,796 2,573 3,650
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
5.01 127.03 181.97 258.17
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 5.01 122.02 54.94 76.20
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,104 11,952
受取手形 35 1
完成業務未収入金 2,026 1,521
未成業務支出金 14,080 13,667
前払費用 167 221
※1 1,704 ※1 1,439
短期貸付金
163 122
その他
流動資産合計 25,282 28,926
固定資産
有形固定資産
建物 5,031 5,154
△ 2,490 △ 2,533
減価償却累計額
建物(純額) 2,541 2,621
構築物
757 757
△ 604 △ 609
減価償却累計額
構築物(純額) 153 148
機械及び装置
242 242
△ 235 △ 238
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 6 4
工具、器具及び備品
1,275 1,312
△ 945 △ 985
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 330 326
土地
4,787 4,787
リース資産 182 197
△ 82 △ 77
減価償却累計額
リース資産(純額) 99 120
建設仮勘定 57 3
有形固定資産合計 7,977 8,012
無形固定資産
借地権 16 16
ソフトウエア 779 723
電話加入権 22 22
専用施設利用権 0 0
リース資産 0 2
0 0
その他
無形固定資産合計 818 765
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,481 3,337
関係会社株式 7,905 8,001
出資金 83 75
※1 558 ※1 529
長期貸付金
長期前払費用 33 26
繰延税金資産 456 821
敷金及び保証金 973 1,148
前払年金費用 1,215 1,084
その他 6 6
△ 106 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,609 14,924
固定資産合計 23,405 23,702
資産合計 48,687 52,628
負債の部
流動負債
※1 2,044 ※1 1,598
業務未払金
リース債務 39 41
未払金 459 447
未払法人税等 1,138 1,194
未払消費税等 586 954
未払費用 1,003 1,158
未成業務受入金 9,729 9,792
預り金 667 716
前受収益 12 14
賞与引当金 1,337 1,892
役員賞与引当金 37 38
業務損失引当金 34 7
― 0
その他
流動負債合計 17,089 17,856
固定負債
長期未払金 7 7
リース債務 63 84
退職給付引当金 786 893
資産除去債務 152 172
4 3
その他
固定負債合計 1,013 1,161
負債合計 18,103 19,017
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金
4,122 4,122
資本準備金
資本剰余金合計 4,122 4,122
利益剰余金
利益準備金 176 176
その他利益剰余金
別途積立金 8,700 8,700
13,316 16,434
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,192 25,311
自己株式 △ 12 △ 13
株主資本合計 29,328 32,446
評価・換算差額等
1,255 1,164
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,255 1,164
純資産合計 30,583 33,610
負債純資産合計 48,687 52,628
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 41,068 ※1 44,322
売上高
※1 28,742 ※1 30,532
売上原価
売上総利益 12,326 13,789
※2 8,707 ※2 8,953
販売費及び一般管理費
営業利益 3,619 4,835
営業外収益
※1 16 ※1 16
受取利息
※1 176 ※1 68
受取配当金
有価証券利息 4 4
※1 93 ※1 93
受取家賃
受取保険配当金 10 12
31 49
その他
営業外収益合計 331 244
営業外費用
支払利息 0 0
支払手数料 2 3
為替差損 3 0
賃貸費用 ― 55
2 0
その他
営業外費用合計 9 60
経常利益
3,942 5,019
特別利益
― 52
投資事業組合運用益
特別利益合計 ― 52
特別損失
※3 6 ※3 22
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額 54 ―
関係会社清算損 25 ―
3 2
その他
特別損失合計 91 24
税引前当期純利益 3,850 5,047
法人税、住民税及び事業税
1,566 1,748
△ 345 △ 315
法人税等調整額
法人税等合計 1,220 1,433
当期純利益 2,629 3,613
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【完成業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
1 給料及び手当
9,225 9,725
2 賞与
1,761 1,894
3 賞与引当金繰入額
948 1,365
4 退職給付費用
916 780
5 その他
2,223 15,074 2,312 16,077
50.2 53.4
Ⅱ 外注費
35.6 33.8
10,692 10,172
Ⅲ 経費
1 旅費交通費
1,068 706
2 印刷青図費
372 349
3 消耗品費
400 410
4 賃借料
1,345 1,434
5 減価償却費
134 143
6 業務損失引当金繰入額
16 △27
7 その他
922 4,259 852 3,869
14.2 12.8
当期総業務費用 100.0 100.0
30,026 30,119
12,796 14,080
期首未成業務支出金
合計
42,822 44,200
14,080 13,667
期末未成業務支出金
当期完成業務原価
28,742 30,532
(脚注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,025 4,122 4,122 176 8,700 11,039 19,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 353 △ 353
当期純利益 2,629 2,629
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,276 2,276
当期末残高 3,025 4,122 4,122 176 8,700 13,316 22,192
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12 27,051 800 800 27,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 353 △ 353
当期純利益 2,629 2,629
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 455 455 455
額)
当期変動額合計 △ 0 2,276 455 455 2,731
当期末残高 △ 12 29,328 1,255 1,255 30,583
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,025 4,122 4,122 176 8,700 13,316 22,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
当期純利益 3,613 3,613
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 3,118 3,118
当期末残高 3,025 4,122 4,122 176 8,700 16,434 25,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12 29,328 1,255 1,255 30,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
当期純利益 3,613 3,613
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 91 △ 91 △ 91
額)
当期変動額合計 △ 0 3,117 △ 91 △ 91 3,026
当期末残高 △ 13 32,446 1,164 1,164 33,610
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)および2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物……17~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しており
ます。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により翌事業年度から費用処理することとしております。
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6 収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事業務については工事進行基準(工事業務の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、
一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しており、売上高の減少等の影響が生じております。しか
し、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を予見することは困難であることから、財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき、翌事業年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定して、関係会
社株式の減損処理等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 1,801百万円 1,465百万円
短期金銭債務 364 283
長期金銭債権 559 530
2 保証債務
当社グループの従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当社グループ従業員 26百万円 25百万円
株式会社CTIフロンティア ― 73
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 147百万円 53百万円
外注費 1,958 1,781
その他営業取引高 125 116
営業取引以外の取引高 228 132
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度69%、当事業年度71%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 2,830 百万円 2,901 百万円
賞与引当金繰入額 339 442
役員賞与引当金繰入額 37 38
退職給付費用 250 204
減価償却費 162 141
研究調査費 978 908
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 4百万円 15百万円
工具、器具及び備品 1 2
ソフトウェア 1 4
合計 6 22
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 7,905百万円 7,951百万円
関連会社株式 ― 50
合計 7,905 8,001
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 79百万円 90百万円
業務損失引当金 10 2
賞与引当金 409 579
賞与社会保険料 59 85
退職給付引当金 277 350
長期未払金 2 2
有価証券評価損 62 62
資産除去債務 36 52
217 258
その他
小計
1,155 1,483
△207 △206
評価性引当額
合計
948 1,276
繰延税金負債
有形固定資産 22 35
469 419
その他有価証券評価差額金
合計
491 454
繰延税金資産純額 456 821
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入 0.16 0.04
住民税均等割 2.23 1.70
受取配当等の益金不算入 △0.96 △0.09
試験研究費の税額控除 △0.96 △0.77
所得拡大促進税制の税額控除 ― △2.60
役員賞与損金不算入 0.22 0.23
評価性引当額の増減 0.27 △0.01
その他 0.12 △0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.70 28.41
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
却累計額
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,541 232 14 138 2,621 2,533
構築物 153 6 1 10 148 609
機械及び装置 6 ― ― 2 4 238
工具、器具及び備品 330 134 15 123 326 985
土地 4,787 ― ― ― 4,787 ―
リース資産 99 67 0 46 120 77
建設仮勘定 57 3 57 ― 3 ―
有形固定資産計 7,977 445 89 321 8,012 4,444
無形固定資産
借地権 16 ― ― ― 16 ―
ソフトウエア 779 200 4 250 723 ―
電話加入権 22 ― ― ― 22 ―
専用施設利用権 0 ― ― 0 0 ―
リース資産 0 2 ― 0 2 ―
その他 0 ― ― 0 0 ―
無形固定資産計 818 202 4 251 765 ―
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 106 106 106 106
賞与引当金 1,337 1,892 1,337 1,892
役員賞与引当金 37 38 37 38
業務損失引当金 34 7 34 7
退職給付引当金 786 147 41 893
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告に
よることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.ctie.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第57期 )(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2020年3月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
( 第58期 第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月14日関東財務局長に提出
( 第58期 第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月13日関東財務局長に提出
( 第58期 第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2020年3月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月26日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社建設技術研究所の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社建設技術研究所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社建設技術研究所の
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社建設技術研究所が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
に ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月26日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社建設技術研究所の2020年1月1日から2020年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社建設技術研究所の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社建設技術研究所(E04903)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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