竹本容器株式会社 有価証券報告書 第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第70期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 __
【事務連絡者氏名】 ＿
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 12,799,150 14,201,056 16,022,096 15,196,008 14,863,393
経常利益 (千円) 1,279,603 1,440,998 1,762,507 1,575,027 1,789,097
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 836,959 986,994 1,211,761 1,043,755 490,637
利益
包括利益 (千円) 586,060 1,107,012 882,461 904,830 484,079
純資産額 (千円) 6,001,378 7,872,992 8,555,062 9,221,951 9,469,422
総資産額 (千円) 12,646,394 14,550,849 16,730,900 16,865,194 17,712,394
１株当たり純資産額 (円) 527.18 626.51 679.43 732.16 751.79
１株当たり当期純利益金額 (円) 73.65 82.29 96.72 83.31 39.16
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 73.59 82.10 96.32 82.94 39.01
期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.4 53.9 50.9 54.4 53.2
自己資本利益率 (％) 14.5 14.3 14.8 11.8 5.3
株価収益率 (倍) 13.3 13.1 14.1 11.3 24.3
営業活動による
(千円) 1,715,532 2,241,999 2,028,862 1,790,354 2,916,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,209,978 △ 1,808,841 △ 2,194,774 △ 1,635,065 △ 466,399
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 865,109 170,483 814,157 287,873 △ 227,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,699,101 2,342,903 2,860,976 3,264,161 5,504,513
の期末残高
従業員数 910 933 959 952 918
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 271 ] [ 283 ] 〔 319 〕 〔 313 〕 〔 318 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の
年間平均雇用人数を外書きしております。
３．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第66期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 10,170,985 11,005,391 12,071,948 11,746,789 11,664,153
経常利益 (千円) 823,997 1,015,366 1,241,247 1,204,333 1,315,286
当期純利益又は
(千円) 522,875 693,744 881,231 764,389 △ 279,719
当期純損失(△)
資本金 (千円) 332,059 803,144 803,144 803,144 803,421
発行済株式総数 (株) 5,682,200 6,264,200 6,264,200 12,528,400 12,529,200
純資産額 (千円) 3,758,950 5,218,262 5,900,806 6,424,772 5,908,879
総資産額 (千円) 9,875,767 11,284,367 13,456,717 13,521,699 13,690,821
１株当たり純資産額 (円) 329.86 414.61 467.57 508.88 467.60
１株当たり配当額
30.00 34.00 37.00 19.00 19.00
(円)
（ 14.00 ） （ 16.00 ） （ 17.00 ） （ 9.50 ） （ 9.50 ）
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当
(円) 46.01 57.84 70.34 61.01 △ 22.33
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.97 57.58 70.05 60.74 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.0 46.0 43.5 47.1 42.8
自己資本利益率 (％) 14.6 15.5 15.9 12.5 △ 4.6
株価収益率 (倍) 21.2 18.7 19.4 15.5 －
配当性向 (％) 32.6 58.8 52.6 31.1 －
従業員数
358 361 372 379 380
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 250 〕 〔 269 〕 〔 285 〕 〔 282 〕 〔 276 〕
員〕
(％) 104.0 116.0 147.0 106.0 108.0
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) （ 104.3 ） （ 138.6 ） （ 109.7 ） （ 131.5 ） （ 131.5 ）
最高株価 (円) 2,155 2,282 3,820 1,608 1,145
最低株価 (円) 1,356 1,616 2,128 826 496
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおりま
す。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外
書きしております。
３．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第66期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第69期
の配当については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2017年６月19日よりは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前
につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、第69期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当
時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月に
さらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。
当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。
年 月 事 業 内 容
1953年５月 東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始
1960年４月 同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）
1963年５月 プラスチック容器の販売を開始
1980年１月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1984年４月 埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工
を開始
1986年３月 吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始
1988年３月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
1988年10月 東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立
1989年６月 茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転
1990年８月 東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立
1992年６月 吉川工場を廃止
1996年１月 中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現 連結子会社）を設立
1996年７月 静岡県浜松市に東海営業所を開設
1997年１月 北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立
1999年１月 株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラス
コ（現 連結子会社）を設立
2000年１月 愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称
2000年９月 株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設
2003年６月 埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始
2004年５月 中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現 連結子会社）を設立
アメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.（現 連結子会社）を設立
2005年４月
2005年５月 富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける
2005年７月 東京都台東区に現本社ビルを竣工
2009年７月 株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設
2009年11月 株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立
2011年６月 西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立
2011年12月 大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設
2012年１月 北海道旭川市に北海道営業所を設置
2013年６月 タイにタイ駐在員事務所を開設
2013年７月 株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を
開設
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年４月 ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転
オランダにTakemoto Netherlands B.V.(現 連結子会社)を設立
2015年９月
タイにTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
2016年４月
2016年５月 結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合
インドにTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)を設立
2016年８月
2016年10月 岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立
2016年11月 大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止
結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム
2017年５月
（FSSC22000）の認証を取得
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDのサナンド工場が商業生産開始
2018年７月
東上野に共創開発拠点としてTOGETHER LAB開設
2020年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラ
スコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands
B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されてお
り、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。
所在地区分 事業区分 主要な会社
プラスチック容器等の製造及び販売 当社
国内
当社グループの製商品の倉庫管理及
株式会社共栄プラスコ
び物流管理、不動産管理
プラスチック容器等の製造及び販売 上海竹本容器包装有限公司（中国）
プラスチック容器の製造 竹本容器（昆山）有限公司（中国）
プラスチック容器等の販売、情報収
TAKEMOTO PACKAGING INC.（アメリカ）
集拠点、問合せ窓口
海外
プラスチック容器等の販売、情報収
Takemoto Netherlands B.V.(オランダ)
集拠点、問合せ窓口
プラスチック容器等の販売、情報収
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)
集拠点、問合せ窓口
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（インド）
プラスチック容器等の製造及び販売
当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容
物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食
品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、
タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,522社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求め
る場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が
大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が
必要に応じて利用できる金型を3,544型（2020年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産され
たプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体
定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。
当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の
要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、
スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多
数の顧客の支持を得られているものと考えています
現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供す
る場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力
メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に
当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産し
ています。
上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダード
ボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業
力強化に取り組んでおります。
なお、事業系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
の内容
有割合
(％)
（連結子会社）
物流業務委託、不動
運 送 事 産賃借
株式会社共栄プラスコ 茨城県結城市 30,749千円 業・倉庫 100 資金の貸付、債務保
管理事業 証
役員の兼任２名
プ ラ ス
当社製品の製造及び
上海竹本容器包装有限公司 チック容
中国上海市 4,230千米ドル 100 販売
（注）１、３ 器等の製
役員の兼任３名
造、販売
当社製品の製造
プ ラ ス
竹本容器(昆山)有限公司
中国江蘇省昆山市 5,100千米ドル チック容 100
債務保証
（注）１
器の製造
役員の兼任３名
海外市場
の情報収
TAKEMOTO PACKAGING INC. アメリカ ニュー
集、プラ 当社製品の販売
600千米ドル 100
スチック 役員の兼任１名
ヨーク州
容器等の
輸入販売
海外市場
の情報収
オランダ 北ブラバ
集、プラ 当社製品の販売
Takemoto Netherlands B.V.
1,370千ユーロ 100
スチック 役員の兼任２名
ンド州
容器等の
輸入販売
海外市場
の情報収
TAKEMOTO PACKAGING
当社製品の販売
集、プラ
タイ バンコク市
1,000万バーツ 100
(THAILAND) CO., LTD. スチック
役員の兼任１名
容器等の
輸入販売
プ ラ ス
TAKEMOTO YOHKI INDIA
当社製品の製造及び
インド グジャラー
チック容
販売
PRIVATE LIMITED 7億ルピー 100
器等の製
ト州アーメダバード
役員の兼任２名
（注）１
造、販売
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上海竹本容器包装有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 2020年12月期
①売上高 3,184,188千円
②経常利益 216,874千円
③当期純利益 161,280千円
④純資産額 1,962,059千円
⑤総資産額 2,325,109千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数 (人)
セグメント名称
容器事業 918 （ 318 )
合 計 918 （ 318 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数 (人) 平均年間給与 (円)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
380 （ 276 ) 38.7 12.4 4,679,025
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。なお、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有
限公司にはそれぞれ労働組合があり、2020年12月31日現在の組合員数は489名です。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした営業活動並び
にカスタムボトル開発実績を生かした提案活動を展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをよ
り一層拡充することで競争優位性を維持し新規案件の確保に努めました。しかしながら、2020年初頭から新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、感染予防用途の衛生関連向け用途容器需要が増加した一方で、当社の
主要品目である化粧品向け用途容器は、生活者の外出自粛や海外からの旅行客の減少により経済活動が著しく制約を受
けたことから店頭販売が減少し需要が減少しました。また、中国でも事業活動の停止・縮小の影響を受けたことなどか
ら、国内外ともに市場環境は不透明な状況が継続しております。
今後においても国内外の市場環境は、新型コロナ感染症の影響により不透明な状況が継続する中、消費者の潜在需要
が見込まれる一方で人々の生活様式や意識が大きく変化していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化
を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指
し、Standoutなパッケージングソリューションを提供」することを中長期の目標としています（Standoutは「際立つ・
優れた」の意味です）。
また、当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識してお
り、①サステナビリティ（環境問題への取り組み）、②開発提案力の強化、③圧倒的スピードの実現、④WEBマーケ
ティング（Ｅコマース）の強化を重点課題としてグローバルでの事業展開を進め競争優位性を高めていく方針です。
① サステナビリティ（環境問題への取り組み）
当社グループが使命とする「世界の器文化に貢献する」ことを果たし続けるためにも容器が環境に及ぼす影響をつね
に考慮し、それを最小限に抑える取り組みが欠かせないと認識しております。
2015年のパリ協定採択以降「カーボンニュートラル」への取り組みは世界的に大きな課題となっています。その実現
のためには、資源を循環させる経済「サーキュラーエコノミー」に速やかに移行していく必要があります。また、日本
においても政府が「我が国のプラスチック資源循環戦略」を打ち出しており、環境に配慮したプラスチック製品への取
り組みは我が国でも重要な課題となっています。
当社は、包装の役割(保護性・簡便性・快適性)を踏まえつつ、今後の新製品開発については原則「カーボンニュート
ラル」「サーキュラーエコノミー」に配慮したものとします。また、「2025年までに約束する3つのマイルストーン」
を目標として掲げ、環境に配慮した容器への提供能力を強化していきます。
② 開発提案力の強化
生活者の嗜好の多様化やお客様商品の使用環境の変化に伴い、包装容器が果たす役割は一層大きくなっています。当
社グループでは、幅広い分野のお客様のニーズに対応するため、製品の機能やデザインの充実を含めた開発提案力の強
化が重要であると認識しています。
お客様の多様なニーズに柔軟に対応するため、社内のリソースだけではなくデザイン会社や包装容器の機能を向上さ
せる技術に関する研究開発機関など、外部専門家とも幅広く提携し、製品設計や研究開発を行うことで、開発提案力の
強化に努めてまいります。
2020年4月より稼働した「TOGETHER LAB」をお客様と共に価値を産み出す「共創開発拠点」とし、お客様の要望にス
ピーディーにお応えする態勢を構築しています。
なお、これらの機能・デザインさらには製造ノウハウに関して当社グループが開発した成果物は、グローバル展開に
合わせて世界で知的財産権を確保しており、引続き知財管理に取り組んでまいります。
③ 圧倒的スピードの実現
お客様商品のライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮が必要であり、アイデア
段階から具体的な製品設計、発注から納品までの期間について、圧倒的なスピード感で対応することが重要な要素と認
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識しています。
当社グループでは、成形から印刷まで社内で一貫生産を行うことで効率的な生産活動を行い、短納期を実現する体制
を 整備しています。また、お客様の要望により製品開発を行う際にはお客様の商品イメージを固める段階から当社グ
ループのアイデアやノウハウを提供し、かつ、製品設計から金型設計までデジタルツールを導入することで、お客様の
ニーズを踏まえた的確な製品開発を行ってまいります。
また、2020年4月に稼働した「TOGETHER LAB」にて容器模型の作製、調色、印刷試作までを実施することや、社内の
一貫生産体制をさらに強化してデジタルツールの活用範囲を拡大することで、製品を開発してお客様に納品する期間を
さらに短縮し、お客様の商品開発に圧倒的なスピードを提供することを目指しております。
④ WEBマーケティング（Eコマース）の強化
「ローカル・グローバルと幅広い接点」を有し利便性を兼ね備えた販売機能の確保を目的としてWEBマーケティング
の強化を新たな戦略として追加しています。
すでに日本語版のホームページデザインを一新し、問い合わせの多かったキーワードから製品検索できる機能を設け
たり、1万点以上の画像を収納し容易にアクセスできるようにしたりすることで、お客様の利便性を向上させていま
す。
このWEBマーケティングの利便性とスピーディーな製品開発を行う共創開発拠点である「TOGETHER LAB」の機能を融
合させ、容器提供までのプロセスの最短化を図ってまいります。
今後は中国におけるホームページの刷新を始めとして、欧州・米国などグローバルにEコマースを実現していく予定
です。
さらに、カスタマイズオーダーが可能なＥコマース機能の提供により、際立った価値の包装容器を求める世界中のお
客様へ比較的少量からの製品提供を行うことを目指しております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投
資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、
当社グループが判断したものであります。
(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク
当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えうるべく基礎研究並
びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器
の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大
きな影響を与える可能性があります。
(2) 日本が事業の中心となっているリスク
当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける
新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならび
にキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プ
ラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しており
ます。
現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリ
カ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は
生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生など地政学的な要因による何らか
の事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
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(3) 内製化の進行に係るリスクについて
当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メー
カーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた
結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客から
の納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割
合を高めていく方針であります。
一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場
合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が
短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。
現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行ってお
りますが、短期的に外部のアイテム供給者との関係が悪化した場合は当社の営業動向に影響を与える可能性がありま
す。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少
した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
(4) プラスチック原材料に係るリスク
当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。
したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変
動するため、プラスチック原材料価格も直接影響を受けます。当社グループではプラスチック原材料価格の動向につ
いての情報収集を積極的に行い、プラスチック原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定
期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、プラスチック原材料価格が急激に高騰し、かつ、
製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(5) 市場環境による影響について
当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成す
るものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受ける
こととなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることが
あります。
当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2020年12月期において4,522社の顧客と
の取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーに
いたるまで2020年12月期においては161型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応して
おりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 品質不良等に係るリスク
当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を
結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で
取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を
同時に進める活動を行っています。ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向
上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関し
てはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責
任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに
対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権に係わるリスク
当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を
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侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に
係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」等の様々な法的規制を受けておりま
す。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法
の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進す
ることとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）に
ついてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に
該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算
し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担
することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負
担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 環境規制による影響について
当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令
の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 海外での事業活動に潜在するリスク
当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経
済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並び
にアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなど
アジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。
当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、
新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらに
は日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃
金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グ
ループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進
めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業
活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予
約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、
外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示して
いる当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 与信リスクについて
当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っておりま
す。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代
金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題とな
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ります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力し
ておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まな
かっ た場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸
制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システムのトラブルについて
当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータ
のバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保
存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や
情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。
しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システム
の停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。
サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク
分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(15) 新規顧客開拓について
当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの
紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して
当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、当社グループのホームページにおいて製品の
検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュ
レーション機能を提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層への
アプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。
しかしながら、従来の新規顧客開拓活動並びにインターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能に関
しても基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由
により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。
(16) 原材料の仕入れについて
当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材
料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国では
FDA（米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域で
も使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。
当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関しては
これらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グルー
プの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について
近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されており、2018年5月にはEUの欧州委員会
がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限する方針を発表しています。また、使用禁止対象品
目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75％とする目標を立てています。
EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではな
く、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するため
の取組と当社では認識しています。
当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応し
た包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経
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営成績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、当初は雇用・所得環境は改善傾向に
あったものの、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動が著しく制約を受
けております。年後半にはGoToキャンペーンなどの政府の施策により、緩やかな回復の兆しが見られましたが、感染
が再拡大するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、中国市場においても経済活動は再開し
たものの、本格的な消費の回復までには至っておらず日本同様先行きに対する不安は依然として残っております。
このような状況において、当社グループではパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお
客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製
品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指した事業
活動を新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しつつ展開しております。
また、当社は本社近くにTOGETHER LABを建設し、2020年4月より稼働を開始しました。TOGETHER LABはお客様が求め
る理想的な容器をスピーディーに提供する「共創開発拠点」として、容器に関する最新情報の展示、多種多様なプロ
トタイプ、カラーサンプルなどを取り揃え、容器模型の作成、調色、印刷試作などをその場で実施しています。さら
に、顧客向けのメールマガジンやホームページのリニューアルに伴う製品検索機能の充実などインターネットを活用
した情報発信を行うことで顧客との幅広い接点の確保を目指すWEBマーケティングの強化にも取り組んでおります。
損益面においては、国内は新型コロナウイルス感染症予防用途の衛生関連向け容器需要が増加した一方で、当社の
主要品目である化粧品向けでは、生活者の外出機会や海外からの旅行客の減少により化粧品の店頭販売金額が減少し
たことで容器需要も減少しました。中国国内においても、事業活動の停止・縮小の影響を受けたことから、 当連結会
計年度の売上高は148億63百万円 （前年同期比2.2％減） となりましたが、内製化努力等による生産性の向上、樹脂原
材料価格の低下、償却負担の減少等の要因により 連結営業利益は17億78百万円 (前年同期比15.6％増) 、 連結経常利益
は17億89百万円 (前年同期比13.6％増) となりました。また、インドの子会社において固定資産の減損損失を計上した
こと等から 親会社株主に帰属する当期純利益は4億90百万円 (前年同期比53.0％減) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 55億4百万円 (前年同期比68.6％増) と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 29億16百万円 (前年同期比62.9％増) となりました。収入の主な内訳は、 税金等調
整前当期純利益 12億31百万円 、 減価償却費10億50百万円 及び 減損損失 5億55百万円 であり、支出の主な内訳は、 法人税
等の支払額3億84百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 4億66百万円 (前年同期比71.5％減) となりました。支出の主な内訳は、 有形固定資
産の取得による支出 5億29百万円 及び 無形固定資産の取得による支出 85百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 2億27百万円 となりました。収入の主な内訳は、 長期借入れによる収入 7億円 、 長
期借入金の返済による支出6億89百万円、 配当金の支払額2億38百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメ
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ント別の記載を省略しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円) 前年同期比 (％)
区分
プラスチックボトル 8,781,461 100.7
押し出しチューブ 1,112,590 95.8
容器付属品 4,077,801 90.9
合 計 13,971,853 97.3
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高 (千円)
区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 前年同期比(％)
化粧・美容 8,603,011 105.1 1,760,588 102.3
日用・雑貨 1,160,533 170.2 212,358 195.1
食品・健康食品 1,520,030 113.9 207,913 141.9
化学・医薬 1,012,822 120.6 219,052 166.9
卸、その他 3,755,322 104.8 631,558 99.9
合 計 16,051,720 109.7 3,031,472 110.7
(注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同期比 (％)
区分
化粧・美容 8,147,887 92.6
日用・雑貨 1,019,102 144.5
食品・健康食品 1,347,499 97.2
化学・医薬 906,741 111.7
卸、その他 3,442,162 98.6
合 計 14,863,393 97.8
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したもので
あります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基
準に基づき、会計上の見積を行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 財政状態の分析
（a）流動資産
流動資産は、 前連結会計年度末と比較して20億80百万円増加の 102億78百万円 となりました。主な変動要因は、 現金
及び預金が20億94百万円増加 、受取手形及び売掛金が93百万円増加 、商品及び製品が1億10百万円減少 したことによる
ものであります。
（b）固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して12億33百万円減少の 74億33百万円 となりました。主な変動要因は、 建物
及び構築物（純額） が、 1億85百万円減少 、 機械装置及び運搬具（純額） が 4億21百万円減少 、 金型（純額） が 1億61百
万円減少 、 建設仮勘定 が 4億15百万円減少 したことによるものであります。なお、インドの子会社の固定資産に関して
5億55百万円の減損処理を実施しております。
（c）流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較して7億21百万円増加の 43億31百万円 となりました。主な変動要因は、 支払手
形及び買掛金 が 97百万円減少 、 電子記録債務 が 1億93百万円増加 、 1年内返済予定の長期借入金 が 1億53百万円増加 「 そ
の他 」のうち未払費用が1億84百万円増加、 未払法人税等 が 3億14百万円増加 したことによるものであります。
（d）固定負債
固定負債は、 前連結会計年度末と比較して1億22百万円減少の 39億11百万円 となりました。主な変動要因は、 長期借
入金が1億43百万円減少 したことによるものであります。
（e）純資産
純資産は、 前連結会計年度末と比較して2億47百万円増加の 94億69百万円 となりました。主な変動要因は、 親会社株
主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の4億90百万円増加 、剰余金の配当が2億38百万円であったことによる
ものであります。
③ 経営成績の分析
（a） 売上高
当連結会計年度の 売上高 は、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした営業活動並びにカスタムボトル開
発実績を生かした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡
充し、多種多様な製品を安定供給するための設備投資を継続することで新規案件の確保に努めたものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により感染予防用途の衛生関連用向け容器需要は増加した一方で、主要品目である化粧品向け
では、生活者の外出機会や海外からの旅行客の減少により店頭販売金額が減少したことで容器需要も減少しまし
た。
さらに中国国内においては事業活動の停止・縮小の影響を受けたことから、 148億63百万円 （前年同期比2.2％減）
となりました。
（b） 売上総利益
当連結会計年度の 売上総利益 は、内製化努力等による生産性向上、樹脂原材料価格の低下、中国政府の政策によ
る社会保険料免除や設備投資減少による減価償却負担減等により 49億12百万円 （前年同期比3.9％増） となり、売上
総利益率は 33.1％ と前連結会計年度と比較して1.9ポイント増加いたしました。
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(c） 営業利益
当連結会計年度の 営業利益 は、 販売費及び一般管理費 が 31億34百万円 （前年同期比1.7％減） となるとともに、 売
上総利益 額の増加により 17億78百万円 （前年同期比15.6％増） となりました。また、 営業利益 率は前連結会計年度
の 10.1％ から 12.0％ と1.8ポイント増加いたしました。
（d） 経常利益
当連結会計年度の 経常利益 は 受取利息 25百万円 (前年同期比24.1％減) 、 助成金収入 19百万円 (前年同期比15.9％
減) 、受取保険金17百万円などの 営業外収益合計 が 74百万円 （前年同期比4.5％増） となるとともに、 為替差損 38百
万円 (前年同期比256.4％増) 、 支払利息 17百万円 （前年同期比4.0％増） などの 営業外費用合計 が 63百万円 （前年同
期比85.6％増） となった結果、 17億89百万円 （前年同期比13.6％増） となり、 経常利益 率は前連結会計年度の
10.4％ から 12.0％ と1.7ポイント増加いたしました。
（e） 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益 は、 法人税、住民税及び事業税 6億92百万円 （前年同期比
54.0％増） の計上などにより 4億90百万円 （前年同期比53.0％減） となりました。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び投下資本の効率的な活用が重要であると認識してお
り、売上高伸長率、売上高営業利益率及びROIC（投下資本利益率）を主要な経営指標と位置付けております。
当社グループでは、お客様の時間とコスト負担を軽減できるスタンダードボトル市場が引き続き拡大するとの予
測に基づいて、積極的に金型及び生産設備への投資を実施しております。
このような方針に基づき投資活動を継続してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感
染予防用途の衛生関連向け需要が増加した一方で、当社の主要品目である化粧品向け需要が減少し、さらに中国国
内において事業活動の停止・縮小の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高伸長率は2.2%減、売上高営業
利益率は12.0%となりました。ROIC（投下資本利益率）は売上高営業利益率の増加により前連結会計年度比0.7ポイ
ント増加の9.2%となりました。今後も引き続き企業価値向上と投下資本の有効活用努め、これらの指標を向上させ
るべく対応してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による借入（当連結会計年度では 700百万円 ）であ
ります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当
金及び法人税の支払いであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の方針
当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。
①商品の価値や個性を強める容器の研究開発
②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発
③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発
(2) 研究開発体制
研究開発専任の担当者を４名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発
テーマを担当する体制としています。
(3) 研究開発活動
当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づ
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き、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容
器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 63 百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び
包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的とし
て設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は 614 百万円となりました。
主な投資対象は、工場、機械装置、金型及びソフトウエアであります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
設備
事業所名
員数
(所在地)
の内容
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
(人)
金型 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
統括業務 90
本社
359,494 3,641 65,675 ― ― 139,868 568,679
（ 7）
(東京都台東区)
施設
4
合羽橋ショールーム
販売設備 2,060 ― 1,769 ― ― 1,408 5,237
（ -）
(東京都台東区)
4
名古屋営業所
販売設備 229 ― 857 ― ― ― 1,086
（ -）
(名古屋市中区)
10
大阪営業所
販売設備 9,229 ― 4,104 ― ― ― 13,334
（ -）
(大阪市西区)
5
福岡営業所
販売設備 45 ― ― ― ― ― 45
（ -）
(福岡市中央区)
生産設備 206
結城事業所
514,506 157,107 37,726 144,829 ― 1,655 855,825
（ 84）
(茨城県結城市)
倉庫設備
91
吉川事業所 生産設備
67,424 66,340 282 ― ― ― 134,047
（ 77）
(埼玉県吉川市) 研究設備
生産設備 60
ジェイ・トム事業所 48,988
356,069 125,039 810 ― ― 530,907
（ 19）
(富山県中新川郡) (6,080.00)
倉庫設備
生産設備 69
岡山事業所 10
1,092,382 546,783 6,235 ― 4,680 1,650,091
（ 31）
(岡山県勝田郡) (37,994.47)
倉庫設備
販売設備
北海道営業所
43
ジェイ・プラ事業所 生産設備 ― 19,270 367 ― ― ― 19,637
（ 15）
(北海道旭川市)
倉庫設備
生産設備 75
プラスコ事業所 37,948
50,361 200,278 771 ― 1,290 290,651
（ 44）
(北海道空知郡) (10,298.83)
倉庫設備
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 設備
会社名 員数
(所在地) の内容
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
(人)
金型 その他 合計
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社
物流設備
268,132
(茨城県 26
生産設備 156,347 20,497 331 ― (20,551.35) ― 445,309
（ 11)
結城市)
[10,072.74]
倉庫設備
※２
竹本容器
株式会社
統括業務 -
121,000
146,422 ― ― ― ― 267,422
本社
（ -)
(244.45)
施設
(東京都
台東区)
吉川事業所
-
199,100
(埼玉県
生産設備 17,221 ― ― ― ― 216,321
（ -)
株式会社 (2,844.00)
吉川市)
共栄プラスコ
ジェイ・ト
ム事業所 -
43,456
倉庫設備 0 ― ― ― ― 43,456
(富山県 （ -)
(2,486.38)
富山市)
ジェイ・プ
ラ事業所 生産設備 -
32,773
27,461 ― ― ― ― 60,235
(北海道 （ -)
(6,978.55)
倉庫設備
旭川市)
湯沢保養所
福利厚生 -
1,000
(新潟県
2,925 ― ― ― ― 3,925
（ -)
(35.04)
施設
南魚沼郡)
(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
(人)
金型 その他 合計
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社
生産設備 123
上海竹本容器
(中国
39,927 50,975 9,203 32,979 ― 12,268 145,353
（ 8)
包装有限公司
倉庫設備
上海市)
本社
生産設備 383
竹本容器(昆
(中国江蘇省
399,575 623,927 11,209 294,349 ― 118,763 1,447,825
（ 22)
山)有限公司
倉庫設備
昆山市)
サナンド
TAKEMOTO
工場
YOHKI INDIA 40
生産設備
(インド グ 344,673 227,240 9,040 133,902 ― 163,861 878,719
（ -)
倉庫設備
PRIVATE
ジャラート
LIMITED
州)
※１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及び建設仮勘定等の合計であります。
２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,360千円であります。なお、賃借している土地の面積について
は[ ]で外書きしております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を内書きしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
国内子会社
事業所名 年間賃借料 建物契約床面積
会社名 設備の内容
(所在地) (千円) (㎡)
結城倉庫
建物 10,363 1,885.00
(茨城県結城市)
株式会社共栄プラスコ
結城土地
土地 1,577 2,407.94
(茨城県結城市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、グループ会議において提
出会社を中心に調整を図っています。
重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一事業分野において営業を行っており、セグメント別の記載は省略いたします。
(1) 重要な設備の新設等
①提出会社
2020年12月31日 現在
投資予定金額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
工具器具・ソフ 自己資金及び
本社 東京都台東区 406,510 ― 2021年1月 2021年12月
トウェア等 借入金
工場・工具器
自己資金及び
結城事業所 茨城県結城市 具・機械装置・ 982,550 ― 2021年1月 2021年12月
借入金
金型等
工具器具・機械 自己資金及び
ジェイ・プラ事業所 北海道旭川市 58,750 ― 2021年1月 2021年12月
装置・金型 借入金
②子会社
2020年12月31日 現在
投資予定金額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
機械装置・金型
竹本容器(昆山)有限公司 中国 江蘇省昆山市 184,799 ― 自己資金 2021年1月 2021年12月
等
サナンド工場
TAKEMOTO YOHKI INDIA
機械装置・金型
(インド 60,680 ― 自己資金 2021年1月 2021年12月
PRIVATE LIMITED 等
グジャラート州)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 12,529,200 12,529,200
す。
（市場第一部）
計 12,529,200 12,529,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2016年株式報酬型）
決議年月日 2016年４月20日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６名
当社子会社取締役１名
新株予約権の数(個) ※ 86
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,200（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2016年５月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2056年５月12日
発行価格 692 (注２）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 346 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2021年２月28
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（1株当たり691.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合には増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２
分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
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額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第２回新株予約権（2016年税制適格型）
決議年月日 2016年４月20日
当社従業員 84名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 １名
新株予約権の数(個) ※ 162
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,400（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
840（注４）
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2022年５月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年４月20日
発行価格 1,108 (注２）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 554 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
①新株予約権者は新株予約権行使時において、当社及び子会社の取
締役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。た
だし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職
した場合、その他正当な理由がある場合には、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2021年２月28
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり840円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（1株当たり268.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合には増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２
分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第３回新株予約権（2017年株式報酬型）
決議年月日 2017年３月28日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５名
新株予約権の数(個) ※ 86
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,200（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2017年４月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2057年４月17日
発行価格 704 (注２）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 352 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
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①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2021年２月28
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（1株当たり703.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合には増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２
分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第４回新株予約権（2018年株式報酬型）
決議年月日 2018年４月13日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７名
新株予約権の数(個) ※ 73
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,600（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2018年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2058年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,350 (注２）（注４）
資本組入額 675 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2021年２月28
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（1株当たり1,349.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合には増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２
分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
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４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年６月16日
500,000 6,182,200 404,712 736,771 404,712 783,829
（注）１
2017年６月28日
82,000 6,264,200 66,372 803,144 66,372 850,202
（注）２
2019年１月１日
6,264,200 12,528,400 ― 803,144 ― 850,202
（注）３
2020年４月２日
800 12,529,200 277 803,421 277 850,479
（注）４
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,705円
引受価額 1,618.85円
資本金組入額 809.425円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,618.85円
資本金組入額 809.425円
割当先 大和証券㈱
３．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
これにより株式数は6,264,200株増加し、12,528,400株となっております。
４. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 18 75 40 14 14,578 14,741 ―
(人)
所有株式数
― 14,659 966 378 3,476 22 105,764 125,265 2,700
(単元)
所有株式数
― 11.70 0.77 0.30 2.77 0.02 84.43 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式 株は、「個人その他」の欄に 単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
竹 本 笑 子 東京都台東区 3,370,000 26.90
竹 本 容 器 若 竹 持 株 会
東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ 634,500 5.06
竹 本 え つ こ 東京都台東区 613,900 4.90
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 599,200 4.78
（信託口）
深 澤 隆 弘 東京都台東区 533,200 4.26
竹 本 雅 英
東京都台東区 426,000 3.40
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 284,500 2.27
株式会社（信託口）
深 澤 英 里 子 東京都台東区 220,000 1.76
竹 本 力 東京都目黒区
200,000 1.60
山 本 健 人 東京都墨田区 170,000 1.36
計 ― 7,051,300 56.28
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 12,526,100
完全議決権株式 (その他)
125,261 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,529,200 ― ―
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総株主の議決権 ― 125,261 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区松が谷２丁目-２１
竹本容器株式会社 400 ― 400 0.00
-５
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 400 ― 400 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年６月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した
配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき現在は配当性向20％以上を目標として利益還元を実施する方針であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
2020年12月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり9.5円の配当を実施、期末配当については、1株当たり
9.5円の配当を行い、年間合計で1株当たり19円の配当を実施いたしました。この結果、配当総額238,047千円、当期の
連結ベースの配当性向は48.5％となりました。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化
に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生
産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。
次期配当につきましては、株式１株当たり普通配当19円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年７月31日
119,023 9.50
取締役会決議
2021年３月26日
119,023 9.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性
及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最
重要課題と考えております。
監査等委員会設置会社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締
役４名（うち社外取締役４名）となっており、毎月１回定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催して、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。
また、内部監査室は、代表取締役社長直属の専任担当者が全部門に対して内部監査を行なっております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社に移行することで、これまで以上に取締役会における経営の意思決定機能及
び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっ
ております。
また、当社は、４名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規
則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役の監査等委員である取締役が取締役会の構成員とし
て過半数を占めており、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保
するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 竹本 笑子 ◎
常務取締役 深澤 隆弘 ○
取締役 竹本 えつこ ○
取締役（常勤監査等委員） 石川 雅郎 ○ ◎
取締役（監査等委員） 穴田 信次 ○ ○
取締役（監査等委員） 田中 達也 ○ ○
取締役（監査等委員） 小川 一夫 ○ ○
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ハ 内部統制システムの整備の状況
Ａ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を
設置し、経営に対する監督の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
１．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である社外取締役４名で
構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び
経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の
選任及び業務執行状況について監督を行っております。
２． 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役４
名は、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制と
なっております。また、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行うこととなっております。
Ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2016年３月29日に取締役会にて
制定しております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、当社及び子会社の全役員及び全従業員に周知徹底させるととも
に、その遵守を求め、コンプライアンス意識の向上のために、外部から講師を招聘するなどの施策を講じており
ます。また、必要に応じてその内容を見直し、追加及び修正しております。
子会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき所要事項の報告又は事前承認を求めることにより、職務の
執行状況を把握し、適法性を確保しております。
内部監査室は、当社各部門ならびに子会社各社に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規
程等への準拠性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。さらに、法令上、疑義
のある行為などに関する相談又は通報の適正な処理の仕組みとして通報窓口を設置して、法令遵守の実効性を高
めております。
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２．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会・取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基
づいて行なった決裁並びに取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」
等に基づいて作成し、法令及び「文書管理規程」に定められた期間、適切に保存及び管理することとなっており
ます。
３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するた
め、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしており
ます。
４．当社及び子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「組織規程」その他の社内規程に基づき、部門長権限を付与さ
れた責任者が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。
子会社の業務執行を行う取締役は当該子会社の業務範囲において責任をもってリスク管理体制を構築しており
ます。
当社及び子会社においてリスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等については、取締役会の決議に
より、規程の制定及び改廃を行うこととしております。さらに、経営、事業に大きな影響を与える不祥事及び事
態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図ります。
５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規程」で定められた事項、その他経営
に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監督するため、取締役会を定例（毎月１回）及び臨時に開催し
ております。また、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行なう基礎となる経営情報等を得るため、毎月社内
各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会に先立って月次報告書を作成し、社内限定のグループウェ
アを通じて取締役のほか部門長にも共有することとしております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、当社の企業規模から、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を置いていないものの、監査等
委員会は監査業務に必要な事項を経理部又は総務部に依頼することができます。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、経理部又は総務部の使用人はその要請に
関して取締役及び上長の指揮命令を受けず、また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査等委
員の同意を必要とします。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その
他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使
用人は、監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等
委員会監査の環境整備に努めております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併
せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相
互に連携を図っております。
９．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための
体制
当社の監査等委員会は、いつでも子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めるこ
とができ、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合
は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。当社の内部監査室は
子会社を監査した結果を、監査等委員会に随時報告しております。
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10．監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底することとしております。
11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会または監査等委員の職務の執行において監査等委員会が必要と認める費用について、あ
らかじめ予算を計上致しております。また、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後的に会
社に請求できるものとしております。
12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、
業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築して
おります。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢を
もって対峙し、その不当な要求に対しては関係機関とも連携のうえ、これに応じないことの徹底を図っておりま
す。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、代
表取締役社長が直接任命する内部監査室による業務監査や毎月１回行なわれる取締役会を通じてリスク情報の社
内共有などの取り組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、
適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。
② その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを
目的とするものであります。
ニ 取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又
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は当該契約で定める額とのいずれか高い額であります。
へ 中間配当制度
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
ト 自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議により同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年７月 国際証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン
スタンレー証券㈱）入社
1999年６月 当社入社
2001年７月 当社営業本部副本部長
2004年３月 当社取締役就任
代表取締役社長 竹本笑子 1975年８月21日 (注)３ 3,370,000
当社代表取締役社長 (現任)
2004年12月
上海竹本容器包装有限公司 董事長
2006年１月
竹本容器（昆山）有限公司 董事長
2020年３月 株式会社共栄プラスコ 代表取締役
(現任)
1995年４月 太陽ゼネラル㈱入社
1996年１月 ㈱プラスコ（現㈱共栄プラスコ）
入社
2000年９月 当社入社
2004年３月 当社取締役
2004年11月 当社海外事業部長
TAKEMOTO PACKAGING INC.
2005年６月
President
2006年７月 当社企画開発部門担当
2007年４月 当社海外担当
2008年１月 当社経理部門担当
2008年５月 当社総務部門担当兼経理部門担当
2008年11月 当社営業部門担当
2010年４月 当社営業企画室担当
2010年10月 当社生産部門担当
常務取締役 深澤隆弘 1970年５月23日 (注)３ 533,200
当社常務取締役 (現任)
2011年６月
上海竹本容器包装有限公司総経理
2013年１月
竹本容器（昆山）有限公司総経理
TAKEMOTO PACKAGING INC.
2014年４月
President（現任）
上海竹本容器包装有限公司 董事
2015年１月
長（現任）
竹本容器（昆山）有限公司 董事
長（現任）
2018年６月 当社インド担当(現任)
2018年12月 当社生産統括
Takemoto Netherlands B.V.
2019年７月
Director(現任)
当社オランダ担当(現任)
1999年４月 大洋印刷㈱入社
2001年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員企画開発部担当
2010年10月 当社執行役員中国担当
2010年11月 当社執行役員中国担当
上海竹本容器包装有限公司総経理
竹本容器（昆山）有限公司総経理
当社取締役 (現任)
2011年３月
取締役 竹本えつこ 1976年10月16日 (注)３ 613,900
2013年１月 当社中国担当
2013年２月 当社企画開発部、特許開発室、技
術部担当
2014年１月 当社企画開発部長
Takemoto Netherlands B.V.
2015年９月
Director(現任)
2019年７月 当社企画開発部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年５月 東京証券取引所入所
1979年８月 同所上場部上場審査役
1987年６月 水戸証券㈱入社
1993年６月 同社取締役総合企画室長
1997年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社監査役
2004年８月 小津産業㈱社外監査役
2005年２月 ㈱オプトエレクトロニクス社外監
取締役(監査等委員) 穴田信次 1947年４月27日 (注)４ 2,000
査役
2014年１月 当社社外取締役
2014年８月 小津産業㈱社外取締役（現任）
2016年２月 ㈱オプトエレクトロニクス社外取
締役 (現任)
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)
就任（現任）
2002年10月 弁護士登録
牛島総合法律事務所入所
2005年６月 佐藤総合法律事務所入所
2009年２月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・
田中・津田法律事務所）開設
パートナー (現任)
取締役(監査等委員) 田中達也 1975年７月30日 (注)４ ―
2014年１月 当社社外取締役
2015年６月 ㈱ネクストジェン社外監査役
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)
就任（現任）
2016年６月 ㈱ネクストジェン社外取締役(監
査等委員)（現任）
1969年４月 中小企業金融公庫入庫
2007年11月 広沢観光㈱取締役
2007年11月 育良精機㈱監査役
2008年３月 キング工業㈱(現日本アイ・エ
取締役(常勤監査等委員) 石川雅郎 1947年３月19日 (注)４ ―
ス・ケイ㈱)監査役
2011年３月 当社常勤監査役
2016年３月 当社社外取締役(常勤監査等委
員) 就任（現任）
1974年４月 昭和監査法人（現、EY新日本有限
責任監査法人）入所
1995年５月 同法人シニア・パートナー（代表
社員）就任
2010年６月 同法人退所
取締役(監査等委員) 小川一夫 1950年９月18日 2010年７月 小川会計事務所代表（現任） (注)４ ―
2011年４月 株式会社松岡監査役（現任）
2012年７月 東和フードサービス株式会社取締
役（現任）
2020年３月 当社社外取締役(監査等委員)
就任（現任）
計 4,519,100
(注) １．取締役石川雅郎、穴田信次、田中達也、小川一夫は社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長：石川雅郎 委員：穴田信次、田中達也、小川一夫
３．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
４. 2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役竹本えつこは代表取締役社長竹本笑子の妹であります。
６．常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子および取締役竹本えつこの義兄であります。
② 社外取締役
当社は社外取締役（何れも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の
透明性、適正性の確保を図っております。なお、社外取締役穴田信次は当社株式2,000株を保有しておりますが、
その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、その他の社外取締役と当社との
間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外取締役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であ
るとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任す
ることとしております。さらに、社外取締役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明を
することを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任すること
としております。
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また、社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査
室及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の活動状況
a.組織・人員等
監査等委員会は取締役監査等委員4名(社外取締役4名)をもって構成している。社内における情報の的確な把
握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により社外取締役石川雅郎を常勤の監査等委員に選任
しております。
常勤監査等委員石川雅郎は金融機関における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
社外取締役穴田信二は証券取引所等での長年の勤務経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しており
ます。
社外取締役田中達也は弁護士として、特に企業法務に精通しており、当社経営を監督する十分な見識を有して
おります。
社外取締役小川一夫は公認会計士として上場会社における長年の監査経験があり、経営に関する十分な知見を
有しております。
監査等委員会は、監査等委員会が定める監査基準、監査方針に従い、監査を実施しております。
各監査等委員は取締役会、経営会議に出席し、意見を述べ、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する
事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査すること
等により、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事
業の報告を受けております。
なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役(監査等委員である取締役を除く)
は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けております。
b.監査等委員会の活動状況
月1回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、当事業年
度における個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築・運用の状況、監
査報告の作成等であります。また、会計監査人の選解任等に関する事項や会計監査人の報酬等の同意等、監査等
委員会の決議による事項について検討を行っております。
また、毎期の監査の基本方針、監査の実施計画を決議しており、監査等委員の業務分担等について協議してお
ります。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会、経営会議以外の重要な会議にも出席し、内部監
査担当と連携して本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査する等、日常的に監査しており、そ
の内容・結果を監査等委員会にて、定期的に社外監査等委員に報告し、情報の共有を図っております。また、内
部統制システムの構築・運用状況等の確認を担っております。
出席状況(出席率)
役職名 氏名
取締役会 監査等委員会
取締役常勤監査等委員 石川 雅郎 19回/19回(100%) 13回/13回(100%)
取締役監査等委員 穴田 信次 19回/19回(100%) 13回/13回(100%)
取締役監査等委員 田中 達也 19回/19回(100%) 13回/13回(100%)
取締役監査等委員 二宮 洋 4回/5回(80%) 2回/3回(67%)
取締役監査等委員 小川 一夫 14回/14回(100%) 10回/10回(100%)
(注1) 二宮洋は2020年３月27日開催の定時株主総会の終結をもって任期満了により退任しました。
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(注2) 小川一夫は2020年３月27日開催の定時株主総会において選任され就任しました。
② 内部監査及び監査等委員会監査及び会計監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者１名が事業年度毎に
作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施
され、監査の結果については代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健
全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、毎月定期的に内部監査室と常勤監査等委
員が情報交換を行なっております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室
及び監査等委員会が、監査内容や課題について共通認識を深めるため情報交換を積極的に行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
宮島 章氏、三木 崇央氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他４名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監
査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主
総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 会計監査人の監査活動について報告を受
けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについ
て、評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価してお
ります。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2019年3月26日（第68期 定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年３月26日開催予定の第68期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を
７年にわたり選任してきておりますが、監査継続年数を考慮し新たな視点での監査を期待して、当社グ
ループの会計監査人について複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。この結果、後任とし
て新たに仰星監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
当社の監査等委員会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人の変更により新た
な視点での監査が期待できる点に加え、同法人の当社との利害関係の有無、職業専門家としての専門能
力、職業倫理、内部管理体制について検討を行い、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯の背景としましては、監査報酬に関し合意するには至らな
かったため、と当社経理部門所管の取締役及び執行役員から説明を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性、前事業年度までの監査時間数等
を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などの
適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたの
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員報酬の基本方針
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当社の取締役の報酬等は、当社の価値の最大化を目的として経営に当たる責務の対価として、職責を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本
報 酬と株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬はその職務に鑑み基本報酬のみと
しております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2016年3月29日開催の第65期定時株主総会において決議した
内容の範囲内(年額250百万円以内)で、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況
及び会社への貢献度を総合的に勘案して決定するものとしております。
３．株式報酬（非金銭報酬）の個人の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の株式報酬は、株式報酬型ストック・オプションの付与とし、2016年3月29日開催の第65
期定時株主総会において決議した内容の範囲内(年額50百万円の限度内)で、対象者の所有する当社株式の状況を
勘案のうえ、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況及び会社への貢献度を総
合的に勘案して決定するものとしております。
４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ検討を行い取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合の範囲
内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、現時点の方針としては、ストック・
オプションの付与は予定しておらず、基本報酬のみとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役が具体的内容を検討し、監査等委員である取締役が過半数を占める取
締役会の決議により決定するものとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(監査等委員を
除く。)(社外取締役 81 81 － － － 3
を除く。)
取締役(監査等委員)
（社外取締役を除 － － － － － －
く。）
社外役員 20 20 － － － 5
（注）1．上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役１名に対して、それぞれ当該連結子会社より総額
4百万円の報酬を支給しております。
（注）2．上記の取締役の支給人員には、2020年３月27日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した１名を
含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な視点で取引先との安定的か
つ長期的な関係維持・強化等を目的とし保有しております。また、取締役会において、中長期視点から保有の継
続 性について判断し、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点でその保有の必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 7,466
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,000 6,000
(株)アジュバンコスメジャパン 取引関係の維持・強化 無
6,108 5,796
1,200 1,200
(株)MTG 取引関係の維持・強化 無
1,358 1,042
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会
において、銘柄ごとに中長期な観点から保有の継続について判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその
他の団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,413,163 5,507,268
※2 3,096,842 ※2 3,190,630
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,209,006 1,098,594
仕掛品 29,522 37,704
原材料及び貯蔵品 234,987 244,417
その他 215,682 200,750
△ 1,088 △ 796
貸倒引当金
流動資産合計 8,198,115 10,278,569
固定資産
有形固定資産
※1 5,030,528 ※1 5,099,339
建物及び構築物
△ 1,584,084 △ 1,837,896
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,446,444 3,261,442
機械装置及び運搬具
5,661,236 5,618,185
△ 3,331,628 △ 3,710,472
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,329,607 1,907,713
工具、器具及び備品
489,120 539,403
△ 360,247 △ 390,032
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 128,873 149,370
金型
4,827,623 4,654,424
△ 4,175,711 △ 4,163,888
減価償却累計額
金型（純額） 651,912 490,535
※1 750,700 ※1 752,410
土地
521,460 105,463
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,828,998 6,666,937
無形固定資産 410,440 425,610
投資その他の資産
投資有価証券 6,838 7,466
繰延税金資産 210,488 160,401
その他 210,682 180,393
△ 370 △ 6,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 427,639 341,277
固定資産合計 8,667,078 7,433,824
資産合計 16,865,194 17,712,394
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 841,712 743,968
電子記録債務 1,087,927 1,280,951
※1 545,254 ※1 698,899
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 162,237 476,894
972,051 1,130,459
その他
流動負債合計 3,609,183 4,331,173
固定負債
※1 3,703,040 ※1 3,559,707
長期借入金
退職給付に係る負債 321,312 342,345
9,706 9,746
資産除去債務
固定負債合計 4,034,059 3,911,798
負債合計 7,643,242 8,242,972
純資産の部
株主資本
資本金 803,144 803,421
資本剰余金 1,029,945 1,030,222
利益剰余金 7,323,260 7,575,858
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 9,155,872 9,409,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,098 2,534
為替換算調整勘定 30,332 20,473
△ 15,845 △ 12,979
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,586 10,027
新株予約権 49,493 50,370
純資産合計 9,221,951 9,469,422
負債純資産合計 16,865,194 17,712,394
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,196,008 14,863,393
10,469,324 9,950,603
売上原価
売上総利益 4,726,684 4,912,789
※1 ,※2 3,188,432 ※1 ,※2 3,134,310
販売費及び一般管理費
営業利益 1,538,252 1,778,479
営業外収益
受取利息 34,071 25,846
受取配当金 144 144
受取保険金 － 17,391
助成金収入 23,525 19,774
13,361 11,171
その他
営業外収益合計 71,102 74,329
営業外費用
たな卸資産除却損 3,612 －
支払利息 16,577 17,247
為替差損 10,673 38,041
3,465 8,422
その他
営業外費用合計 34,328 63,710
経常利益 1,575,027 1,789,097
特別損失
固定資産除却損 3,273 1,892
※3 555,000
減損損失 －
投資有価証券評価損 1,390 －
870 340
会員権評価損
特別損失合計 5,534 557,232
税金等調整前当期純利益 1,569,492 1,231,865
法人税、住民税及び事業税
449,861 692,567
75,875 48,660
法人税等調整額
法人税等合計 525,736 741,227
当期純利益 1,043,755 490,637
親会社株主に帰属する当期純利益 1,043,755 490,637
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,043,755 490,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,482 435
為替換算調整勘定 △ 135,980 △ 9,859
△ 462 2,865
退職給付に係る調整額
※1 △ 138,925 ※1 △ 6,558
その他の包括利益合計
包括利益 904,830 484,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 904,830 484,079
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,144 1,029,945 6,523,801 △ 479 8,356,412
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 244,296 △ 244,296
親会社株主に帰属す
1,043,755 1,043,755
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 799,459 － 799,459
当期末残高 803,144 1,029,945 7,323,260 △ 479 9,155,872
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,581 166,313 △ 15,383 155,511 43,137 8,555,062
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 244,296
親会社株主に帰属す
1,043,755
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,482 △ 135,980 △ 462 △ 138,925 6,355 △ 132,569
額）
当期変動額合計 △ 2,482 △ 135,980 △ 462 △ 138,925 6,355 666,889
当期末残高 2,098 30,332 △ 15,845 16,586 49,493 9,221,951
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,144 1,029,945 7,323,260 △ 479 9,155,872
当期変動額
新株の発行 277 277 554
剰余金の配当 △ 238,039 △ 238,039
親会社株主に帰属す
490,637 490,637
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 277 277 252,597 － 253,151
当期末残高 803,421 1,030,222 7,575,858 △ 479 9,409,024
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,098 30,332 △ 15,845 16,586 49,493 9,221,951
当期変動額
新株の発行 554
剰余金の配当 △ 238,039
親会社株主に帰属す
490,637
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 435 △ 9,859 2,865 △ 6,558 876 △ 5,681
額）
当期変動額合計 435 △ 9,859 2,865 △ 6,558 876 247,470
当期末残高 2,534 20,473 △ 12,979 10,027 50,370 9,469,422
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,569,492 1,231,865
減価償却費 1,077,738 1,050,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,012 25,333
減損損失 － 555,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 520 6,366
受取利息及び受取配当金 △ 34,215 △ 25,991
支払利息 16,577 17,247
為替差損益（△は益） 11,336 28,853
助成金収入 △ 23,525 △ 19,774
固定資産除却損 3,273 1,892
投資有価証券評価損益（△は益） 1,390 －
会員権評価損 870 340
売上債権の増減額（△は増加） 303,072 △ 87,570
たな卸資産の増減額（△は増加） 81,245 96,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 652,918 92,379
△ 68,104 273,272
その他
小計 2,315,767 3,245,801
利息及び配当金の受取額
36,055 30,337
利息の支払額 △ 16,251 △ 16,575
助成金の受取額 45,275 41,524
△ 590,492 △ 384,486
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,790,354 2,916,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 221,136 －
定期預金の払戻による収入 226,824 137,480
有形固定資産の取得による支出 △ 1,592,022 △ 529,454
有形固定資産の売却による収入 12 －
無形固定資産の取得による支出 △ 49,038 △ 85,357
295 10,932
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,635,065 △ 466,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 567,831 △ 689,688
株式の発行による収入 － 0
△ 244,296 △ 238,039
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 287,873 △ 227,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39,976 17,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 403,185 2,240,351
現金及び現金同等物の期首残高 2,860,976 3,264,161
※1 3,264,161 ※1 5,504,513
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社共栄プラスコ
上海竹本容器包装有限公司
竹本容器(昆山)有限公司
TAKEMOTO PACKAGING INC.
Takemoto Netherlands B.V.
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
金型 ２～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用
しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB においては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により感染予防用途の衛生関連向け容器需要が増加した一
方で、外出機会の減少やインバウンドの減少等よって当社の主要品目である化粧品向け用途容器の需要が減少しまし
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た。また、中国国内では一時的に事業活動の停止・縮小するなど当社グループの営業、生産活動は少なからず影響を受
けております。
今後も感染予防対策に努め安全性を確保しながら営業、生産活動を進めてまいりますが、当面の新型コロナウイルス
感染による経済社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来
における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 170,861 千円 156,347 千円
土地 198,900 千円 198,900 千円
計 369,761 千円 355,247 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 33,602 千円 9,975 千円
長期借入金 36,099 千円 26,124 千円
計 69,701 千円 36,099 千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 90,466 千円 109,503 千円
３ 当社及び連結子会社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額
5,267,250 千円 6,821,150 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 700,000 千円 700,000 千円
差引額 4,567,250 千円 6,121,150 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料 1,010,360 千円 1,008,125 千円
退職給付費用 30,632 千円 31,011 千円
運搬費 459,482 千円 454,416 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
92,718 千円 63,112 千円
※３ 減損損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
場所 用途 種類
（百万円）
インド グジャラート州
事業用資産 建物、機械装置、金型 555
アーメダバード
当社グループは、会社を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別にグルーピ
ングを行っております。
インド グジャラート州アーメダバードのTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED社については、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大と長期化等により当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めな
くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額555百万円を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定してお
ります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,969 千円 627 千円
1,390 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△3,578 千円 627 千円
1,095 千円 △192 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,482 千円 435 千円
為替換算調整勘定
△135,980 千円 △9,859 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,887 千円 520 千円
3,220 千円 3,609 千円
組替調整額
税効果調整前
△666 千円 4,130 千円
203 千円 △1,264 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △462 千円 2,865 千円
その他の包括利益合計 △138,925 千円 △6,558 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,264,200 6,264,200 － 12,528,400
（変動事由の概要）
株式分割による増加であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
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普通株式(株) 200 200 － 400
（変動事由の概要）
株式分割による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 49,493
権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月26日
普通株式 125,280 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 119,016 9.50 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 119,016 9.50 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,528,400 800 － 12,529,200
（変動事由の概要）
新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 400 － － 400
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 50,370
権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月27日
普通株式 119,016 9.50 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 119,023 9.50 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
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決議 株式の種類 配当の原資 （千円） 配当額(円) 基準日 効力発生日
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 119,023 9.50 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 3,413,163 千円 5,507,268 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △149,001 千円 △2,755 千円
現金及び現金同等物 3,264,161 千円 5,504,513 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、
主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としてお
ります。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年であります。
借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
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有価証券報告書
(1) 現金及び預金 3,413,163 3,413,163 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,096,842
△1,088
貸倒引当金（※１）
3,095,753 3,095,753 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,838 6,838 －
資産計 6,515,755 6,515,755 －
(1) 支払手形及び買掛金
841,712 841,712 －
(2) 電子記録債務
1,087,927 1,087,927 －
(3) 長期借入金(※２)
4,248,294 4,249,514 1,220
負債計 6,177,934 6,179,154 1,220
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,507,268 5,507,268 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,190,630
△796
貸倒引当金（※１）
3,189,833 3,189,833 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,466 7,466 －
資産計 8,704,568 8,704,568 －
(1) 支払手形及び買掛金
743,968 743,968 －
(2) 電子記録債務
1,280,951 1,280,951 －
(3) 長期借入金(※２)
4,258,606 4,250,312 △8,294
負債計 6,283,525 6,275,231 △8,294
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
固定金利による借入金については、ＤＣＦ法を用いた（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」と
する計算方法）将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。
変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 0 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,413,163 － － －
受取手形及び売掛金 3,096,842 － － －
合計 6,510,005 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,507,268 － － －
受取手形及び売掛金 3,190,630 － － －
合計 8,697,899 － － －
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 545,254 492,247 553,464 538,464 524,862 1,594,003
合計 545,254 492,247 553,464 538,464 524,862 1,594,003
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 698,899 760,116 634,044 564,858 459,400 1,141,289
合計 698,899 760,116 634,044 564,858 459,400 1,141,289
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 291,633 321,312
勤務費用 30,707 30,832
利息費用 836 611
数理計算上の差異の発生額 3,887 △520
退職給付の支払額 △5,751 △9,890
退職給付債務の期末残高 321,312 342,345
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 321,312 342,345
連結貸借対照表に計上された負債 321,312 342,345
退職給付に係る負債 321,312 342,345
連結貸借対照表に計上された負債 321,312 342,345
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 30,707 30,832
利息費用 836 611
数理計算上の差異の費用処理額 3,220 3,609
確定給付制度に係る退職給付費用 34,764 35,053
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △666 4,130
合計 △666 4,130
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 22,838 18,708
合計 22,838 18,708
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.2 % 0.2 %
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 24,723千円 、当連結会計年度 25,244千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
6,355千円 1,430千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(2016年株式報酬型) (2016年税制適格型) (2017年株式報酬型) (2018年株式報酬型)
決議年月日 2016年４月20日 2016年４月20日 2017年３月28日 2018年４月13日
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当社取締役 ４名
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
当社従業員 84名
付与対象者の区分
当社執行役員 ７
当社子会社従業員１名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名
及び人数
名
当社子会社取締役１名
株式の種類及び
普通株式 18,000株 普通株式 34,000株 普通株式 17,200株 普通株式 14,600株
付与数
付与日 2016年５月12日 2016年５月12日 2017年４月17日 2018年５月１日
付与日(2016年５月12
日)から権利確定日
権利確定条件は付与さ 権利確定条件は付与さ 権利確定条件は付与さ
権利確定条件 (2026年４月20日)まで
れておりません。 れておりません。 れておりません。
継続して勤務している
こと
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。なお、次 ありません。なお、次 ありません。なお、次
期株主総会までに役員 期株主総会までに役員 期株主総会までに役員
等退任日が到来した場 等退任日が到来した場 等退任日が到来した場
合、割当を受けた新株 合、割当を受けた新株 合、割当を受けた新株
予約権の数に2016年4 予約権の数に2017年4 予約権の数に2018年4
2016年５月12日～2022
対象勤務期間 月から退任日を含む月 月から退任日を含む月 月から退任日を含む月
年５月11日
までの在任月数を乗し までの在任月数を乗し までの在任月数を乗し
た数を12で除した数の た数を12で除した数の た数を12で除した数の
新株予約権を継続保有 新株予約権を継続保有 新株予約権を継続保有
するものとし、残りは するものとし、残りは するものとし、残りは
放棄するものとしま 放棄するものとしま 放棄するものとしま
す。 す。 す。
2016年５月13日～2056 2022年５月12日～2026 2017年４月18日～2057 2018年５月２日～2058
権利行使期間
年５月12日 年４月20日 年４月17日 年５月１日
(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(2016年株式報酬型) (2016年税制適格型) (2017年株式報酬型) (2018年株式報酬型)
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ 32,400 － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ 32,400 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
18,000 － 17,200 14,600
権利確定
－ － － －
権利行使
800 － － －
失効
－ － － －
未行使残
17,200 － 17,200 14,600
(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(2016年株式報酬型) (2016年税制適格型) (2017年株式報酬型) (2018年株式報酬型)
権利行使価格(円) 1 840 1 1
行使時平均株価(円) 744 － － －
付与日における公正
691.5 268.5 703.5 1,349.5
な評価単価(円)
(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 98,215 千円 104,665 千円
未払賞与 6,505 千円 60,184 千円
未払事業税 11,902 千円 24,914 千円
棚卸資産の未実現利益 11,156 千円 10,809 千円
未払法定福利費 8,067 千円 15,924 千円
会員権評価損 9,441 千円 9,545 千円
減価償却超過額 12,619 千円 16,509 千円
子会社欠損金 118,769 千円 343,143 千円
新株予約権
15,154 千円 15,423 千円
61,972 千円 68,128 千円
その他
繰延税金資産小計 353,804 千円 669,247 千円
評価性引当額(注)1 △130,242 千円 △352,444 千円
繰延税金資産合計 223,562 千円 316,803 千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 － 千円 △144,582 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,814 千円 △1,572 千円
連結子会社との収益認識差額
△5,298 千円 △4,026 千円
△5,960 千円 △6,220 千円
その他
繰延税金負債合計 △13,073 千円 △156,402 千円
繰延税金資産純額 210,488 千円 160,401 千円
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ２億21百万
円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
連結子会社評価性引当額の増減額 3.7 ％ 18.0 ％
連結子会社実効税率差異 △1.3 ％ △2.0 ％
連結子会社税効果未認識額 0.3 ％ △0.4 ％
在外子会社留保利益 － ％ 11.7 ％
0.1 ％ 2.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 ％ 60.2 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
11,633,103 3,025,301 537,603 15,196,008
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
5,432,776 1,654,687 741,534 7,828,998
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
11,538,553 2,896,040 428,799 14,863,393
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,964,690 1,533,573 168,672 6,666,937
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要性が低いため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 732.16 円 751.79 円
１株当たり当期純利益金額 83.31 円 39.16 円
潜在株式調整後１株当たり
82.94 円 39.01 円
当期純利益金額
(注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,043,755 490,637
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,043,755 490,637
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,000 12,528,598
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 56,207 49,144
(うち新株予約権)（株） (56,207) (49,144)
第２回新株予約権（税制適格型）
決議年月日 2016年４月20日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
数(個）16,200個
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
種類 普通株式
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,221,951 9,469,422
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 49,493 50,370
(うち新株予約権(千円)) (49,493) (50,370)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,172,458 9,419,051
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,528,000 12,528,800
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 545,254 698,899 0.3 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,703,040 3,559,707 0.4 2022年～2031年
のものを除く。)
合計 4,248,294 4,258,606 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 760,116 634,044 564,858 459,400
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,425,939 7,419,719 11,167,148 14,863,393
税金等調整前四半期
(千円) 327,069 997,761 1,519,192 1,231,865
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 212,585 671,909 1,020,220 490,637
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 16.97 53.63 81.43 39.16
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 16.97 36.66 27.80 △42.27
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,604,522 3,275,475
※4 1,042,594 ※4 1,093,796
受取手形
※1 1,490,239 ※1 1,572,403
売掛金
商品及び製品 938,996 850,975
仕掛品 13,344 21,268
原材料及び貯蔵品 171,499 173,273
前払費用 50,957 51,627
関係会社短期貸付金 370,000 300,000
※1 65,574 ※1 47,650
その他
△ 603 △ 304
貸倒引当金
流動資産合計 5,747,124 7,386,165
固定資産
有形固定資産
建物 2,134,901 2,367,631
構築物 92,030 84,172
機械及び装置 1,367,370 1,118,273
車両運搬具 711 187
工具、器具及び備品 88,760 118,599
金型 196,821 144,829
土地 85,237 86,947
402,738 7,378
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,368,572 3,928,021
無形固定資産
借地権 83,452 83,452
ソフトウエア 98,732 134,996
10,154 12,413
その他
無形固定資産合計 192,338 230,862
投資その他の資産
投資有価証券 6,838 7,466
関係会社株式 2,448,959 1,301,959
出資金 360 360
関係会社長期貸付金 308,000 355,000
破産更生債権等 370 6,983
長期前払費用 62,204 63,459
繰延税金資産 199,475 259,755
※1 187,887 ※1 157,808
その他
△ 432 △ 7,019
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,213,663 2,145,772
固定資産合計 7,774,574 6,304,656
資産合計 13,521,699 13,690,821
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 314,021 228,044
※1 330,260 ※1 354,353
買掛金
※2 521,374 ※2 698,899
1年内返済予定の長期借入金
※1 169,126 ※1 196,433
未払金
未払費用 174,641 365,480
未払法人税等 107,615 411,225
前受金 69,157 91,004
預り金 45,744 46,540
設備関係支払手形 142,360 42,497
電子記録債務 1,087,927 1,280,951
139,135 188,461
その他
流動負債合計 3,101,364 3,903,892
固定負債
※2 3,703,040 ※2 3,559,707
長期借入金
退職給付引当金 282,815 308,596
9,706 9,746
資産除去債務
固定負債合計 3,995,561 3,878,049
負債合計 7,096,926 7,781,942
純資産の部
株主資本
資本金 803,144 803,421
資本剰余金
資本準備金 850,202 850,479
179,743 179,743
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,029,945 1,030,222
利益剰余金
利益準備金 10,600 10,600
その他利益剰余金
別途積立金 118,000 118,000
4,411,969 3,894,209
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,540,569 4,022,809
自己株式 △ 479 △ 479
株主資本合計 6,373,180 5,855,975
評価・換算差額等
2,098 2,534
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,098 2,534
新株予約権 49,493 50,370
純資産合計 6,424,772 5,908,879
負債純資産合計 13,521,699 13,690,821
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
※1 11,652,214 ※1 11,601,918
商品及び製品売上高
※1 94,574 ※1 62,234
その他の売上高
売上高合計 11,746,789 11,664,153
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高 969,688 938,996
※1 3,473,951 ※1 3,218,399
当期商品及び製品仕入高
※1 4,426,658 ※1 4,399,965
当期製品製造原価
合計 8,870,298 8,557,361
商品及び製品期末たな卸高 938,996 850,975
商品及び製品売上原価 7,931,301 7,706,386
その他の原価 85,949 55,937
売上原価合計 8,017,251 7,762,323
売上総利益 3,729,537 3,901,829
※1 ,※2 2,548,893 ※1 ,※2 2,593,536
販売費及び一般管理費
営業利益 1,180,643 1,308,293
営業外収益
※1 27,369 ※1 25,300
受取利息
受取配当金 144 144
仕入割引 206 57
貸倒引当金戻入額 65 －
受取保険金 － 12,013
助成金収入 18,800 10,285
※1 11,066 ※1 11,512
その他
営業外収益合計 57,651 59,312
営業外費用
たな卸資産除却損 3,612 －
支払利息 15,276 16,556
為替差損 10,481 28,873
4,592 6,889
その他
営業外費用合計 33,962 52,320
経常利益 1,204,333 1,315,286
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
3,719 9,960
固定資産売却益
特別利益合計 3,719 9,960
特別損失
固定資産除却損 128 483
投資有価証券評価損 1,390 －
関係会社株式評価損 103,000 1,147,000
870 340
会員権評価損
特別損失合計 105,388 1,147,823
税引前当期純利益 1,102,664 177,423
法人税、住民税及び事業税
295,840 517,615
42,434 △ 60,471
法人税等調整額
法人税等合計 338,274 457,143
当期純利益又は当期純損失（△） 764,389 △ 279,719
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【製造原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,279,617 29.0 1,218,134 27.6
Ⅱ 労務費 1,555,255 35.2 1,688,377 38.3
1,582,059 1,501,376
Ⅲ 経費 ※１ 35.8 34.1
当期総製造費用 100.0 100.0
4,416,933 4,407,889
23,069 13,344
仕掛品期首たな卸高
合計
4,440,002 4,421,234
13,344 21,268
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
4,426,658 4,399,965
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 629,863 590,291
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算の方法によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
特別償却準備金 別途積立金
当期首残高 803,144 850,202 179,743 1,029,945 10,600 5,778 118,000
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取
△ 5,778
崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 5,778 －
当期末残高 803,144 850,202 179,743 1,029,945 10,600 － 118,000
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,886,097 4,020,475 △ 479 5,853,087 4,581 43,137 5,900,806
当期変動額
新株の発行 － －
特別償却準備金の取
5,778 － － －
崩
剰余金の配当 △ 244,296 △ 244,296 △ 244,296 △ 244,296
当期純利益又は当期
764,389 764,389 764,389 764,389
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,482 6,355 3,872
額）
当期変動額合計 525,872 520,093 － 520,093 △ 2,482 6,355 523,966
当期末残高 4,411,969 4,540,569 △ 479 6,373,180 2,098 49,493 6,424,772
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
特別償却準備金 別途積立金
当期首残高 803,144 850,202 179,743 1,029,945 10,600 － 118,000
当期変動額
新株の発行 277 277 277
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 277 277 － 277 － － －
当期末残高 803,421 850,479 179,743 1,030,222 10,600 － 118,000
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,411,969 4,540,569 △ 479 6,373,180 2,098 49,493 6,424,772
当期変動額
新株の発行 554 554
特別償却準備金の取
－ － －
崩
剰余金の配当 △ 238,039 △ 238,039 △ 238,039 △ 238,039
当期純利益又は当期
△ 279,719 △ 279,719 △ 279,719 △ 279,719
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 435 876 1,312
額）
当期変動額合計 △ 517,759 △ 517,759 － △ 517,205 435 876 △ 515,893
当期末残高 3,894,209 4,022,809 △ 479 5,855,975 2,534 50,370 5,908,879
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 ２～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
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付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 79,904 千円 62,362 千円
長期金銭債権 59,400 千円 74,634 千円
短期金銭債務 57,301 千円 53,542 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保付債務は次のとおりであります。なお、当該債務は子会社の工場の担保提供を受けております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 33,602 千円 9,975 千円
長期借入金 36,099 千円 26,124 千円
計 69,701 千円 36,099 千円
３ 保証債務
下記の関係会社について金融機関からの借入に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式会社共栄プラスコ 23,880 千円 － 千円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 90,466 千円 109,503 千円
５ 当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
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当座貸越極度額
4,650,000 千円 6,200,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 700,000 千円 700,000 千円
差引額 3,950,000 千円 5,500,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引高
売上高 125,631 千円 135,148 千円
仕入高 60,385 千円 46,007 千円
その他営業取引の取引高 693,994 千円 712,062 千円
営業取引以外の取引高 28,453 千円 43,899 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与 681,366 千円 692,908 千円
退職給付費用 28,560 千円 29,185 千円
減価償却費 92,747 千円 92,771 千円
業務委託費 622,108 千円 629,458 千円
おおよその割合
販売費 50％ 49％
一般管理費 50％ 51％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
子会社株式 2,448,959 1,301,959
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 86,598 千円 94,492 千円
未払賞与 6,505 千円 58,128 千円
未払事業税 10,103 千円 22,542 千円
未払法定福利費 7,975 千円 15,530 千円
会員権評価損 9,441 千円 9,545 千円
関係会社株式評価損
31,538 千円 382,750 千円
減価償却超過額 12,619 千円 16,509 千円
資産除去債務 2,972 千円 2,984 千円
新株予約権 15,154 千円 15,423 千円
為替差損 11,430 千円 19,238 千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額 2,369 千円 2,537 千円
16,980 千円 17,527 千円
その他
繰延税金資産小計
213,689 千円 657,210 千円
△11,472 千円 △394,764 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
202,216 千円 262,446 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,814 千円 △1,572 千円
△926 千円 △1,118 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,740 千円 △2,690 千円
繰延税金資産純額 199,475 千円 259,755 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 6.6 ％
評価性引当額の増減額 － 216.0 ％
法人税額の特別控除額 － 1.8 ％
外国税額控除 － 1.2 ％
－ 1.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 257.7 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建物 2,134,901 380,718 － 147,988 2,367,631 842,854
構築物 92,030 － － 7,857 84,172 35,524
機械及び装置 1,367,370 20,027 2,425 266,698 1,118,273 2,776,950
車両運搬具 711 － － 524 187 10,773
有形固
工具、器具及び備品
88,760 56,047 0 26,208 118,599 318,579
定資産
金型 196,821 153,608 13,829 191,770 144,829 3,468,116
土地
85,237 1,710 － － 86,947 －
建設仮勘定 402,738 7,378 402,738 － 7,378 －
計 4,368,572 619,490 418,994 641,047 3,928,021 7,452,799
借地権 83,452 － － － 83,452 －
ソフトウエア 98,732 78,280 － 42,016 134,996 －
無形固
定資産
その他 10,154 19,988 17,728 － 12,413 －
計 192,338 98,268 17,728 42,016 230,862 －
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東上野 TOGETHER LAB(共創開発拠点)設立 345,332千円
機械装置 岡山事業所 成型用機械設備など 7,536千円
金型 結城事業所 自社工場等におけるボトル成型用金型 153,608千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,036 7,323 1,036 7,323
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.takemotokk.jp
毎年12月末日現在の１単元(100株)以上を保有する株主に対し、当社が企画開発した
株主に対する特典
オリジナル容器を包装容器に使用した特選品を贈呈
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款にて定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月15日関東財務局長に提出。
第70期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月13日関東財務局長に提出。
第70期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時
報告書であります。
2021年１月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告
書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宮 島 章 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる竹本容器株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹
本容器株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、竹本容器株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、竹本容器株式会社の2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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有価証券報告書
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宮 島 章 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる竹本容器株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容
器株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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