株式会社ヒノキヤグループ 有価証券報告書 第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒノキヤグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第33期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒノキヤグループ
【英訳名】 Hinokiya Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （千円） 93,138,640 105,007,717 110,259,640 117,687,355 114,365,044
経常利益 （千円） 6,139,195 6,278,023 4,386,174 6,231,239 6,552,649
親会社株主に帰属する
（千円） 3,329,185 3,447,459 2,303,254 2,360,174 3,800,380
当期純利益
包括利益 （千円） 3,826,896 3,886,534 2,482,267 2,877,627 4,423,659
純資産額 （千円） 19,843,281 18,690,120 20,383,200 22,503,230 25,579,540
総資産額 （千円） 52,479,076 60,095,293 64,288,845 66,937,844 73,880,419
１株当たり純資産額 （円） 1,210.89 1,289.18 1,399.83 1,494.76 1,702.50
１株当たり
（円） 245.25 258.91 183.13 187.37 301.09
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 244.67 258.77 183.09 187.35 －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 31.3 27.0 27.4 28.1 29.1
自己資本利益率 （％） 21.8 21.1 13.6 13.0 18.8
株価収益率 （倍） 6.7 9.5 11.6 11.6 7.2
営業活動による
（千円） 2,561,019 3,506,776 4,592,914 4,304,887 6,121,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,577,493 △ 2,302,532 △ 777,261 △ 2,553,810 △ 733,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,042,764 2,432,534 △ 3,915,943 △ 1,537,722 3,084,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 6,136,256 9,773,025 9,672,863 9,850,351 18,299,518
の期末残高
従業員数
2,439 2,636 2,975 3,111 3,058
（人）
〔ほか、平均臨時
〔 213 〕 〔 215 〕 〔 233 〕 〔 228 〕 〔 214 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期
首から適用しており、第31期 以前 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （千円） 8,589,303 6,353,963 6,681,964 5,852,731 6,194,138
経常利益 （千円） 5,721,088 2,883,255 2,892,685 2,772,984 3,329,687
当期純利益 （千円） 5,503,703 2,714,538 2,992,636 786,389 3,188,741
資本金 （千円） 389,900 389,900 389,900 389,900 389,900
発行済株式総数 （株） 13,575,000 13,575,000 13,575,000 13,575,000 13,575,000
純資産額 （千円） 16,227,008 15,956,768 17,907,723 17,603,902 19,676,942
総資産額 （千円） 30,903,135 36,530,059 37,145,261 34,489,047 41,047,924
１株当たり純資産額 （円） 1,195.38 1,268.95 1,423.69 1,396.65 1,558.03
１株当たり配当額 60.00 80.00 90.00 90.00 90.00
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
１株当たり
（円） 405.44 203.87 237.94 62.43 252.63
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 52.5 43.7 48.2 51.0 47.9
自己資本利益率 （％） 39.6 16.9 17.7 4.4 17.1
株価収益率 （倍） 4.1 12.1 8.9 34.8 8.6
配当性向 （％） 14.8 39.2 37.8 144.2 35.6
従業員数
112 131 133 177 169
（人）
〔ほか、平均臨時
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用人員〕
株主総利回り （％） 134.5 205.8 185.9 196.7 203.2
(比較指数：配当込みTOPIX) （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
最高株価 （円） 1,766 2,620 4,540 2,436 2,447
最低株価 （円） 1,126 1,588 1,840 1,788 1,254
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期の１株当たり配当額80円には、東京証券取引所市場第二部上場に伴う記念配当10円が含まれておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期首
から適用しており、第31期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（第29期）及び東京証券取引所（第30期以降）におけるものであ
ります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1988年10月
埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現 ㈱ヒノキヤグループ（当社））を設立。
1990年３月 本社を埼玉県加須市に移転。
1996年９月
東栄ハウジング㈱（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。
2002年７月
㈱桧家ハウステック（現 ㈱桧家リフォーミング (連結子会社)）を設立。
2003年１月
㈱ユートピアホーム（㈱日本ハウジングソリューション(現 連結子会社))を設立。
2004年１月
㈱桧家住宅ちば（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）を設立。
2007年11月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2017年８月に上場廃止）
2008年２月
㈱桧家住宅とちぎ（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）を設立。
石塚建設工業㈱（現 ㈱桧家住宅(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現 ㈱桧家住宅 (連結子会
社)）の発行済株式の全株式を取得。
当社が㈱ユートピアホーム（現 ㈱日本ハウジングソリューション(連結子会社)）を吸収合併す
2008年４月
る。
2009年２月 ㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。
2009年７月 土地活用事業に進出する目的で㈱ランデックス（現 ㈱ヒノキヤレスコ）の発行済株式の全株式
を取得。
2010年３月 本社を埼玉県久喜市に移転。
㈱桧家住宅さいたま（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）を設立。
2011年２月
2011年７月
当社は、注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し持株会社となる。
㈱桧家住宅上信越（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）を設立。
2011年８月
2011年11月
㈱池田住販(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。
2011年12月
三栄ハウス㈱(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。
2012年７月
㈱桧家住宅東北（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）が仙台で営業開始。
2013年１月 不動産子会社３社（石塚建設工業㈱、住宅建設㈱、㈱池田住販）を統合し、商号を㈱桧家不動産
(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))に変更。
2013年12月
㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。（2018年３月に市場変更）
ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。
2014年１月
ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。
2014年２月
北都ハウス工業㈱（現 ㈱パパまるハウス (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。
2014年５月
本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。
2014年11月
フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。
2015年１月 桧家ブランドを展開する子会社の合併を行う。（東栄ハウジング㈱と㈱桧家住宅とちぎを合併
し、㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。㈱桧家住宅ちばと三栄ハウス
㈱を合併し、㈱桧家住宅東京(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。)
㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅（連結子会社))が㈱ランデックス（土地活用事業）を吸収合併。
2015年９月
㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。
2016年１月
ベトナム社会主義共和国にHinokiya Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）を設立。
㈱不動産流通システム（持分法非適用関連会社）の株式を取得。
2016年３月
レスコハウス㈱（現 ㈱ヒノキヤレスコ（連結子会社））の発行済株式の全株式を取得。
2017年３月
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2018年３月に市場変更）
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年月 概要
2018年１月 桧家ブランドを展開する５社（㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上
信越、㈱桧家住宅東北）を合併し、商号を㈱桧家住宅（連結子会社）に変更。
2018年３月
当社及び㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年４月
㈱ハウジーホームズ（現 ㈱桧家住宅東海（連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。
2018年８月
㈱日本ハウジングソリューション（連結子会社）を設立し、Ｚ空調のシステム外販を開始。
2018年９月 ベトナム社会主義共和国に合弁会社Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.(非連結子
会社)を設立。
2018年11月
当社のＦＣ事業を㈱日本ハウジングソリューションへ継承。
2019年１月
㈱ヒノキヤレスコが、㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))の土地活用事業を継承する。
2019年１月 ベトナム社会主義共和国に合弁会社 Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.（連結子会社)) 設立。
2019年４月
桧家ブランドを展開する㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家不動産を吸収合併。
2019年９月
まいすまい㈱を設立（非連結子会社）。
2020年10月
㈱ヤマダホールディングスによる当社へのTOBが成立、同社の連結子会社化。
2021年１月
㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家住宅東海を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、住宅事業、
不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充
することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメ
ントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１） 住宅事業
注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のＦＣ事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介
並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。
(住宅事業に関わる主な関係会社)
株式会社桧家住宅 株式会社桧家住宅東海
株式会社パパまるハウス 株式会社日本ハウジングソリューション
株式会社ヒノキヤレスコ
Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.
（注）2021年１月１日付けで㈱桧家住宅は、㈱桧家住宅東海を吸収合併いたしました。
（２） 不動産投資事業
収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。
(不動産投資事業に関わる主な関係会社)
フュージョン資産マネジメント株式会社 当社不動産賃貸事業
Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.
（３） 断熱材事業
発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。
(断熱材事業に関わる主な関係会社)
株式会社日本アクア
（４） リフォーム事業
住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。
(リフォーム事業に関わる主な関係会社)
株式会社桧家リフォーミング
（５） 介護保育事業
高齢者住宅の運営及び保育所の運営等を行っております。
(介護保育事業に関わる主な関係会社)
ライフサポート株式会社
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事業の系統図は、次のとおりであります。（2020年12月31日現在）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
（％）
(親会社)
グループ経営戦略の
企画・立案及びグ
㈱ヤマダホールディングス
ループ会社の経営管
群馬県高崎市 71,077 50.1
―
(注)１
理・監督、グループ
共通業務等
(連結子会社)
㈱桧家住宅
業務支援、資金貸借、債務保証
東京都文京区 50 住宅事業 100.0
役員の兼任有り
(注)３.４
業務支援、資金貸借、債務保証
㈱桧家住宅東海
静岡県静岡市 30 住宅事業 100.0
役員の兼任有り
(注)６
㈱パパまるハウス
業務支援、資金貸借、債務保証
新潟県新潟市 40 住宅事業 100.0
役員の兼任有り
(注)３.４
㈱ヒノキヤレスコ
東京都文京区 50 住宅事業 100.0 資金貸借、役員の兼任有り
(注)３
㈱日本アクア
東京都港区 1,903 断熱材事業 54.8
―
(注)１.３.４
業務支援、資金貸借、債務保証
㈱桧家リフォーミング 埼玉県加須市 30 リフォーム事業 100.0
役員の兼任有り
ライフサポート㈱
東京都新宿区 100 介護保育事業 80.0 資金貸借
(注)３
フュージョン資産マネジメ
業務支援、資金貸借、役員の兼
ント㈱
東京都文京区 100 不動産投資事業 100.0
任有り
(注)３
㈱日本ハウジングソリュー
業務支援、資金貸借、役員の兼
東京都文京区 30 住宅事業 100.0
任有り
ション
ベトナム社会主義
Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.
共和国
50 住宅事業 100.0 資金貸借、設計業務委託
（注)３
ハノイ市
ベトナム社会主義
Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.
共和国
922 不動産投資事業 50.0
―
(注)３
ホーチミン市
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ ㈱桧家住宅、㈱パパまるハウス、及び㈱日本アクアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等については、2020年12月期の数値を記載しております。
なお、㈱日本アクアは有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
㈱桧家住宅 ㈱パパまるハウス
①売上高 53,328,983千円 20,652,025千円
②経常利益 2,817,985千円 1,180,018千円
③当期純利益 1,668,509千円 764,566千円
④純資産額 1,812,853千円 1,035,040千円
⑤総資産額 16,255,410千円 6,909,034千円
５ 上記のほか、非連結子会社４社（うち持分法適用子会社１社）、持分法非適用関連会社が２社あります。
また、主に販売用不動産に関わる合同会社６社を連結しております。
６ 2021年１月１日付で㈱桧家住宅は、㈱桧家住宅東海を吸収合併いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
住宅事業 1,652 ( 23 )
不動産投資事業 7 ( ―)
断熱材事業 485 ( 1 )
リフォーム事業 132 ( 3 )
介護保育事業 667 ( 186 )
その他事業 6 ( ―)
全社（共通） 109 ( 1 )
合計 3,058 ( 214 )
(注) １ 従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイ
マー）は含んでおりません。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人
事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
169 35.3 4.1 4,114
セグメントの名称 従業員数(人)
住宅事業 61
不動産投資事業 ―
その他事業 6
全社（共通） 102
合計 169
(注) １ 従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイ
マー）は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 住宅事業として記載されている従業員数は、ＣＡＤセンターに所属しているものであります。
４ 不動産投資事業には、専任従業員はおりません。
５ その他事業として記載されている従業員数は、ＣＲ事業部に所属しているものであります。
６ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人
事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社のグループ（当社及び連結子会社）には労働組合及びこれに類する団体はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。
＜企業理念＞
「最高品質と最低価格で社会に貢献」
2030ビジョン
・我々は、日本の住環境を劇的に変え、日本人の暮らしの質を世界標準に向上させます
・我々は、業界トップの働きやすい環境と高い生産性を達成します
・我々は、他に類を見ないビジネスモデルの更なる構築に向けて、創造と挑戦を繰り返します
・我々は、独創的かつ持続的な価値を提供する社会貢献企業を目指します
（2）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、2022年12月期に売上高営業利益率7.5％、ＲＯＥ25％を設定してお
ります。
（3）経営環境
当社グループが属する住宅業界におきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用・所得
環境の悪化が懸念される一方、リモートワークの普及、ステイホームにより自宅で過ごす時間が増える等、 ニュー
ノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化が生じたことによりマンションと比較してワークスペースやプライ
ベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心の高まりや政府による各種政策の効果もあり、住宅市場は徐々に持ち
直すものと期待されております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、 当社の強みである商
品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Ｚ空調」
をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率
化の推進により、さらなる収益の拡大に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとし
て生活様式や働き方の大きな変化が生じており、中長期的には人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力
不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ス
トック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着
工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。
このような事業環境のもと、主力の住宅事業では当社グループの価格競争力と商品企画力、開発力を活かし、未
出展エリアへの進出による市場シェア拡大、多様化する顧客ニーズに対応した、３ブランド戦略（桧家住宅、パパ
まるハウス、レスコハウス）を展開し、一次取得者向けに、当社グループの強みである商品企画力で開発したZ空調
をはじめとする高付加価値で価格競争力を持ち合わせた高品質住宅の販売を拡大していまいります。また、ＩＣＴ
を活用した生産性の向上と業務効率性を追求し、利益率の改善、コストの削減、工事の平準化等に取組みさらなる
収益の拡大に努めてまいります。不動産投資事業では、収益物件販売、ホテル事業に加え、新たに不動産小口化商
品の販売事業の育成、断熱材事業では、環境配慮型商品の開発強化、防水事業の育成強化を図り、持続的成長と更
なる企業価値の向上を目指します。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとし
て生活様式や働き方の大きな変化が生じており、中長期的には人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力
不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ス
トック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着
工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。
このような環境下、2030ビジョンを策定し、主力の住宅事業を中心により強固な事業基盤を構築するため、エリ
ア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様の
ニーズ、ニューノーマルに対応した革新的なビジネスモデルの構築により、グループ全体として安定した収益を獲
得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文
中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅市場の動向について
住宅市場は景気、金利、地価等の動向、雇用環境、住宅税制及び消費税率等の変動に影響を受けます。景気見
通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等によりお客様の住宅購買意欲が減退し、受注が大
幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外注委託について
当社グループでは、住宅事業、断熱材事業において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注、施工監理等を
除いた施工業務は、請負業者に外注しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れ
による工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上の季節変動について
当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様の生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の
割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。そのため、第１四半期及び第２四半期で経費発生が先
行し、上期業績が低迷するリスクがあります。
第32期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び第33期連結会計年度（自 2020年１月
１日 至 2020年12月31日）の各四半期における住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであ
ります。
四半期ごとの売上高の推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(１月～３月) (４月～６月) (７月～９月) (10月～12月)
2019年12月 期（千円） 17,185,695 18,656,945 14,536,489 37,010,695
2020年12月 期（千円） 14,996,713 19,229,430 19,935,512 31,295,916
(4) 引渡時期遅延による業績変動について
当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の
生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。
そのため、第４四半期において天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期
に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格・資材価格の高騰について
当社グループの主要構造部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、原材料の仕入価格の高
騰を招き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有資産の価値下落について
当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し
た場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 大規模な自然災害等について
大規模な地震、風水害等の自然災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、
保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、建築受注物件の工事完了・引渡の遅延等により多額の
費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法的規制について
当社グループは、「建設業法」に基づく建設業許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所登録、「宅地建
物取引業法」に基づく宅地建物取引業免許等の許認可を受け事業活動を行っており、この他「建築基準法」、「都
市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」等関連する多くの法
令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、
これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の漏洩について
当社グループは、事業を行う上で入手したお客様に関する様々な個人情報を保有しております。これらの情報
管理については社内規程の整備、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が
外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 訴訟等の可能性について
当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及びお客様とのトラブル回避に努めておりますが、今後
予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果に
よっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において業績に重要な影響を及ぼす可能性のある訴訟が提起されている事実はありません。
(11) 介護保育事業に係るリスクについて
当社グループの介護保育事業につきましては、介護保険法等の改正、保育に関する政府の方針変更が行われた
場合、予期せぬ損失が発生するおそれがあります。また、人材確保が計画通りに行えない場合、当社グループの介
護保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保育事業は行政機関の許認可を受けて行っておりますが、今後何らかの要因により許認可が取り消された
場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
その他、感染症の蔓延、不測の事故などにより、業務停止、新規利用者の受入制限、スタッフの確保が困難と
なる等の事態が発生した場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 品質管理・安全管理について
当社グループは、戸建住宅施工・ＲＣ建築物断熱施工の品質管理・現場の安全管理に万全を期しております
が、予期せぬ事情による重大な品質問題や労災事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請
求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性について
当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に
あたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、想定した事業展開ができ
ない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 風評に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守違反、個人情報の漏洩、労務管理上の問題などの不適切な行為が発覚した場合は、
速やかに適切な対応を図って参りますが、当社や当社の関係者・当社の取引先等に対する否定的な風説や風評がマ
スコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものである
か否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(15) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主要な事業活動である住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業は事業活動を行ううえで許認可
が必要な事業であり、これらの事業活動を行う子会社では建設業許可、宅地建物取引業免許等、必要となる許認可
をそれぞれ取得しております。建設業許可、宅地建物取引業免許のいずれも５年ごとの更新が義務付けられ、か
つ、それぞれ業務停止等の処分、許可の取消しについての要件が規定されております。当該要件に抵触した場合に
は、許可の取消し又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
本書提出日現在、該当子会社のすべてにおいて許可の取消し又は業務の停止等の事由となる事実はないと認識
しておりますが、当該許可の取消し又は業務の停止等を命じられた場合には、社会的信用の失墜や契約破棄等によ
り当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの感染拡大により、 ホテル宿泊需要の大幅な減少や商業施設におけるテナントの業況悪化が
散見されております。今後、感染拡大に伴う経済活動の停滞が長期化した場合、特に稼働率低下が懸念される不動
産投資事業のホテル事業における業績低迷や更なる評価損の計上が生じ、当社グループの財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業拠点及び取引先において感染者が発生し、営業活動等に支障をきたした場合は、当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、政府等の方針や各業界のガイドラインに従い、顧客や従業員
の安全確保を最優先とし、感染予防対策の徹底に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における 総資産合計は738億80百万円 （ 前年同期比10.4％増 ）となり、前連結会計年度末に比
べ 69億42百万円の増加 となりました。この増加の主な要因は、不測の事態に備え、事業継続に十分な手元流動性
を確保するために金融機関から借入を実施したことにより、現金及び預金が84億49百万円増加したこと等による
ものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 483億円 （ 前年同期比8.7％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 38億66
百万円の増加 となりました。これは、不測の事態に備え、事業継続に十分な手元流動性を確保するために金融機
関から借入を実施したことにより、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が合計で32億75百万円、長期借
入金が12億26百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における 純資産合計は255億79百万円 （ 前年同期比13.7％増 ）となり、前連結会計年度末に比
べ 30億76百万円の増加 となりました。
この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益38億円と配当金11億35百万円及び非支配株主持分の
４億15百万円の増加等によるものであります。
（自己資本比率）
当連結会計年度末における自己資本比率は 29.1％ （前連結会計年度比1.0ポイント増）となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸
念され、国内においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続き、新型コロナウイルス感染症
の収束の兆しは見えず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減
に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少傾向が続き、当社グループの事業と関係の深い「持
家」も前年比で減少となる等、厳しい事業環境が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示
場をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージし
ていただけるⅤＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接
客を推進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のＩＴ化により社内外のコミュニ
ケーションにおいても、オンライン打合せやＷＥＢ会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めまし
た。これらの対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりまし
た 。
この結果、当連結会計年度の 売上高は1,143億65百万円 （ 前年同期比2.8％減 ）、 営業利益は66億29百万円 （ 前
年同期比5.7％増 ）、 経常利益は65億52百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は38億
円 （ 前年同期比61.0％増 ）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
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(住宅事業)
・注文住宅受注の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（ 2019年12月 期） （ 2020年12月 期）
棟数（棟） 3,171 3,407 7.4
金額（百万円） 63,894 68,630 7.4
・販売の状況
（単位：棟）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（ 2019年12月 期） （ 2020年12月 期）
販売合計 3,693 3,499 △5.3
注文住宅 3,177 3,031 △4.6
分譲住宅 381 361 △5.2
戸建賃貸住宅 119 86 △27.7
賃貸住宅 16 21 31.3
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万4
千棟を超え、順調に販売拡大しました。さらなる販売拡大に向けて2020年６月に「Ｚ空調」体感ラボ「ＺＯＯＯ
Ｎ」を開設し、お客様へ「Ｚ空調」の快適さを訴求する活動を推進しました。
また、住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発信やＷＥＢサイ
トからの集客強化、不動産事業者との関係構築、販売代理店網拡大による顧客紹介促進に加え、ＷＥＢツールや
アプリを活用してお客様とのコミュニケーションを深化することにより受注拡大に努めました。この結果、緊急
事態宣言下において住宅展示場への来場者数が一時的に減少した影響を受けたものの、各施策の効果により自社
ＷＥＢサイトからの反響増加が住宅展示場への来場者減少の影響を補い、受注棟数及び受注金額は前年同期を上
回りました。
販売棟数及び売上高は、消費増税の反動減により注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたことから、売上
高、販売棟数ともに前年同期を下回りました。利益面においては、売上総利益率改善の取組みに加え、不動産事
業の統合効果や販売管理費削減に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、 売上高は854億57百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は62億42百万円 （ 前
年同期比7.5％増 ）となりました。
(不動産投資事業)
当事業では、本年２月に「AKARI上野入谷」、６月に「ペスカトーレ沖縄」を開業し業容拡大に努めましたが、
新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失、外出自粛による国内旅行需要減少等により客室稼働
率が低下し、大半のホテルを休業しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞
懸念から投資マインドが低下し、販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りまし
た。
この結果、 売上高は11億18百万円 （ 前年同期比55.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は27百万円 （ 前年同
期比86.5％減 ）となりました。
(断熱材事業)
当事業では、戸建住宅部門の受注が消費増税の反動減による影響で前年同期を下回ったものの、2020年７月に
特許を取得した不燃断熱材「アクアモエン」をはじめ、建築物部門の受注は好調に推移したことから、売上高は
前年同期を上回りました。利益面においては、販売管理費を抑制した結果、前年同期を上回りました。
この結果、 売上高は218億72百万円 （ 前年同期比2.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は18億55百万円 （ 前
年同期比0.1％増 ）となりました。
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(リフォーム事業)
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証
延長工事等のリフォーム受注が増加したものの、消費増税の反動減により、新築住宅の引渡棟数減少の影響を受
け外構工事の受注が減少したことにより売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原価抑制等の取り組み
により売上総利益率が向上し、前年同期を上回りました。
この結果、 売上高は33億22百万円 （ 前年同期比3.0％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は２億26百万円 （ 前年
同期比3.3％増 ）となりました。
(介護保育事業)
介護事業では、本年12月に老人ホーム４施設を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。保育
事業では、2019年４月に開設した保育園２施設の売上が年間を通じて寄与したこと等により、売上高は前年同期
を僅かに上回りました。事業全体の利益としては、前年同期は新規保育施設開設に伴う先行費用が発生しました
が、当期はこれらの施設が順調に稼働したことから、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は52億４百万円 （ 前年同期比1.7％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億55百万円 （ 前年
同期比43.3％増 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 84億49百万
円の増加 となり、当連結会計年度末の資金残高は、 182億99百万円 （ 前年同期比85.8％増 ）となりました。営業活動
で 61億21百万円の収入 （ 前年同期は43億４百万円の収入 ）、投資活動で ７億33百万円の支出 （ 前年同期は25億53百
万円の支出 ）、財務活動で 30億84百万円の収入 （ 前年同期は15億37百万円の支出 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 61億21百万円の収入 （ 前年同期は43億４百万円の収入 ）となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益 68億69百万円 （ 前年同期は52億76百万円 ）、未成工事受入金の増加額６億24百万円
（前年同期は10億63百万円の減少）、販売用不動産の減少額15億38百万円（前年同期は17億23百万円の増加）があ
り、一方で未収入金の増加額３億74百万円（前年同期は６億63百万円の減少）、未成工事支出金の増加額１億31百
万円（前年同期は２億15百万円の増加）、仕入債務の減少額６億１百万円（前年同期は３億32百万円の増加）、法
人税等の支払額27億66百万円（前年同期は18億32百万円）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは ７億33百万円の支出 （ 前年同期は25億53百万円の支出 ）となりました。こ
れは、投資不動産の取得による支出９百万円（前年同期は14億31百万円の支出）があり、一方で介護保育事業にお
ける施設売却に伴う事業譲渡による収入７億63百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 30億84百万円の収入 （ 前年同期は15億37百万円の支出 ）となりました。 こ
れは、短期借入金の純増減額21億96百万円（前年同期は10億64百万円の増加）、長期借入れによる収入41億円があ
り、一方で長期借入金の返済による支出17億94百万円（前年同期は13億78百万円の支出）などがあったことによる
ものであります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
当連結会計年度における注文住宅の受注実績は、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
(千円) (千円)
前年同期比(％) 前年同期比(％)
住宅事業（戸建持家） 68,630,282 107.4 42,496,104 114.7
住宅事業（賃貸住宅） 2,807,068 63.1 2,293,151 59.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
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当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
住宅事業
85,457,573 97.8
不動産投資事業
1,118,803 44.5
断熱材事業 21,872,218 102.4
リフォーム事業 3,322,557 97.0
介護保育事業
5,204,437 98.3
その他事業
114,850 40.1
合計 117,090,440 97.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
３ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は
該当ありません。
③ 生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載
しておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸
念され、国内においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続き、新型コロナウイルス感染症
の収束の兆しは見えず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減
に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少傾向が続き、当社グループの事業と関係の深い「持
家」も前年比で減少となる等、厳しい事業環境が続きました。
短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用・所得環境の悪化が懸念される一方、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、リモートワークの普及、ステイホームにより自宅で過ご
す時間が増える等、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化が生じたことによりマンションと比較
してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心の高まりや、自宅で過ごす時間が増加
したことにより、「Z空調」が持つ換気性能や経済性があらためて注目されたこと、及び従前から住宅展示場等へ
の集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発信やＷＥＢサイトからの集客強化を推進
したこと等が奏功し、 住宅事業の受注高は前年同期を上回りました。
b. 経営成績の分析
( 売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、消費増税の反動減により住宅事業の期首受注残が前年を下回ったことから引渡し
棟数が減少したこと及び、不動産投資事業において新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マイ
ンドが低下し、販売が伸び悩んだこと等により、前年同期と比較して 33億22百万円減少し、 1,143億65百万円 （ 前
年同期比2.8％減 ）、売上総利益は、前年同期と比較して ６億70百万円減少し、 260億15百万円 （ 前年同期比2.5％
減 ）となりました。
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(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 、過年度に実施した住宅事業内の組織再編効果によるコスト削減、
ICTを活用した業務効率化推進、販売管理費抑制に取組み、前年同期と比較して 10億30百万円減少し、 193億85百
万円 （ 5.0％減 ）となりました。この結果、 コロナ禍で過去最高利益を更新し 営業利益は66億29百万円 （ 前年同期
比5.7％増 ）、 経常利益は65億52百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）となりました。
( 特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益 )
ライフサポート株式会社の介護施設を売却したことに伴い特別利益として事業譲渡益が発生したこと等によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して 14億40百万円増加し、 38億円（ 前年同期比61.0％
増 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な資金需要は、住宅事業における事業用地取得、事業拡大のための投資資金、不動産投資事
業における物件取得、建設資金、並びに運転資金であります。それらの財源については、自己資本並びに金融機
関から調達した有利子負債等を充当する等、資金使途に応じた幅広い資金調達手段の確保に努めております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な当座貸越枠を設定していただいているとと
もに、当連結会計年度においては不測の事態に備えた借入を実施し、事業継続に十分な手元流動性を確保してお
ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報は、第５
「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（追加情報）に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2022年12月期に経営上の目標とする指標として売上高営業利益率7.5％、ＲＯＥ25％を設定しておりま
す。2020年12月期においては前述の各要因により、売上高営業利益率は5.8％、ＲＯＥは、18.8％となりました。
2021年12月期につきましては、売上高営業利益率6.0％としております。
これら目標とする経営指標を達成するための今後の施策として、収益性向上（受注率ＵＰ、コスト削減、在庫回
転率ＵＰ等）のためのＫＰＩ設定、配当性向30％以上を目標として継続的・安定的な配当の実施等に取組んでまい
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、介護保育事業を中心に 1,687 百万
円の設備投資を実施いたしました。
主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅展示場モデルハウス及び営業所の建物として 674 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(断熱材事業)
主に営業所の土地・建物として 718 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(介護保育事業)
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
なお、当連結会計年度中における重要な設備の売却は次のとおりであります。
会社名 帳簿価額
所在地 設備の内容 売却時期
事業所名 (百万円)
ライフサポート㈱
東京都江戸川区他 高齢者介護施設 2020年12月 528
悠楽里えどがわ他３件
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
合計
構築物 (面積㎡)
賃貸用 101,052
133,506 234,558 ―
マンション (933.32)
賃貸用不動産
不動産投資事業
（埼玉県久喜市）
住宅展示場 909,862
― 909,862 ―
用地 (6,138.18)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
(所在地) (人)
合計
構築物 (面積㎡)
浦和展示場他
―
㈱桧家住宅 住宅事業 モデルハウス 2,183,348 2,183,348 589
（埼玉県さいたま
(―)
市南区他）
清水展示場他 ―
㈱桧家住宅東海 住宅事業 モデルハウス 139,945 139,945 21
(静岡県清水市他) (―)
本社
153,580
(新潟県新潟市
住宅事業 事務所 48,642 202,222 62
(2,539.59)
中央区)
㈱パパまるハウス
マノワール本町他
事務所及び 638,140
住宅事業 875,241 1,513,382 230
(新潟県新潟市
アパート (15,256.83)
中央区他)
利根本工場 住宅部材 185,000
㈱ヒノキヤレスコ 住宅事業 9,896 194,896 34
(茨城県稲敷市) 製造設備 (37,687.61)
福岡天神ホテル
不動産 860,858
㈱フュージョン
ホテル 554,527 1,415,385 ―
（福岡県福岡市
資産マネジメント
投資事業 （369.02)
中央区）
本社 ―
断熱材
事務所 6,394 6,394 59
事業
（東京都港区） (―)
㈱日本アクア
名古屋営業所他
1,611,699
断熱材
事務所 2,348,100 3,959,800 428
(愛知県名古屋市
事業
(18,624.44)
港区他)
ゆらりん白金保育園
―
介護保育
他
保育施設 428,264 428,264 544
事業
(―)
(東京都港区他)
ライフサポート㈱
ＨＵＧ高輪 ―
介護保育
複合施設 291,252 291,252 34
事業
(東京都港区) (―)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 着手年月
の名称
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
仙台 リサイ
クル工場
断熱材 2021年 2021年
リサイクル 自己資金 Co2削減能
㈱日本アクア 200,000 ―
（宮城県
工場 及び借入金 力100％増
事業 ５月 ９月
仙台市）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,300,000
計 48,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,575,000 13,575,000
す。
(市場第一部)
計 13,575,000 13,575,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2011年７月１日 (注)
13,529,750 13,575,000 ― 389,900 ― 339,900
（注）普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－
― 19 29 46 63 3 3,707 3,867
(人)
所有株式数
― 12,712 5,369 65,509 2,745 4 49,357 135,696 5,400
(単元)
所有株式数
－
の割合
― 9.37 3.96 48.28 2.02 0.00 36.37 100.00
(％)
（注）自己株式945,140株は、「個人その他」に9,451単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町１番１号 6,327,659 50.10
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 393,900 3.12
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 353,100 2.80
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目８番３
ヒノキヤグループ従業員持株会 326,428 2.58
号 丸の内トラストタワー本館７階
東京都千代田区丸の内１丁目８番３
ヒノキヤグループ取引先持株会 260,500 2.06
号 丸の内トラストタワー本館７階
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 198,800 1.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 180,000 1.43
黒須新治郎 埼玉県久喜市 167,100 1.32
黒須久雄 埼玉県久喜市 100,000 0.79
益子春代 埼玉県久喜市 100,000 0.79
計 ― 8,407,487 66.57
（注） １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 393,900株
株式会社日本カストディ銀行 352,400株
２．自己株式945,140株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.96％）を保有しておりますが、上記の
大株主からは除いております。
３．㈱ヤマダホールディングスが2020年９月９日から10月22日 まで実施した当社株式に対する公開買付の結果に
より、2020年10月29日付で、同社が当社の主要株主となりました 。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 945,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,624,500 126,245 －
単元未満株式 普通株式 5,400 － －
発行済株式総数 13,575,000 － －
総株主の議決権 － 126,245 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社
東京都千代田区丸の内
945,100 ― 945,100 6.96
ヒノキヤグループ
１丁目８番３号
計 － 945,100 ― 945,100 6.96
(注) 当社は、単元未満自己株式40株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 501 2,199
当期間における取得自己株式 500 ―
(注) １. 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求１株および 譲渡制限付株式の無償取得500 株に
よるものであります。当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式の無償取得500株によるものでありま
す。
２.当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
26,000 35,906,000 ― ―
自己株式の処分 )
保有自己株式数 945,140 ― 945,640 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意し
つつ、財政状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、第33期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当
は１株当たり45円、期末配当は１株当たり45円を実施することとなりましたので、年間配当は１株当たり90円となり
ます。この結果、第33期の連結配当性向は29.9％となります。
なお、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基
盤の強化に努める所存であります。
(注)基準日が第33期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年８月11日
568,343 45.00
取締役会決議
2021年３月26日
568,343 45.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「最高品質と最低価格で社会に貢献」との理念のもと、コーポレート・ガバナンスの整備が
経営上の重要課題と位置付け、その構築に取り組み、経営の適法性、透明性及び健全性の確保並びに誠実かつ公
平な経営体制を確立することを基本姿勢としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体
制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役２名を含む８名の体制をとっております。取
締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事項についての決定、業務執行
状況の監督を行っております。
・グループ役員会は、毎月１回開催し、各社の業務の進捗状況に関する報告及び情報共有等を行っておりま
す。
当社のコーポレートガバナンス体制
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ロ.取締役会等の構成員。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者を表します。)
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会
役員会
代表取締役社長 近藤 昭 ◎ ◎
常務取締役 住宅・リフォーム事業統括
森田 哲之 〇 〇
常務取締役マーケティング部長 荒木 伸介 〇 〇
取締役財務経理部長 常住 順一 〇 〇
取締役総合企画部長 島田 幸雄 〇 〇
取締役 荒井 孝子 〇 〇
社外取締役（独立役員） 出口 俊一 〇 □
社外取締役（独立役員） 片山 雅也 〇 □
常勤監査役 長谷 忠宏 □ ◎ □
常勤監査役 園田 早苗 □ 〇 □
社外監査役（独立役員） 長谷川 臣介 □ 〇 □
社外監査役（独立役員） 長澤 正浩 □ 〇 □
（注）１ グループ役員会には上記のほか、グループ会社の代表取締役社長等が出席しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要及び当事業
年度における運用状況は次のとおりであります。
(a)業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの「企業行動憲章」及び「倫理・コンプライアンス規程」等コンプライアンス体制に係る規程
を取締役及び使用人が法令・定款及び当社の社是並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としま
す。
この行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会及びその事務局を設置し、グループ全体のコンプライ
アンスの状況を統括し、教育を行います。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に必要に応じ報告しま
す。なお、法令上疑義のある行為について使用人が直接情報を伝える手段として「内部通報制度」を開設して
います。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報及び使用人の業務全般に係る情報については、文書取扱規程の保存区分に応
じて適切かつ検索ができる状態にて保存・管理します。これらの保存・管理された文書は、取締役及び監査役
から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の取締役及び使用人は、随時、それぞれの部門に内在するリスクの検討を行い、リスクとなる事項が
検出された場合は、当社の「グループ会社管理規程」に基づき、当社に報告する体制をとっています。また、
内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役に報告します。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務分掌、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる
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体制をとっています。また、取締役及び使用人が社業を的確かつ円滑に職務執行できるように中期・年次経営
計画並びに短期・月次事業部門目標・予算を策定しています。取締役会は、この結果をレビューし、必要な措
置 を施しています。
e 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社取締役、各部長及びグループ各社の社長は、各部門及び各会社の業務執行の適正を確保する体制の確立
と運用の権限と責任を有します。法令遵守体制、リスク管理体制、情報の保存・管理体制及び効率的職務執行
体制等について定められている社内規程をグループ各社の共通の社内規程とし、グループ各社の取締役及び使
用人は、これらの規程の定めるところに従い、業務の適正を確保するための体制の整備・運用を行います。な
お、本社各部・各組織機関は、担当業務に関し各社に対しその整備・運用について支援・指導を行います。ま
た、当社及びグループ各社間での情報の共有化、指示・要請等の効率的伝達のための会議を設営します。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確
保に寄与します。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用
人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役は、その職務を一時的に補助するための使用人として、内部監査室所属員又は総務部所属員に必要な
事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関し
て、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命
した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確
保するため、監査役の事前の同意を必要とします。
g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項及び内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領
者、報告時期等）については、取締役会と監査役会の協議により決定する方法によります。
その他、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な文書の閲覧をすることができま
す。また、必要に応じていつでも、その職務遂行のため、取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
ます。さらに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき及び重大な法令・定款違反に関する重大
な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができます。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しま
す。
(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a 取締役会を年20回開催し、社外取締役を含む各取締役は法令又は定款等に定められた事項及び経営上重要な
事項について審議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
b 監査役会を年13回開催し、社外監査役を含む各監査役は監査方針、監査計画に基づき、取締役会を含む重要
な社内会議への出席や代表取締役との面談、業務執行に関する重要な文書の閲覧等を通じて取締役の職務執
行、法令、定款等への遵守状況について監査を行っております。
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c 内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社並びに子会社の各部門について内部監査を実施し、監査結果を
代表取締役及び監査役会に報告しております。
d 当社並びに子会社から選出された委員で構成されるグループコンプライアンス委員会を年４回開催し、法
令・社内規程等の遵守状況、日常業務において生じ得るリスクの抽出、評価を行い、リスク毎の対応策等を協
議しております。
e 子会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から事前承
認、報告を受ける体制を整備し、運用を行っております。また、当社全役員並びに子会社の代表取締役が出席
し、毎月開催されるグループ役員会議において各子会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現況の把握
を行っております。
（リスク管理体制の整備の状況）
法令遵守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。
当社は、事業遂行に伴う危機に対しては、リスク管理規程を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めて
おります。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として内部通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構
築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と
指導を受ける体制を整えています。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む）及び
監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される
役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
(1)当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して
財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
(2)当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定められる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
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おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 千代田生命保険(相)(現 ジブラルタ生命保険㈱)入社
1994年10月 ユナム・ジャパン傷害保険㈱(現 日立キャピタル損害
保険㈱)入社
2001年12月 当社入社
2002年１月 当社ユートピアホーム事業部長に就任
2006年３月 当社専務取締役に就任
1967年4月
代表取締役社長 近藤 昭 (注)１ 8,200
2006年12月 当社取締役副社長に就任
22日
2009年４月 当社代表取締役社長に就任(現任)
2012年３月 ㈱桧家不動産東京（現 ㈱桧家住宅）取締役会長に
就任
2015年９月 ㈱ＨOUSALL社外取締役に就任
2021年３月 ㈱ヤマダ住建ホールディングス代表取締役社長に就任
（現任）
1981年４月 ミサワホーム㈱入社
1987年１月 ミサワホーム東海㈱出向
1996年12月 同社営業部長に就任
1997年６月 同社取締役営業部長に就任
2002年４月 同社取締役支店長に就任
2007年４月 ミサワホーム㈱ＣＳ推進部長に就任
2011年６月 同社執行役員ホームイング推進部長に就任
2013年４月 同社執行役員ストック推進担当に就任
常務取締役
1959年11
2016年１月 同社執行役員ストック推進・開発事業担当に就任
住宅・リフォーム 森田 哲之 (注)１ 2,311
月4日
2017年４月 同社執行役員カスタマーサポート推進部長兼お客様
事業統括
センター長に就任
2018年12月 当社入社
2019年１月 ㈱日本ハウジングソリューション取締役に就任（現任）
2019年３月 当社取締役住宅・リフォーム事業統括に就任
2019年５月 株式会社HOUSALL社外取締役に就任（現任）
2019年９月 まいすまい㈱代表取締役社長に就任（現任）
2021年３月 当社常務取締役住宅・リフォーム事業統括に就任（現
任）
1990年３月 ㈱東信エステート入社
1999年６月 ㈱テール入社
2002年４月 当社入社 ユートピアホーム事業部課長に就任
2003年１月 ユートピアホーム事業拡大推進部長に就任
2006年４月 同社取締役事業拡大推進部長に就任
2008年４月 当社商品企画部長に就任
2011年６月 ㈱桧家住宅さいたま（現 ㈱桧家住宅）取締役に就任
2011年７月 同社取締役商品企画担当兼商品企画部長に就任
2012年３月 当社取締役マーケティング担当兼マーケティング部長に
常務取締役 1968年9月
就任
荒木 伸介 (注)１ 3,100
マーケティング部長 7日
2014年１月 当社取締役マーケティング・FC事業担当兼
マーケティング部長に就任
2015年１月 当社取締役マーケティング・FC事業・CADセンター担当
兼マーケティング部長に就任
2016年３月 ㈱桧家不動産（現 ㈱桧家住宅）取締役に就任
レスコハウス㈱（現 ㈱ヒノキヤレスコ）取締役に就任
2018年８月 ㈱日本ハウジングソリューション代表取締役社長に就任
（現任）
2021年３月 当社常務取締役マーケティング・FC事業・CADセンター
担当兼マーケティング部長に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月
㈱東洋情報システム（現 ＴＩＳ㈱）入社
1992年10月
監査法人芹沢会計事務所（現 仰星監査法人）入所
1999年10月
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
取締役 1961年1月
常住 順一 (注)１ 6,150
2012年10月
当社入社 財務経理部長に就任
財務経理部長 25日
2013年３月
当社取締役財務経理担当兼財務経理部長に就任（現任）
2014年12月
ライフサポート㈱取締役に就任
2017年11月
フュージョン資産マネジメント㈱取締役に就任（現任）
1992年４月
泉証券㈱（現 ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社
2004年４月
エース証券㈱入社
2006年４月
そしあす証券㈱（現 むさし証券㈱）入社
2008年８月
丸三証券㈱入社
2010年５月
当社入社 経営企画部長代理に就任
2011年３月
㈱日本アクア監査役に就任
1969年3月
取締役
島田 幸雄 (注)１ 3,979
総合企画部長 20日
2011年７月
当社経営企画部長に就任
2012年８月
㈱桧家住宅三栄（現 ㈱桧家住宅）取締役に就任
2014年12月
ライフサポート㈱取締役に就任
2016年１月
当社総合企画部長に就任
2016年３月
当社取締役総合企画・人事・グループ管理担当兼
総合企画部長に就任（現任）
1991年12月
㈱黒須建設入社
1996年12月
当社入社
2002年12月
㈱桧家住宅東関東（現 ㈱桧家住宅）入社
同社総務部長に就任
2008年３月
当社取締役に就任
2008年４月
当社取締役業務推進部長に就任
1963年7月
取締役 荒井 孝子 (注)１ 3,008
2009年１月
当社取締役経営推進統括担当兼業務部長に就任
17日
2011年３月
㈱桧家住宅さいたま（現 ㈱桧家住宅）取締役に就任
2011年７月
同社常務取締役に就任
2012年３月
同社代表取締役社長に就任
2018年１月
㈱桧家住宅代表取締役社長に就任（現任）
2018年３月
当社取締役に就任（現任）
1975年４月
㈱産業経済新聞社入社
1998年２月
㈱日本工業新聞社出向
2002年４月
独立行政法人経済産業研究所出向
2003年12月
㈱デジタルニューディール研究所代表取締役社長に就任
1953年3月
（現任）
取締役 出口 俊一 (注)１ 8,935
4日
2006年４月
国立大学法人東京農工大学客員教授に就任
2009年３月
当社社外取締役（非常勤）に就任（現任）
2011年５月
金沢工業大学客員教授に就任
2017年２月
一般社団法人俯瞰工学研究所主席研究員に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月
司法研修所入所
2006年10月
弁護士登録
ＡＺＸ総合法律事務所入所
2008年10月
松岡・浅田法律事務所入所
2009年１月
弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
（現 弁護士法人ALG&Associates）入所
2013年11月
㈱アヴァンセ・インテリジェンス社外監査役
（非常勤）に就任（現任）
2013年12月
㈱アヴァンセ・ホールディングス取締役に就任（現任）
1977年8月
取締役 片山 雅也 (注)１ 8,000
2014年１月
弁護士法人アヴァンセリーガルグループ（現 弁護士
2日
法人ALG&Associates）代表社員に就任（現任）
2014年３月
行政書士法人アヴァンセリーガルグループ
（現 行政書士法人ALG&Associates）社員に就任
2014年４月
㈱アヴァンセ・トラシード代表取締役に就任（現任）
2014年10月
㈱アヴァンセドットコム（現 ㈱プラスステージ）
取締役に就任（現任）
2015年３月
当社社外取締役（非常勤）に就任（現任）
2015年８月
税理士法人アヴァンセリーガルグループ （現 税理士
法人ALG&Associates）代表社員に就任（現任）
1988年12月
サイサンミサワホーム㈱入社
2003年７月
当社入社
2008年４月
当社内部監査室長に就任
2010年３月
㈱桧家住宅つくば（現 ㈱桧家住宅）常務取締役に就任
2010年10月
㈱桧家住宅ちば（現 ㈱桧家住宅）常務取締役に就任
2011年12月
㈱桧家住宅三栄（現 ㈱桧家住宅）専務取締役に就任
2013年３月
㈱桧家住宅北関東（現 ㈱桧家住宅）取締役に就任
1953年7月
常勤監査役 長谷 忠宏 (注)２ 8,193
2013年10月
㈱桧家住宅北関東（現 ㈱桧家住宅）専務取締役に就任
11日
2014年９月
当社内部監査室長代理に就任
2015年４月
当社内部監査室長に就任
2016年３月
当社監査役に就任（現任）
㈱桧家住宅東京（現 ㈱桧家住宅）監査役に就任(現任)
2017年３月
㈱ハウジーホームズ（現 ㈱桧家住宅東海）監査役に就
2018年４月
任（現任）
2019年９月 まいすまい㈱監査役に就任（現任）
1978年４月
水質源開発公団入社
2001年３月
当社入社 加須展示場営業事務職に従事
2006年１月
久喜展示場営業職に従事
2010年５月
当社業務部課長代理に就任
2011年６月
当社内部監査室課長代理に就任
1959年6月
常勤監査役 園田 早苗 (注)３ 6,611
7日
2013年２月
当社内部監査室課長に就任
2016年３月
当社内部監査室長に就任
2019年３月
㈱パパまるハウス監査役に就任（現任）
㈱桧家リフォーミング監査役に就任（現任）
当社監査役に就任（現任）
1989年９月
井上斉藤英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
1995年６月
アーサーアンダーセン勤務
2001年４月
野村証券㈱入社
2005年８月
1966年1月 モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱ＵＦJモルガン・
監査役 長谷川 臣介 (注)４ 19,148
8日
スタンレー証券㈱）入社
2009年９月
長谷川公認会計士事務所設立 同事務所所長に就任
（現任）
当社監査役に就任（現任）
2014年３月
2017年６月
戸田工業㈱社外監査役（非常勤）に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
荒木税務会計事務所入所
1981年10月
プライスウォーターハウス公認会計士事務所
（現 ＰｗＣあらた監査法人）入所
1984年４月
新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1989年９月
アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ
事務所勤務
2002年８月
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
1954年4月
監査役 長澤 正浩 (注)５ 1,747
代表社員に就任
1日
2012年７月
長澤公認会計士事務所設立 同事務所代表に就任
（現任）
2013年７月
㈱伊藤園社外監査役（非常勤）に就任（現任）
2014年５月
㈱東京個別指導学院社外監査役（非常勤）に就任
（現任）
2014年12月
当社監査役（非常勤）に就任（現任）
計 79,382
(注) １ 2021年３月26日後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。
２ 2020年３月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
３ 2019年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４ 2018年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
５ 2021年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
６ 取締役出口俊一及び取締役片山雅也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
７ 監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名、計４名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間
にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、2020年12月31日現在、社外取締役出口俊一氏は、当社株式を8,935株（保有割合0.07％）、社外取締役片山
雅也氏は当社株式を8,000株（保有割合0.06％）、社外監査役長谷川臣介氏は当社株式を19,148株（保有割合
0.14％）、社外監査役長澤正浩氏は当社株式を1,747株（保有割合0.01％）保有しております。
社外取締役の出口俊一氏はディスクロージャー業務と密接な関係にあるメディアにおいて卓越した識見と幅広
い経験を有しており、その経歴等から社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として
有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である長谷川臣介氏及び長澤正浩氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する
豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しておりま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として証券取引所が定める独立性基
準に加え、当社グループや当社役員、主要株主との関係等も加味した独自の「社外役員独立性判断基準」を制定
しております。４名の社外役員全てが、当該独立性基準を満たしており、有価証券報告書提出日現在、４名の社
外役員全員について株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所
へその旨届け出ております。
なお、社外役員独立性判断基準の内容は以下のとおりであり、該当する場合は独立性に欠けるものと判断して
おります。
a.当社及び当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者、その
他の使用人）である者、及びあった者
b.当社又は当社の子会社を主要な取引先（当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当該取引先の直近
事業年度における年間連結売上高の２％以上の者）とする者又はその業務執行者
c. 当社又は当社の子会社の主要な取引先（当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当社の直近事業年
度における年間連結売上高の２％以上の者）又はその業務執行者
d.当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（直近３事業年度の平均で個人の場合は
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年間10百万円以上、法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の２％以上の額）を得ているコン
サルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体
に 所属する者）
e.当社の主要株主（総議決権の 10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）である者（当該株主が
法人等である場合は、その業務執行者）
f.当社が総議決権の 10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人等の業務執行者
g.当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
h.上記aからgに該当する者のうち重要な者（業務執行取締役、執行役、執行役員、部長職以上の管理職、公認
会計士、弁護士）の配偶者及び二親等内の親族
i. 直近３事業年度において、上記bからhのいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項
についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるな
ど、情報の交換を行うなど、相互の連携を図っております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を
述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役
は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会を設置しております。
各監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査役監査を行っております。また、各監査役
は取締役会、グループ役員会議等の重要な会議に出席しているほか、随時、代表取締役と監査環境の整備に関す
る意見交換を行っております。
グループ各社の監査体制については、当社監査役が100％子会社についてそれぞれ各社監査役を兼任する体制と
しております。
また、監査役監査の効率性、実効性の確保のため、毎月１回、内部監査室から書面により内部監査の結果報告
を受け、隔月で説明会が実施されているほか、同室と連携して、随時、事業所監査を行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 長谷 忠宏 13回／13回（100％）
常勤監査役 園田 早苗 13回／13回（100％）
監査役（社外） 長谷川 臣介 13回／13回（100％）
監査役（社外） 長澤 正浩 13回／13回（100％）
当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び選任の決定、監査報告の作
成等の審議、各監査役からの活動状況報告等について、検討を行いました。
さらに、会計監査人とは、相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監
査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。
なお、社外監査役長谷川臣介及び社外監査役長澤正浩は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査
当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設けております。人員構成は、内部監査室長と担当者２
名の計３名体制となっております。当社の内部監査室は、内部監査計画に基づき法令・諸規定等に対する遵守状
況、業務の効率性・合理性を中心に当社グループ全体の内部監査を実施し、監査結果及び改善点について内部監
査報告書を作成し、社長及び監査役会に報告しております。また、監査役会や会計監査人と連携し、内部牽制が
十分機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2005年以降。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 草野 耕司
d.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る 補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者２名、その他１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体
制などを総合的に評価し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人監査が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
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最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の各監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指
針」を踏まえそれぞれが監査法人に対する評価を行い、この結果をもとに監査役会において評価しております。
評価の結果、監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 45,000 － 50,000 －
連結子会社 28,400 － 30,500 －
計 73,400 － 80,500 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の
内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定す
ることとしています。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数および監査人数等に基づい
て、監査報酬が決定されていることを、会計監査人から監査計画の内容や、その実施に要する監査日数や監査人
数について説明を受けるほか、財務・経理部門から監査報酬決定の経緯等について説明を受け、また両者で十分
な協議がなされていることを確認し、妥当と判断できたことから、会社法第399条第１項に基づく同意をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、次のとおり定めております。
a. 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、 当社グループの持続的成長及び中長期的企業価値向上を実現するために、取締役の報酬に
ついて、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与（業績連動報酬）、中長期的なインセンティブとしての譲
渡制限付株式報酬（社外取締役を除く）で構成しております 。基本報酬に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬の
構成比は、賞与で最大50％程度、譲渡制限付株式報酬で最大20％程度を目安に設計しております。
基本報酬については、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・ 役割貢献度に 応じて設定し、賞与について
は、 単年度の業績達成を強く動機づけるため、前連結会計年度における「連結経常利益」の１％以内で経営環境
や他社の水準等を考慮の上、役位・役割貢献度に応じて設定し 、 譲渡制限付株式報酬については中長期的な企業
価値向上に対する士気等を勘案して、株主の利益を害することのないような水準で継続的に付与することを基本
とし、役位・役割貢献度に応じて付与株数を決定しております。報酬等の内容の決定について株主総会の決議に
より決定した限度額内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長近藤昭が各取締役の職位や職務執行に
対する評価、連結業績等を総合的に勘案し、社外取締役の意見や助言を聴取して報酬額を決定することとしてお
ります。
取締役の金銭報酬額については、2012年３月29日開催の第24期定時株主総会において、年額500百万円以内（う
ち、社外取締役30百万円以内。定款で定める取締役の員数は10名以内。）と決議しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、前述の株主総会で決議された金銭報酬額とは別枠にて、2018
年３月28日開催の第30期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権を年額100百万
円以内と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して当社が発行又は処分する普
通株式の総数は年60千株以内とすることを併せて決議しております。
b. 監査役の報酬等
監査役の報酬額の限度額は、2003年３月27日開催の第15期定時株主総会において年額50百万円以内（定款で定
める監査役の員数は４名以内。）と決議されております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬
賞与 株式報酬 退職慰労金
(人)
取締役
320,044 268,416 41,961 9,667 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
18,913 16,833 2,080 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 29,416 26,148 3,268 ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分
氏名 会社区分 の総額
基本報酬
賞与 株式報酬 退職慰労金
(千円)
取締役 提出会社 100,800 12,600 1,381 ― 114,781
近藤昭
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分
し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、一部の取引先との取引関係の維持・強化を目的として政策的に上場株式１社の株式を継続保有し
ております。これらの株式の取得後は新たな株式の取得は行っておらず、今後も取得する予定はありませ
ん。政策保有株式については、毎年、取締役会で資本コストを踏まえ、リターンとリスクなどを踏まえた中
長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮
した上で売却する方針です。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 63,342
非上場株式以外の株式 1 68,226
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 53,342 取引関係の強化を目的とした取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化を目的として保有しており
249,000 249,000
ます。定量的な保有効果については記載が困
永大産業㈱ 無
難であります。事業上の関係性を総合的に勘
68,226 89,391
案し、その保有意義を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて
記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は、専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,850,351 18,299,518
受取手形及び売掛金 5,526,297 6,040,691
完成工事未収入金 194,775 88,909
販売用不動産 19,654,290 18,115,460
未成工事支出金 3,892,608 4,024,561
材料貯蔵品 1,693,870 1,211,573
未収入金 2,768,356 3,143,133
立替金 2,778,251 3,192,797
その他 1,643,435 1,498,003
△ 22,664 △ 85,568
貸倒引当金
流動資産合計 47,979,573 55,529,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,952,788 13,153,537
△ 6,151,565 △ 6,192,411
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,801,222 6,961,126
機械装置及び運搬具
1,020,191 979,622
△ 815,159 △ 789,629
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 205,032 189,993
土地
4,989,996 4,649,601
建設仮勘定 257,679 58,539
その他 1,082,341 985,611
△ 871,382 △ 796,386
減価償却累計額
その他（純額） 210,958 189,225
※２ 12,464,888 ※２ 12,048,486
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 713,206 523,033
298,755 379,504
その他
無形固定資産合計 1,011,962 902,537
投資その他の資産
※１ 406,125 ※１ 415,233
投資有価証券
繰延税金資産 835,801 770,647
瑕疵担保供託金 1,267,570 1,434,594
投資不動産 1,462,632 1,476,457
△ 4,341 △ 31,117
減価償却累計額
投資不動産（純額） 1,458,291 1,445,340
その他
1,748,514 1,394,393
△ 234,881 △ 59,893
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,481,420 5,400,314
固定資産合計 18,958,271 18,351,338
資産合計 66,937,844 73,880,419
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 7,539,750 6,732,287
買掛金 4,761,040 4,966,587
短期借入金 3,504,000 5,700,000
1年内返済予定の長期借入金 468,800 1,548,080
未払法人税等 1,621,120 1,210,295
未成工事受入金 10,816,860 11,441,306
賞与引当金 515,896 519,992
3,595,839 3,701,383
その他
流動負債合計 32,823,307 35,819,932
固定負債
長期借入金 10,160,000 11,386,240
退職給付に係る負債 205,416 192,580
資産除去債務 643,028 625,603
602,861 276,522
その他
固定負債合計 11,611,306 12,480,946
負債合計 44,434,614 48,300,878
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 143,368 132,914
利益剰余金 20,243,825 22,901,725
△ 1,920,622 △ 1,869,180
自己株式
株主資本合計 18,856,471 21,555,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,917 5,076
△ 35,865 △ 58,955
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,948 △ 53,879
非支配株主持分 3,662,707 4,078,060
純資産合計 22,503,230 25,579,540
負債純資産合計 66,937,844 73,880,419
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 117,687,355 114,365,044
※１ 91,000,948 ※１ 88,349,528
売上原価
売上総利益 26,686,407 26,015,515
※２ 20,416,780 ※２ 19,385,979
販売費及び一般管理費
営業利益 6,269,626 6,629,536
営業外収益
受取利息 26,924 17,417
受取配当金 5,164 3,431
受取保険金 34,865 26,371
違約金収入 14,308 18,684
売電収入 12,082 －
補助金収入 401,842 －
93,166 117,775
その他
営業外収益合計 588,353 183,680
営業外費用
支払利息 84,019 68,773
持分法による投資損失 16,940 19,426
支払手数料 6,961 45,511
売電費用 9,203 －
固定資産圧縮損 401,842 －
107,774 126,856
その他
営業外費用合計 626,741 260,567
経常利益 6,231,239 6,552,649
特別利益
※３ 84,990 ※３ 18,736
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,103 15,509
※４ 414,293
－
事業譲渡益
特別利益合計 90,094 448,539
特別損失
※５ 29,922
固定資産除売却損 －
※６ 1,006,515 ※６ 57,637
減損損失
災害による損失 11,521 －
損害賠償金 － 44,330
投資有価証券売却損 6,817 －
20,133 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,044,989 131,890
税金等調整前当期純利益 5,276,344 6,869,298
法人税、住民税及び事業税
2,515,093 2,324,203
△ 199,025 63,165
法人税等調整額
法人税等合計 2,316,067 2,387,369
当期純利益 2,960,277 4,481,928
非支配株主に帰属する当期純利益 600,102 681,548
親会社株主に帰属する当期純利益 2,360,174 3,800,380
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,960,277 4,481,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,696 △ 14,901
為替換算調整勘定 △ 65,663 △ 42,825
△ 2,290 △ 542
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 82,650 ※ △ 58,269
その他の包括利益合計
包括利益 2,877,627 4,423,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,310,022 3,762,486
非支配株主に係る包括利益 567,604 661,172
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 389,900 139,510 19,016,892 △ 1,972,999 17,573,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,133,241 △ 1,133,241
親会社株主に帰属す
2,360,174 2,360,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ 84 △ 84
自己株式の処分 5,270 52,461 57,731
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,412 △ 1,412
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 3,857 1,226,933 52,377 1,283,168
当期末残高 389,900 143,368 20,243,825 △ 1,920,622 18,856,471
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 34,714 △ 373 34,341 2,775,556 20,383,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,133,241
親会社株主に帰属す
2,360,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ 84
自己株式の処分 57,731
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,412
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,797 △ 35,491 △ 50,289 887,150 836,861
額）
当期変動額合計 △ 14,797 △ 35,491 △ 50,289 887,150 2,120,030
当期末残高 19,917 △ 35,865 △ 15,948 3,662,707 22,503,230
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 389,900 143,368 20,243,825 △ 1,920,622 18,856,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,135,539 △ 1,135,539
親会社株主に帰属す
3,800,380 3,800,380
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 16,919 51,444 34,525
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 474 △ 474
変動
利益剰余金から資本
6,940 △ 6,940 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 10,453 2,657,899 51,442 2,698,888
当期末残高 389,900 132,914 22,901,725 △ 1,869,180 21,555,359
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 19,917 △ 35,865 △ 15,948 3,662,707 22,503,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,135,539
親会社株主に帰属す
3,800,380
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 34,525
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 474
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,840 △ 23,090 △ 37,931 415,352 377,421
額）
当期変動額合計 △ 14,840 △ 23,090 △ 37,931 415,352 3,076,310
当期末残高 5,076 △ 58,955 △ 53,879 4,078,060 25,579,540
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,276,344 6,869,298
減価償却費 1,288,086 1,189,020
減損損失 1,006,515 57,637
のれん償却額 239,164 168,268
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,320 △ 112,084
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,259 4,095
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,182 △ 12,836
受取利息及び受取配当金 △ 32,088 △ 20,848
受取保険金 △ 34,865 △ 26,371
違約金収入 △ 14,308 △ 18,684
災害損失 11,521 －
損害賠償金 － 44,330
支払利息 84,019 68,773
固定資産除売却損益（△は益） △ 84,990 11,186
投資有価証券売却損益（△は益） 1,713 △ 15,509
投資有価証券評価損益（△は益） 20,133 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 414,293
持分法による投資損益（△は益） 16,940 19,426
売上債権の増減額（△は増加） △ 330,494 △ 408,527
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 215,302 △ 131,953
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △ 305,652 482,297
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,723,442 1,538,830
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加） △ 102,170 △ 167,024
仕入債務の増減額（△は減少） 332,811 △ 601,915
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,063,928 624,445
未収入金の増減額（△は増加） 663,525 △ 374,777
立替金の増減額（△は増加） △ 33,407 △ 414,545
未払金の増減額（△は減少） 284,691 △ 34,045
預り金の増減額（△は減少） 167,630 △ 44,864
638,529 628,757
その他
小計 6,132,741 8,908,086
利息及び配当金の受取額
32,088 20,848
利息の支払額 △ 65,442 △ 68,766
保険金の受取額 34,865 26,371
違約金収入の受取額 14,308 16,541
災害損失の支払額 △ 11,521 －
損害賠償金の支払額 － △ 15,250
△ 1,832,152 △ 2,766,626
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,304,887 6,121,206
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,586,840 △ 1,450,123
有形固定資産の売却による収入 218,834 107,908
無形固定資産の取得による支出 △ 101,107 △ 198,672
投資不動産の取得による支出 △ 1,431,388 △ 9,124
投資有価証券の取得による支出 △ 30,235 △ 53,620
投資有価証券の売却による収入 41,964 18,574
事業譲渡による収入 － 763,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 359,775
－
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 47,644 △ 23,337
差入保証金の回収による収入 15,560 172,454
貸付けによる支出 △ 77,700 －
貸付金の回収による収入 160,650 32,300
資産除去債務の履行による支出 △ 72,292 △ 90,966
△ 3,387 △ 2,950
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,553,810 △ 733,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,064,000 2,196,000
長期借入れによる収入 － 4,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,378,833 △ 1,794,480
リース債務の返済による支出 △ 21,503 △ 33,812
セール・アンド・リースバックによる収入 73,562 －
非支配株主からの払込みによる収入 2,800 －
配当金の支払額 △ 1,133,241 △ 1,135,539
非支配株主への配当金の支払額 △ 145,710 △ 248,138
1,202 834
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,537,722 3,084,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,865 △ 23,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,488 8,449,167
現金及び現金同等物の期首残高 9,672,863 9,850,351
※１ 9,850,351 ※１ 18,299,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 ： 11 社
この他、主に販売用不動産に関わる合同会社６社を連結しております。
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1 社
会社等の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
まいすまい株式会社、株式会社不動産流通システム
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産 … 個別法
未成工事支出金 … 個別法
材料貯蔵品 … 主に総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では非積立型の確定給付制度を採用し
ており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)
については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
なお、金額の僅少なものは発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、2020年12月期中に、ワクチン開発、感染防止策の確立等により、新型コロナウイルス感染症は
徐々に収束に向かい、2021年12月期第２四半期にかけて経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復す
るものと仮定して会計上の見積りを行ってまいりましたが、当年度の連結財務諸表作成日現在においても収束せず、
収束時期は依然として不確実かつ予測困難な状況です。
このような状況において当社グループでは、2022年12月期までには新型コロナウイルス感染症が収束し、収束後間
もなくグローバルな人の移動が感染症拡大前の水準に回復するものと仮定して、販売用不動産の評価及び投資不動産
の減損損失の判定に関わる会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券（株式） 305,513 千円 282,490 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 1,255,578 千円 1,255,578 千円
工具、器具及び備品 80 80
計 1,255,658 千円 1,255,658 千円
３ 保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
個人顧客(68名) 1,381,947 千円 個人顧客(53名) 895,419 千円
計 1,381,947 千円 計 895,419 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 87,921 千円 207,223 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
従業員給与手当 7,878,313 千円 7,563,363 千円
営業出展費用 2,030,146 〃 1,870,457 〃
退職給付費用 262,900 〃 251,604 〃
貸倒引当金繰入額 14,049 〃 57,676 〃
277,881
賞与引当金繰入額 328,908 〃 〃
減価償却費 1,049,891 〃 977,861 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
太陽光発電設備の売却益 73,896 千円 太陽光発電設備の売却益 － 千円
展示場・事務所の売却益 － 〃 展示場・事務所の売却益 13,889 〃
その他 11,093 〃 その他 4,846 〃
計 84,990 千円 18,736 千円
※４ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
高齢者介護施設の売却 414,293 千円
計 414,293 千円
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
未利用地の売却損 29,905 千円
その他 17 〃
計 29,922 千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。
減損損失
地域 用途 種類
（千円）
東京都、神奈川県 建物及び構築物
住宅展示場 376,627
埼玉県、千葉県 長期前払費用
茨城県 住宅部材工場 建物、工具器具 74,921
東京都 事務所（工事部門） 建物 3,521
東京都 ―（住宅事業） のれん 470,645
埼玉県 賃貸用土地 土地 80,800
合計 1,006,515
当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
住宅事業セグメントの一部を構成するコンクリート住宅事業において営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
あり、また、当初の利益計画が達成できないことが明確なことから、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施して
おります。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を
基礎として算定しております。
賃貸用土地は、不動産鑑定評価額に基づく時価が帳簿価額を大幅に下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し
ており、固定賃料による長期の賃貸借契約が締結されていることから割引率はリスクフリーレートを使用しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。
減損損失
地域 用途 種類
（千円）
東京都 認証保育施設 建物、工具器具 35,732
静岡県 ―（住宅事業） のれん 21,904
合計 57,637
当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
認証保育施設については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
住宅事業セグメントの一部において営業活動から生じる損益が当初の利益計画を達成できないことが明確なことか
ら、のれんを含んだより大きな単位で減損を検討した結果、のれんの減損を実施し、減損損失を特別損失に計上してお
ります。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △22,577 △21,478
1,713 －
組替調整額
税効果調整前
△20,863 △21,478
6,166 6,576
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14,696 △14,901
為替換算調整勘定
△65,663 △42,825
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,290 △542
当期発生額
その他の包括利益合計 △82,650 △58,269
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( 連結株主資本等変動計算書関係 )
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,575,000 － － 13,575,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 996,629 510 26,500 970,639
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 35株
2019年３月28日の臨時取締役会決議による譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少 26,500株
上記により付与した譲渡制限付株式の失効による自己株式の増加 475株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月28日
普通株式 566,026 45.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 567,214 45.00 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 567,196 45.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,575,000 － － 13,575,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 970,639 1,001 26,000 945,640
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1株
2020年３月27日の臨時取締役会決議による譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少 26,000株
上記により付与した譲渡制限付株式の失効による自己株式の増加 1,000株
なお、譲渡制限付株式で失効に伴う移管日が12月31日となる500株については、移管日にて自己株式を受け入れた
ものとして処理しておりますが、移管日が金融機関の休日であるため株主名簿の自己株式数には反映されておりま
せん。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月27日
普通株式 567,196 45.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月11日
普通株式 568,343 45.00 2020年６月30日 2020年９月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 568,343 45.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 9,850,351 千円 18,299,518 千円
現金及び現金同等物 9,850,351 千円 18,299,518 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資により新たにHinokiya TWGroup Co.,Ltd.を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びにHinokiya TWGroup Co.,Ltd.への出資額と当該出資に伴う収入との関係は以下のと
おりです。
流動資産 923,179 千円
のれん 3,046 〃
流動負債 △6,932 〃
△458,123 〃
非支配株主持分
出資に伴う払込額
461,169 千円
△820,945 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △359,775 千円
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)並びに介護保育事業における本社
備品及び施設什器(その他)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 335,210千円 369,022千円
１年超 916,569千円 755,063千円
合計 1,251,780千円 1,124,086千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、別途規定している「資金運用基準」に準拠し、預金等の安全性の高い
金融資産での運用に限定し、また、資金調達については原則として銀行借入での調達とする方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに未収入金、立替金等の金銭債権については、信
用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社の財務経理部を中心に回収状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
投資有価証券のうち、上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
瑕疵担保供託金は、国土交通省所管の住宅瑕疵担保履行法に基づき、法務局へ供託しているものであり、信用
リスクは無いと認識しております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金
調達を目的としたものであり、主として決算日後３年以内に償還・返済期日を迎えるものです。
借入金は、固定金利で調達した場合、金利変動リスクに晒されますが、これを回避するために、変動金利によ
る調達を原則としております。なお、一部の国内子会社におきましては、キャッシュ・フロー変動リスクを回避
する目的で、固定金利による調達を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 9,850,351 9,850,351 －
(２) 受取手形及び売掛金 5,526,297 5,526,297 －
(３) 完成工事未収入金 194,775 194,775 －
(４) 未収入金
2,768,356 2,768,356 －
(５) 立替金 ※１
2,778,251 2,778,251 －
(６) 投資有価証券
90,491 90,491 －
(７) 瑕疵担保供託金
1,267,570 1,267,570 －
資産計 22,476,094 22,476,094 －
(１) 工事未払金 7,539,750 7,539,750 －
(２) 買掛金 4,761,040 4,761,040 －
(３) 短期借入金 3,504,000 3,504,000 －
(４) 長期借入金 ※２
10,628,800 10,628,800 －
(５) 未払法人税等
1,621,120 1,621,120 －
負債計 28,054,710 28,054,710 －
※１ 立替金の大半は住宅事業での顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 18,299,518 18,299,518 －
(２) 受取手形及び売掛金 6,040,691 6,040,691 －
(３) 完成工事未収入金 88,909 88,909 －
(４) 未収入金
3,143,133 3,143,133 －
(５) 立替金 ※１
3,192,797 3,192,797 －
(６) 投資有価証券
69,290 69,290 －
(７) 瑕疵担保供託金
1,434,594 1,433,758 △835
資産計 32,268,935 32,268,099 △835
(１) 工事未払金 6,732,287 6,732,287 －
(２) 買掛金 4,966,587 4,966,587 －
(３) 短期借入金 5,700,000 5,700,000 －
(４) 長期借入金 ※２
12,934,320 12,933,862 458
(５) 未払法人税等
1,210,295 1,210,295 －
負債計 31,543,490 31,543,032 458
※１ 立替金の大半は住宅事業での顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 完成工事未収入金、(４)未収入金、(５)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(７) 瑕疵担保供託金
瑕疵担保供託金の時価については、信用リスクが無いことから、リスクフリーレートを用いて返還されるまでの
期間で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(１) 工事未払金、(２) 買掛金、(３) 短期借入金、(５) 未払法人税等
これらは 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の
借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 315,633 345,942
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（６）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年以内（千円）
現金及び預金 9,850,351
受取手形及び売掛金 5,526,297
完成工事未収入金 194,775
未収入金 2,768,356
立替金 2,778,251
合計 21,118,032
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年以内（千円）
現金及び預金 18,299,518
受取手形及び売掛金 6,040,691
完成工事未収入金 88,909
未収入金 3,143,133
立替金 3,192,797
合計 30,765,050
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(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 468,800 160,000 3,000,000 1,000,000 3,000,000 3,000,000
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,548,080 4,353,040 1,033,200 3,000,000 － 3,000,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 90,415 61,742 28,672
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 90,415 61,742 28,672
(1)株式 76 80 △4
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 76 80 △4
合計 90,491 61,822 28,668
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 68,226 60,728 7,497
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 68,226 60,728 7,497
(1)株式 1,064 1,372 △307
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 1,064 1,372 △307
合計 69,290 62,100 7,190
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 41,964 5,103 6,817
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 41,964 5,103 6,817
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 18,574 15,509 －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 18,574 15,509 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について20,133千円（時価のない非上場株式20,133千円）の減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 190,234 205,416
退職給付費用 62,134 49,864
退職給付の支払額 △46,951 △62,700
退職給付に係る負債の期末残高 205,416 192,580
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 62,134 千円 当連結会計年度 49,864 千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 364,032 千円、当連結会計年度 376,850 千円で
ありました。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
ａ 提出会社
該当事項はありません。
ｂ 連結子会社
(第１回新株予約権)
会社名 ㈱日本アクア
決議年月日 2013年２月15日
取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
従業員 93名
株式の種類及び付与数 普通株式 2,000,000株
付与日 2013年３月27日
（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、取締
役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限
り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査
役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由
権利確定条件
があると認めた場合は、この限りではない。
（２）普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権
の権利行使は認めない。
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2015年３月１日～2023年１月31日
(注) １ 2013 年７月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行い、 2015 年１月１日付で普通株式１株
を５株にする株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載し
ております。
２ 付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数
ａ 提出会社
該当事項はありません。
ｂ 連結子会社
会社名 ㈱日本アクア
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,000
権利確定 ―
権利行使 4,000
失効 ―
未行使残 ―
(注) 2013 年７月１日付で普通株式１株を100株の割合で、また、2015年１月１日付で普通株式１株を５株の
割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しておりま
す。
②単価情報
ａ 提出会社
該当事項はありません。
ｂ 連結子会社
会社名 ㈱日本アクア
権利行使価格（円） 140
行使時平均株価（円） 596
付与日における公正な評価単価（円） －
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ａ 提出会社
該当事項はありません。
ｂ 連結子会社
ストック・オプションを付与した時点においては、株式会社日本アクアは未公開企業であるため、ストッ
ク・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定して
おります。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱日本アクア株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディ スカ
ウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定して
おります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ａ 提出会社
該当事項はありません。
ｂ 連結子会社
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及
び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ａ 提出会社
該当事項はありません。
ｂ 連結子会社
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,948 －
当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 － 1,824
なお、本源的価値の算定においては、連結決算日現在の株価の終値を基礎としております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未収入金 1,163 千円 1,163 千円
未払費用 66,414 〃 42,328 〃
未払金 83,909 〃 81,686 〃
未払事業税 115,433 〃 96,676 〃
関係会社事業損失引当金 209,747 〃 154,018 〃
貸倒引当金
338,037 〃 148,203 〃
賞与引当金 202,103 〃 159,196 〃
販売用不動産評価損 14,878 〃 47,993 〃
資産除去債務 208,912 〃 198,888 〃
減価償却超過額 60,675 〃 55,048 〃
減損損失
247,616 〃 218,479 〃
関係会社株式評価損 278,029 〃 383,288 〃
繰越欠損金(注１)
554,548 〃 522,217 〃
その他 63,097 〃 244,069 〃
繰延税金資産小計
2,444,570 千円 2,353,258 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１) △554,548 〃 △472,867 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △913,775 〃 △979,737 〃
評価性引当額小計
△1,468,324 〃 △1,452,605 〃
繰延税金資産合計
976,246 千円 900,653 千円
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △79,552 千円 △71,708 千円
その他有価証券評価差額金 △8,776 〃 △2,295 〃
固定資産圧縮積立金 △62,878 〃 △54,142 〃
その他 △193 〃 △4,252 〃
繰延税金負債合計 △151,401 千円 △132,398 千円
繰延税金資産純額 824,844 千円 768,255 千円
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) 83,723 － － 71,798 14,478 384,547 554,548千円
△554,548 〃
評価性引当額 △83,723 － － △71,798 △14,478 △384,547
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) 4,005 － 61,804 14,478 77,586 364,342 522,217千円
△472,867 〃
評価性引当額 △4,005 － △61,804 △14,478 △77,586 △314,992
49,349 〃
繰延税金資産 － － － － － 49,349
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産－繰延税金資産 835,801 千円 770,647 千円
固定負債－その他 △10,956 〃 △2,391 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 ％ ％
30.9 30.6
（調整）
1.9 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 〃 〃
1.5 1.0
住民税均等割等
〃 〃
2.0 2.2
連結子会社の税率差異 〃 〃
6.3 △0.5
評価性引当額の増減
〃 〃
1.4 0.9
のれん償却額 〃 〃
△0.1 △0.2
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9 ％ 34.8 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸住宅等を有し、前連結会計年度より新たに福岡県
にホテルを取得いたしました。
2019年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は228,168千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は6,670千円（売却益は特別利益に、売却損は特
別損失に計上）の損失であります。
2020年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は199,491千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は16,942千円（売却益は特別利益に、売却損は
特別損失に計上）の損失であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 2,460,133 3,973,510
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,513,376 23,758
期末残高 3,973,510 3,997,269
期末時価 3,541,582 3,544,885
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は投資不動産の取得（1,267,470千円）であり、主な減少
は、売却（11,333千円）及び減価償却（45,163千円）であります。
当連結会計年度においては、重要な増減はありません。
３ 期末時価は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」「不動
産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の５つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」では、注文住宅の建築請負、注文住宅のフランチャイズ事業、賃貸住宅の建築請負、戸建住宅及び住
宅用地の分譲・売買仲介を行っております。「不動産投資事業」では、主に収益物件の取得、運営、販売及び不動産
賃貸を行っております。「断熱材事業」では、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っ
ております。「リフォーム事業」では、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っ
ております。「介護保育事業」では、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運
営等の保育事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産投資 リフォーム
住宅 介護保育 （注２）
断熱材事業 計
事業 事業（注１）
事業 事業
売上高
外部顧客への
87,219,357 2,257,408 19,948,106 2,707,058 5,297,015 117,428,946 258,409 117,687,355
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 170,466 255,660 1,418,403 718,101 － 2,562,632 27,802 2,590,435
振替高
計 87,389,824 2,513,069 21,366,509 3,425,160 5,297,015 119,991,578 286,212 120,277,790
セグメント利益
5,808,636 206,313 1,853,287 218,840 108,797 8,195,875 △ 1,829 8,194,045
又は損失(△)
セグメント資産 26,755,875 12,647,502 15,419,786 223,898 3,660,739 58,707,802 67,321 58,775,124
その他の項目
減価償却費 946,810 39,400 165,361 9,074 90,187 1,250,835 － 1,250,835
のれんの償却額 149,924 3,046 54,177 － 32,016 239,164 － 239,164
減損損失 925,715 80,800 － － － 1,006,515 － 1,006,515
有形固定資産
及び
1,177,824 1,472,606 841,301 15,457 95,169 3,602,359 － 3,602,359
無形固定資産等
の増加額
(注)１「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効
果を反映しておりません。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産投資 リフォーム
住宅 介護保育 （注２）
断熱材事業 計
事業 事業（注１）
事業 事業
売上高
外部顧客への
85,049,814 866,076 20,439,576 2,708,975 5,204,437 114,268,880 96,163 114,365,044
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 407,759 252,726 1,432,641 613,582 － 2,706,709 18,686 2,725,396
振替高
計 85,457,573 1,118,803 21,872,218 3,322,557 5,204,437 116,975,590 114,850 117,090,440
セグメント利益
6,242,878 27,877 1,855,215 226,032 155,896 8,507,900 △ 16,311 8,491,588
又は損失(△)
セグメント資産 23,096,344 14,776,732 16,022,414 193,433 2,806,538 56,895,464 42,307 56,937,771
その他の項目
減価償却費 815,337 56,039 186,528 8,877 86,822 1,153,606 － 1,153,606
のれんの償却額 95,618 － 40,633 － 32,016 168,268 － 168,268
減損損失 21,904 － － － 35,732 57,637 － 57,637
有形固定資産
及び
838,036 60,133 693,672 10,456 43,214 1,645,513 － 1,645,513
無形固定資産等
の増加額
(注)１「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効
果を反映しておりません。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 119,991,578 116,975,590
「その他」の区分の売上高 286,212 114,850
セグメント間取引消去 △2,590,435 △2,725,396
連結財務諸表の売上高 117,687,355 114,365,044
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,195,875 8,507,900
「その他」の区分の損失(△) △1,829 △16,311
セグメント間取引消去 35,431 33,755
全社費用（注） △1,959,850 △1,895,808
連結財務諸表の営業利益 6,269,626 6,629,536
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,707,802 56,895,464
「その他」の区分の資産 67,321 42,307
セグメント間取引消去 △441,954 △461,173
全社資産（注） 8,604,674 17,403,821
連結財務諸表の資産合計 66,937,844 73,880,419
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共用資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,250,835 1,153,606 － － 37,250 35,414 1,288,086 1,189,020
のれんの償却額 239,164 168,268 － － － － 239,164 168,268
減損損失 1,006,515 57,637 － － － － 1,006,515 57,637
有形固定資産及び
3,602,359 1,645,513 － － △364,790 42,200 3,237,569 1,687,713
無形固定資産等の増加
額
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・
その他 合計
住宅 断熱材 介護保育
不動産投資 リフォーム
消去
計
事業 事業
事業 事業 事業
当期末残高 221,515 － 40,633 － 451,058 713,206 － － 713,206
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・
その他 合計
住宅 断熱材 介護保育
不動産投資 リフォーム
消去
計
事業 事業
事業 事業 事業
当期末残高 103,991 － － － 419,042 523,033 － － 523,033
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
当社所有物件
役員及び
当社代表
(被所有)
黒須 新治郎 ― ― ― の譲渡 11,498 ― ―
直接 1.3
取締役会長
その近親者
(注)１,２
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、当社グループの役員・従業員向けの価格設定ルールを参考として決定されております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びそ
の近親者が
共同住宅の施
㈱桜地所 埼玉県
議決権の過
工・販売
1,000 不動産賃貸 ― ― 49,590 ― ―
半数を所有
(注)３ 久喜市
(注)１,２
している会
社
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
なお、取引金額には、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
３ 当社代表取締役会長黒須新治郎及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
(株)ヤマダホールディングス (東京証券取引所第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,494円76銭 1,702円50銭
１株当たり当期純利益金額 187円37銭 301円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 187円35銭 －銭
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,360,174 3,800,380
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,360,174 3,800,380
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,596,308 12,621,960
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △316 －
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額
(△316) （－）
(千円)）
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 22,503,230 25,579,540
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,662,707 4,078,060
(うち新株予約権(千円)) ( － ) ( － )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 3,662,707 ) ( 4,078,060 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,840,523 21,501,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,604,361 12,629,360
株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,504,000 5,700,000 0.289 －
１年以内に返済予定の長期借入金 468,800 1,548,080 0.308 －
１年以内に返済予定のリース債務 35,190 32,816 － －
2022年１月24～
長期借入金（１年以内に返済予定
10,160,000 11,386,240 0.308
のものを除く。） 2027年３月31日
2022年１月25～
リース債務（１年以内に返済予定
106,650 84,009 －
のものを除く。） 2026年11月25日
合計 14,274,640 18,751,145 －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する期末実行レートを加重平均して記載しておりま
す。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,353,040 1,033,200 3,000,000 －
リース債務 31,444 26,830 15,345 10,388
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う
682,378 37,221 69,996 649,603
原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 21,551,545 47,555,560 74,656,530 114,365,044
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
(千円) △221,476 1,164,095 2,608,394 6,869,298
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期（当期）
(千円) △351,908 396,296 1,229,898 3,800,380
純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損
失（△）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は
(円) △27.92 31.42 97.46 301.09
１株当たり四半期純損
失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △27.92 59.27 66.00 203.52
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,728,240 15,530,110
売掛金 82,398 73,349
貯蔵品 34,123 30,942
前払費用 60,184 64,694
関係会社短期貸付金 14,484,953 12,203,423
※２ 796,773 ※２ 788,962
その他
△ 328,893 △ 396,713
貸倒引当金
流動資産合計 21,857,779 28,294,770
固定資産
有形固定資産
建物 380,010 378,565
構築物 3,942 2,874
車両運搬具 13,928 10,255
工具、器具及び備品 42,034 35,084
1,651,520 1,651,520
土地
有形固定資産合計 2,091,437 2,078,301
無形固定資産
ソフトウエア 110,275 103,314
78 53
その他
無形固定資産合計 110,354 103,367
投資その他の資産
投資有価証券 99,391 131,568
関係会社株式 8,053,641 7,815,248
出資金 200 200
関係会社長期貸付金 1,826,057 2,164,215
破産更生債権等 205,943 23,368
繰延税金資産 138,763 118,020
会員権 14,000 14,000
その他 316,221 331,518
△ 224,741 △ 26,654
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,429,476 10,571,484
固定資産合計 12,631,268 12,753,153
資産合計 34,489,047 41,047,924
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 97,143 91,790
短期借入金 1,500,000 3,400,000
1年内返済予定の長期借入金 336,000 1,514,680
※２ 192,474 ※２ 150,673
未払金
未払費用 45,426 43,969
預り金 18,854 11,699
関係会社預り金 3,656,664 4,144,287
前受収益 28,131 27,988
賞与引当金 61,977 59,778
27,127 32,292
その他
流動負債合計 5,963,800 9,477,158
固定負債
長期借入金 10,160,000 11,319,640
関係会社事業損失引当金 685,000 503,000
資産除去債務 67,661 62,500
※２ 8,683 ※２ 8,683
その他
固定負債合計 10,921,345 11,893,823
負債合計 16,885,145 21,370,982
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金
資本準備金 339,900 339,900
9,978 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 349,878 339,900
利益剰余金
利益準備金 4,112 4,112
その他利益剰余金
別途積立金 820,000 820,000
17,940,747 19,987,008
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,764,859 20,811,120
自己株式 △ 1,920,622 △ 1,869,180
株主資本合計 17,584,015 19,671,740
評価・換算差額等
19,886 5,202
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,886 5,202
純資産合計 17,603,902 19,676,942
負債純資産合計 34,489,047 41,047,924
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
業務支援料 1,873,518 1,872,666
関係会社受取配当金 2,773,660 3,321,900
不動産賃貸収入 331,769 330,473
873,783 669,099
その他の事業収入
※１ 5,852,731 ※１ 6,194,138
売上高合計
売上原価
不動産賃貸費用 253,103 250,030
857,409 681,641
その他の事業費用
※１ 1,110,512 ※1 931,672
売上原価合計
売上総利益 4,742,218 5,262,466
※１ 、 ２ 2,005,526 ※１ 、 ２ 1,930,703
販売費及び一般管理費
営業利益 2,736,691 3,331,763
営業外収益
受取利息 88,259 98,430
受取配当金 5,106 3,367
売電収入 12,082 －
貸倒引当金戻入額 6,866 16,232
4,592 4,447
その他
※１ 116,907 ※１ 122,478
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 61,847 64,277
支払手数料 6,961 45,511
売電費用 9,203 －
2,601 14,764
その他
※１ 80,614 ※１ 124,553
営業外費用合計
経常利益 2,772,984 3,329,687
特別利益
※３ 73,988 ※３ 5,615
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,103 15,509
－ 182,000
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 79,092 203,124
特別損失
減損損失 80,800 －
※４ 13,557
固定資産除売却損 －
投資有価証券売却損 6,817 －
関係会社株式評価損 928,133 235,338
関係会社事業損失引当金繰入額 685,000 －
328,893 67,819
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,029,645 316,714
税引前当期純利益 822,431 3,216,097
法人税、住民税及び事業税
22,987 131
13,055 27,223
法人税等調整額
法人税等合計 36,042 27,355
当期純利益 786,389 3,188,741
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 不動産賃貸費用
(1) 減価償却費
34,895 3.1 29,001 3.1
(2) 租税公課
7,475 0.7 8,843 1.0
(3) 支払手数料
2,305 0.2 2,203 0.2
(4) 水道光熱費
327 0.0 287 0.0
(5) 地代家賃
195,994 17.6 194,107 20.8
(6) その他
12,105 1.1 15,587 1.7
小計
253,103 22.8 250,030 26.8
Ⅱ その他の事業費用
(1) ＣＡＤセンター運営費用
504,254 45.4 598,931 64.3
(2) その他
353,155 31.8 82,709 8.9
小計
857,409 77.2 681,641 73.2
合計
1,110,512 100.0 931,672 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 389,900 339,900 4,708 344,608 4,112 820,000 18,287,599 19,111,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,133,241 △ 1,133,241
当期純利益 786,389 786,389
自己株式の取得
自己株式の処分 5,270 5,270
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,270 5,270 － － △ 346,852 △ 346,852
当期末残高 389,900 339,900 9,978 349,878 4,112 820,000 17,940,747 18,764,859
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,972,999 17,873,220 34,503 34,503 17,907,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,133,241 △ 1,133,241
当期純利益 786,389 786,389
自己株式の取得 △ 84 △ 84 △ 84
自己株式の処分 52,461 57,731 57,731
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 14,617 △ 14,617 △ 14,617
額）
当期変動額合計 52,377 △ 289,204 △ 14,617 △ 14,617 △ 303,821
当期末残高 △ 1,920,622 17,584,015 19,886 19,886 17,603,902
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 389,900 339,900 9,978 349,878 4,112 820,000 17,940,747 18,764,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,135,539 △ 1,135,539
当期純利益 3,188,741 3,188,741
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16,919 △ 16,919
利益剰余金から資本
6,940 6,940 △ 6,940 △ 6,940
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 9,978 △ 9,978 － － 2,046,261 2,046,261
当期末残高 389,900 339,900 － 339,900 4,112 820,000 19,987,008 20,811,120
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,920,622 17,584,015 19,886 19,886 17,603,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,135,539 △ 1,135,539
当期純利益 3,188,741 3,188,741
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 51,444 34,525 34,525
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 14,684 △ 14,684 △ 14,684
額）
当期変動額合計 51,442 2,087,724 △ 14,684 △ 14,684 2,073,040
当期末残高 △ 1,869,180 19,671,740 5,202 5,202 19,676,942
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担す
ることとなる損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の個人顧客のつなぎ融資及び下記の関係会社の仕入先に対する営業債務に対して、次のとおり債務保
証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
個人顧客（68名） 1,381,947 千円 個人顧客（53名） 895,419 千円
㈱桧家住宅 256,996 〃 ㈱桧家住宅 246,691 〃
㈱桧家住宅東海 529 〃 ㈱桧家住宅東海 6,250 〃
㈱パパまるハウス 172,201 〃 ㈱パパまるハウス 197,128 〃
㈱桧家リフォーミング 1,959 〃 ㈱桧家リフォーミング 94 〃
合計 1,813,634 千円 合計 1,345,585 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 138,642 千円 170,445 千円
短期金銭債務 88,292 〃 90,641 〃
長期金銭債務 4,400 〃 4,400 〃
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引
売上高 5,517,526 千円 6,019,908 千円
仕入高 198,183 〃 184,966 〃
販売費及び一般管理費 805 〃 310 〃
営業取引以外の取引高 92,998 〃 127,738 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 304,451 千円 311,397 千円
従業員給料及び手当 273,731 〃 253,393 〃
広告宣伝費 570,153 〃 498,839 〃
減価償却費 44,949 〃 44,776 〃
グループ運営管理費 71,243 〃 49,322 〃
おおよその割合
販売費 30.0 ％ 27.6 ％
一般管理費 70.0 〃 72.4 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
社有車の売却益 91 千円 90 千円
太陽光発電設備の売却益 73,896 〃 － 〃
当社賃貸物件の売却益 － 〃 5,524 〃
計 73,988 千円 5,615 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
ソフトウェアの除却損 10,925 千円
その他 2,631 〃
計 13,557 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 696,375 11,097,900 10,401,524
計 696,375 11,097,900 10,401,524
当事業年度（ 2020年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 696,375 11,487,300 10,790,924
計 696,375 11,487,300 10,790,924
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 7,190,069 6,954,731
関連会社株式 167,196 164,141
計 7,357,265 7,118,872
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 3,498 千円 4,698 千円
未払事業税 3,237 〃 451 〃
減損損失 28,742 〃 28,435 〃
賞与引当金 18,977 〃 18,304 〃
関係会社事業損失引当金 209,747 〃 154,018 〃
会社分割に伴う子会社株式差額
27,033 〃 27,033 〃
関係会社株式評価損 284,194 〃 356,255 〃
貸倒引当金
169,523 〃 129,635 〃
資産除去債務
20,718 〃 19,137 〃
税務上の繰越欠損金
－ 〃 39,921 〃
その他 1,426 〃 205 〃
繰延税金資産小計
767,099 千円 778,096 千円
評価性引当額 △619,389 〃 △656,488 〃
繰延税金資産合計 147,709 千円 121,608 千円
繰延税金負債
報酬債権 － 千円 △1,291 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △169 〃 － 〃
その他有価証券評価差額金 △8,776 〃 △2,295 〃
繰延税金負債合計
△8,945 千円 △3,587 千円
繰延税金資産純額 138,763 千円 118,020 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 〃 0.6 〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △124.9 〃 △31.6 〃
みなし配当 22.3 〃 － 〃
評価性引当額の増減 74.6 〃 1.2 〃
その他 △0.7 〃 0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.4 ％ 0.9 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 788,675 39,804 65,284 763,195 384,629 30,011 378,565
構築物 8,318 － 1,746 6,572 3,697 366 2,874
機械及び装置 － － － － － － －
車両運搬具 54,994 － 12,080 42,914 32,659 3,673 10,255
工具、器具及び備品 113,659 6,423 5,964 114,118 79,034 11,460 35,084
土地 1,651,520 － － 1,651,520 － － 1,651,520
建設仮勘定 － 51,245 51,245 － － － －
有形固定資産計 2,617,168 97,473 136,320 2,578,321 500,020 45,512 2,078,301
無形固定資産
ソフトウェア 302,935 42,200 18,209 326,925 223,611 38,236 103,314
その他 426 － － 426 372 24 53
無形固定資産計 303,361 42,200 18,209 327,352 223,984 38,260 103,367
(注)１． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 冷暖房システム体感施設 34,914 千円
ソフトウェア CADシステム 35,700 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 553,635 67,819 198,086 423,368
賞与引当金 61,977 59,778 61,977 59,778
関係会社事業損失引当金 685,000 503,000 685,000 503,000
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.hinokiya-group.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第32期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第33期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月15日関東財務局長に提出
事業年度 第33期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第33期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号( 特定子会社に異動 )の規定に基づく臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号( 特定子会社に異動 )の規定に基づく臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号及び第４号 ( 親会社及び主要株主の異動 )の規定に基づく臨時
報告書
2020年10月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の４ (監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号( 代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年３月２６日
株式会社 ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヒノキヤグループの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒノキヤグルー
プの２０２０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒノキヤグループが２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月２６日
株式会社 ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヒノキヤグループの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第３３期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒノキヤグループの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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