株式会社ビジョン 有価証券報告書 第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第20期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 14,843,725 17,554,838 21,503,668 27,318,168 16,654,475
経常利益 (千円) 1,298,209 1,795,039 2,499,685 3,358,939 227,947
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 813,840 1,208,710 1,529,476 2,226,322 △ 1,183,960
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 815,686 1,234,063 1,496,143 2,215,382 △ 1,152,432
純資産額 (千円) 7,312,013 8,586,324 9,803,086 10,905,176 8,769,171
総資産額 (千円) 9,935,083 11,483,804 13,552,015 15,173,575 11,313,034
１株当たり純資産額 (円) 150.11 175.40 200.95 226.80 185.79
１株当たり当期純利益
(円) 16.71 24.77 31.40 46.05 △ 25.07
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 16.48 24.21 30.67 44.49 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.6 74.6 72.2 71.7 77.3
自己資本利益率 (％) 11.8 15.2 16.7 21.5 △ 12.1
株価収益率 (倍) 30.8 39.0 40.4 39.3 －
営業活動による
(千円) 1,492,735 1,617,018 2,888,796 3,549,957 △ 395,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 472,945 △ 1,415,989 △ 1,457,969 △ 1,435,748 △ 375,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 37,746 △ 8,424 △ 312,490 △ 1,164,999 △ 1,035,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,239,962 6,452,374 7,563,234 8,485,363 6,679,580
の期末残高
従業員数
452 497 563 649 616
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 139 〕 〔 136 〕 〔 145 〕 〔 146 〕 〔 120 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 第20期の 潜在株 式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株 式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４. 第20 期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
2/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 13,806,334 16,635,751 20,373,195 25,442,235 15,350,845
経常利益 (千円) 1,107,304 1,522,518 2,244,943 3,046,185 40,822
当期純利益
(千円) 707,297 1,031,444 1,403,903 2,041,905 △ 1,465,119
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,337,064 2,347,376 2,360,330 2,363,734 2,363,785
発行済株式総数 (株) 8,118,700 16,278,000 16,329,000 49,027,200 49,027,800
純資産額 (千円) 6,944,817 8,017,781 9,120,377 10,058,682 7,644,334
総資産額 (千円) 9,536,092 10,867,206 12,775,279 14,214,274 10,227,597
１株当たり純資産額 (円) 142.57 163.75 186.92 209.16 161.92
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) 14.52 21.13 28.82 42.24 △ 31.03
失(△)
潜在株式調整後
(円) 14.32 20.66 28.15 40.80 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.8 73.6 71.2 70.6 74.5
自己資本利益率 (％) 10.7 13.8 16.4 21.3 △ 16.6
株価収益率 (倍) 35.5 45.7 44.0 42.9 －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
374 423 465 502 535
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 123 〕 〔 122 〕 〔 128 〕 〔 126 〕 〔 109 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 156.5 293.5 385.3 550.5 314.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
3,105 5,890 6,140
最高株価 (円) 5,390 1,873
※2,949 ※2,918 ※1,883
2,580 3,030 3,585
最低株価 (円) 2,580 492
※1,145 ※2,260 ※1,521
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 第20期の 潜在株 式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株 式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４. 第20 期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５. 最高・最低株価は、2016年12月21日から 東京証券取引所 市場第一部におけるものであり、それ以前は 東京証
券取引所マザーズ におけるものであります。第16期の※印は東京証券取引所マザーズにおける最高・最低株
価であります。
６. 第17期の※印は、株式分割（2017年７月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
７. 第19期の※印は、株式分割（2019年10月１日、１株につき３株）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
3/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
２ 【沿革】
国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発
展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社
ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョン
に変更しております。）
当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1996年４月
国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富
士宮市 資本金10,000千円）を設立
1996年８月 本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転
1997年８月 一般第二種電気通信事業許可取得
東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリュー
2001年12月
ションズを設立
2002年４月 本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
2003年12月 インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始
株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商
2004年11月
号を株式会社ビジョンに変更
2007年２月 法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始
2008年１月 東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立
2008年７月
東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立
※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更
ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始
2010年１月 国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「e-ca」を開始
国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」を
2011年６月
開始
2011年７月
佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・
ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設
韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立
2011年10月
米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立
2011年12月 中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立
2012年１月 シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立
海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始
2012年２月
中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立
英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立
2012年４月
Find Japan株式会社を子会社化
2012年12月 国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始
2013年10月 ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡
2013年12月 国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始
2014年３月
ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会
社）を設立
2014年４月 中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立
フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立
2014年11月
イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l．（現連結子会社）を設立
2014年12月
Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外
2015年２月
2015年３月
訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-Ｈ
ＩＲＥ」を統合）
2015年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立
2016年７月
ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立
2016年８月
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年２月 東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立
2018年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立
2018年５月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立
有限会社ラピドを子会社化
2019年８月 株式会社プロドライバーズを子会社化
2020年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティング(現連結子会社)を設立
(注) 「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的
な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブラ
ンドで通信サービスを行う事業者。
4/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社18社で構成されております。当社・連結子会社におきま
して、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業にお
ける事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。
報告 事業
事業内容 対応する関係会社
セグメント セグメント
当社
ベストリンク株式会社
日本から海外及び海外から海外へ渡
Vision Mobile Korea Inc.
航される方への海外の各通信キャリ
Vision Mobile Hawaii Inc.
海外事業
ア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆ
無限全球通移動通信股份有限公司
ｉルーターのレンタル事業
Vision Mobile Hong Kong Limited
グローバル
GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
ＷｉＦｉ事業
GLOBAL WIFI.UK LTD
上海高效通信科技有限公司
海外から日本へ渡航される方、国内
Global WiFi France SAS
旅行、出張、及びテレワーク等での
国内事業 利用をされる方への国内の各通信 Vision Mobile Italia S.r.l.
キャリアから仕入れたモバイルＷｉ
VISION MOBILE USA CORP.
-Ｆｉルーターのレンタル事業
Vision Mobile New Caledonia
SAS
ソフトバンク株式会社が提供する直
当社
固定通信事業 収型固定電話サービス「おとくライ
株式会社メンバーズネット
ン」の加入取次業務
ソフトバンク株式会社の提供する携
当社
移動体通信事業 帯電話端末等の販売及び移動体通信
株式会社BOS
サービスの加入取次業務
情報通信 当社
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の
ブロードバンド
サービス事業
提供する「フレッツ」等のブロード
ベストリンク株式会社
事業
バンドサービスの加入取次業務
株式会社メンバーズネット
キヤノン（Canon）社製をメインに 当社
ＯＡ機器販売事業 ＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ 株式会社アルファ―テクノ
等の販売事業 株式会社BOS
インターネット
インターネット上における広告商材
当社
（ホームページ制作等）の販売
メディア事業
当社
株式会社ビジョンアド
メディア事業、アスクル株式会社の
その他
通信販売事業
株式会社ビジョンデジタルマーケ
ティング
※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発
及びデータベース構築の役割を担っております。
5/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(1) グローバルＷｉＦｉ事業
当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份
有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サー
ビス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行って
おります。
※ グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の
流れは同一となっております。
事業の流れは、次のとおりであります。
エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービス
への申込が可能です。
※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ
契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。
販売チャネル
エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。
販売チャネル 説明
サービス（グローバルＷｉＦｉ）の申込サイトで、ＷＥＢマーケティング※を活
ダイレクトサイト
用し、申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。
エンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサー
アプリ
ビスの申込を頂きます。
アフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトにダイレクトサイトへリンクする広
アフィリエイト 告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を
頂きます。（成果報酬型の広告）
諸官庁、海外出張が多い企業、及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂い
法人セールス たエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きま
す。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）
提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代
パートナー
理店、及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。
空港カウンター 直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。
※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢ
マーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに
対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、Ｗ
ＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適
化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで
獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。
6/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(2) 情報通信サービス事業
当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービ
スの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。
情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを
最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信
サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行
える強みを活かし、本事業を進めております。
なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供する
には各事業間における連携が重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。
(注) ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオ
フィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンアド及び株式会社ビジョンデジタルマーケティングにおきましては、その他に区分しており
ますメディア事業を行っております。
※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発
及びデータベース構築の役割を担っております。
営業所一覧
当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。
札幌、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フュー
営業所
チャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇
成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、
空港カウンター
旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、福岡空港、北九州空港、
（委託含む）
宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港
※ 成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
7/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
有(又は被
名称 住所 関係内容
所有)割合
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
情報通信
電話回線新設及び請求業
㈱メンバーズネット 東京都新宿区 10,000 100
務の代行
サービス事業
グローバル
管理業務受託、固定通信
ＷｉＦｉ事業
ベストリンク㈱
東京都新宿区 10,000 100 事業における業務委託、
(注)２、３
情報通信
役員の兼任等
サービス事業
工事の業務委託
情報通信
㈱アルファーテクノ 東京都新宿区 10,000 100 資金の貸付
サービス事業
役員の兼任等
移動体通信事業における
情報通信
業務委託
㈱BOS 東京都新宿区 10,000 100
資金の貸付
サービス事業
役員の兼任等
資金の貸付
㈱ビジョンアド 東京都新宿区 10,000 その他 60
役員の兼任等
㈱ビジョンデジタル
東京都新宿区 10,000 その他 80 役員の兼任等
マーケティング
Vision Mobile Korea グローバル
韓国 千ウォン 海外事業の業務委託
100
ソウル 300,000 役員の兼任等
Inc. ＷｉＦｉ事業
Vision Mobile Hawaii グローバル 海外事業の業務委託
米国 千USドル
100
ハワイ 150
Inc. ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
海外事業の業務委託
Vision Mobile グローバル
中国 千HKドル
資金の貸付
100
香港 300
Hong Kong Limited ＷｉＦｉ事業
役員の兼任等
GLOBAL WIFI.COM グローバル 海外事業の業務委託
千SGドル
シンガポール 100
160
PTE.LTD. ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
無限全球通移動通信 グローバル 海外事業の業務委託
台湾 千NTドル
100
台北 5,000
股份有限公司 ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
グローバル
英国 千ポンド
GLOBAL WIFI.UK LTD
100 海外事業の業務委託
ロンドン 40
ＷｉＦｉ事業
VISION VIETNAM ONE
ＩＴ事業（プ
千ベトナムドン
ベトナム システム及びデータベー
MEMBER LIMITED
ログラムの作 100
ホーチミン 2,100,000 スの構築の業務委託
成等）
LIABILITY COMPANY
グローバル 海外事業の業務委託
上海高效通信科技有限 中国 千USドル
100
公司 上海 1,700
ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
海外事業の業務委託
Global WiFi France グローバル
フランス 千ユーロ
資金の貸付
100
パリ 220
SAS ＷｉＦｉ事業
役員の兼任等
Vision Mobile Italia グローバル 海外事業の業務委託
イタリア 千ユーロ
100
ミラノ 220
S.r.l. ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
VISION MOBILE USA 米国 千USドル グローバル 海外事業の業務委託
100
CORP. カリフォルニア 470 ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
Vision Mobile New
ニューカレドニア 千CFPフラン グローバル 海外事業の業務委託
100
Caledonia SAS
ヌメア 1,000 ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
8/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
３. ベストリンク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,361,604 千円
② 経常利益 144,547 〃
③ 当期純利益 44,674 〃
④ 純資産額 732,162 〃
⑤ 総資産額 1,224,435 〃
9/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 215 ( 52 )
情報通信サービス事業 281 ( 65 )
報告セグメント計 496 ( 117 )
その他 24 ( －)
全社(共通) 96 ( 3 )
合計 616 ( 120 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
535 ( 109 ) 33.0 6.3 4,896
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 193 ( 50 )
情報通信サービス事業 265 ( 56 )
報告セグメント計 458 ( 106 )
その他 22 ( －)
全社(共通) 55 ( 3 )
合計 535 ( 109 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
10/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽
に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラ
を提供する「情報通信サービス事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです 。
当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎ
ｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。
ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）による
お客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分
析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。
① ニッチ＆フォーカス戦略
市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を
集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。
② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略
サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディス
カウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。
③ アップセル・クロスセル戦略
新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリ
レーションを構築します。
(2） 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済は急速に縮小しました。各国において感染拡大防止と経済
維持活動の対策が講じられておりますが、感染症は断続的に拡がりを見せ、先行きは不透明です。
感染症の拡大により、ビジネススタイルや人々の生活様式に変化が生じました。企業においてはより一層のコス
ト削減や労働生産性の向上が求められ、働き方の変化に伴いテレワークやオンライン営業が広く浸透してきており
ます。教育においても児童生徒「１人１台端末」の普及、家庭でも繋がる通信環境の整備を目指す「ＧＩＧＡス
クール構想」が加速するなど、オンライン環境のニーズが高まっております。
当社グループは、感染症拡大の収束までの期間が長期化することを見据え、ウィズコロナを経てアフターコロナ
でも続くであろう新たな常態（ニューノーマル）に適したサービスを展開、創出していくことが重要と考えます。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞する中、当
連結会計年度における日本人出国者数は前年比84.2％減、訪日外国人数は87.1％減（出典：日本政府観光局
（JNTO））と大きく減少することとなり、非常に厳しい状況となりました。
一方で、前述のとおりテレワーク、オンライン営業、オンライン教育といった国内における通信需要が非常に高
まっております。この旺盛な需要に対応すべく、ニーズに敏感に反応し、ニーズに即した各種通信プランを用意す
るとともに、従量課金契約による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等
ローコストオペレーションを展開することで価格競争力を高めていくことが重要です。
11/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
（情報通信サービス事業）
当事業においては、新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じた
アップセル・クロスセルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に
取り組んでおります。
コロナ禍において、経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスの需要が高まっており
ますが、これらは景気に左右されず、アフターコロナ時代にも対応するサービスです。
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して
商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取
り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりません
が、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績 実績 実績 計画
営業利益（百万円） 2,484 3,325 103 407
営業利益率（％） 11.6 12.2 0.6 2.7
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 日本国内におけるＷｉ－Ｆｉレンタル事業強化
テレワーク用Ｗｉ－Ｆｉ、地方自治体、教育機関向けのサービス強化、社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ
Ｂｉｚ」の国内プラン拡販
② ローコストオペレーション
コスト削減、組織変更、出荷センターの効率的な活用
③ サービスラインナップの拡充
需要回復後の利用シェア拡大
情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① オンライン営業体制の強化
訪問営業件数の最小化、営業エリア拡大、営業交通費削減
② アップセル・クロスセル強化
訪問営業同様にオンライン営業下においてもアップセル・クロスセルの強化
③ 自社サービス拡販
社内ワークフロー、月額制ホームページ作成サービス、各種保守サービス、チャットボット等
更に、既存のグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に続く第三の事業の創出が重要と認識しており、
次の点に留意しチャレンジしてまいります。
① ニューノーマルに適応し、時代のニーズに沿ったもの
② 既存の販売チャネル、事業体制、顧客基盤を有効活用できるもの
③ 地方創生に貢献できるもの
12/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断した
リスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 感染症発生、蔓延のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国においてロックダウンや活動自粛要請等の拡大防止策が
講じられ、国内外の経済活動が縮小した結果、当社グループにおけるグローバルＷｉＦｉ事業に甚大な影響を及ぼ
しております。
このような重大な感染症の蔓延は、今後においてもグローバルＷｉＦｉ事業のみならず、全事業における需要減
退リスクともなり得、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、働き方改革や「ＧＩＧＡスクール構想」の後押しといった社会問題の解決、あるいはオンライン営業や
コミュニケーションツールの活用といった自社における経験を活用したソリューションの展開を通じ、新たな営業
機会の創出も想定されます。
② グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と
同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グ
ループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等
からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動 について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生してお
ります。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為
替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合
企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サー
ビス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増
加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提
携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図って
おります。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場
合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
13/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆ
ｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計
上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆ
ｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
※ 電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品
として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。
f その他事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航
インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報通信サービス事業 におけるリスク
通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービ
スを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料
の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の
変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 売上債権等の貸倒リスク
当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っておりますが、十分に与信管理を行うととも
に、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、
対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスク
の把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識
していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害に係るリスク
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、
データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステ
ムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
またプログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速な
リカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支
障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進の
ための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引
き続き注力する方針であります。また教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・
相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どお
り進まない場合、また予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
14/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
⑧ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通
信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャ
リア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則
等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等に
つながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵
守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、
何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生
する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟等について
当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しか
しながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不
測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。各国において感染拡大防止と経済維持活動の対策が講じられておりますが、感染症は断続的に拡が
りを見せ、先行きは不透明です。
このような経済環境のもと、当社グループは、速やかに事業ポートフォリオの見直し（情報通信サービス事業、
日本国内におけるＷｉ－Ｆｉレンタル事業への注力）、及びコストの圧縮に舵を切り、影響を最小限に抑えるべく
努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益は黒字となり、単月の資金収支も2020年７月以降黒字となっており
ますが、旅行需要の急減速による影響と、レンタル資産をはじめとするグローバルＷｉＦｉ事業関連資産の減損損
失の計上、一部の投資先における投資有価証券評価損の計上等が影響し、当連結会計年度における実績は前年実績
を下回る結果となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 16,654 27,318 △10,663 △39.0
営業利益 103 3,325 △3,221 △96.9
経常利益 227 3,358 △3,130 △93.2
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△1,183 2,226 △3,410 －
に帰属する当期純損失
（△）
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ グローバルＷｉＦｉ事業 ）
新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりを見せ、各国においてロックダウンや緊急事態宣言、入国拒否や水
際対策といった措置がとられたことで、人の移動は強く制限され、当連結会計年度における日本人出国者数は前年
比84.2％減、訪日外国人数は87.1％減（出典：日本政府観光局（JNTO））と急激に減退しました。
これに伴い、当事業におけるアウトバウンド、インバウンド需要も大きく減少することとなり、当連結会計年度
における実績は前年実績を下回りました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
グローバルＷｉＦｉ事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 7,278 17,732 △10,454 △59.0
セグメント利益又はセグ
△90 3,301 △3,392 －
メント損失（△）
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大はビジネススタイルや人々の生活様式に大きな影響を与え、企業にお
いては働き方の変化に伴いテレワークやオンライン営業が広く浸透してきました。教育においても文部科学省が
「ＧＩＧＡスクール構想」の計画を前倒しする等、オンライン環境のニーズが高まっております。
その他、引っ越し、入院、出張、各種イベント等、様々なニーズに応えつつ、国内利用プランのオプションを設
けた社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」も堅調に推移しました。
16/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
更に、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長期化することを見据え、アウトバウンド事業、インバウ
ンド事業の一時的な縮小、従量課金契約による通信原価の抑制、空港や物流関連における業務委託の縮小、一部従
業員の需要が見込める他事業への配置転換等、徹底したローコストオペレーションに取り組んできた結果、セグメ
ント損失を最小限にとどめることができました。
なお、旅行需要回復後の利用シェア拡大を見据え、更なる利便性の向上に努めるべく新サービスの開発にも取り
組んでおり、オンライン営業・会議、IR活動等のビジネスシーンで通訳・動画吹替等を行う「通訳吹替.com」を開
始しております。
（情報通信サービス事業）
当事業では、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応し、かつ景気に左右されずに需要が見込める経費削減、
業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスを展開しております。
新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセ
ルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、情報通信機器における国内のリース取扱高が５月以来８ヶ月連続で前年同月比減少
（出典：公益社団法人リース事業協会）していることもあり、ＯＡ機器販売の受注は減少いたしました。
一方で、テレワークを導入する企業が増える中、移動体通信機器が好調な売れ行きを示し、かつ初期導入コスト
を抑えることができる簡易ホームページ制作サービス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｃｒａｆｔｓ！（ビジョクラ）」の受注が
堅調に推移いたしました。
また、コロナ禍における働き方の変化に伴い、ＷＥＢサイトからの問い合わせ対応やテレマーケティング営業に
順次テレワークを取り入れ、訪問営業はテレビ会議による営業にスタイルを変えていくことで、営業機会の損失を
防ぐとともに、営業コスト削減に努めました。
この結果、売上高は前年実績を下回りましたが、セグメント利益は前年実績を上回りました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
情報通信サービス事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 8,806 8,955 △149 △1.7
セグメント利益 1,520 1,363 157 11.5
財政状態の分析
(資産)
資産合計は、 11,313百万円 (前連結会計年度末比 3,860百万円減 )となりました。流動資産は、 8,872百万円 (前連結
会計年度末比 2,919百万円減 )となり、その主な要因は、現金及び預金が1,835百万円、受取手形及び売掛金が790百
万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、 2,440百万円 (前連結会計年度末比 940百万円減 )となり、
その主な要因は、減損損失や繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上したことにより繰延税金資産が345百万円増加
した一方で、減損損失の計上や評価損の計上により、レンタル資産が614百万円、ソフトウエアが326百万円、のれ
んが143百万円、投資有価証券が125百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、 2,543百万円 (前連結会計年度末比 1,724百万円減 )となりました。
流動負債は、 2,507百万円 (前連結会計年度末比 1,714百万円減 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が
486百万円、未払金が729百万円、未払法人税等が578百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、 36百万円 (前連結会計年度末比 9百万円減 )となり、その主な要因は、リース債務が7百万円減少した
ことによるものです。
(純資産)
純資産は、 8,769百万円 (前連結会計年度末比 2,136百万円減 )となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属
する当期純損失の計上により利益剰余金が1,183百万円、自己株式の取得により985百万円減少したことによるもの
です。
17/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年連結会計年度末に比べ 1,805百万
円減少 し、 6,679百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、 395百万円 (前連結会計年度は 3,549百万円の資金の増加 )となりました。これは
主として、税金等調整前当期純損失1,423百万円の計上、未払金725百万円、賞与引当金121百万円の減少、法人税等
の支払668百万円があった一方で、減価償却費508百万円の計上、減損損失1,395百万円の計上、売上債権の減少が
786百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 375百万円 (前連結会計年度は 1,435百万円の資金の減少 )となりました。これは
主として、有形固定資産の取得により201百万円、無形固定資産の取得により187百万円、投資有価証券の取得によ
り196百万円の支出があった一方で、投資有価証券の売却により121百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、 1,035百万円 (前連結会計年度は 1,164百万円の資金の減少 )となりました。これ
は主として、自己株式取得により986百万円の支出があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 2,264,512 56.8
情報通信サービス事業 2,899,562 91.5
その他事業 462,280 －
合計 5,626,356 78.6
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、グローバルＷｉＦｉ事業におい
て新型コロナウイルス感染症の影響により、アウトバウンド、インバウンド需要が大きく減少したためで
あります。
c. 受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
18/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
d. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 7,278,352 41.0
情報通信サービス事業 8,796,632 98.2
報告セグメント計 16,074,984 60.2
その他 579,491 91.9
合計 16,654,475 61.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、グローバルＷｉＦｉ事業におい
て新型コロナウイルス感染症の影響により、アウトバウンド、インバウンド需要が大きく減少したためで
あります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱メンバーズモバイル 3,364,808 12.3 3,195,774 19.2
㈱SKY 3,768,432 13.8 － －
３．当連結会計年度における総販売実績に占める㈱SKYの割合は、10％未満であるため記載を省略しておりま
す。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げておりま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年３月に単月営業利益は赤字となり、2020年８月17日に通期業績予
想を営業利益△320百万円に下方修正いたしましたが、国内におけるニューノーマル時代に即した需要が堅調に推移
し、かつコスト削減やオペレーションの効率化の努力で2020年７月より単月営業利益は黒字に転じました。
その後、2020年11月９日に通期業績予想を営業利益58百万円に上方修正し、最終的に45百万円上回る営業利益103
百万円となりました。
19/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
（単位：百万円）
８/17 増減率 11/９ 増減率
当連結会計年度 増減 増減
修正計画 (％) 修正計画 (％)
売上高 16,654 16,700 △45 △0.3 16,700 △45 △0.3
営業利益又は
103 △320 423 － 58 45 78.6
営業損失(△)
営業利益率(％) 0.6 － － － 0.3 0.3 －
経常利益又は
227 △213 441 － 167 60 35.8
経常損失(△)
親会社株主に帰
属する当期純損 △1,183 △1,601 417 － △1,226 42 －
失(△)
資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で減少しておりますが、営業利益の目標達成も影響し、当座比
率322.2％（前連結会計年度末253.5％）、自己資本比率77.3％（前連結会計年度末71.7％）と財務健全性を確保し
ております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、2020年８月17日の修正計画を上回りました。
セグメント利益又は 当連結会計年度 ８/17修正計画 増減 増減率
セグメント損失(△) （百万円） （百万円） （百万円） （％）
グローバルＷｉＦｉ事業 △90 △234 144 －
情報通信サービス事業 1,520 1,400 119 8.5
グローバルＷｉＦｉ事業においては2020年12月で単月営業利益が黒字に転換しましたが、レンタル資産をはじめ
とするグローバルＷｉＦｉ事業関連資産の減損損失の計上により、減価償却費が低減されたことも影響しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析 ・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、販売
費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきま
しては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合
があります。
20/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産 )
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所
得等を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び
翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産
及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
(固定資産の減損会計 )
当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当
該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味
売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生
ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を見積もっております。そのため事業環境の変化などによ
り、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失
が発生する可能性があります。
(投資有価証券の評価)
当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しています。その他有価
証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式
の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、
最終的に減損処理の要否を決定しております。従って、将来の株式市場、投資先の財政状態や業績動向により、投
資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルＷｉＦｉ事業においては、主にレン
タル数の増加に対応すべくレンタル資産及びソフトウェアに投資を実施しており、情報通信サービスにおいては、
主にＬＥＤのレンタル資産の増加となっております。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売
却・撤去等はありません。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。
セグメントの名称 当連結会計年度
グローバルＷｉＦｉ事業 607,302 千円
情報通信サービス事業 36,057 千円
報告セグメント計 643,359 千円
その他及び全社 5,880 千円
合 計 649,239 千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
トの名称 内容
(所在地) (名)
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 レンタル ソフトウエ
合計
築物 び運搬具 及び備品 (面積m²) ア
資産
本社及び新
事務所設
宿営業所
全事業、
備及び備
13,375 － 6,175 － 36,776 152,700 209,028 327
他3箇所
品、ソフ
全社
(東京都新
トウエア
宿区)
コール
センター
事務所設 33,752
全事業 189,517 11,721 4,850 － － 239,842 28
備 (811)
(佐賀県
佐賀市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
22/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月29日)
東京証券取引所
普通株式 49,027,800 49,028,400 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 49,027,800 49,028,400 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
23/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年４月27日臨時株主総会決議(2012年５月１日取締役会決議)
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員25名
新株予約権の数(個) ※ 1,950 [1,949] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式1,170,000 [1,169,400] (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
170 (注)２
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年５月２日～2022年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 170
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 85
組入額(円) ※
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当
社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、行使することができることについての当社の取締役会の
承認を得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないも
新株予約権の行使の条件 ※ のとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から
１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところ
による。
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行
為」という)を行う場合は、組織再編行為に際して定める契約書又は計
画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める
株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(2) 吸収分割
付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全
部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
の末日(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
24/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
25/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
決議年月日 2012年４月27日臨時株主総会決議(2013年２月１日取締役会決議)
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員８名
新株予約権の数(個) ※ 130 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式78,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
170 (注)２
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年２月４日～2023年２月３日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 170
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 85
組入額(円) ※
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当
社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、行使することができることについての当社の取締役会の
承認を得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないも
新株予約権の行使の条件 ※ のとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から
１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところ
による。
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行
為」という)を行う場合は、組織再編行為に際して定める契約書又は計
画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(2) 吸収分割
付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全
部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年2月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
26/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
27/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
決議年月日 2017年11月13日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員160名
新株予約権の数(個) ※ 13,340 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式4,002,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
863 (注)２
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 868
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 434
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年2月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株
予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)
を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
28/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における
営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、そ
れ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)もしくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の
上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使すること
ができる。
(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、 上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
29/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年１月１日～
2017年6月30日 20,300 8,139,000 10,312 2,347,376 10,312 2,165,375
（注）１
2017年７月１日
8,139,000 16,278,000 － 2,347,376 － 2,165,375
（注）２
2018年１月１日～
2018年12月31日 51,000 16,329,000 12,954 2,360,330 12,954 2,178,329
（注）１
2019年１月１日～
2019年９月30日 13,400 16,342,400 3,403 2,363,734 3,403 2,181,732
（注）１
2019年10月１日
32,684,800 49,027,200 － 2,363,734 － 2,181,732
（注）３
2020年１月１日～
2020年12月31日 600 49,027,800 51 2,363,785 51 2,181,783
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）による増加であります。
３．株式分割（１：３）による増加であります。
４．2021年1月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金が
51千円及び資本準備金が51千円増加しております。
30/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 20 27 74 134 41 10,106 10,402 －
(人)
所有株式数
－ 103,669 15,205 21,888 128,797 320 220,318 490,197 8,100
(単元)
所有株式数
－ 21.15 3.10 4.47 26.27 0.07 44.94 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,948,044株は、「個人その他」に19,480単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐 野 健 一 東京都新宿区 12,377 26.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 4,025 8.55
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 3,474 7.38
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERNTRUSTCO.（AVFC）REHCR00
1,323 2.81
LONDON E14 5NT, UK
（常任代理人 上海銀行東京支店）
GOLDMANSACHSINTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
1,252 2.66
（常任代理人 ゴールドマンサックス証券
LONDON EC4A 4AU, U.K.
株式会社）
GOVERNMENTOFNORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
1,197 2.54
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
OSLO 0107 NO
東京支店）
STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001
P.O.BOX 351 BOSTON
1,155 2.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
業部）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG（FE-AC）
STREET LONDON EC4A2BB UNITED 1,052 2.23
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
KINGDOM
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 1,050 2.23
CITIGROUP CENTRE, CANADA
CGMLPBCLIENTACCOUNT／COLLATERAL
SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
991 2.11
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店） E14 5LB
計 － 27,899 59.26
（注）前事業年度末現在主要株主であった株式会社メンバーズモバイルは、当事業年度末では主要株主ではなくなっ
ております。
31/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,948,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 470,717 －
47,071,700
普通株式
単元未満株式 － －
8,100
発行済株式総数 49,027,800 － －
総株主の議決権 － 470,717 －
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
1,948,000 － 1,948,000 3.97
目５番１号
株式会社ビジョン
計 － 1,948,000 － 1,948,000 3.97
32/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月21日）での決議状況
909,000 1,000,000,000
（取得期間2020年２月25日～2020年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 909,000 985,674,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 14,325,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 1.43
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 1.43
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 1,948,044 － 1,948,044 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
33/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に
対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の
重要課題であると認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境
を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及
びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
34/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうこと
なく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ち
で事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適な
コーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思
決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要
に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監
督を行っております。 なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
(b) 経営会議
経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催し
ております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、
経営活動の効率化を図っております。
(c) 監査役会
監査役会は監査役４名（うち４名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。 な
お、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
(d) 内部監査室
内部監査室は３名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規
程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・
不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。
(f) コンプライアンス委員会
コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、
代 表取締役社長、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での
開催のほか、必要な都度開催することとしております。
35/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
b. コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」
を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最
優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。
ロ コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全
社的な取組みを行う。
ハ 内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部
監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。
ニ 違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つと
して役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場
合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないこ
とを確保する。
ホ 取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるこ
とを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が
生じないよう実効性のある内部統制を構築する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資
料とともに保存する。
(イ) 株主総会議事録及び関連資料
(ロ) 取締役会議事録及び関連資料
(ハ) 経営会議議事録及び関連資料
(ニ) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
(ホ) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ 前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限
表」に基づき適正に保存・管理する。
36/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
ハ 当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規
程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防
止する。
ニ 取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写するこ
とができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時
に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
ロ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行う。
ロ 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
ハ 取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の
遵守を求める。
ロ 内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議
の上で決定する。
ロ 前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
ロ 経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。
ハ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席す
る。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について
情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見
交換を行う。
(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対
応する。
ロ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対
応する。
ハ 事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でな
いことの確認を行う。
ニ 事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でない
ことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢
力の排除規定」等を契約書面にて交わす。
37/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を
共有する場となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。ま
た、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役社長及び監査役に報告される仕
組みとなっております。
更に、各分野の専門家である弁護士、税理士法人、社会保険労務士等と契約を締結し、適宜助言・指導を受け
られる体制とするとともに、自然災害等に備え緊急災害対策本部の設置、個人情報や企業情報の漏洩対策につい
て情報セキュリティ委員会の設置もそれぞれ行っております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを
目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった
者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割
を十分に発揮できることを目的とするものであります。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との
間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めており
ます。
i. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務
を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
38/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年２月 株式会社光通信 入社
1995年６月 有限会社ビジョン設立、代表取締役
1996年４月 旧株式会社ビジョン設立、代表取締役
2001年12月 当社設立、取締役
2004年11月 当社 代表取締役（現任）
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc.
代表理事
Vision Mobile Hawaii Inc.
Representative director and
president（現任）
2011年12月 Vision Mobile Hong Kong Limited
董事長（現任）
代表取締役
2012年１月 GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
(注) ３
社長 佐野 健一 1969年11月７日 生 12,377,000
Representative director（現任）
CEO
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司
董事長（現任）
2014年４月 上海高效通信科技有限公司
董事長（現任）
2014年11月 Global WiFi France SAS
président（現任）
2014年12月 Vision Mobile Italia S.r.l.
Presidente del CdA（現任）
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director and President（現任）
2016年８月 Vision Mobile New Caledonia SAS
président（現任）
1991年12月 株式会社光通信 入社
1995年８月 有限会社ビジョン 入社
1996年４月 旧株式会社ビジョン 取締役
2004年11月 当社 取締役
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 理事
（現任）
Vision Mobile Hawaii Inc.
取締役
director and vice-president（現任）
常務執行役員
(注) ３
中本 新一 1972年10月21日 生 411,000
CFO兼
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事
管理本部長
（現任）
2013年６月 Find Japan株式会社 取締役
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事
（現任）
2015年３月 当社 取締役管理本部長（現任）
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director Vice-President（現任）
39/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
旧株式会社ビジョン 入社
1997年11月
当社 取締役
2001年12月
当社 取締役
2008年３月
Vision Mobile Korea Inc. 理事
2011年10月
（現任）
Vision Mobile Hawaii Inc.
director and vice-president（現任）
無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事
2012年２月
（現任）
ベストリンク株式会社 代表取締役
2012年10月
(現任)
上海高效通信科技有限公司 董事
2014年４月
（現任）
取締役
Global WiFi France SAS
2014年11月
常務執行役員
(注) ３
大田 健司 1971年11月24日 生 97,700
COO兼
directeur général（現任）
営業本部長
Vision Mobile Italia S.r.l.
2014年12月
Consigliere（現任）
当社取締役営業本部長（現任）
2015年３月
VISION MOBILE USA CORP.
2016年７月
Director Vice-President（現任）
Vision Mobile New Caledonia SAS
2016年８月
directeur général（現任）
株式会社アルファーテクノ 代表取締役
2018年２月
（現任）
株式会社BOS 取締役（現任）
2018年３月
株式会社ビジョンアド 取締役（現任）
2018年５月
株式会社ビジョンデジタルマーケティン
2020年３月
グ 代表取締役（現任）
1991年４月
株式会社リクルート人材センター（現
株式会社リクルートキャリア）入社
株式会社日本リモデル 入社
1994年10月
1995年12月
ぺルソン・アンド・ぺルソンエンターテ
インメント有限会社（現 株式会社ペル
ソン）設立、取締役
1996年12月
株式会社アレスト（現 株式会社ファイ
ンドスター）設立、取締役
1998年７月
同社 代表取締役（現任）
2009年６月
ターゲットメディア株式会社（現 ＴＭ
Ｈ）取締役（現任）
2009年７月
株式会社ＭＤＫ 代表取締役（現任）
2010年７月
株式会社ディ・ポップス（現 株式会社
(注) ３
取締役 内藤 真一郎 1967年６月13日 生 －
ディ・ポップスグループ）取締役（現
任）
2011年７月
株式会社スタートライズ 取締役
2012年７月
スタークス株式会社 取締役（現任）
株式会社Ｓhift 取締役（現任）
2012年10月
株式会社ワンスター 監査役
2015年７月
2015年９月
スターアセットコンサルティング株式会
社 代表取締役（現任）
2015年11月
株式会社ファインドスターグループ設
立、代表取締役（現任）
2016年３月
当社 取締役（現任）
2018年12月
テモナ株式会社 取締役（現任）
40/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月
ソフトバンクコマース（現 ソフトバン
ク株式会社）入社
2003年９月
デル株式会社 入社
ビジネスデベロップメントマネージャー
2006年２月
トレンドマイクロ株式会社 入社
グローバルマーケティングディレクター
2013年９月
Ｔｒｉｐａｄｖｉｓｏｒ株式会社
代表取締役
(注) ３
取締役 原田 静織 1974年６月21日 生 －
2015年７月
株式会社ランドリーム設立、
代表取締役（現任）
2016年７月
ＷＩＬＬＥＲ株式会社 取締役（現任）
2017年３月
当社 取締役（現任）
2018年６月
スマートキャンプ株式会社 取締役
（現任）
2020年７月
ＴＯＵＣＨ ＧＲＯＵＰ株式会社
代表取締役（現任）
1989年４月
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
（現 シティグループ証券株式会社）入
社
2004年12月
日興シティグループ証券株式会社（現
シティグループ証券株式会社）常務執行
役員債権本部共同本部長
2008年６月
同社 常務執行役員市場営業本部長
2009年10月
シティグループ証券株式会社 取締役
2009年12月
シティグループ証券株式会社
取締役副社長
2010年12月
ストームハーバー証券株式会社設立、代
表取締役
2011年３月
ＧＬＭ株式会社 監査役
2014年７月
あすかアセットマネジメント株式会社
取締役
(注) ３
取締役 那珂 通雅 1964年８月14日 生 4,000
株式会社eWell 取締役（現任）
2014年９月
株式会社アイスタイル 取締役（現任）
2014年10月
ストームハーバー証券株式会社
取締役会長
2014年11月
株式会社ジーニー 取締役（現任）
2015年７月
プリベント少額短期保険株式会社
取締役（現任）
2016年７月
ボードウォーク・キャピタル株式会社
設立、代表取締役（現任）
2017年６月
株式会社アクセルレーター 設立、代表
取締役（現任）
2018年12月
ボードウォーク・トレーディング株式会
社 取締役（現任）
2019年３月
当社 取締役（現任）
2020年５月
株式会社ベクトル 取締役（現任）
41/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社）入社
2006年３月 エム・ユー・トラスト流動化サービス株
式会社 常務取締役
(注) ４
常勤監査役 梅原 和彦 1953年３月３日 生 －
2008年６月 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
常勤監査役
2015年６月 同社 顧問
2016年３月 当社 常勤監査役（現任）
1996年４月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人) 入所
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入所
2006年６月 株式会社スタートトゥデイ（現 株式会
社ＺＯＺＯ） 監査役（現任）
2008年12月 株式会社アカウンティング・アシスト設
立、代表取締役（現任）
2009年９月 株式会社ＥＣナビ（現 株式会社ＣＡＲ
ＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ） 監査役（現
任）
(注) ４
監査役 茂田井 純一 1974年３月19日 生 －
2015年３月 当社 監査役（現任）
2016年３月 サイバーエリアリサーチ株式会社（現Ｇ
ｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｙ） 監査役（現任）
2017年12月 株式会社音楽館 監査役（現任）
2018年10月 フィーチャ株式会社 取締役（現任）
2018年11月 株式会社スポカレ 監査役（現任）
2020年３月 株式会社レックスアドバイザーズ
監査役（現任）
2020年６月 株式会社ＪＵＮＴＥＮＢＩＯ
監査役（現任）
2004年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2007年10月 株式会社リガヤパートナーズ 入社
2010年10月 株式会社ストリーム 代表取締役副社長
（現任）
(注) ４
監査役 寳角 淳 1977年９月１日 生 －
2012年４月 監査法人シェルパートナーズ 代表社員
株式会社ファーストロジック 監査役
2014年４月
（現任）
株式会社トライフォート 監査役
2014年10月
当社 監査役（現任）
2018年３月
1972年４月 東京地方検察庁 検事
以後各地方検察庁等勤務
1999年４月 東京高等検察庁 公判部長
2000年９月 福井地方検察庁 検事正
2003年４月 岐阜地方検察庁 検事正
(注) ４
監査役 中島 義則 1946年２月１日 生 －
最高検察庁 検事
2005年１月
弁護士登録
2005年４月
中島義則法律事務所設立、所長（現任）
2006年７月
株式会社フルキャスト（現 株式会社フ
2007年１月
ルキャストホールディングス） 監査役
当社 監査役（現任）
2019年３月
計 12,889,700
(注) １．取締役内藤真一郎氏、原田静織氏、及び那珂通雅氏は、社外取締役であります。
２．監査役梅原和彦氏、茂田井純一氏、寳角淳氏、及び中島義則氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化
するため、執行役員制度を導入しております。
42/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりません
が、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おります。
社外取締役である内藤真一郎氏は、ＷＥＢマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくととも
に、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取
締役に選任しております。
社外取締役である原田静織氏は、インバウンドビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全
般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役である那珂通雅氏は、金融業界・グローバルなビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者として
の豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当
社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に
選任しております。
社外監査役である梅原和彦氏は、金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また、企業経営者として
の経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外
監査役に選任しております。
社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関
する適切な知見を有しており、また企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、
その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寳角淳氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する
適切な知見を有しており、また、企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、そ
の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である中島義則氏は、検事・弁護士としての高度な専門的知識を有しており、法律・コンプライア
ンスに関する豊かな経験と適切な知見を、当社のコンプライアンス経営の促進に寄与していただけるものと判断
し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じて意見交換及び情報交換を行うこと
で相互の連携を高めております。
43/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、いずれも社外役員であります。年度毎に監査
計画を作成し、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し監査を実施しております。なお、非常勤監査役の茂
田井純一氏及び寳角淳氏は公認会計士、中島義則氏は弁護士であります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事
業年度は合計16回開催し、監査役全員が全ての監査役会に出席しており、年間を通じて主に次のような決議、
協議、報告を行いました。
主な決議：監査計画及び業務分担、監査役会監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等。
主な報告及び審議・協議：取締役会議題事前確認、会計監査人からの監査報告内容、内部通報制度の改定、
事業部監査等月次活動状況報告、各種会議参加報告等。
c. 監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。監
査役全員が全ての取締役会に出席し、常勤監査役はその他に週次の経営会議等に出席しております。監査役全
員による代表取締役社長との定例会談を年２回開催し、取締役常務執行役員の管理本部長、同営業本部長とは
それぞれ年次の会談を開催して、意見交換及び監査所見に基づく提言を行っております。各監査役で事業部、
子会社監査を分担し、四半期毎に開催する内部監査室との情報共有会で意見交換及び提言を行っております。
社外取締役とは、年次の社外役員情報連絡会を開催し、コーポレートガバナンスの観点から情報共有と意見
交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の組織である内部監査室（３名）を常設し、内部監査規程に基づき、年度毎
に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書に纏
め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正常化
を図っております。
また、監査役会及び会計監査法人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随
時報告を行うとともに情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士
上野 直樹
永井 公人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他２名であります。
44/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を参考に、質問・面談等をおこなったうえ
で監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループ
の一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有
効であると判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末の会計監査報告並びにその他適時のミーティングを通じ、
外部監査人に求められる独立性と専門性並びに監査の相当性を評価しております。
また、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、会計
監査人を評価し検討・議論を重ねた上で再任の可否を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 － 27,000 7,800
連結子会社 － － － －
計 27,000 － 27,000 7,800
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに関する業務の委託であり
ます。
b. 監査公認会計士と同一ネットワーク（KPMG）に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1,391 2,806 1,341 2,596
計 1,391 2,806 1,341 2,596
連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
45/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませんが、役員の
報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、取締役の報酬については当社の業績や貢献度等を
勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定し、監査役の報酬については監査役会の協議にて
決定しております。
なお、中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力をさらに高めることを目的として、現金報酬とは別に、営業利益を基準にした業績条件付有償ストッ
ク・オプションを取締役（社外取締役を除く）・従業員に対して発行しております。
b. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
該当事項はありません。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬限度額は、2004年９月15日開催の臨時株主総会にて取締役は年額２億円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人給与は含まれない）、監査役は年額２千万円以内とすることが決議されております。
e. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
f. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により
委任された代表取締役であり、2004年９月15日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、当社の業績や貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要
該当事項はありません。
なお、当社の取締役会の構成は、取締役6名中3名が社外取締役であり、また監査役も４名中４名が社外監査
役であります。これらの社外役員は、いずれも独立・客観的な立場から取締役会にて積極的に意見を述べてい
ます。そのため当社では、報酬等任意の諮問委員会を設けておらず、この点は今後引き続き検討して参りま
す。
h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定致しました。ま
た、監査役の報酬については、監査役会の協議にて決定致しました。
② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区 分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
16,224 16,224 － － 3
（社外取締役を除く）
社外役員 29,400 29,400 － － 7
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
46/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内 容
員数(名)
43,815 2 給与及び賞与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規
模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しておりま
す。また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 22 104,438
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数増加の理由
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 28,995 取引関係等の強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 13
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
47/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 198,217 1 18,126
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － 76,332 68,927 △ 22,656
48/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、監査法人や税理士法人主催の研修会への参加や会計専門書の購読等を随
時行っております。
49/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,485,363 6,650,318
受取手形及び売掛金 2,218,880 1,428,842
リース投資資産 － 15,648
商品 137,781 125,303
貯蔵品 2,654 4,748
その他 1,014,524 709,159
△ 66,985 △ 61,666
貸倒引当金
流動資産合計 11,792,219 8,872,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 408,092 323,189
△ 70,919 △ 91,759
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 337,172 231,430
機械装置及び運搬具
30,181 16,558
△ 15,106 △ 3,677
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,075 12,881
工具、器具及び備品
236,220 213,994
△ 146,024 △ 187,382
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 90,195 26,612
レンタル資産
2,469,555 2,052,725
△ 1,818,505 △ 2,015,949
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 651,049 36,776
土地 35,289 35,289
リース資産
107,174 －
△ 43,115 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 64,059 －
建設仮勘定 7,323 －
有形固定資産合計 1,200,166 342,989
無形固定資産
ソフトウエア 488,147 161,669
のれん 178,464 35,031
21 21
その他
無形固定資産合計 666,632 196,721
投資その他の資産
投資有価証券 428,340 302,655
長期貸付金 27,819 24,945
繰延税金資産 476,664 822,572
リース投資資産 － 30,844
その他 616,415 768,342
△ 34,683 △ 48,393
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,514,556 1,900,967
固定資産合計 3,381,355 2,440,679
資産合計 15,173,575 11,313,034
50/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,203,040 716,837
リース債務 39,769 15,648
未払金 1,564,178 834,831
未払法人税等 634,399 55,918
賞与引当金 280,319 159,001
短期解約返戻引当金 39,538 49,271
461,108 676,272
その他
流動負債合計 4,222,353 2,507,781
固定負債
リース債務 38,209 30,844
7,835 5,235
その他
固定負債合計 46,045 36,080
負債合計 4,268,399 2,543,862
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,734 2,363,785
資本剰余金 2,396,192 2,396,243
利益剰余金 7,543,337 6,359,377
△ 1,431,110 △ 2,416,784
自己株式
株主資本合計 10,872,153 8,702,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,238 47,618
繰延ヘッジ損益 18,791 △ 721
1,124 △ 2,549
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,678 44,347
新株予約権
21,344 21,344
－ 859
非支配株主持分
純資産合計 10,905,176 8,769,171
負債純資産合計 15,173,575 11,313,034
51/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 27,318,168 16,654,475
※１ 11,627,732 ※１ 7,860,936
売上原価
売上総利益 15,690,435 8,793,539
※２ 12,365,368 ※２ 8,689,641
販売費及び一般管理費
営業利益 3,325,066 103,897
営業外収益
受取利息 1,292 903
受取配当金 1,502 1,500
助成金収入 67,439 124,158
7,058 16,739
その他
営業外収益合計 77,293 143,301
営業外費用
支払利息 13,059 5,306
為替差損 6,162 －
支払手数料 － 9,853
24,198 4,091
その他
営業外費用合計 43,420 19,251
経常利益 3,358,939 227,947
特別利益
※３ 462 ※３ 15,754
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 76,346
－ 62,867
子会社株式売却益
特別利益合計 462 154,967
特別損失
※４ 466
固定資産売却損 －
※５ 22,254 ※５ 1,176
固定資産除却損
投資有価証券評価損 137,896 357,427
事務所移転費用 － 7,070
※６ 1,395,072
減損損失 －
リース解約損 － 6,750
※７ 38,556
－
たな卸資産評価損
特別損失合計 160,151 1,806,520
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,199,251 △ 1,423,605
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,005,525 123,737
△ 32,597 △ 362,241
法人税等調整額
法人税等合計 972,928 △ 238,504
当期純利益又は当期純損失（△） 2,226,322 △ 1,185,101
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 1,140
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,226,322 △ 1,183,960
帰属する当期純損失（△）
52/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,226,322 △ 1,185,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 487 55,856
繰延ヘッジ損益 10,179 △ 19,512
△ 20,632 △ 3,674
為替換算調整勘定
※ △ 10,940 ※ 32,668
その他の包括利益合計
包括利益 2,215,382 △ 1,152,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,215,382 △ 1,151,291
非支配株主に係る包括利益 － △ 1,140
53/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,360,330 2,392,789 5,317,015 △ 311,010 9,759,123
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,403 3,403 6,807
権の行使)
親会社株主に帰属す
2,226,322 2,226,322
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,120,100 △ 1,120,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,403 3,403 2,226,322 △ 1,120,100 1,113,029
当期末残高 2,363,734 2,396,192 7,543,337 △ 1,431,110 10,872,153
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 7,751 8,612 21,757 22,618 21,344 － 9,803,086
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,807
権の行使)
親会社株主に帰属す
2,226,322
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,120,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 487 10,179 △ 20,632 △ 10,940 － － △ 10,940
額）
当期変動額合計 △ 487 10,179 △ 20,632 △ 10,940 － － 1,102,089
当期末残高 △ 8,238 18,791 1,124 11,678 21,344 － 10,905,176
54/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,363,734 2,396,192 7,543,337 △ 1,431,110 10,872,153
当期変動額
新株の発行(新株予約
51 51 102
権の行使)
親会社株主に帰属す
△ 1,183,960 △ 1,183,960
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 985,674 △ 985,674
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 51 51 △ 1,183,960 △ 985,674 △ 2,169,532
当期末残高 2,363,785 2,396,243 6,359,377 △ 2,416,784 8,702,621
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 8,238 18,791 1,124 11,678 21,344 － 10,905,176
当期変動額
新株の発行(新株予約
102
権の行使)
親会社株主に帰属す
△ 1,183,960
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 985,674
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 55,856 △ 19,512 △ 3,674 32,668 － 859 33,528
額）
当期変動額合計 55,856 △ 19,512 △ 3,674 32,668 － 859 △ 2,136,004
当期末残高 47,618 △ 721 △ 2,549 44,347 21,344 859 8,769,171
55/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,199,251 △ 1,423,605
純損失（△）
減価償却費 1,053,648 508,673
減損損失 － 1,395,072
のれん償却額 34,930 23,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,596 10,386
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,711 △ 121,499
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △ 24,438 9,733
受取利息及び受取配当金 △ 2,794 △ 2,403
助成金収入 △ 67,439 △ 124,158
支払利息 13,059 5,306
固定資産売却損益（△は益） △ 462 △ 15,287
固定資産除却損 41,345 6,092
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 76,346
投資有価証券評価損益（△は益） 137,896 357,427
子会社株式売却損益（△は益） － △ 62,867
売上債権の増減額（△は増加） △ 257,465 786,279
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,866 10,413
仕入債務の増減額（△は減少） 329,893 △ 486,316
未払金の増減額（△は減少） 160,206 △ 725,990
△ 127,079 93,871
その他
小計 4,478,992 168,290
利息及び配当金の受取額
2,730 2,339
助成金の受取額 67,439 107,395
利息の支払額 △ 13,059 △ 5,306
△ 986,146 △ 668,442
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,549,957 △ 395,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,183,546 △ 201,980
無形固定資産の取得による支出 △ 139,393 △ 187,902
固定資産の売却による収入 － 13,396
投資有価証券の取得による支出 － △ 196,319
投資有価証券の売却による収入 － 121,724
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 30,003 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 56,725
る収入
敷金保証金の払込による支出 △ 92,019 △ 89,254
敷金保証金の回収による収入 38,346 70,646
長期貸付けによる支出 △ 30,000 －
868 37,842
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435,748 △ 375,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストック・オプションの行使による収入 6,807 102
自己株式の取得による支出 △ 1,140,282 △ 986,441
△ 31,523 △ 49,214
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,164,999 △ 1,035,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,080 614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 922,129 △ 1,805,783
現金及び現金同等物の期首残高 7,563,234 8,485,363
※ 8,485,363 ※ 6,679,580
現金及び現金同等物の期末残高
56/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数・・・ 18 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、株式会社プロドライバーズは株式の売却により、有限会社ラピドは清算により連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日となっております。決算日の差
異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～16年
レンタル資産 ２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
57/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解
約返戻引当金として計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理
を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理に
よる為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
58/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準 等 )
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す ことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
59/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
（ 会計上の見積 りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「自己株式取得費
用」20,182千円、「その他」4,016千円は、「その他」24,198千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来を見通すのは困難な状況ではありますが、
次のような経営環境の変化の仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の
見積りを行っております。
グローバルWiFi事業においては2021年１月以降、第３四半期(2021年９月末)までは訪日外国人数、及び日本人出
国者数は2020年３月以降と同様に推移し、第４四半期（2021年10月～12月）については2019年対比で需要が25％回
復し、その後は外部機関による旅行需要の回復時期に関する調査等を参考に緩やかに回復するものと予測しており
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の状況による企業活動への影響が不確定であるため、テレワーク需要につ
いては、本年度の対前年増加率に比べ保守的に予測しております。
また、情報通信サービス事業においては開業企業数は前年比横ばいから低下傾向で推移すると予測しております
が、オンライン営業の活用で新型コロナウイルス感染症による営業件数への影響は軽微であると予測しておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期、及び経営環境への影響が著しく変動する場合には、将
来における実績は見積もりから乖離する可能性があります。
60/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
700,000 千円 3,250,000 千円
メントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 700,000 千円 3,250,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
11,829 千円 142,480 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 2,421,129 千円 2,416,872 千円
販売促進費 2,217,285 〃 1,370,054 〃
支払手数料 2,374,262 〃 1,207,948 〃
貸倒引当金繰入額 46,804 〃 45,993 〃
賞与引当金繰入額 244,830 〃 135,977 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 7,432 千円
機械装置及び運搬具 462 〃 2,812 〃
工具、器具及び備品 － 〃 714 〃
ソフトウエア － 〃 4,793 〃
計 462 千円 15,754 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
車両運搬具 － 千円 466 千円
61/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 8,264 千円 734 千円
ソフトウエア 12,838 〃 － 〃
その他 1,151 〃 441 〃
計 22,254 千円 1,176 千円
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額（千円）
レンタル資産 577,254
ソフトウエア 378,128
グローバル
工具、器具及び
ＷｉＦｉ事業
173,183
備品
株式会社ビジョン
(東京都新宿区他)
その他 80,577
ハイヤータイ
ソフトウエア 18,408
ムシェアリン
グサービス事
その他 22,940
業
のれん 119,924
ハイヤータイ
株式会社プロドラ
ムシェアリン
リース資産 24,493
イバーズ他
グサービス事
(東京都練馬区）
業
その他 161
(2) 減損損失の認識に至った経緯
第1四半期において、ハイヤータイムシェアリングサービス事業を譲渡する方針の決定を行ったことに伴い、同
事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回
収可能性を勘案した結果、第2四半期において、グローバルＷｉＦｉ事業に係る固定資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3 ) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4 ) 回収可能価額の算定方法
グローバルＷｉＦｉ事業に係る資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値について
は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として算定しております。
ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、
リース資産については処分価額を基礎とした金額としております。
その他の資産ついては売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額は零と算定しております。
※７ たな卸資産評価損
ヘルスケア事業を廃止したことにより、たな卸資産評価損を特別損失に計上しています。
62/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △702 千円 134,478 千円
組替調整額 － 〃 △53,676 〃
税効果調整前
△702 千円 80,801 千円
税効果額 214 〃 △24,945 〃
その他有価証券評価差額金 △487 千円 55,856 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 14,671 千円 △28,124 千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
14,671 千円 △28,124 千円
税効果額 △4,492 〃 8,611 〃
繰延ヘッジ損益
10,179 千円 △19,512 千円
為替換算調整勘定
△20,632 千円 △3,674 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △10,940 千円 32,668 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,329,000 32,698,200 － 49,027,200
(注) 当社は、2019年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 13,400株
株式分割による増加 32,684,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 102,848 936,196 － 1,039,044
(注) 当社は、2019年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
2019年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得 243,500株
株式分割による増加 692,696株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － 21,344
の新株予約権
合計 － － － － 21,344
63/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,027,200 600 － 49,027,800
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 600株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,039,044 909,000 － 1,948,044
（変動事由の概要）
2020年２月21日の取締役会決議による自己株式の取得 909,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － 21,344
の新株予約権
合計 － － － － 21,344
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 8,485,363 千円 6,650,318 千円
預け金（流動資産「その他」） － 〃 29,261 〃
現金及び現金同等物 8,485,363 千円 6,679,580 千円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 当社がリース会社より借受けた上で、取引先に転貸している車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
すべて転リース取引を行っているリース資産であるため、該当事項はありません。
64/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(貸主側)
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
リース料債権部分 － 16,135
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 － 487
リース投資資産 － 15,648
② 投資その他資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
リース料債権部分 － 31,243
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 － 399
リース投資資産 － 30,844
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度
（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － － － － － －
(単位：千円)
当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 16,135 16,135 13,777 1,331 － －
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
65/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の市場価格の変動リスクや財務状態の
リスクに晒されております。
長期貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。リース債
務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の市場価格や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
66/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 ２)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 8,485,363 8,485,363 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,218,880 2,218,880 －
(3) 投資有価証券
18,126 18,126 －
(4) 長期貸付金(※1)
29,458 29,192 △266
資産計 10,751,828 10,751,562 △266
(6) 支払手形及び買掛金
1,203,040 1,203,040 －
(7) 未払金
1,564,178 1,564,178 －
(8) リース債務(※1)
77,979 76,430 △1,549
負債計 2,845,198 2,843,649 △1,549
デリバティブ取引(※2) 27,085 27,085 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 6,650,318 6,650,318 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,428,842 1,428,842 －
(3) 投資有価証券
198,217 198,217 －
(4) 長期貸付金(※1)
27,819 27,557 △262
(5) リース投資資産(※1)
46,493 45,269 △1,223
資産計 8,351,691 8,350,205 △1,485
(6) 支払手形及び買掛金
716,837 716,837 －
(7) 未払金
834,831 834,831 －
(8) リース債務(※1)
46,493 45,269 △1,223
負債計 1,598,161 1,596,938 △1,223
デリバティブ取引(※2) △2,813 △2,813 －
※1. 長期貸付金、リース投資資産及びリース債務については、１年内回収予定の長期貸付金、リース投資資産及び
１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
※2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
(注 １)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
67/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注 ２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 410,214 104,438
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
(注 ３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,485,363 － － －
受取手形及び売掛金 2,218,880 － － －
長期貸付金 1,638 27,819 － －
合計 10,705,883 27,819 － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,650,318 － － －
受取手形及び売掛金 1,428,842 － － －
長期貸付金 2,874 24,945 － －
リース投資資産 15,648 30,844 － －
合計 8,097,683 55,790 － －
(注 ４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 39,769 35,971 2,238 － － －
合計 39,769 35,971 2,238 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 15,648 15,841 13,676 1,326 － －
合計 15,648 15,648 13,676 1,326 － －
68/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表金額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 18,126 30,000 △11,874
小計 18,126 30,000 △11,874
合計 18,126 30,000 △11,874
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額410,214千円）については、 市場価格 がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表金額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 191,539 121,945 69,593
小計 191,539 121,945 69,593
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,678 7,344 △666
小計 6,678 7,344 △666
合計 198,217 129,289 68,927
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104,438千円）については、 市場価格 がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
売却損の合計
売却額 売却益の合計
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 121,724 76,346 －
合計 121,724 76,346 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について137,896千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について357,427千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
69/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
種類 契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
年超
（千円） （千円) （千円） (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
84,473
米ドル － △1,774 △1,774
合計
84,473 － △1,774 △1,774
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 １年超 時価
方法 取引の種類等
（千円） （千円) （千円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
米ドル 931,777 － 25,415
振当処理
ユーロ 79,398 － 1,669
合計
1,011,176 － 27,085
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 １年超 時価
方法 取引の種類等
（千円） （千円) （千円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
買掛金
振当処理
米ドル 41,526 － △1,039
合計
41,526 － △1,039
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
70/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2015年１月１日付で株式１株につき100株の分割、2017年７月１日付で株式１株につき２株、2019年10月１日付で
株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役３名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員25名 当社従業員８名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 1,482,600株 普通株式 81,000株
付与日 2012年５月２日 2013年２月４日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年５月２日～2022年５月１日 2015年２月４日～2023年２月３日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員
の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を
得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認
めた場合はこの限りではない。
(3) 2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行
使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予
約権割当契約書」の定めるところによる。
３．(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員
の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を
得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認
めた場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行
使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予
約権割当契約書」の定めるところによる。
71/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,170,600 78,000
権利確定 － －
権利行使 600 －
失効 － －
未行使残 1,170,000 78,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格(円) 170 170
行使時平均株価(円) 1,395 －
付与日における公正な評価単価
－ －
(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用して
おります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,080,768千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
735千円
72/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第３回新株予約権
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員155名
当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,068,000株
オプションの数 (注)１
付与日 2017年11月30日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月１日～2025年３月31日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株
予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)
を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における
営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、そ
れ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)もしくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の
上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使すること
ができる。
(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
73/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,801,400
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 2,801,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,200,600
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 1,200,600
② 単価情報
権利行使価格(円) 863
行使時平均株価(円) －
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
74/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 78,644 千円 40,901 千円
未払事業税 42,159 〃 7,529 〃
資産調整勘定 26,323 〃 18,135 〃
未払社会保険料 10,680 〃 4,827 〃
貸倒引当金 33,665 〃 36,104 〃
短期解約返戻引当金 12,254 〃 15,430 〃
投資有価証券評価損 148,615 〃 126,328 〃
前受金 6,619 〃 21,730 〃
未払給与 24,312 〃 12,984 〃
資産除去債務 13,037 〃 13,368 〃
減価償却超過額 74,828 〃 4,438 〃
繰延資産償却超過額 15,059 〃 9,849 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 44,967 〃 365,661 〃
減損損失 － 〃 323,800 〃
商品評価損 3,515 〃 41,416 〃
30,066 〃 13,043 〃
その他
繰延税金資産小計
564,751 千円 1,055,551 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △44,967 〃 △20,456 〃
△15,148 〃 △172,542 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △60,116 〃 △192,999 〃
繰延税金資産合計 504,635 千円 862,551 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
－ 千円 △21,309 千円
繰延ヘッジ損益
△8,293 〃 － 〃
固定資産圧縮積立金
△19,677 〃 △18,669 〃
繰延税金負債合計
△27,970 千円 △39,979 千円
繰延税金資産純額
476,664 千円 822,572 千円
(注) １. 評価性引当額が132,882千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断
する際、会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるもの
であります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 2,008 3,033 485 1,298 38,141 44,967 千円
評価性引当額 － △2,008 △3,033 △485 △1,298 △38,141 △44,967 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
75/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － － － 308 365,352 365,661 千円
評価性引当額 － － － － △308 △20,148 △20,456 〃
繰延税金資産 － － － － － 345,204 (C) 345,204 〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金365,661千円について、繰延税金資産345,204千円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品評価損」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組み替えを行っております。
この結果，前連結会計年度の「その他」に表示していた33,581千円は、「商品評価損」3,515千円、「その他」
30,066千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下 であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
税金等調整前当期 純損失である ため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
76/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事
業」、「情報通信サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グローバルＷｉＦｉ事業」は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの国内外のレンタル等を行っています。「情報通信サー
ビス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等の
サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の
内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
77/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計上額
合計
グローバル
情報通信サー
(注)２
(注)１
計
(注)３
ビス事業
ＷｉＦｉ事業
売上高
外部顧客への
17,732,581 8,954,898 26,687,479 630,688 27,318,168 － 27,318,168
売上高
セグメント間
の内部
－ 1,031 1,031 6,562 7,594 △ 7,594 －
売上高又は振
替高
計 17,732,581 8,955,930 26,688,511 637,251 27,325,762 △ 7,594 27,318,168
セグメント利益
3,301,654 1,363,364 4,665,018 △ 266,732 4,398,286 △ 1,073,219 3,325,066
又は損失(△)
セグメント資産 3,764,484 2,400,160 6,164,645 625,376 6,790,022 8,383,553 15,173,575
その他の項目
減価償却費 937,974 29,078 967,053 60,318 1,027,371 26,277 1,053,648
のれん償却額 － 15,811 15,811 19,118 34,930 － 34,930
有形固定資産
及び
881,881 79,353 961,234 188,427 1,149,662 26,621 1,176,283
無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,073,219千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,383,553千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
78/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計上額
合計
グローバル
情報通信サー
(注)２
(注)１
計
(注)３
ビス事業
ＷｉＦｉ事業
売上高
外部顧客への
7,278,352 8,796,632 16,074,984 579,491 16,654,475 － 16,654,475
売上高
セグメント間
の内部
－ 9,650 9,650 1,191 10,842 △ 10,842 －
売上高又は振
替高
計 7,278,352 8,806,282 16,084,635 580,682 16,665,317 △ 10,842 16,654,475
セグメント利益
△ 90,673 1,520,424 1,429,751 △ 392,634 1,037,116 △ 933,219 103,897
又は損失(△)
セグメント資産 1,703,579 1,925,422 3,629,002 454,767 4,083,769 7,229,264 11,313,034
その他の項目
減価償却費 420,991 38,690 459,682 19,935 479,617 29,055 508,673
のれん償却額 － 15,811 15,811 7,696 23,508 － 23,508
有形固定資産
及び
607,302 36,057 643,359 5,302 648,661 577 649,239
無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △933,219千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,229,264千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
79/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)SKY 3,768,432 グローバルＷｉＦｉ事業
(株)メンバーズモバイル 3,364,808 情報通信サービス事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)メンバーズモバイル 3,195,774 情報通信サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額 合計
グローバル
情報通信サー
(注)１
計
ビス事業
ＷｉＦｉ事業
減損損失 1,209,144 － 1,209,144 185,928 1,395,072 － 1,395,072
(注) その他の金額は、ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るものであります。
80/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル
情報通信サービ
計
ス事業
ＷｉＦｉ事業
当期末残高 － 50,843 50,843 127,621 － 178,464
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル
情報通信サービ
計
ス事業
ＷｉＦｉ事業
当期末残高 － 35,031 35,031 － － 35,031
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
81/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
売掛金 294,644
固定及び移
動体機器等
固定通信事
3,364,808
差入保証金 140,590
の契約申込
移動体通信 業及び移動
東京都 (被所有)
主要 ㈱メンバーズ
の業務受託
250,000 機器販売事 体通信事業
株主 モバイル
豊島区 直接14.7
前受金 40,799
業 の業務受託
等
移動体通信
機器等の仕 1,455,004 買掛金 145,680
入
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
82/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 226.80円 185.79円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
46.05円 △25.07円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44.49円 －
(注) １.当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
2,226,322 △1,183,960
属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,226,322 △1,183,960
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 48,340,716 47,222,421
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,702,938 －
（うち新株予約権（株）） ( 1,702,938 ) －
2017年11月13日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
議による新株予約権
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
（普通株式2,801,400株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 39,769 15,648 1.31 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
38,209 30,844 1.31 2024年５月
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 77,979 46,493 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 15,841 13,676 1,326 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
84/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,989,071 9,630,286 13,108,091 16,654,475
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) 280,634 △1,524,887 △1,358,570 △1,423,605
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 116,425 △1,352,074 △1,226,334 △1,183,960
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失
(△)
１株当たり四半期純利
益又は
(円) 2.44 △28.54 △25.94 △25.07
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 2.44 △31.19 2.67 0.90
１株当たり
四半期純損失(△)
②訴訟
当社は、衛生商品の一部仕入れにつき、仕入れ先である株式会社大倉より売買代金請求訴訟の提訴を受けており
ますが、これは、商品の契約不適合、納期遅延等があったことから契約上あらかじめ定められた解除事由による解
除をしたことによるものであります。
当社は解除は妥当であると判断しており、裁判で当社の正当性を主張し、東京地方裁判所にて係争中でありま
す。
85/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,165,255 5,442,474
※１ 1,948,504 ※１ 1,202,079
売掛金
※１ 30,924
リース投資資産 15,648
商品 129,896 113,161
貯蔵品 1,986 4,492
前渡金 481,219 232,658
前払費用 198,365 141,251
※１ 355,628 ※１ 269,836
その他
△ 36,131 △ 28,095
貸倒引当金
流動資産合計 10,275,647 7,393,507
固定資産
有形固定資産
建物 328,064 222,100
構築物 8,337 7,534
機械及び装置 13,289 11,721
車両運搬具 － 1,160
工具、器具及び備品 89,454 26,110
レンタル資産 651,049 36,776
土地 35,289 35,289
7,323 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,132,808 340,692
無形固定資産
474,765 152,700
ソフトウエア
無形固定資産合計 474,765 152,700
投資その他の資産
投資有価証券 428,340 302,655
関係会社株式 368,409 269,409
出資金 26,318 3,546
長期貸付金 27,819 24,945
関係会社長期貸付金 493,450 318,450
※１ 33,323
リース投資資産 30,844
破産更生債権等 13,822 21,408
長期前払費用 30,464 12,157
繰延税金資産 434,473 751,480
その他 495,042 684,271
△ 20,413 △ 78,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,331,052 2,340,696
固定資産合計 3,938,626 2,834,090
資産合計 14,214,274 10,227,597
86/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,144,340 ※１ 675,651
買掛金
リース債務 30,924 15,648
※１ 1,542,583 ※１ 828,337
未払金
未払費用 82,429 52,905
未払法人税等 562,053 25,168
前受金 211,000 167,874
※１ 267,748 ※１ 351,163
預り金
賞与引当金 227,919 126,038
短期解約返戻引当金 35,802 40,627
9,630 263,767
その他
流動負債合計 4,114,432 2,547,182
固定負債
リース債務 33,323 30,844
7,835 5,235
その他
固定負債合計 41,159 36,080
負債合計 4,155,592 2,583,263
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,734 2,363,785
資本剰余金
資本準備金 2,181,732 2,181,783
214,460 214,460
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,396,192 2,396,243
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 44,585 42,303
6,653,383 5,190,546
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,697,968 5,232,849
自己株式 △ 1,431,110 △ 2,416,784
株主資本合計 10,026,784 7,576,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 8,238 47,618
18,791 △ 721
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 10,553 46,897
新株予約権 21,344 21,344
純資産合計 10,058,682 7,644,334
負債純資産合計 14,214,274 10,227,597
87/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 25,442,235 ※１ 15,350,845
売上高
※１ 11,109,906 ※１ 7,443,983
売上原価
売上総利益 14,332,328 7,906,862
※１ ,※２ 11,384,268 ※１ ,※２ 7,990,134
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,948,060 △ 83,272
営業外収益
※１ 6,825 ※１ 6,928
受取利息
受取配当金 1,500 1,500
※１ 41,513 ※１ 70,692
業務受託手数料
助成金収入 66,810 98,307
5,400 11,607
その他
営業外収益合計 122,050 189,035
営業外費用
支払手数料 － 9,853
支払利息 33 118
※１ 51,034
貸倒引当金繰入額 －
23,892 3,934
その他
営業外費用合計 23,925 64,941
経常利益 3,046,185 40,822
特別利益
固定資産売却益 － 15,754
－ 76,346
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 92,100
特別損失
固定資産除却損 22,254 1,176
投資有価証券評価損 137,896 357,427
事務所移転費用 － 7,070
減損損失 － 1,250,493
リース解約損 － 2,828
※３ 38,556
たな卸資産評価損 －
関係会社株式評価損 － 6,000
※１ 201,595
関係会社債権放棄損 －
－ 41,000
関係会社株式売却損
特別損失合計 160,151 1,906,148
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,886,034 △ 1,773,225
法人税、住民税及び事業税
872,250 25,233
△ 28,121 △ 333,339
法人税等調整額
法人税等合計 844,129 △ 308,106
当期純利益又は当期純損失（△） 2,041,905 △ 1,465,119
88/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分 注記 金額(千円) 構成比 金額(千円) 構成比
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品たな卸高 66,859 129,896
当期商品仕入高 6,305,670 5,065,704
小計
6,372,530 5,195,600
期末商品たな卸高
129,896 113,161
他勘定振替高 ※１ － 38,556
商品売上原価 56.1 67.8
6,242,634 5,043,882
Ⅱ 労務費 239,248 2.2 136,920 1.8
Ⅲ 経費 ※２ 4,628,023 41.7 2,263,180 30.4
売上原価 100.0 100.0
11,109,906 7,443,983
(注) ※１.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
たな卸資産評価損-特別
－ 38,556
損失(千円)
※２.経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
外注費(千円) 3,336,488 1,683,353
89/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,360,330 2,178,329 214,460 2,392,789 － 4,656,063 4,656,063
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,403 3,403 3,403
権の行使)
固定資産圧縮積立金
46,297 △ 46,297 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,711 1,711 －
の取崩
当期純利益 2,041,905 2,041,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,403 3,403 － 3,403 44,585 1,997,319 2,041,905
当期末残高 2,363,734 2,181,732 214,460 2,396,192 44,585 6,653,383 6,697,968
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 311,010 9,098,172 △ 7,751 8,612 861 21,344 9,120,377
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,807 6,807
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 2,041,905 2,041,905
自己株式の取得 △ 1,120,100 △ 1,120,100 △ 1,120,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 487 10,179 9,692 － 9,692
額）
当期変動額合計 △ 1,120,100 928,612 △ 487 10,179 9,692 － 938,304
当期末残高 △ 1,431,110 10,026,784 △ 8,238 18,791 10,553 21,344 10,058,682
90/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,363,734 2,181,732 214,460 2,396,192 44,585 6,653,383 6,697,968
当期変動額
新株の発行(新株予約
51 51 51
権の行使)
固定資産圧縮積立金
△ 2,282 2,282 －
の取崩
当期純損失（△） △ 1,465,119 △ 1,465,119
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 51 51 － 51 △ 2,282 △ 1,462,837 △ 1,465,119
当期末残高 2,363,785 2,181,783 214,460 2,396,243 42,303 5,190,546 5,232,849
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,431,110 10,026,784 △ 8,238 18,791 10,553 21,344 10,058,682
当期変動額
新株の発行(新株予約
102 102
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純損失（△） △ 1,465,119 △ 1,465,119
自己株式の取得 △ 985,674 △ 985,674 △ 985,674
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 55,856 △ 19,512 36,343 － 36,343
額）
当期変動額合計 △ 985,674 △ 2,450,691 55,856 △ 19,512 36,343 － △ 2,414,348
当期末残高 △ 2,416,784 7,576,093 47,618 △ 721 46,897 21,344 7,644,334
91/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～16年
レンタル資産 ２年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約
返戻引当金として計上しております。
92/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による
為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「自己株式取得費用」
20,182千円、「その他」3,709千円は、「その他」23,892千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況１ 連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一で
あるため、注記を省略しております。
93/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 310,808 千円 379,089 千円
長期金銭債権 33,323 〃 － 〃
短期金銭債務 334,270 〃 349,415 〃
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
650,000 千円 3,200,000 千円
メント契約の総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 650,000 千円 3,200,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,717,450 千円 2,828,701 千円
仕入高 1,040,450 〃 541,873 〃
その他の営業取引高 271,695 〃 266,254 〃
営業取引以外の取引による取引高 50,101 〃 330,199 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 2,108,295 千円 2,157,043 千円
販売促進費 2,002,167 〃 1,189,763 〃
支払手数料 2,530,859 〃 1,406,587 〃
減価償却費 224,952 〃 161,414 〃
貸倒引当金繰入額 14,580 〃 12,739 〃
賞与引当金繰入額 215,429 〃 116,517 〃
おおよその割合
販売費 48％ 40％
一般管理費 52％ 60％
94/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
※３ たな卸資産評価損
ヘルスケア事業を廃止したことにより、たな卸資産評価損を特別損失に計上しています。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 368,409 269,409
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 69,789 千円 38,592 千円
未払事業税 36,462 〃 5,305 〃
未払社会保険料 9,454 〃 4,552 〃
投資有価証券評価損 148,615 〃 126,328 〃
関係会社株式評価損 15,768 〃 17,605 〃
貸倒引当金 17,314 〃 32,631 〃
短期解約返戻引当金 10,962 〃 12,440 〃
未払給与 22,180 〃 12,052 〃
資産除去債務 13,037 〃 13,368 〃
減価償却超過額 74,743 〃 4,265 〃
繰延資産償却超過額 15,059 〃 9,849 〃
繰越欠損金 － 〃 345,204 〃
商品評価損 3,344 〃 41,204 〃
減損損失 － 〃 323,800 〃
25,711 〃 10,218 〃
その他
繰延税金資産小計
462,444 千円 997,422 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 － 〃
－ 〃 △205,962 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － 〃 △205,962 〃
繰延税金資産合計 462,444 千円 791,459 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 千円 △21,309 千円
繰延ヘッジ損益 △8,293 〃 － 〃
△19,677 〃 △18,669 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △27,970 千円 △39,979 千円
繰延税金資産純額 434,473 千円 751,480 千円
95/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品評価損」は、重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資
産の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果，前事業年度の「その他」に表示していた22,435千円は、「商品評価損」3,344千円、「その他」19,091
千円、「前受金」6,619千円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度( 2019年12月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下 であるため注
記を省略しております。
当事業年度( 2020年12月31日 )
税引前当期 純損失である ため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
※４
有形固定資産
建物 328,064 6,374 95,935 16,402 222,100 91,014
(95,200)
構築物 8,337 － － 802 7,534 1,357
機械及び装置 13,289 － － 1,568 11,721 2,858
車両運搬具 － 4,060 2,668 232 1,160 232
※１ ※４
工具、器具及び
89,454 156,855 175,324 44,875 26,110 183,869
備品
(174,679)
※２ ※４
レンタル資産 651,049 292,282 593,929 312,625 36,776 2,009,145
(577,254)
土地 35,289 － － － 35,289 －
※４
建設仮勘定 7,323 － 7,323 － － －
(6,820)
計 1,132,808 459,572 875,181 376,506 340,692 2,288,477
(853,955)
※３ ※４
無形固定資産
ソフトウエア 474,765 199,054 407,504 113,614 152,700 556,418
(396,537)
計 474,765 199,054 407,504 113,614 152,700 556,418
(396,537)
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
※１ グローバルＷｉＦｉ関連資産の取得
工具、器具及び備品 143,506千円
※２ レンタル用モバイルＷｉＦｉルーター等の取得
レンタル資産 267,528千円
※３ ウェブサイト製作、データベース開発等
ソフトウエア 199,054千円
３．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
※４ グローバルＷｉＦｉ関連資産の減損損失の計上による減少
建物 73,756千円
工具、器具及び備品 173,183千円
レンタル資産 577,254千円
建設仮勘定 6,820千円
ソフトウェア 378,128千円
ハイヤータイムシェアリングサービス関連資産の減損損失の計上による減少
建物 21,444千円
工具、器具及び備品 1,496千円
ソフトウェア 18,408千円
97/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 56,544 63,773 13,749 106,569
賞与引当金 227,919 126,038 227,919 126,038
短期解約返戻引当金 35,802 40,627 35,802 40,627
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
訴訟
当社は、衛生商品の一部仕入れにつき、仕入れ先である株式会社大倉より売買代金請求訴訟の提訴を受けており
ますが、これは、商品の契約不適合、納期遅延等があったことから契約上あらかじめ定められた解除事由による解
除をしたことによるものであります。
当社は解除は妥当であると判断しており、裁判で当社の正当性を主張し、東京地方裁判所にて係争中でありま
す。
98/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL：https://www.vision-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利
99/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第20期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月18日関東財務局長に提出。
事業年度 第20期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月16日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月８日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第19期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2020年４月16日関東財務局長に提出。
100/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビジョン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
102/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジョンの2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビジョンが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
103/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2020年１月１日から2020年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビジョンの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
105/106
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
