株式会社レスターホールディングス 訂正有価証券報告書 第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【事業年度】 第11期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
(旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス)
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
(旧英訳名 UKC Holdings Corporation)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 三好 林太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
(2019年４月１日から本店所在地 東京都品川区大崎一丁目11番２号が
上記のように移転しております)
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当社は、2019年４月１日付で、株式会社バイテックホールディングスと合併し、会社名を「株式会社レスター
ホールディングス」、英訳名を「Restar Holdings Corporation」に変更しております。
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月30日に提出いたしました第11期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 276,709 273,752 301,449 205,771 379,548
経常利益又は経常損失
(百万円) △3,937 △7,385 3,908 4,198 9,025
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △6,227 △8,688 2,129 2,192 5,722
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △6,649 △9,029 3,576 566 4,561
純資産額 (百万円) 47,078 37,154 39,768 38,858 73,768
総資産額 (百万円) 115,758 124,237 116,144 97,361 197,053
１株当たり純資産額 (円) 2,973.11 2,340.69 2,506.08 2,446.29 2,340.78
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △396.71 △553.49 135.64 139.69 190.33
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.3 29.6 33.9 39.4 35.7
自己資本利益率 (％) △12.4 △20.8 5.6 5.6 8.3
株価収益率 (倍) ― ― 16.32 14.65 7.95
営業活動による
(百万円) △6,889 △8,140 △3,793 10,067 16,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △368 △1,070 △176 △1,199 △16,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,410 6,293 2,247 △13,133 2,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,905 19,276 17,362 12,961 21,195
期末残高
1,375 1,925 2,201 2,195 2,288
従業員数
[外、平均臨時
(人)
(30) (26) (23) (56) (427)
雇用者数]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第７期から第９期及び第11期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．第７期及び第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．第７期の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載してお
ります。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2017年７月31日に提出しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第10期の期首か
ら適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
６．第11期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディ
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ングスとの合併によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 120,507 123,537 131,006 119,857 ―
営業収益 (百万円) ― ― ― ― 6,536
経常利益又は経常損失
(百万円) △4,437 △4,223 4,210 2,036 2,974
(△)
当期純利益又は
(百万円) 4,080 △6,219 3,867 1,429 2,525
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,383 4,383 4,383 4,383 4,383
発行済株式総数 (千株) 15,700 15,700 15,700 15,700 30,072
純資産額 (百万円) 30,289 23,383 26,909 26,420 42,234
総資産額 (百万円) 69,897 74,147 80,217 72,486 96,813
１株当たり純資産額 (円) 1,929.62 1,489.70 1,714.36 1,682.80 1,404.60
１株当たり配当額 50.00 30.00 90.00 100.00 80.00
(円)
(内１株当たり
(25.00) (30.00) (30.00) (62.50) (35.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 259.92 △396.21 246.39 91.04 83.98
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.3 31.5 33.5 36.4 43.6
自己資本利益率 (％) 14.3 △23.2 15.4 5.4 6.0
株価収益率 (倍) 8.59 ― 8.99 22.48 18.03
配当性向 (％) 19.2 ― 24.4 109.8 95.3
従業員数 260 258 269 279 87
[外、平均臨時
(人)
(6) (7) (8) (8) (9)
雇用者数]
株主総利回り (％) 109.6 102.0 114.5 111.2 89.5
(比較指標：日経225
(％) (87.3) (98.4) (111.7) (110.4) (98.5)
(日経平均株価))
最高株価 (円) 2,937 2,388 2,548 2,740 2,120
最低株価 (円) 1,907 1,427 1,603 1,750 1,318
(注) １．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第７期から第９期及び第11期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第７期の関連する経営指標の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しており
ます。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2017年７月31日に提出しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第10期の期首か
ら適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
７．2019年４月１日付で純粋持株会社体制に移行したため、持株会社の収益は「営業収益」として表示しており
ます。このため、第11期の経営指標等は、第10期以前と比して大きく変動しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
2009年５月 株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テク
ノソニック」）が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に合意し、統合契約を締結。
2009年10月 ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホール
ディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2010年10月 株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社
化。
2011年10月 存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併
し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。
2015年４月 吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を
承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変
更。
2018年５月 株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニア
リング」へ変更。
2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2019年４月 株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を
「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。
2020年４月 革新的グループ経営体制へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングス(以下、「ＵＫＣ」)と株式会社バイテック
ホールディングス(以下、「バイテック」)が経営統合(以下、「本経営統合」)し、2020年３月31日現在で、当社(株式
会社レスターホールディングス)、連結子会社39社及び関連会社 11 社により構成されており、主な事業内容及び主要な
関係会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度
より報告セグメントを変更しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連
商材の販売並びに技術サービスによるソ
・株式会社レスターエレク
デバイス リューション提案事業、半導体・電子部
トロニクス
品・電気電子製品等に対する各種評価試験
・株式会社ＵＫＣシステム
を行う信頼性試験受託サービス事業
半導体及び電子部品事業
エンジニアリング
・その他国内海外ＧＰ会社
自社工場における最先端の実装技術と購
・CU TECH GP
ＥＭＳ 買、生産管理、品質保証機能を付加した電
子機器受託製造サービス事業
・ＰＴＴ株式会社
グローバル調達トレーディングと関連業務
・PTT(S&D HONG KONG)
調達事業 調達 の受託サービスによる最適なサプライ
CO.,LTD.
チェーンマネジメントの提案
・PTT(TAIWAN)CO.,LTD.
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、
電子機器 ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野へ
の映像・音響・通信のソリューション事業
・共信コミュニケーション
電子計測器の販売、測定・利用・システム
ズ株式会社(注)
電子機器事業 計測機器 技術・設計のノウハウ、アプリケーション
・株式会社レスターキャス
の提供並びに研究開発サポート事業
テック
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ(近距
システム機器 離無線通信)技術を融合した応用製品の開
発、製造、販売事業
自社メガソーラー発電所、風力発電所等に
・株式会社バイテックエネ
エネルギー よる再生可能エネルギーの導入・普及に向
スタ
けた地域共存型運営管理サービス事業
再生可能エネルギーを中心とした電力の供 ・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
新電力 給、売買の仲介、電力コンサルティング事 ・株式会社おおたローカル
業 エ ナジー
環境エネルギー事業
・株式会社バイテックベジ
タブルファクトリー
(植物工場)
大手スーパーマーケット・コンビニエンス
・大館工場
植物工場 ストア、外食チェーン等の業務用市場へ向
・七尾工場
けた完全閉鎖型の植物工場事業
・薩摩川内工場
・中能登工場
・鹿角工場
(注) 共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年４月１日付にて、株式会社レスターコミュニケーションズへ商
号変更しております。
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以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
(半導体及び電子部品事業)
(調達事業)
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(電子機器事業)
(注) 2020年４月１日付にて、共信コミュニケーションズ株式会社から株式会社レスターコミュニケーションズへ商
号変更しております。
(環境エネルギー事業：エネルギー、新電力)
(環境エネルギー事業：植物工場)
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(2020年３月31日現在)
役員の
資金 設備の
主要な事業 議決権の
会社の名称 住所 資本金 兼任
の内容 所有割合(％)
援助 賃貸借等
(名)
半導体及び
310
㈱レスターエレクトロニクス
東京都品川区 電子部品事業 100.0 １ あり あり
(注)２、４
百万円
(デバイス)
半導体及び
23
㈱ＵＫＣシステムエンジニア
東京都品川区 電子部品事業 100.0 １ あり なし
リング
百万円
(デバイス)
半導体及び
CU TECH 7,000百万
大韓民国 電子部品事業 100.0 ２ なし なし
CORPORATION(注)２ ウォン
(ＥＭＳ)
半導体及び
RESTAR ELECTRONICS KOREA
2,000百万
100.0
大韓民国 電子部品事業 ２ なし なし
CO.,LTD(注)２ (100.0)
ウォン
(デバイス)
半導体及び
4,300千
UKC ELECTRONICS
シンガポール共和国 電子部品事業 100.0 ― あり なし
シンガポール
(S) PTE, LTD.
ドル
(デバイス)
半導体及び
CU TECH VIETNAM CO.,LTD ベトナム社会主義 5,000千
100.0
電子部品事業 ― なし なし
(100.0)
(注)２ 共和国 米ドル
(ＥＭＳ)
半導体及び
5,000千
100.0
東莞新優電子有限公司 中華人民共和国 電子部品事業 ― なし なし
(100.0)
米ドル
(ＥＭＳ)
半導体及び
UKC ELECTRONICS (SHANGHAI)
500千
100.0
中華人民共和国 電子部品事業 ― なし なし
CO., LTD. (100.0)
米ドル
(デバイス)
半導体及び
UKC ELECTRONICS (H.K.)
25,262千
香港 電子部品事業 100.0 ― あり なし
CO., LTD.(注)２、５
米ドル
(デバイス)
半導体及び
VITEC GLOBAL OPERATIONS 4,636千
89.8
香港 電子部品事業 ― あり なし
(89.8)
CO.,LTD(注)２ 米ドル
(デバイス)
半導体及び
RESTAR ELECTRONICS
100千
アメリカ合衆国 電子部品事業 100.0 ― あり なし
(Americas) INC.
米ドル
(デバイス)
308 調達事業
ＰＴＴ㈱(注)４ 日本 80.0 ― あり あり
百万円 (調達)
1,000千 調達事業
80.0
PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.
香港 ― あり なし
(80.0)
米ドル (調達)
13百万
調達事業
80.0
PTT(TAIWAN)CO.,LTD. 台湾 ― なし なし
ニュー台湾ド
(80.0)
(調達)
ル
㈱レスターキャステック 301 電子機器事業
東京都品川区 80.0 ― なし なし
百万円 (システム機器)
共信コミュニケーションズ㈱ 電子機器事業
400
東京都品川区 80.0 ― あり なし
百万円
(注)６ (電子機器)
2,520 環境エネルギー
㈱バイテックベジタブルファ
東京都品川区 60.8 ２ なし あり
クトリー(注)２
百万円 (植物工場)
50 環境エネルギー
㈱バイテックエネスタ 東京都品川区 100.0 １ あり あり
百万円 (エネルギー)
40 環境エネルギー
㈱Ｖ-Ｐｏｗｅｒ 東京都品川区 82.5 １ あり あり
百万円 (新電力)
34 環境エネルギー
82.5
㈱おおたローカルエナジー 群馬県太田市 ― なし なし
(82.5)
百万円 (新電力)
他19社
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社レスターエレクトロニクス及びＰＴＴ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社レスターエレクト
165,146 339 △310 15,860 67,620
ロニクス
ＰＴＴ株式会社 55,785 213 156 1,005 12,726
５．債務超過会社であり、2020年３月31日現在で債務超過額は15,597百万円であります。
６．共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年４月１日付にて、株式会社レスターコミュニケーションズへ
商号変更しております。
(2) 持分法適用関連会社
主要な事業 議決権の
会社の名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
13,672
半導体及び電子
菱洋エレクトロ株式会社 東京都中央区 27.4 ―
部品事業
百万円
その他３社
(3) その他の関係会社
主要な事業 議決権の
会社の名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合(％)
99
㈱ケイエムエフ 神奈川県横浜市 財産管理 17.1 担保の受入
百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
半導体及び電子部品事業 1,910 (206)
調達事業 44 (37)
電子機器事業 165 (39)
環境エネルギー事業 82 (136)
全社(共通) 87 (9)
合計 2,288 (427)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に 外数 で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主
として従事する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2020年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
87 (9) 42.4 9.7 6,895,695
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 87 (9)
合計 87 (9)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に 外数 で記載しております。
２．2019年４月１日付の株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスとの経営統合
にあたり、各社それぞれの勤続年数を通算し平均勤続年数を算定しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループで労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理
念の 下 、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積
極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を実現してまいります。
2020年４月１日より、社長・会長等の役職を置かず、当社グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締
役による革新的グループ経営体制に移行しております。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化
し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。
(2) 目標とする数値及び経営指標等
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持する
ことを経営指標に設定しております。
総還元性向：50％以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードの 下 、商社機能の強化(ラインナップ拡充・顧客の拡大)、付加価
値の向上と機能の多様化、革新的ビジネスの創出に努めてまいります。
併せて環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みの一層の進展を図ってゆく所存
です。
なお、各事業における主要課題について下記のとおり認識しており、上記の基本戦略に基づきながら、継続して
対応策の強化に努めてゆく考えであります。
事業部門 事業 主要課題
高収益・高効率オペレーションの実現、新領域の創造、提案ビジネス
デバイス
の強化、技術による付加価値の向上
半導体及び電子部品事業
ＥＭＳ 事業領域の拡大
デバイスとの共創シナジー、 ＳＣＭ (サプライチェーンマネジメント)
調達事業 調達
プラットフォームの構築、ローコストオペレーションの実現
高収益体制の構築、保守・エンジニアリング事業の拡大、新規事業の
電子機器
創造
電子機器事業
システム機器 メーカー機能の強化、外部パートナーとの共創
エネルギー 再生可能エネルギーの多様な取組み、海外展開
環境エネルギー事業 新電力 地域活性化への貢献、卒 ＦＩＴ 戦略、地域ソリューション事業の推進
全自動化を目的とした新規栽培方法の構築、圧倒的な生産体制の実
植物工場
現、栽培システムの構築と販売展開
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理
念の 下 、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。
その中で、当社グループが持続的に成長・進化するためにグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは
これらに限定されるものではありません。
① 競合についてのリスク
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ／ＡＩの進
展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そ
のため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや
新たなビジネスモデルの提供を推し進め、より付加価値の向上を目指します。
② 海外進出に伴うリスク
当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政
治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費
高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュ
ニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。
③ 為替変動の影響についてのリスク
当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響
を受けており、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、売上と仕入の通貨を合わ
せることや、為替予約等を行うことでリスクヘッジを図ってまいります。
④ 新規事業の立ち上げ及び投資に関するリスク
新たなビジネスの立ち上げや投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思
決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、投資委員会や取締役会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事
前の精査を高める一方、投資後においても投資委員会等で、各進捗状況の検証を行い、ビジネスや投資への継続の
有無を検討してまいります。
⑤ 人材の確保及び育成についてのリスク
当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要
な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にしたうえで採用活動を進めてまいります。ま
た、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。
⑥ 自然災害・事故災害等のリスク
当社グループは、多様な事業を展開しており、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等の事故災害又は感染症が
発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー
等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループとしましては、事故災害や感染症を未然に防ぐべく業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対
策、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続(ＢＣＰ)体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジ
を図ってまいります。
⑦ 当社グループが展開する事業に関するリスク
・顧客の需要動向に関するリスク
当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロ
セスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動
に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客及び仕入先に関するリスク
当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び調達事業では、
特定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更
等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・
テリトリー 施策 の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況
に影響が及ぶ可能性があります。
・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性か
ら、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、期末月の売上予測
を過大に見積もった場合、当社グループの業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク
当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の 政策 や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面
を有しております。そのため、国の 政策 や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
・電力市場価格の変動に関するリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価
格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
・植物工場事業に関するリスク
植物工場内において、設備の故障や植物の病気、害虫が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業
を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具
合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡
充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの
分散を図ってまいります。
また、全体を通じ、今後の金融環境の変化や当社グループの施策における資金需要の増大というリスクへの備えと
して財務基盤を強化するためにシンジケート方式によるコミットライン契約を締結いたしました。これにより多様な
事業展開における機動的、安定的かつ効率的な資金調達及び金融環境への変化に迅速な対応が可能となります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基
づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱等の不安定さが増す情勢の中
で、特に2019年後半からは消費を中心とした国内市場の低迷、並びに昨今において顕著な新型コロナウイルスの
感染拡大 等 、経済全体への減速懸念と不透明感が強まっております。当社グループを取り巻く環境においては急
激な技術革新が進む一方で、市場の成熟化と競争激化による大きな環境変化が継続しております。
このような市場環境の 下 、本経営統合を行った当社は、ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の
迅速な統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約(2019年10月末で全拠点完了)、構造改革や新規事業の展開加速、
グループの融合と各事業の最適化等を鋭意進めてまいりました。
企業を取り巻く経営環境においても環境問題全般への関心の高まりの中で、ＳＤＧｓ(ＥＳＧ)に代表される社
会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が一層強まっております。そのような中で、半導体及び電子部品事
業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の多様な事業ポートフォリオの重要性が
ますます高まっているものと認識し、新規の展開をさらに推進しております。
(連結経営成績の概況)
・市場の環境
サーバー関連、車載、デジタルヘルス分野や５Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な
進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調であるものの、メモリーの低迷や
デバイス市場
在庫調整の長期化 等、 全体的には強弱感が混在。2020年に入ってからは(民生品を中心)に新型コ
ロナウイルス感染症拡大による生産・需要双方への影響に留意。
放送業界のファイル化への運用移行、４Ｋ撮影機材や大型映像(ＬＥＤ)の拡大、災害・有事対応
電子機器市場 に関連した公共向けの投資、キャッシュレス化の加速の動き、働き方改革によるオフィス向けセ
キュリティ等、多方面でのポテンシャルの高まりが継続している。
再生可能エネルギーの電力業界におけるシェアは緩やかに上昇傾向。新電力業界では環境重視・
エネルギー市場 安定供給重視へと顧客のニーズが変化し、ビジネスチャンスが現出。企業に対する環境課題を中
心としたＳＤＧｓ(ＥＳＧ)等の取組みへの関心もなお一層強まっている。
食の安全・安定供給と持続可能の観点から植物工場産野菜への需要拡大が続いており、大手コン
植物工場市場
ビニエンスストアが使用を表明し、植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。
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以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産の部合計、負債の部合計及び純資産の部合計は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して996億92百万円増加し、1,970億53百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加76億83百万円、受取手形及び売掛金の増加 197億5百万円 、電
子記録債権の増加14億89百万円、有形固定資産の増加172億23百万円、のれんの増加72億69百万円、投資有価証
券の増加 182億84百万円 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して647億82百万円増加し、1,232億85百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金の増加176億95百万円、短期借入金の増加219億87百万円、リース債務の増加104億53百万円
によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して349億10百万円増加し、737億68百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益57億22百万円、利益剰余金からの配当21億43百万円、資本剰余金の増加295億81
百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
連結売上高は本経営統合により増収となりました。新規の事業セグメントである調達事業、環境エネルギー
事業が堅調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。
営業利益では、過去に計上した貸倒引当金の回収額が昨年(15億円相当)と比較して減少したことや、本経営
統合におけるのれんの償却額及び無形償却額1,074百万円(販管費)の計上等の費用増加があった一方で、本経営
統合の効果を主要因として増益を確保しております。
また、当期において取得した菱洋エレクトロ株式会社株式の「持分法による投資利益」(営業外収益)の発生
等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,795億48百万円(前年同期比84.5％増)、営業利益は66億37百万円
(前年同期比47.2％増)、経常利益は90億25百万円(前年同期比115.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
57億22百万円(前年同期比161.0％増)となりました。
・業績ハイライト
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 205,771 379,548 184.5％
営業利益 4,508 6,637 147.2％
経常利益 4,198 9,025 215.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 2,192 5,722 261.0％
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当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営
統合による業容の拡大に伴い、当連結会計年度からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、
「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サー
デバイス事業
ビスによるソリューション提案
半導体及び電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能
ＥＭＳ事業
を付加した電子機器受託製造サービス
グローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適
調達事業 調達事業
なサプライチェーンマネジメントの提案
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多
電子機器事業 岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション、保守エンジニ
アリング
電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、ア
電子機器事業
計測機器事業
プリケーションの提供並びに研究開発サポート
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ(近距離無線通信)技術を融合し
システム機器事業
た応用製品の開発、製造、販売
自社メガソーラー発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネ
エネルギー事業
ルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コン
環境エネルギー事業 新電力事業
サルティング
大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の
植物工場事業
業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業
なお、本項における以下の報告セグメントにおける定性情報は、参考情報として記載しているＵＫＣとバイ
テックの前連結会計年度における新たな報告セグメントへ組替えたもの(報告セグメント)との比較を前提として
記述しております。
セグメント組替えの概要は次のとおりです。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 半導体及び電子部品事業
(単位：百万円)
(参考)
2019年３月期 2020年３月期
2019年３月期
売上高 185,374 275,170 308,620
セグメント利益 3,955 4,406 6,135
(参考) 2019年３月期におけるＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験／分析サービス事業」並びに
バイテックの「デバイス事業」(「計測機器事業」を除く)の合算値。2020年３月期には本経営統合によるの
れんの償却額及び無形 資産 償却額を含んでおります。
・業績の概況
デバイス事業では通期推移においてデジカメをはじめとした民生向けの需要低下が継続し、また一部の民
生向け部品や経営破綻した中華映管股份有限公司関連の仕入れ減少の影響等もあり、売上高は減収となりま
した。
ＥＭＳ事業は、海外での情報通信端末向けディスプレイ関連需要の増加による工場稼働率の改善が安定的
に寄与し、またディスプレイ以外の部品・モジュール市場向け等の伸展の影響も奏功して売上高が増収とな
りました。以上の結果を受けて、半導体及び電子部品事業の全体の売上高は減収となりました。
セグメント利益は、デバイス事業の統合による拠点集約や管理可能コストの見直し、取引条件の改善等の
一連のコスト低減化に努めましたが、上記の減収並びに前連結会計年度において発生した過年度貸倒引当金
回収額(販管費の戻入)の大幅な縮小に加えて、のれん償却額及び無形 資産 償却額等により、前年同期比では
減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,751億70百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益は44億６百万円(前年同期比
28.2％減)となりました。
なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当連結会計年度の業績には対象
会社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高89億46百万円、セ
グメント利益２億49百万円となっております。
② 調達事業
(単位：百万円)
(参考)
2019年３月期 2020年３月期
2019年３月期
売上高 ― 73,394 55,243
セグメント利益 ― 386 463
(参考) 2019年３月期におけるバイテックの「調達事業」の値。2020年３月期には本経営統合によるのれんの償却額
及び無形 資産 償却額を含んでおります。
・業績の概況
調達事業では年間を通じてパナソニックグループとの協業が進展し、中でも車載・ＰＣ関連部材の増加、
その他香港での大手ＰＣメーカーとの取引拡大 等 が寄与することで売上高は四半期毎に継続して大幅な増収
となりました。なお、セグメント利益についてはのれん償却額及び無形 資産 償却額の要因等もあり減益とな
りました。
以上の結果、売上高は733億94百万円(前年同期比32.9％増)、営業利益は３億86百万円(前年同期比16.6％
減)となりました。
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③ 電子機器事業
(単位：百万円)
(参考)
2019年３月期 2020年３月期
2019年３月期
売上高 22,080 22,871 22,971
セグメント利益 739 1,060 976
(参考) 2019年３月期におけるＵＫＣの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード関連事業」並びにバイテックの
「計測機器事業」の合算値。2020年３月期には本経営統合によるのれんの償却額及び無形 資産 償却額を含ん
でおります。
・業績の概況
電子機器事業では年間を通じて大型案件(放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファ
イルで保存・編集処理する制作形態への移行に伴う案件)の増加、放送業界における民放大手の系列局の需要
拡大及び４Ｋ撮影機材への切替推進、公共・医療関連での需要進展等が奏功して堅調に推移しました。
計測機器事業も堅調に推移しました。システム機器事業は特に決済用キャッシュレス端末・出入管理端末
等が好調に推移して売上高を牽引し、増収となりました。
以上の結果、売上高は228億71百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益はコストの徹底的な見直し等により
10億60百万円(前年同期比8.6％増)となりました。
④ 環境エネルギー事業
(単位：百万円)
(参考)
2019年３月期 2020年３月期
2019年３月期
売上高 ― 10,889 10,313
セグメント利益 ― 580 1,255
(参考) 2019年３月期におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値。2020年３月期には本経営統合によるのれ
んの償却額及び無形 資産 償却額を含んでおります。
・業績の概況
エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所(全国
51カ所：2020年４月末時点)の他に、風力発電、ソーラーシェアリング(農業耕作地での収穫とソーラー発電
所の併設)等も堅調に推移して売上高は増収となりました。また台湾での太陽光発電事業を開始しておりま
す。
新電力事業は売上高が若干減少いたしましたが、卒ＦＩＴ(固定買取制度終了後の電力購入の仕組み)を活
用した地産地消の新しい電力スキームの取組み等を継続展開しております。また電力卸売市場への依存度を
下げ、仕入れコストの固定化(削減)にも引き続き努めております。
植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ライン
ナップを拡充しております。大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への
販売が増加し、売上高は増収となりました。さらに特徴ある製品への転換を進め、生産効率の向上と新しい
販売スキームの構築を図ります。
以上の結果、売上高は108億89百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益はのれん償却額及び無形 資産 償却額
等の減益要因が極めて大きく５億80百万円(前年同期比53.8％減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、165億91百万円(前年度は100億67百万
円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(80億18百万円)、貸倒引当金の減少(１億55百
万円)、売上債権の減少(54億56百万円)、たな卸資産の減少(79億円)、仕入債務の減少(15億55百万円)及び法人
税等の支払額(28億54百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、163億86百万円(前年度は11億99百万円の使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出(９億64百万円)、関係会社株式の取得による支出(135億33百万円)、定期預金の
払戻による収入(５億50百万円)及び国庫補助金の受取額(１億57百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、26億83百万円(前年度は131億33百万円の使用)となりました。これは主に、
短期借入金の純増加(58億28百万円)、長期借入金の返済による支出(３億75百万円)、リース債務の返済による
支出(11億87百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入(９億40百万円)及び配当金の
支払額(21億44百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については以下のとおりであります。なお、前年同期比(％)については、2019年３
月期のＵＫＣとバイテックの合算値にて比較しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日)
半導体及び電子部品事業(百万円) 30,565 127.9
調達事業(百万円) ― ―
電子機器事業(百万円) 7,401 88.3
環境エネルギー事業(百万円) 3,217 112.4
合計(百万円) 41,184 117.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日)
半導体及び電子部品事業(百万円) 219,387 83.2
調達事業(百万円) 68,353 119.2
電子機器事業(百万円) 11,433 115.1
環境エネルギー事業(百万円) 5,319 104.6
合計(百万円) 304,493 90.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
半導体及び電子部品事業(百万円) 36,362 159.8 358 15.5
調達事業(百万円) ― ― ― ―
電子機器事業(百万円) 10,305 90.1 2,908 118.1
環境エネルギー事業(百万円) 87 104.6 ― ―
合計(百万円) 46,755 136.4 3,267 68.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日)
半導体及び電子部品事業(百万円) 273,530 88.7
調達事業(百万円) 73,376 132.8
電子機器事業(百万円) 21,753 106.2
環境エネルギー事業(百万円) 10,883 105.5
その他(百万円) 4 ―
報告セグメント計(百万円) 379,548 96.2
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社ニコン 21,479 5.5 ― ―
パナソニック株式会社 ― ― 44,597 11.8
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
ａ．財政状態の分析
本経営統合により、資産の部、負債の部及び純資産の部について、大きく増加しております。本経営統合に
より受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳については、「第５ 経理の状況 企業結合等関係」をご
参照ください。
(1) 資産の部の分析
流動資産については、現金及び預金の増加 76億83百万円 、受取手形及び売掛金の増加197億５百万円及び電
子記録債権の増加14億89百万円により、1,339億37百万円となりました。
固定資産については、本経営統合に伴う無形資産の識別 56億85百万円 及びのれんの発生 78億32百万円 に加
え、有形固定資産が172億23百万円増加しております。当該固定資産の増加は、主として新たな事業セグメン
トに追加した「環境エネルギー事業」に帰属するものであります。
(2) 負債の部の分析
流動負債については、支払手形及び買掛金の増加176億95百万円及び短期借入金の増加219億87百万円によ
り1,034億32百万円となりました。
固定負債については、リース債務の増加額 93億81百万円 及び繰延税金負債の増加22億12百万円により、198
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億52百万円となりました。
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(3) 純資産の部の分析
本経営統合により、資本剰余金が 295億81百万円 増加しております。加えて、親会社株主に帰属する当期純
利益57億22百万円、利益剰余金からの配当21億44百万円により株主資本の部は 331億21百万円 増加し、687億
79百万円となりました。
また、保有する投資有価証券の一部売却等により その他有価証券評価差額金 が６億41百万円減少したこと
に加えて、為替換算調整勘定が３億76億百万円減少した結果、その他の包括利益累計額は11億34百万円減少
しました。
以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より349億10百万円増加し、737億68百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は3,795億48百万円(前年同期比84.5％増)となり、前連結会計年度に比べて
1,737億77百万円増加しました。これは本経営統合による増収の中で、ＥＭＳ事業の伸展並びに新規の事業セグ
メントである調達事業、環境エネルギー事業の売上伸長等によるものが主な要因となっております。セグメン
ト別の売上高・主要因については「(2) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
営業利益は66億37百万円(前年同期比47.2％増)となり、前連結会計年度に比べて21億29百万円増加しまし
た。前連結会計年度において発生した過年度貸倒引当金回収額の縮小や、本経営統合におけるのれんの償却額
及び無形 資産 償却額の計上等の費用増加があった一方で、本経営統合によるコスト削減に努めた結果、販売費
及び一般管理費の売上高比率が5.3％から5.0％へ低下したこと等も奏功し増益を確保しております。
経常利益は90億25百万円(前年同期比115.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は57億22百万円(前年同
期比161.0％増)と大幅に増加しておりますが、これは、当期において取得した菱洋エレクトロ株式会社株式の
「持分法による投資利益」(営業外収益)の発生等が主な要因です。
また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の5.6％から当連結会計年度は8.3％、総資産経常利益率が前
連結会計年度 4.3％ から当連結会計年度 4.6％ へそれぞれ改善しております。今後も在庫圧縮等を始めとした運
転資本効率の向上等を推進してまいります。
当連結会計年度の配当性向は42.0％ですが、本経営統合によるのれん償却額及び無形 資産 償却額並びに持分
法による投資利益の影響額を除いた総還元性向は50％以上を確保しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1) キャッシュ・フローの分析
「(2) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2) 資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品の仕入費用の他、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。また、投資に係る資金需要としては、ＥＭＳ事業及びシステム機器事業、発電事
業、植物工場事業の設備投資の他、自動車の電子化・自動化やＩｏＴ(モノのインターネット化)／ＡＩ(人工
知能)といった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。
当社グループは現在、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達することとしております。また、
今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
NXP
2016年７月４日から
株式会社レスター
オラ 契約品目に係る販売店
SEMICONDUCTORS
NXP製半導体 2017年７月３日まで
ンダ 契約
ホールディングス
NETHERLANDS B.V.
以後１年毎の自動更新
2019年10月１日から
ソニーセミコンダ ソニー製半導体
契約品目に係る販売店
クタソリューショ 日本 及びその関連製 2020年９月30日まで
契約
ンズ株式会社 品
以後１年毎の自動更新
2002年４月１日から
デクセリアルズ
デクセリアルズ株 契約品目に係る販売店
日本 2003年３月31日まで
式会社 契約
製品
以後１年毎の自動更新
2000年10月１日から
村田製作所製
株式会社村田製作 契約品目に係る販売店
日本 2001年９月30日まで
所(注)１ 契約
バッテリー
以後１年毎の自動更新
株式会社レスター 2000年10月１日から
ソニー製電子部
契約品目に係る販売店
エレクトロニクス ソニー株式会社 日本 品及びその関連 2001年９月30日まで
契約
製品
(連結子会社) 以後１年毎の自動更新
2019年６月30日から
インテル製
契約品目に係る販売店
インテル株式会社 日本 2019年12月31日まで
契約
半導体
以後１年毎の自動更新
2003年10月１日から
SK hynix Japan株 ハイニックス製
契約品目に係る販売店
日本 2004年９月30日まで
契約
式会社 半導体
以後１年毎の自動更新
2013年１月１日から
エス・ティー・マ
STマイクロ製
契約品目に係る販売店
イクロエレクトロ 日本 2013年12月31日まで
契約
半導体
ニクス株式会社
以後１年毎の自動更新
株式会社レスター 2016年４月１日から
日本ナンヤ・テク 契約品目に係る販売店
デバイス 日本 NANYA製半導体 2017年３月31日まで
ノロジー株式会社 契約
(連結子会社) 以後１年毎の自動更新
・電子機器事業
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
共信コミュニケー
2020年４月１日から
ソニービジネスソ
ションズ株式会社
ソニー製
契約品目に係る販売店
リューション株式 日本 2021年３月31日まで
(連結子会社) 契約
情報機器
会社
以後１年毎の自動更新
(注)２
ソニーイメージン ソニー製非接触
2006年２月17日から
株式会社レスター
グプロダクツ＆ソ 型ICカード・ 契約品目に係る販売店
キャステック
日本 2006年３月31日まで
リューションズ株 リーダライタ及 契約
(連結子会社)
以後１年毎の自動更新
式会社 び関連商品
(注) １．株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社から株式会社村田製作所への電池事業
の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。
２．2020年４月１日付にて、共信コミュニケーションズ株式会社から株式会社レスターコミュニケーションズへ
商号変更しております。
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(2) 製造等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
2011年９月29日から
CU TECH CORPORATION Samsung Display Co.,
韓国 製品供給契約 2012年９月27日まで
(連結子会社) Ltd
以後１年毎の自動更新
DONGGUAN CU TECH
2014年５月13日から
Samsung Display
ELECTRONICS
中国 製品供給契約 2017年５月12日まで
Dongguan Co., Ltd.
CORPORATION
以後１年毎の自動更新
(連結子会社)
(3) 事業等の提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
2018年６月27日から
株式会社レスター
株式会社ＰＣＩホール
日本 資本業務提携契約 2019年６月26日まで
ディングス
ホールディングス
以後１年毎の自動更新
・半導体及び電子部品事業
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約の内容 合弁会社名
株式会社シスウェーブの
株式会社プリバテッ
株式会社レスター 株式会社ＰＣＩ 2019年
株式譲受による合弁(譲
日本 ク(旧商号：ＶＳＥ株
受後に株式会社ＶＳＥと
ホールディングス ホールディングス 11月13日
式会社)
合併)
・調達事業
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
株式会社レスターホー
2016年７月１日から
ルディングス及びＰＴ 部材等の調達及び供給に関
パナソニック株式会社 日本 2017年３月31日まで
Ｔ株式会社(連結子会 する業務提携契約
以後１年毎の自動更新
社)
・電子機器事業
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約の内容 合弁会社名
キヤノン電子株式
株式会社レスター 2019年 株式会社レスター
会社及び株式会社
日本 株式譲渡による合弁
あいホールディン
ホールディングス 12月20日 キャステック
グス
(4) 固定価格買取制度に基づく契約
・環境エネルギー事業
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
太陽光発電所(全国51カ所：2020
固定価格買取制度に基づく期
株式会社バイテックエネ 年４月末時点)他で発電した再生
一般電気事業者各社他 間(各発電所の発電開始より
スタ(連結子会社) 可能エネルギー電力の固定価格
最長20年)
買取契約(特定契約)
(5) コミットメントライン契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約の内容 契約期間
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
シンジケーション方式に
株式会社レスター 2020年 2020年４月３日から
株式会社みずほ銀行 よるコミットメントライ
ホールディングス ３月31日 2021年３月31日まで
ン契約(融資枠600億円)
株式会社三井住友銀行
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額1,164百万円であり、その主なものは連結子
会社の事業用資産であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当該
金額には、本経営統合により承継した有形固定資産及び無形固定資産などを含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 当社(提出会社)
(2020年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員
工具、
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容 数(人)
機械装置 器具及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
(百万円) 備品 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社 統括業務 1,595
全社 786 1 24 9 ― 2,417 96
(東京都品川区) 施設 (1,160.06)
株式会社レス
ターエレクトロ 全社 営業拠点 65 ― 8 ― ― ― 73 ―
ニクス本社 他
宇都宮営業所
42
(栃木県宇都宮 全社 賃貸施設 14 ― ― ― ― 56 ―
(287.91)
市)
西日本部品セン
40
ター 全社 物流拠点 33 ― 0 ― ― 74 ―
(341.00)
(京都府京都市)
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(2) 国内子会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員
セグメント
工具、
建物
会社名
土地 リース
の名称
(所在地) 内容 数(人)
及び
機械装置 器具及び その他 合計
(百万円) 資産
構築物
(百万円) 備品 (百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円)
(百万円)
株式会社
本社
半導体及
レスター 統括業務
(東京都
び電子部 35 ― 206 ― 7 13 261 337
エレクト 施設
品事業
品川区)
ロニクス
株式会社
本社
ＵＫＣシ 半導体及
統括業務 80
(東京都
ステムエ び電子部 295 11 85 ― 0 473 35
施設 (6,682.03)
ンジニア 品事業
品川区)
リング
本社
ＰＴＴ株 統括業務
(東京都
調達事業 8 ― 11 ― ― ― 19 56
式会社 施設
品川区)
共 信 コ
本社
ミ ュ ニ
電子機器 統括業務
(東京都
ケーショ 71 ― 118 ― 407 4 601 202
事業 施設
ンズ株式
品川区)
会社(注)
株式会社
本社
レスター 電子機器 統括業務
(東京都
19 ― 4 ― ― ― 23 18
キ ャ ス 事業 施設
品川区)
テック
株式会社
本社
環境エネ 169
バイテッ 統括業務
(東京都
ルギー事 0 209 15 (36,837.24 8,980 ― 9,374 10
クエネス 施設
業 )
品川区)
タ
株式会社
本社
バイテッ 環境エネ
(東京都
クベジタ ルギー事 賃貸施設 0 34 2 ― ― ― 36 21
ブルファ 業
品川区)
クトリー
株式会社
本社
環境エネ
バイテッ
(石川県
ルギー事 植物工場 945 1,399 66 ― ― ― 2,412 45
クファー
業
七尾市)
ム七尾
株式会社
本社
バイテッ 環境エネ
(鹿児島
クファー ルギー事 植物工場 341 583 21 ― ― ― 946 37
県薩摩川
ム薩摩川 業
内市)
内
株式会社
本社
環境エネ
バイテッ
(秋田県
ルギー事 植物工場 564 811 32 ― ― ― 1,408 49
クファー
業
鹿角市)
ム鹿角
株式会社
本社
環境エネ
お お た
(群馬県
ルギー事 発電施設 4 69 ― ― ― ― 73 2
ローカル
業
太田市)
エナジー
株式会社
本社
環境エネ 104
バイテッ
(熊本県
ルギー事 農業設備 0 0 ― (304,553.2 ― 0 104 ―
クアグリ
業 3)
人吉市)
パワー
(注) 2020年４月１日付にて、共信コミュニケーションズ株式会社から株式会社レスターコミュニケーションズへ商
号変更しております。
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(3) 在外子会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員
セグメント
工具、
会社名
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地) 内容 数(人)
機械装置 器具及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
(百万円) 備品 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
UKC
本社
半導体及
ELECTRONI 統括業務
(シンガポー
び電子部 9 ― 4 ― 56 ― 70 17
CS(S) 施設
品事業
ル共和国)
PTE,LTD.
RESTAR
ELECTRONI
半導体及
CS
本社 統括業務 16
び電子部 28 ― 2 101 1 151 33
(大韓民国) 施設 (41.02)
KOREA
品事業
CORPORATI
ON
UKC
ELECTRONI
本社
半導体及
CS
統括業務
(中華人民共
び電子部 ― ― 2 ― 19 ― 21 27
施設
(SHANGHAI
品事業
和国)
)
CO.,LTD.
CU TECH
半導体及
本社
び電子部 生産設備 144 13 8 ― 10 ― 176 40
CORPORATI
(大韓民国)
品事業
ON
本社
東莞新優 半導体及
(中華人民共
電子有限 び電子部 生産設備 33 419 48 ― 35 1 538 733
公司 品事業
和国)
本社
CU TECH
半導体及
(ベトナム社
VIETNAM び電子部 生産設備 225 693 42 ― ― 14 975 740
会主義共和
品事業
CO.,LTD.
国)
VITEC
本社
半導体及
ELECTRONI 統括業務
(シンガポー
び電子部 ― ― 10 ― 41 ― 51 27
CS(S) 施設
品事業
ル共和国)
PTE,LTD.
VITEC
GLOBAL
半導体及
本社 統括業務
び電子部 ― 1 1 ― 42 ― 46 15
OPERATION
(香港) 施設
品事業
S
CO,LTD.
(注) 帳簿価格のうち、「その他」は車両運搬具、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。ま
た、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社を中心に協
議を行っております。
当社グループでは、環境エネルギー事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に
行っていく予定であります。
なお、当連結会計年度期末における重要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完成
(百万円) 予定年月
セグメント 完成後の
事業所名 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
メガソーラー 自己資金及び 2019年 2020年
環境エネル 計19メガ
発電施設 3,196 724
ギー事業 ワット
発電所 借入金 12月 10月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 30,072,643 30,072,643
であり、単元株式数は100株
市場第一部
であります。
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお当社は、2018年６月26日開催の第９回定時株主総会の決議、並びに2019年１月28日及び同年２月26日開
催の取締役会の決議に基づき、同年２月27日付で、発行した新株予約権について、当社の新株予約権者より無
償取得し、2019年５月28日取締役会にて消却することを決議し、同日付で消却致しました。
１．対象となる新株予約権の名称：株式会社ＵＫＣホールディングス第１回新株予約権
２．対象となる新株予約権の個数：2,230個(223,000株)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
― 15,700,021 ― 4,383 ― 1,383
2019年３月31日
2019年４月１日～
14,372,622 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
2020年３月31日(注)
2020年４月１日 ― 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
(注) 2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴い、株式会社バイテックホール
ディングスの普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディングスの普通株式１株を割当交付したことによ
る増加であります。
(5) 【所有者別状況】
(2020年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 34 29 96 131 6 8,683 8,979 ―
(人)
所有株式数
― 94,031 2,412 86,160 42,203 141 75,464 300,411 31,543
(単元)
所有株式数
― 31.31 0.80 28.68 14.05 0.05 25.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,005株は、「個人その他」に40単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ24単元及び18株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
(2020年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ケイエムエフ 神奈川県横浜市神奈川区白楽３丁目２号 5,150 17.12
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
付信託 ソニー株003口 再信託受
ランド
2,234 7.43
託者 資産管理サービス信託銀行
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
株式会社
株式会社エスグラントコーポレー
東京都渋谷区東３丁目22番14号 1,388 4.61
ション
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,270 4.22
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW－
PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
U．S．A．
894 2.97
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818 2.72
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 792 2.63
行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
付信託 ソニー株008口 再信託受
ランド
717 2.38
託者 資産管理サービス信託銀行
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 692 2.30
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
付信託 きらぼし銀行口 再信託
ランド
623 2.07
受託者 資産管理サービス信託銀
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
行株式会社
計 ― 14,578 48.45
(注) １．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の持株数2,234千株(議決権数22,348個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決
権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株008口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の持株数717千株(議決権数7,170個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行
使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の持株数623千株(議決権数6,238個)につきましては、有価証券委託契約により、株式会社きらぼし銀行が議
決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
４．当事業年度において以下のとおり主要株主の異動があり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等
の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出し
ております。
異動のあった 臨時報告書
総株主等の議決権
異動年月日 議決権の数
に対する割合
主要株主の名称 提出日
異動前 10,250個 6.54％
2019年４月１日 株式会社ケイエムエフ 2019年４月26日
異動後 52,450個 17.12％
みずほ信託銀行株式会社 退
異動前 22,348個 14.26％
職給付信託 ソニー株003口
2019年４月１日 2019年４月26日
再信託受託者 資産管理サー
異動後 22,348個 7.44％
ビス信託銀行株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,000
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 300,371 同上
30,037,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,543
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,371 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれており
ます。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
(2020年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社レスターホール 東京都品川区東品川三丁
4,000 ― 4,000 0.01
ディングス 目６番５号
計 ― 4,000 ― 4,000 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 211 384,539
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,005 ― 4,005 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、株主各位へ中期的に安定的かつ継続的な配当を行
うため、将来の成長に向けた戦略投資や合理化投資を積極的に行い、更なる利益の拡大・継続的な資本効率等の改善
と向上に努めてまいります。また内部留保金につきましては、上記投資に加え事業拡大に伴う資金需要の増加等に備
える所存であります。
以上の基本方針を踏まえた上で、2020年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり45円(記念配当10円含む)
とさせていただきます。すでに実施済みの中間配当金35円とあわせまして、年間配当金は１株当たり80円となりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 一株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月13日
1,052 35.00
取締役会決議
2020年５月29日
1,353 45.00 (記念配当10円含む)
取締役会決議
株式会社レスターホールディングスといたしましては、下記のとおり株主還元方針を定めて株主各位へ配当を実施
してまいります。
株式会社レスターホールディングス株主還元方針
・総還元性向50％以上とし、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持してまいります。
・将来の成長に向けて戦略投資を積極的に実施することで、さらなる利益の拡大・継続的な資本効率等の改善と向
上に努めてまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、健全性を確保した上で、持続的な企
業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。当社及び当社グループ各社を適切に統治
することをはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に資する各種施策の実行により、株主やその他利害関
係者の方々との強固な信頼関係を築いてまいります。
① 企業統治の体制
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2018年に監査等委員会設置会社、また、グループ戦略
の企画・推進機能とガバナンス機能を強化するために2019年に純粋持株会社にそれぞれ移行し、各種委員会を設
置し、国内外グループ会社の重要事項の審議、取締役会への付議・報告事項の欠落の防止を担保、及び監督機能
強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
さらに、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念の
もと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、持続的に成長・進化をするために、2020年４
月に、社長、会長等の役職を置かず、理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による「革新的グループ経
営」体制に移行しました。概要は以下のとおりです。
・エレクトロニクス業界をはじめとした各界の企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有する有識者により
構成される「アドバイザリーボード」を新設し、各戦略の意思決定をサポート。
・経営戦略及び事業間シナジー等の重要事項について機動的に議論するため代表取締役を中心に構成し、必要に
応じて幹部やアドバイザリーボードも参加する「グループ戦略会議」を新設。
・取締役会の権限を委員会や事業会社等他の機関に移譲し、スリム化することで意思決定の迅速化を図る。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、社外取締役を法務・会計・経営等に関して高い専門性を有
する者の構成とすることで監査等委員会のさらなる充実を図る。
・ＧＰ指名・報酬委員会の委員長を社外取締役とし、取締役の選解任プロセスの透明性を担保し、経営者として
の適性があれば長期にわたり経営に携われる体制とする。
以上を実践していくことで、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制を目指してまいります。
取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)６名と監査等委員である取締役６名(内、社外取締
役４名)で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、具体的な付議報
告基準のもと、重要事項の審議・決定を行っております。取締役会への報告事項及び審議事項に関しては、各種
委員会を設置し、国内外子会社を含む各事業部門の重要な意思決定に係る事項が漏れなく上程される運営を図っ
ております。
監査等委員会
当社の監査等委員会は取締役６名(内、社外取締役４名)で構成されております。監査等委員会は、会社の健全
な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応
じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びグループの重要な会議に出席するとともに、
取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の
過程及び業務の執行状況の把握に努めてまいります。また、グループ監査役連絡会を原則毎月１回開催し、当社
及び当社グループ全体の監査の実効性を高める体制をとっております。
さらに、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査部門との連携を密にし、取締
役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行っております。
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ＧＰ指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、ＧＰ指名・報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く)
１名、監査等委員である取締役３名、アドバイザリーボード１名で構成されております。ＧＰ指名・報酬委員会
は、当社グループの取締役及び執行役員の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保する
ことにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としておりま
す。
当社の取締役会、監査等委員会及びＧＰ指名・報酬委員会について、当社取締役は、それぞれ以下のとおり参
加しております。
ＧＰ指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会
代表取締役CEO 今野 邦廣 〇 ― 〇
代表取締役 三好 林太郎 〇 ― ―
代表取締役 原田 宜 〇 ― ―
代表取締役 矢島 浩 〇 ― ―
代表取締役 稲葉 俊彦 〇 ― ―
代表取締役 尾﨑 享 〇 ― ―
取締役 監査等委員
成瀬 達一 ◎ ◎(委員長) 〇
取締役 監査等委員
朝香 友治 〇 ◎(議長) 〇
社外取締役 監査等委員
松山 遙 〇 〇 ―
社外取締役 監査等委員
戸川 清 〇 〇 ―
社外取締役 監査等委員
手塚 仙夫 〇 〇 ―
社外取締役 監査等委員
伊達 玲子 〇 〇 ◎
(注) １．◎は、それぞれの機関の議長及び委員長を示しております。
２．有価証券報告書提出日現在における役員構成となっております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると次のとおりであります。
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② 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な
経営の責務であると認識しています。そのため、経営統合という環境変化を踏まえた一部改訂を行い、以下の内
部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、これを
遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させるものとします。
(2) 「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、適
正な対応に努めることとします。
(3) 内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに問題解
決できるような体制を構築するものとします。
(4) 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体
制を構築するものとします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行
います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと
共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ
報告する体制を構築するものとします。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定例的
に開催するほか、必要に応じて適宜開催します。また、重要事項については事前に各種委員会で審議した上
で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保するものとします。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い所属
長がその責任範囲と権限において執行するものとします。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」にしたがい、当社への決
裁、報告を行うほか、毎月、重要な子会社における取締役会決議及び重要な報告を親会社である当社の取締役
会において報告します。また、内部監査室が子会社の業務監査を行うことで、子会社における業務の適正を確
保します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(1) 当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置します。また、監査等
委員会は必要に応じて内部監査室に調査の依頼をするものとします。
(2) 調査の依頼をする場合、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において、内部監査室の指揮命令権限
は監査等委員会に帰属するものとし、取締役及び他の従業員はその権限を有しないものとします。
(3) 内部監査室は監査等委員会との連携をとることとし、内部監査室は監査計画立案にあたって事前に監査等
委員会と協議します。監査結果については、管掌代表取締役に報告するとともに、監査等委員会及び内部統
制委員会へ報告するものとします。
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７．監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項を
発見した場合に監査等委員会に報告を行うものとします。
・子会社の取締役会にて決議又は報告した事項
・会社に著しい損害を及ぼした事実、または及ぼすおそれのある事実
・法令及び定款等に違反をする行為、または違反するおそれがある行為
・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項
・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項
８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、内部通報制度に係る規程を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。監査等委員会
への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
を構築するものとします。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職
務の執行に関するものである場合、速やかにその処理を行います。
10．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携
するとともに、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等と会合を持ち、経営方針の確認や会社を取
り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。
11．財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る
内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じるものとします。ま
た、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的(業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資
産の保全)等について業務執行側として取り組むために「内部統制委員会」を整備・運用し、グループガバナン
ス体制の強化を推進するものとします。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共
に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告
する体制を構築するものとします。重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する
確認・検討を行うこととしています。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は１名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定
款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2018年６月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任
免除に関する経過措置について、定款に定めております。
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⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により剰余金の配当等を定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165項第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2018年６月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任
免除に関する経過措置について、定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1987年４月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)設立
代表取締役社長
1996年11月 同社取締役相談役
2003年６月 同社特別顧問
2012年６月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼社長
2018年１月 バイテックグローバルエレクトロ
代表取締役CEO 今野 邦廣 1940年７月15日生 (注)２ 3,225株
ニクス(株)(現(株)レスターエレ
クトロニクス)代表取締役社長
2018年４月 (株)バイテックベジタブルファク
トリー代表取締役会長
2018年８月 (株)バイテックベジタブルファク
トリー取締役会長(現任)
2019年４月 当社代表取締役会長兼CEO
2020年４月 当社代表取締役CEO(現任)
1981年４月 ソニー(株)入社
2003年４月 同社本社経営企画部門長
2004年６月 Sony Electronics Inc.(米国)
EVP,CFO
2010年９月 ソニー(株)VP,トランスフォー
メーションマネジメントオフィス
室長
2012年４月 同社VP,デジタルイメージング事
業本部経営企画部門長
代表取締役 三好 林太郎 1957年５月４日生 (注)２ 5,459株
2014年４月 同社VP,索尼(中国)有限公司(ソ
ニー・チャイナ)董事・CFO
2017年９月 当社特別顧問
2017年10月 当社グループ上席執行役員CFO
管理部門担当
2018年６月 当社取締役(管理管掌)CFO
2019年４月 当社取締役 専務執行役員
2020年４月 当社代表取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1986年４月 松下電器貿易(株)(現パナソニッ
ク(株))入社
2013年１月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
2014年４月 同社執行役員
2014年10月 バイテックシステムエンジニアリ
ング(株)(現(株)プリバテック)代
表取締役社長
2015年10月 バイテックグローバルエレクトロ
ニクス(株)(現(株)レスターエレ
代表取締役 原田 宜 1962年11月20日生 (注)２ 8,836株
クトロニクス)取締役
2016年６月 (株)バイテックホールディングス
取締役
2017年２月 バイテックグリーンエナジー(株)
代表取締役社長
(株)バイテックベジタブルファク
トリー代表取締役社長(現任)
2019年４月 当社取締役専務執行役員
2020年４月 当社代表取締役(現任)
1981年４月 菱洋電機(株)(現菱洋エレクトロ
(株))入社
1987年２月 ソニー(株)入社
2001年４月 同社コンポーネント本部SoCマー
ケティング部統括部長
2005年６月 ソニー台湾デバイスマーケティン
グ副総経理
2006年10月 同社総経理
2010年３月 ソニー韓国デバイスマーケティン
グ部門社長
代表取締役 矢島 浩 1957年８月24日生 (注)２ 1,877株
2014年７月 ソニー中国・香港デバイスマーケ
ティング部門社長
2017年９月 当社取締役(営業管掌)
2019年４月 当社取締役専務執行役員
㈱レスターエレクトロニクス代表
取締役社長(現任)
㈱レスターマーケティング代表取
締役社長(現任)
2020年４月 当社代表取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年１月 ソニー(株)入社
2009年10月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
2010年４月 同社執行役員
2012年４月 同社執行役員常務
代表取締役 稲葉 俊彦 1954年５月６日生 (注)２ 9,776株
2015年４月 同社執行役員
2017年４月 同社執行役員常務
2018年６月 同社執行役員専務
2019年４月 当社取締役 専務執行役員
2020年４月 当社代表取締役(現任)
1977年４月 松下電器産業(株)(現パナソニッ
ク(株))入社
2008年９月 共信コミュニケーションズ(株)
(現(株)レスターコミュニケー
ションズ)入社
2009年１月 同社取締役
代表取締役 尾﨑 享 1952年９月21日生 (注)２ 1,000株
2015年６月 同社専務取締役
2016年９月 同社代表取締役社長(現任)
2018年７月 当社グループ執行役員
2020年４月 当社専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役(現任)
1987年４月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
1996年６月 同社取締役
2010年４月 同社顧問
2012年４月 同社執行役員
取締役(常勤監査等委員) 成瀬 達一 1951年11月20日生 (注)３ 12,882株
2015年６月 同社取締役
2017年４月 同社常務取締役
スタッフグループ統括
2019年４月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1974年４月 住友商事(株)入社
2001年５月 欧州住友商事会社CFO
2004年５月 住友商事(株)フィナンシャル・リ
ソーシズグループ長補佐
2006年６月 住友商事フィナンシャルマネジメ
ント(株)代表取締役社長
2009年６月 住商情報システム(株)(現SCSK
(株))
取締役(常勤監査等委員) 朝香 友治 1952年１月28日生 (注)３ 582株
常勤監査役
2011年10月 SCSK(株)常勤監査役
2013年６月 (株)JIEC常勤監査役
2017年７月 当社顧問
2017年８月 UKC ELECTRONICS(H.K.) CO.,
LTD.董事
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1995年４月 東京地方裁判所判事補佐官
2000年７月 日比谷パーク法律事務所入所
2002年１月 同所パートナー(現任)
2012年６月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)社外監査役
2013年６月 (株)Ｔ＆Ｄホールディングス社外
取締役(現任)
社外取締役(監査等委員) 松山 遙 1967年８月22日生 (注)３ 0株
2014年６月 三井物産(株)社外監査役(現任)
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ社外取締役(現任)
2015年６月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)社外取締役(監
査等委員)
2019年４月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1971年４月 日立化成工業(株)(現日立化成
(株))入社
2000年４月 同社執行役国際事業推進室長
2004年４月 同社執行役常務営業本部長
2007年４月 同社執行役専務営業本部長
2010年４月 同社執行役専務経営戦略本部長兼
グループ会社室長
社外取締役(監査等委員) 戸川 清 1948年５月21日生 (注)３ 0株
2013年３月 VISTOM Marketing代表(現任)
昭和電線ホールディングス(株)社
外取締役(現任)
2017年９月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1972年３月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1974年４月 公認会計士登録
1992年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
2013年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
2015年６月 (株)バイテック((株)バイテック
社外取締役(監査等委員) 手塚 仙夫 1948年１月９日生 (注)３ 0株
ホールディングス)社外取締役(監
査等委員)
2016年６月 株式会社ヤクルト本社社外監査役
(現任)
2019年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1983年４月 (株)オーディーエス入社
1995年４月 同社常務取締役
2001年１月 ダイワ精機(株)入社
2005年１月 同社代表取締役社長
社外取締役(監査等委員) 伊達 玲子 1951年12月21日生 (注)３ 0株
2011年１月 南部化成(株)入社
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 43,637株
(注) １．松山遙、戸川清、手塚仙夫及び伊達玲子は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年６月23日から１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年６月23日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時であります。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役との利害関係
社外取締役は４名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な利
害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮し
た当社独自の基準に基づいて判断しております。
ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・社外取締役 松山遙は、弁護士としての専門的知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かせるため社外取
締役に選任しております。
・社外取締役 戸川清は、機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師
としての幅広い経験と卓越した見識に基づく適切な監督・監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナン
スの一層の強化につながるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士としての専門的知識・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック
機能を有していることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役 伊達玲子は、経営及びマーケティングのコンサルティング業並びに製造業における実務と経営
に長く携わることで得た豊富な経験と見識に基づき当社の経営を監督・監査していただくことが、当社の
コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断したため社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会
監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等にお
いて会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなど
の相互連携を図ります。
ａ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役 松山遙は、日比谷パーク法律事務所に弁護士として所属しているほか、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループの社外取締役、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの社外取締役及び三井物産株式
会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 戸川清は、VISTOM Marketing代表及び昭和電線ホールディングス株式会社の社外取締役であり
ます。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 手塚仙夫は、株式会社ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の
利害関係はありません。
ｂ．独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、次の項目のいずれにも該当し
ないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断しておりま
す。
１．当社及びグループ会社の業務執行者(※１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループの主要な取引先(※２)またはその業務執行者
３．当社グループを主要な取引先とする者(※３)またはその業務執行者
４．当社グループの主要な借入先(※４)またはその業務執行者
５．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者
６．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
７．当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
８．当社グループから役員報酬以外に多額(※５)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、
弁護士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該
団体に所属する者)
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９．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等
の団体である場合には当該団体の業務執行者)
10．当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者
11．上記２から８までのいずれかに過去３年間において該当していた者
12．上記１から８まで及び11のいずれかに該当する者が重要な者(※６)である場合において、その者の配偶者
または二親等以内の親族
※１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
※２：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支
払を当社グループに行っている者をいう。
※３：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以
上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
※４：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の２％以上を
当社グループに融資していたものをいう。
※５：多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上
高又は総収入の２％以上をいう。
※６：重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、会
社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は取締役６名(内、社外取締役４名)で構成されております。監査等委員会は、会社の健全
な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応
じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びグループ戦略会議等の重要な会議に出席する
とともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な
意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査部門との連携を密にし、取締役
(監査等委員である取締役を除く)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行っております。
当該事業年度においては、監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
成瀬 達一 17回 17回
朝香 友治 17回 17回
松山 遙 16回 16回
戸川 清 17回 17回
手塚 仙夫 17回 17回
坂倉 裕司 16回 16回
② 内部監査の状況
内部監査体制については、内部監査室が担当取締役の指揮の下、また監査等委員会からも指示、助言を受けな
がら、業務執行が適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査を行っております。被監査部門に対して
は、課題の指摘・改善提案とそのフォローアップを行い、改善進捗状況を随時報告させることにより監査の実効
性を高めております。内部監査計画及び実施結果は、監査等委員会に報告するとともに経営トップマネジメント
にも報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 西川福之氏
指定有限責任社員・業務執行社員 倉本和芳氏
指定有限責任社員・業務執行社員 山本恭仁子氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等９名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性など
が適切であるか毎期検討を行い、問題がないことを確認しております。検討の結果、解任または不再任が妥当
であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等に
ついて適宜報告を受け、また経理担当取締役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、
監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、会計監査人の職務の遂行
が適正に行われていると評価しております。
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ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の氏名または名称：有限責任監査法人トーマツ
退任する監査公認会計士等の氏名または名称：有限責任 あずさ監査法人
・異動の年月日：2019年６月25日
・異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2019年６月25日開催予定の第10回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となるため、監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマ
ツより監査提案の説明を受け、監査の品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、
新たな視点での監査が期待できる有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任いたしました。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 38 78 9
連結子会社 ― ― 36 ―
計 80 38 114 9
当社における非監査業務の内容は、経営統合及び組織再編に関するアドバイザリー業務等であります。
⑤ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.他連結子会社３社は、当社の前監査公認会計士
(有限責任あずさ監査法人)等と同一のネットワークに属しているKPMGグループ各法人に対し、前連結会計年度に
係る監査証明業務に基づく報酬として計45百万円を、非監査業務に基づく報酬として計14百万円をそれぞれ支
払っております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.他連結子会社９社は、当社の監査公認会計士(有
限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、当連結会計年
度に係る監査証明業務に基づく報酬として計57百万円を支払っております。また、当社グループ全体で、同グ
ループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は、計69百万円であります。
⑥ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑦ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係
部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び
報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容については、指名・報酬委員会における審議
を通じて、各役員が担う役割・責任、これまでの実績、担当するマーケットの規模等に鑑み判断するものとして
おります。業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬により構成されております。
固定報酬は、役職位に応じて個別に決定され、変動報酬は、その比率は固定報酬の最大30％を限度としており
ます。
また、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役は、変動報酬は相応しくない
ため、固定報酬のみの構成といたします。
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、指名・報酬委員会にて答申案
を策定し、答申案に基づいて、監査等委員である取締役を除く業務執行を担う取締役各人別の報酬に関しては、
代表取締役である今野邦廣氏へ一任しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。
取締役の報酬限度額については、2018年11月27日開催の臨時株主総会にて業務執行を担う取締役の報酬上限と
して５億円を決議し、また、2018年６月26日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役の報酬上限として
１億円を決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、業
務執行を担う取締役６名、監査等委員である取締役６名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
(監査等委員及び 235 235 ― ― ― 6
社外取締役を除く)
監査等委員
23 23 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外役員 15 15 ― ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投
資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については、以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
事業戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保
有していく方針であり、その方針に基づき、取締役会において個別の銘柄ごとに保有の適否を検証いたしまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 283
非上場株式以外の株式 11 1,483
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
2019年４月に株式会社バイテックホール
非上場株式 6 125 ディングスとの経営統合により、株式数
が増加。
持株会へ加入しているため。
2019年４月に株式会社バイテックホール
非上場株式以外の株式 8 361
ディングスとの経営統合により、株式数
が増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 67
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
株式会社ディジタ
285,000 285,000
取引関係の維持・強化を図る必要があるた
ルメディアプロ 無
め保有
567 1,325
フェッショナル
187,000 187,000
取引関係の維持・強化を図る必要があるた
株式会社ニコン 有
め保有
186 291
株式会社三菱ＵＦ
303,190 303,190
主要な取引金融機関の一つであり、安定的
Ｊフィナンシャ 有
な関係構築のための保有
122 166
ル・グループ
株式会社東京きら
47,899 47,899
主要な取引金融機関の一つであり、安定的
ぼしフィナンシャ 有
な関係構築のための保有
54 74
ルグループ
24,091 21,661
ソニー株式会社
大株主であり、取引関係の維持・強化を図
有
る必要があるため保有
(注１、２)
154 100
― 49,715
取締役会において保有の適否を検証した結
三信電気株式会社 無
果、全株式を売却しております。
― 94
株式会社みずほ
371,600 371,600
主要な取引金融機関の一つであり、安定的
フィナンシャルグ 有
な関係構築のための保有
45 63
ループ
35,260 34,378
カシオ計算機株式 取引関係の維持・強化を図る必要があるた
無
会社 (注２) め保有
53 49
― 10,000
日本ケミコン株式 取締役会において保有の適否を検証した結
無
会社 果、全株式を売却しております。
― 19
― 81,764
オンキヨー株式会 取締役会において保有の適否を検証した結
無
社 果、全株式を売却しております。
― 3
― 2,000
セイコーエプソン 取締役会において保有の適否を検証した結
無
株式会社 果、全株式を売却しております。
― 3
株式会社バイテッ
― 1,100
当社との合併により株式消滅しておりま
クホールディング 無
す。
― 2
ス
― 1,000
取締役会において保有の適否を検証した結
株式会社アルファ 無
果、全株式を売却しております。
― 1
― 1,900
取締役会において保有の適否を検証した結
船井電機株式会社 無
果、全株式を売却しております。
― 1
ＰＣＩホールディ
177,200 ―
取引関係の維持・強化を図る必要があるた
ングス株式会社 有
め保有
158 ―
(注１)
10,887 ―
星和電機株式会 取引関係の維持・強化を図る必要があるた
無
社 (注１) め保有
5 ―
10,000 ―
ローム株式会社
取引関係の維持・強化を図る必要があるた
無
め保有
(注１)
59 ―
(注) １．2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの経営統合での承継による増加であります。
２．企業持株会での買付による増加であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度及び第10期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期連結会計年度及び第11期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,511 21,195
46,786
※２
受取手形及び売掛金 66,491
3,797
※２
電子記録債権 5,286
商品及び製品 19,154 32,885
仕掛品 1,095 1,552
原材料及び貯蔵品 734 1,134
前渡金 769 218
その他 3,218 5,900
△776 △727
貸倒引当金
流動資産合計 88,289 133,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,276 6,264
△1,278 △2,630
減価償却累計額
3,633
※４,※５
建物及び構築物（純額） 998
機械装置及び運搬具
2,524 6,318
△1,406 △2,061
減価償却累計額
4,257
※４,※５
機械装置及び運搬具（純額） 1,118
工具、器具及び備品
2,215 2,778
△1,542 △2,043
減価償却累計額
734
※４,※５
工具、器具及び備品（純額） 672
リース資産
552 14,401
△239 △4,665
減価償却累計額
リース資産（純額） 312 9,735
土地
― 2,048
117 32
その他
有形固定資産合計 3,219 20,442
無形固定資産
のれん 130 7,400
その他 286 5,928
無形固定資産合計 416 13,329
投資その他の資産
3,901 22,186
※１ ※１
投資有価証券
繰延税金資産 143 325
固定化営業債権 9,774 9,493
その他 2,130 7,637
△10,515 △10,299
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,434 29,343
固定資産合計 9,071 63,116
資産合計 97,361 197,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
25,130
※２
支払手形及び買掛金 42,826
28,095
※３
短期借入金 50,083
1年内返済予定の長期借入金 ― 411
リース債務 95 1,166
未払法人税等 456 1,079
賞与引当金 531 694
3,568 7,169
その他
流動負債合計 57,878 103,432
固定負債
※５ 4,765
長期借入金 ―
リース債務 221 9,603
繰延税金負債 46 2,258
役員退職慰労引当金 46 ―
退職給付に係る負債 195 329
114 2,894
その他
固定負債合計 624 19,852
負債合計 58,502 123,285
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 5,871 35,453
利益剰余金 25,409 28,949
△6 △7
自己株式
株主資本合計 35,657 68,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 894 252
繰延ヘッジ損益 ― △51
為替換算調整勘定 1,874 1,498
△29 △94
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,739 1,604
新株予約権
6 ―
454 3,384
非支配株主持分
純資産合計 38,858 73,768
負債純資産合計 97,361 197,053
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 205,771 379,548
190,257 353,897
※１ ※１
売上原価
売上総利益 15,513 25,651
11,005 19,013
※２ ※２
販売費及び一般管理費
営業利益 4,508 6,637
営業外収益
受取利息 71 99
受取配当金 170 45
投資有価証券評価益 3 ―
為替差益 319 ―
持分法による投資利益 ― 3,982
64 495
その他
営業外収益合計 630 4,622
営業外費用
支払利息 859 1,519
債権売却損 ― 268
為替差損 ― 75
80 370
その他
営業外費用合計 940 2,234
経常利益 4,198 9,025
特別利益
50
※３
―
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 50
特別損失
314
※４
事業整理損 ―
793 86
※５ ※５
早期退職費用
50
※６
本社等移転費用 ―
93 544
※７ ※７
関連事業損失
109
※８
投資有価証券評価損 ―
316
※９
―
退職給付制度終了損
特別損失合計 1,252 1,057
税金等調整前当期純利益 2,946 8,018
法人税、住民税及び事業税
733 1,997
△32 324
法人税等調整額
法人税等合計 701 2,321
当期純利益 2,245 5,697
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
52 △25
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,192 5,722
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,245 5,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △472 △643
繰延ヘッジ損益 ― △51
為替換算調整勘定 △1,194 △358
退職給付に係る調整額 △12 △49
― △32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,679 △1,136
包括利益 566 4,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 513 4,587
非支配株主に係る包括利益 52 △26
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,383 5,871 24,668 △5 34,918
当期変動額
剰余金の配当 △1,451 △1,451
親会社株主に帰属する
2,192 2,192
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 ―
合併による増加 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 740 △0 739
当期末残高 4,383 5,871 25,409 △6 35,657
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,366 3,069 △16 4,419 ― 431 39,768
当期変動額
剰余金の配当 △1,451
親会社株主に帰属する
2,192
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 ―
合併による増加 ―
株主資本以外の項目
△472 △1,194 △12 △1,679 6 22 △1,650
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △472 △1,194 △12 △1,679 6 22 △910
当期末残高 894 1,874 △29 2,739 6 454 38,858
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,383 5,871 25,409 △6 35,657
会計方針の変更に
△14 △14
よる累積的影響額
会計方針の変更を
4,383 5,871 25,395 △6 35,643
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,144 △2,144
親会社株主に帰属する
5,722 5,722
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 161 △24 136
合併による増加 29,420 29,420
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 29,581 3,553 △0 33,135
当期末残高 4,383 35,453 28,949 △7 68,779
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 894 ― 1,874 △29 2,739 6 454 38,858
会計方針の変更に
△14
よる累積的影響額
会計方針の変更を
894 ― 1,874 △29 2,739 6 454 38,844
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,144
親会社株主に帰属する
5,722
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 136
合併による増加 29,420
株主資本以外の項目
△641 △51 △376 △65 △1,134 △6 2,930 1,788
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △641 △51 △376 △65 △1,134 △6 2,930 34,924
当期末残高 252 △51 1,498 △94 1,604 ― 3,384 73,768
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,946 8,018
減価償却費 744 2,594
のれん償却額 29 562
無形資産償却額 ― 543
事業整理損 314 ―
早期退職費用 793 86
本社等移転費用 50 ―
関連事業損失 93 544
退職給付制度終了損 ― 316
投資有価証券評価損益（△は益） ― 109
投資有価証券売却損益（△は益） ― △50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,507 △155
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18 △9
為替差損益（△は益） 844 △691
持分法による投資損益（△は益） ― △3,982
受取利息及び受取配当金 △242 △144
支払利息 859 1,519
売上債権の増減額（△は増加） 11,355 5,456
固定化営業債権の増減額（△は増加） 1,132 90
仕入債務の増減額（△は減少） △7,133 △1,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,448 7,900
前渡金の増減額（△は増加） △521 554
180 △887
その他
小計 11,371 20,821
利息及び配当金の受取額
236 144
利息の支払額 △859 △1,519
法人税等の還付額 492 455
△1,172 △3,310
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,067 16,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △873 △964
有形固定資産の売却による収入 1 66
長期前払費用の取得による支出 ― △1,881
投資有価証券の取得による支出 △363 △28
投資有価証券の売却による収入 ― 113
関係会社株式の取得による支出 ― △13,533
定期預金の預入による支出 △950 ―
定期預金の払戻による収入 1,200 550
短期貸付金の純増減額（△は増加） ― △771
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△134 ―
る支出
長期貸付金の回収による収入 ― 31
国庫補助金の受取額 ― 157
資産除去債務の履行による支出 ― △89
子会社の清算による収入 ― 152
△79 △188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,199 △16,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,247 5,828
長期借入金の返済による支出 △2,300 △375
リース債務の返済による支出 △99 △1,187
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,455 △2,144
非支配株主への配当金の支払額 △30 △42
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 940
による収入
債権流動化の返済による支出 ― △328
― △6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,133 2,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 △137 △72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,401 2,815
現金及び現金同等物の期首残高
17,362 12,961
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 5,891
― △473
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 12,961 ※ 21,195
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の 数 39社
連結子会社の名称
株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社レスターデバイス
株式会社レスターマーケティング
株式会社レスターキャステック
共信コミュニケーションズ株式会社(注)
株式会社ＵＫＣテクノソリューション
株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
株式会社ＵＷテクノロジーズ
株式会社アルスネット
ＰＴＴ株式会社
株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
株式会社おおたローカルエナジー
株式会社バイテックエネスタ
株式会社バイテックアグリパワー
バイテックグリーンエナジー株式会社
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
株式会社バイテックファーム七尾
株式会社バイテックファーム鹿角
株式会社バイテックファーム薩摩川内
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD
VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD
VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.
ViMOS Technologies GmbH
INFONICS (HONG KONG)LIMITED
CU TECH CORPORATION
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
東莞新優電子有限公司
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.
PTT TAIWAN CO.,LTD.
VITEC WPG LIMITED
(注) 共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年４月１日付にて株式会社レスターコミュニケーションズ
へ商号変更しております。
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当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりです。
(増加)
合併によるもの
株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターマーケティング、株式会社アルスネット、ＰＴＴ株式
会社、株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ、株式会社おおたローカルエナジー、株式会社バイテックエネスタ、株式会社
バイテックアグリパワー、バイテックグリーンエナジー株式会社、株式会社バイテックベジタブルファクト
リー、株式会社バイテックファーム七尾、株式会社バイテックファーム鹿角、株式会社バイテックファーム薩
摩川内、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS
(SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、VITEC KOREA CO.,LTD、RESTAR ELECTRONICS
(AMERICAS)INC.、 ViMOS Technologies GmbH 、INFONICS (HONG KONG)LIMITED、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、
PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、 VITEC WPG LIMITED
(減少)
重要性が減少したことによるもの
株式会社インフィニテック、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
清算結了によるもの
VITEC KOREA CO.,LTD
なお、VITEC KOREA CO.,LTDは、2020年３月27日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。ただし、清算結了時までの損益計算書については、連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
持分法を適用した関連会社の数 4社
持分法適用会社の名称
菱洋エレクトロ株式会社
株式会社プリバテック(注)
株式会社コクホーシステム
株式会社バイテックファーム大館
当連結会計年度における持分法を適用した関連会社の増加は、次のとおりです。
(増加)
株式取得によるもの
菱洋エレクトロ株式会社
合併によるもの
株式会社プリバテック(注)
株式会社コクホーシステム
株式会社バイテックファーム大館
(注) 2020年１月１付にてＶＳＥ株式会社から株式会社プリバテックに商号変更しております。
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(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
関連会社
株式会社インフィニテック
株式会社ユーミーエナジー
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社 及び 関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度 等 に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同日現在
の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年
度より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年１月１日から2020年３月31
日までの15か月間を連結しております。
また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM
CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、これまで当該連結子会社
の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の
開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更し
ました。
この仮決算に基づく方法への変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年１月１日
から2020年３月31日までの15か月間を連結しております
また、連結子会社のうちVITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)
CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、VITEC WPG Limited、VITEC KOREA CO.,LTD.及び ViMOS Technologies GmbH
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品………主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
仕掛品
受託生産品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
その他生産品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産 の 減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は
主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、1998年４
月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(のれんを除く)
……定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)の自社利用の ソフトウエア については社内の利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また
連結子会社(在外)は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
合併した結果、異なる退職給付制度が２つあり、それぞれ当面は併存する状況にあります。このうちの大部分
を占める制度では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 簡便法の採用
当社の一部及び小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために
行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理について
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和
２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に計上しております。この結果、当連
結会計年度の期末の「有形固定資産」が342百万円増加し、流動負債の「その他」が196百万円、固定負債の「リー
ス債務」が162百万円それぞれ増加しております。当連結 会計年度 の損益に与える影響は軽微であります。また、利
益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」については、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」に表示していた416百万円は、「のれん」130百万円、「その他」
286百万円として組替えております。
(連結 キャッシュ・フロー 計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動に よる キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に よるキャッシュ・フ
ロー 」の「その他」に表示していた209百万円は、「のれん償却額」29百万円、「その他」180百万円として組替え
ております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返
済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー 」の「その他」に表示していた△99百万円は、「リース債務の返済による支出」△99百万円と
して組替えております。
【追加情報】
当社グループは、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや、内閣官
房から公表されていた緊急事態宣言、政府・自治体の取り組み等を参考にした上で、翌連結会計年度の上期は、一
時的に業績が悪化するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、下期以降当社グループの業績は改善する
ことを見込んでいます。のれんの評価等の会計上の見積もりを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新
型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社 及び関連会社 に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 786 百万円 19,715 百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日 等 をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 101 百万円 ― 百万円
電子記録債権 293 ―
支払手形 43 ―
※３ 当社の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 ― 百万円
借入実行残高 4,000 ―
差引額 ― ―
なお、当社は、2020年３月31日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローン契約
を締結しており、概要は 次 のとおりであります。
(1) 融資枠設定金額
600億円
(2) 契約締結日
2020年３月31日
(3) 契約形態
シンジケーション方式コミットメントライン
(4) 契約期間
１年(更新オプションあり)
(5) 効力発生日
2020年４月３日
(6) 資金使途
運転資金
(7) アレンジャー
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
(8) ジョイントアレンジャー
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(9) 参加金融機関
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
※４ 国庫補助金 の受入れ により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、 次 のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 ― 百万円 62 百万円
機械装置及び運搬具 ― 86
工具、器具及び備品 ― 2
計 ― 151
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※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の とおり であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 ― 百万円 861 百万円
機械装置及び運搬具 ― 1,281
工具、器具及び備品 ― 65
計 ― 2,207
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
長期借入金 ― 百万円 2,767 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
たな卸資産評価損 ( △は戻入額) △351 百万円 613 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) △1,517 百万円 △157 百万円
従業員給与・賞与 3,897 5,561
賞与引当金繰入額 470 1,103
退職給付費用 211 387
荷造運賃 912 2,149
賃借料 834 662
業務委託費 1,121 1,665
のれん償却額 29 562
無形資産償却額 ― 543
※３ 投資有価証券売却益
投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益50百万円を計上しております。
※４ 事業整理損
前連結会計年度において、連結子会社において、不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴い、事業整理損
を314百万円計上しております。
※５ 早期退職費用
経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から 転身 支援制度を実施し、早期退職
費用として前連結会計年度において793百万円、当連結会計年度 において 86百万円を計上しております。
※６ 本社等移転費用
前連結会計年度において、 経営統合 に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上しておりま
す。
※７ 関連事業損失
仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への転
注に係る費用及び納期遅延の発生に伴う損害金として前連結会計年度に おいて93 百万円、当連結会計年度において
544百万円を計上しております。
※８ 投資有価証券評価損
投資有価証券の評価額の下落に伴う損失109百万円を計上しております。
※９ 退職給付制度終了損
当社及び一部の国内連結子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び一部の国内連結子会
社は2020年６月30日に脱退を予定しております。同基金からの脱退により発生が見込まれる脱退時特別掛金316百万
円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金： 百万円 百万円
当期発生額 △685 △961
― 41
組替調整額
税効果調整前
△685 △920
213 276
税効果額
その他有価証券評価差額金 △472 △643
繰延ヘッジ損益 ：
当期発生額 ― △67
― ―
組替調整額
税効果調整前
― △67
― 15
税効果額
繰延ヘッジ損益 ― △51
為替換算調整勘定：
△1,194 △358
当期発生額
為替換算調整勘定 △1,194 △358
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △43 △94
25 7
組替調整額
税効果調整前
△18 △87
5 37
税効果額
退職給付に係る調整額 △12 △49
持分法適用会社に対する 持分相当額：
当期発生額 ― △32
― ―
組替調整額
税効果調整前
― ―
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する 持分相当額 ― △32
その他の包括利益合計 △1,679 △1,136
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,700,021 ― ― 15,700,021
合計 15,700,021 ― ― 15,700,021
自己株式
普通株式(注) 3,367 427 ― 3,794
合計 3,367 427 ― 3,794
(注) 自己株式の株式数の増加427株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月29日
普通株式 470 30.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年11月７日
普通株式 981 62.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 588 利益剰余金 37.50 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2018年６月26日開催
の株主総会の決議に
提出会社 よる2019年２月27日 普通株式 ― 241,000 18,000 223,000 6
発行のストック・オ
プション
合計 ― 241,000 18,000 223,000 6
(注) １．2018年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。
３．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,700,021 14,372,622 ― 30,072,643
合計 15,700,021 14,372,622 ― 30,072,643
自己株式
普通株式(注) １．２． 3,794 211 ― 4,005
合計 3,794 211 ― 4,005
(注) １．発行済株式の株式数の増加14,372,622株は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの
経営統合に伴い、株式会社バイテックホールディングスの普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディ
ングスの普通株式１株を割当交付したことによる増加であります。
２．自己株式の株式数の増加211株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月28日
普通株式 588 37.50 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 1,052 35.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）株式会社バイテックホールディングスの2019 年３月期末配当金につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年11月27日
臨時株主総会
普通株式 503 35.00 2019年３月31日 2019年６月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,353 利益剰余金 45.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2018年６月26日開催
の株主総会の決議に
提出会社 よる2019年２月27日 普通株式 223,000 ― 223,000 ― ―
発行のストック・オ
プション
合計 223,000 ― 223,000 ― ―
(注) 2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、予約権者からの無償取得による消却であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 13,511 百万円 21,195 百万円
預入期間が３か月を超える
△550 ―
定期預金
現金及び現金同等物 12,961 21,195
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 ― 910
１年超 ― 5,700
合計 ― 6,610
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部 外貨建て のものについては、為替
の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ 外貨建て の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リ
スクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・
リース取引に 係る リース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引
及び 通貨オプション取引、 借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会
計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が 取引先から
の 入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑
義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為
替予約 及び 通貨オプション取引 を利用してヘッジしております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
13,511 13,511 ―
(2) 受取手形及び売掛金
46,786
△690
貸倒引当金 (＊１)
46,096 46,096 ―
(3) 電子記録債権
3,797 3,797 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,702 2,702 ―
(5) 固定化営業債権
9,774
△9,774
貸倒引当金(＊２)
― ― ―
資産計 66,106 66,106 ―
(1) 支払手形及び買掛金
25,130 25,130 ―
(2) 短期借入金
28,095 28,095 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
― ― ―
(4) リース債務(流動負債)
95 95 ―
(5) リース債務(固定負債)
221 230 8
負債計 53,543 53,552 8
デリバティブ取引(＊３) △9 △9 ―
(＊１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 固定化営業債権 に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務 と なる項目に
ついては△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを
記載しております。
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当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
21,195 21,195 ―
(2) 受取手形及び売掛金
66,491
△727
貸倒引当金(＊１)
65,764 65,764 ―
(3) 電子記録債権
5,286 5,286 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,483 1,483 ―
16,997 13,863 △3,133
関連会社株式
18,480 15,346 △3,133
(5) 固定化営業債権
9,493
△9,058
貸倒引当金(＊２)
435 435 ―
資産計 111,162 108,028 △3,133
(1) 支払手形及び買掛金
42,826 42,826 ―
(2) 短期借入金
50,083 50,083 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
411 411 ―
(4) 未払法人税等
1,079 1,079 ―
(5) リース債務(流動負債) 1,166 1,166 ―
(6) 長期借入金 4,765 4,749 △16
(7) リース債務(固定負債) 9,603 9,121 △482
負債計 109,937 109,438 △498
デリバティブ取引(＊３) △4 △4 ―
(＊１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 固定化営業債権 に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務 と なる項目に
ついては△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを
記載しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 固定化営業債権
破産更生債権等については、回収 不能 見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日にお
ける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
ります。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金 、 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、 (5) リース債務(流動負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 長期借入金 、 (7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非上場株式 185 334
投資事業有限責任組合等への出資 227 199
転換社債型新株予約権付社債 ― 453
関係会社株式 786 2,718
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,511 ― ― ―
受取手形及び売掛金 46,786 ― ― ―
電子記録債権 3,797 ― ― ―
合計 64,095 ― ― ―
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,195 ― ― ―
受取手形及び売掛金 66,491 ― ― ―
電子記録債権 5,286 ― ― ―
合計 92,972 ― ― ―
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(注) ４．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,095 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 95 84 65 41 23 7
合計 28,190 84 65 41 23 7
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 50,083 ― ― ― ― ―
長期借入金 411 2,388 211 211 211 1,742
リース債務 1,166 1,398 1,311 1,256 1,395 4,241
合計 51,661 3,786 1,523 1,467 1,606 5,984
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,933 536 1,397
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 504 449 54
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,437 984 1,452
(1) 株式
264 364 △99
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 264 364 △99
合計 2,702 1,349 1,352
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 185百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額 227百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 上表
には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
858 317 540
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 453 449 3
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,311 767 544
(1) 株式
625 876 △251
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 625 876 △251
合計 1,936 1,643 292
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 334百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額 199百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 上表
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
113 50 4
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 113 50 4
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について109百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
売建
米ドル 230 ― 1 1
買建
市場取引以外の
取引
米ドル 230 ― △0 △0
為替予約取引
売建
米ドル 1,986 ― △10 △10
合計 2,446 ― △9 △9
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
売建
米ドル 638 ― 6 6
買建
市場取引以外の
取引
米ドル 638 ― △8 △8
為替予約取引
買建
米ドル 1,652 ― △2 △2
合計 2,928 ― △4 △4
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 483 △3 △3
人民元 1 △0 △0
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
米ドル 38 0 0
合計 522 △3 △3
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 短期借入金 5,441 △62 △62
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の 確定 給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入し
ております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しておりま
す。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の国内子会社は全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりましたが、2020年２月８日
で脱退しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,616 百万円 1,759 百万円
勤務費用 150 163
利息費用 4 7
数理計算上の差異の発生額 15 △425
退職給付の支払額 △72 △105
その他 45 △27
退職給付債務の期末残高 1,759 1,370
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 1,476 百万円 1,605 百万円
期待運用収益 36 47
数理計算上の差異の発生額 △27 △458
事業主からの拠出額 206 143
退職給付の支払額 △72 △105
その他 △14 △36
年金資産の期末残高 1,605 1,195
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,759 百万円 1,370 百万円
年金資産 △1,605 △1,195
153 175
退職給付に係る負債 153 175
連結貸借対照表に計上された
153 175
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 150 百万円 163 百万円
利息費用 4 7
期待運用収益 △36 △47
数理計算上の差異の費用処理額 41 28
過去勤務費用の費用処理額 △16 △4
その他 ― ―
確定給付制度に係る
143 147
退職給付費用
(注) 上記退職給付費用以外に、 早期退職費用 (前連結会計年度 793 百万円、当連結会計年度86百万円)を特別損
失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 16 百万円 67 百万円
数理計算上の差異 1 4
合計 17 71
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 △26 百万円 △21 百万円
未認識数理計算上の差異 68 135
合計 42 113
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
債券 70 ％ 76 ％
株式 17 13
現金及び預金 6 ―
一般勘定 1 0
その他 6 11
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年
度17％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
割引率 0.0～3.3 ％ 0.0～3.7 ％
長期期待運用収益率 1.09～3.41 ％ 2.07～4.09 ％
３．簡便法を 適用 した確定給付制度
(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 58 41
退職給付費用 7 121
退職給付の支払額 △2 ―
制度への拠出額 ― △85
合併による増加額 0 118
連結範囲変更による減少額 ― △41
その他 △21 △0
退職給付に係る負債の期末残高 41 154
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(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― 774
年金資産 ― △697
― 76
非積立制度の退職給付債務 41 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41 154
退職給付に係る負債 41 154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41 154
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した 退職 給付費用は、前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)７百万円、当連
結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)119百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
19百万円、当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)57百万円であります 。
５．複数事業主制度
当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりましたが、2020年２月に脱退いたし
ました。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)64百万円、当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
96百万円であります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日)
(2019年３月31日)
年金基金制度の直近の決算日 (2018年３月31日現在)
年金資産の額 248,188 百万円 ― 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
203,695 ―
最低責任準備金の額との合計額
差引額 44,493 ―
(2) 制度全体に占める株式会社レスターホールディングス(旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス)、株式会
社ＵＫＣテクノソリューション及び株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングの掛金拠出割合
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 0.30％(2018年３月31日現在)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) ―％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度44,561百万円、当連結会計年度－百万円)及び未償却過
去勤務債務残高(前連結会計年度△68百万円、当連結会計年度－百万円)であります。なお、上記(2)の割合は、株
式会社レスターホールディングス(旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス)、株式会社ＵＫＣテクノソ
リューション及び株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(東京都電機企業年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
年金基金制度の直近の決算日 (2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
年金資産の額 130,908 百万円 127,216 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
146,380 141,568
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △15,471 △14,351
(2) 制度全体に占める株式会社レスターホールディングス及び株式会社レスターコミュニケーションズ(旧会社名
共信コミュニケーションズ株式会社)の掛金拠出割合
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 0.97％(2018年３月31日現在)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 0.97％(2019年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足額(前連結会計年度△1,486百万円、当連結会計年度△828百万円)、別途積
立金(前連結会計年度4,850百万円、当連結会計年度3,363百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△
18,834百万円、当連結会計年度△16,886百万円)であります。なお、上記(2)の割合は、株式会社レスターホール
ディングス及び株式会社レスターコミュニケーションズ(旧会社名 共信コミュニケーションズ株式会社)の実際
の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
当社は、2018年６月26日開催の第９回定時株主総会の決議、並びに2019年１月28日及び同年２月26日開催の取
締役会の決議に基づき、同年２月27日付で発行した新株予約権について、当社の新株予約権者より無償取得し、
2019年５月28日取締役会にて消却することを決議し、同日付で消却致しました。
１．対象となる新株予約権の名称：株式会社ＵＫＣホールディングス第１回新株予約権
２．対象となる新株予約権の個数：2,230個(223,000株)
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 2,827 百万円 3,804 百万円
未払事業税 27 89
貸倒引当金 184 107
賞与引当金 151 201
役員退職慰労引当金 14 ―
退職給付に係る負債 34 81
たな卸資産 163 446
投資有価証券評価損 247 312
減損損失 2 12
資産除去債務 26 244
子会社株式帳簿価額修正 ― 1,373
566 649
その他
繰延税金資産小計
4,247 7,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,780 △3,660
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△863 △2,334
引当額
評価性引当額小計 △3,643 △5,994
繰延税金資産合計
603 1,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △393 △124
海外子会社留保利益 △45 △480
資産除去債務 △15 △134
企業結合による識別した無形資産 ― △1,524
子会社固定資産時価評価 ― △821
△51 △178
その他
繰延税金負債合計 △505 △3,263
繰延税金資産(負債)の純額 97 △1,933
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) ― ― ― ― 11 2,816 2,827 百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △11 △2,768 △2,780 百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 47 47 百万円
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 1 1 8 18 10 3,764 3,804 百万円
評価性引当額 △1 △1 △8 △18 △10 △3,620 △3,660 百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 144 144 百万円
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.5 △0.2
項目
住民税均等割
0.5 0.3
在外子会社との税率差異 △7.5 △3.4
持分法による投資損益 ― △15.2
評価性引当額 △2.1 9.0
のれん償却 1.0 2.1
在外子会社留保利益 △2.7 5.4
3.5 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 28.6
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、 当社の 構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調
達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。
(報告セグメント変更等に関する事項)
経営統合 により、セグメント区分を見直しております。前連結 会計 年度における報告セグメントの「システム機器
事業」は当連結会計年度より 「半導体及び電子部品事業」及び 「電子機器事業」に含めております。また、当連結会
計年度より、新たな報告セグメントとして「調達事業」、「環境エネルギー事業」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に 適正 利益を加味した価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
(注)１
半導体及び
計上額
電子機器 計
電子部品
売上高
外部顧客への売上高 185,287 20,483 205,771 ― 205,771
セグメント間の
86 1,596 1,683 △1,683 ―
内部売上高又は振替高
計 185,374 22,080 207,454 △1,683 205,771
セグメント利益 3,955 739 4,694 △186 4,508
セグメント資産 88,233 12,181 100,414 △3,053 97,361
その他の項目
減価償却費
520 224 744 ― 744
(注)３
のれん償却額 ― ― ― 29 29
無形資産償却額 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,087 400 1,486 △499 988
増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,053百万円には、セグメント間消去取引等△3,350百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産297百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
(注)１
半導体及び 環境
計上額
調達 電子機器 計
電子部品 エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 273,530 73,376 21,753 10,883 379,543 4 379,548
セグメント間の
1,639 17 1,118 6 2,782 △2,782 ―
内部売上高又は振替高
計 275,170 73,394 22,871 10,889 382,326 △2,777 379,548
セグメント利益 4,406 386 1,060 580 6,434 203 6,637
セグメント資産 103,737 17,133 13,851 36,857 171,579 25,474 197,053
その他の項目
減価償却費
897 35 223 1,303 2,460 134 2,594
(注)３
のれん償却額 51 72 44 393 562 ― 562
無形資産償却額 366 40 ― 136 543 ― 543
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,799 1,724 676 24,186 30,386 3,123 33,509
増加額(注)４
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額203百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングス
の営業利益8,036百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、
各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用によ
り構成されております。
(2) セグメント資産の調整額25,474百万円には、セグメント間消去取引等△71,339百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産96,813百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用
資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、 経営統合 による支出を伴わない増加額が「半導体及び電子部
品事業」で3,204百万円、「調達事業」で1,703百万円、「電子機器事業」で257百万円、「環境エネルギー
事業」で24,070百万円含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
110,719 52,624 11,171 7,332 23,923 205,771
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
1,433 659 283 836 6 3,219
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ニコン 21,479 半導体及び電子部品
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
213,769 97,090 12,530 9,831 46,325 379,548
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
18,367 638 327 975 132 20,442
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 44,597 半導体及び電子部品事業、調達事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
半導体及び
電子機器 全社・消去 合計
電子部品
当期償却額 ― ― 29 29
当期末残高 ― ― 130 130
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
半導体及び 環境
調達 電子機器 全社・消去 合計
電子部品 エネルギー
当期償却額 51 72 44 393 ― 562
当期末残高 234 943 312 5,909 ― 7,400
(注) 2019年４月１日付にて行われた株式会社バイテックホールディングスとの経営統合について、暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、暫定的に算定されたのれんの金額11,880百万円は4,047百万円減少し、7,832百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負
ののれん発生益3,710百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負
ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
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【企業結合等関係】
イ．(会社の合併)
株式会社ＵＫＣホールディングス(以下「ＵＫＣ」)と株式会社バイテックホールディングス(以下「バイテッ
ク」、ＵＫＣと合わせて「両社」)は、2019年４月１日付けで経営統合(以下「本経営統合」)し、同日付で商号を
「株式会社レスターホールディングス」へ変更しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: バイテック
事業の内容:半導体及び電子部品等の販売並びに環境・エネルギー分野のコンサルティング、関連商品の販売 等
② 企業結合を行った主な理由
両社は、本経営統合における以下の取り組みにより、事業の継続的な成長・発展と中長期的な企業価値の向上
が可能になるものと考えております。
ⅰ 業容及び領域・顧客の拡大及び商材の拡充
ⅱ ソリューション提案・技術開発サポート等の技術力強化
ⅲ 新規投資やＭ＆Ａに対応可能な財務体質の獲得
ⅳ 人材・ノウハウの融合
ⅴ 業務効率化による生産性向上
ⅵ 強固な経営基盤の確立
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
ＵＫＣを吸収合併存続会社、バイテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
株式会社レスターホールディングス
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.01％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価として バイテック の株式を取得したためであります。
(2) 財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 29,420百万円
取得原価 29,420百万円
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
ⅰ 株式の種類別の交換比率
バイテックの普通株式１株に対してＵＫＣの普通株式１株を割当て交付いたしました。
ⅱ 株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依
頼することとし、ＵＫＣ は大和 証券株式会社を、バイテックは株式会社プル―タス・コンサルティングを選定
しました。ＵＫＣ及びバイテックは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それ
ぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最
終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの 株主 の利益に資するものであると判断し、合意・決定しまし
た。
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ⅲ 交付株式数
普通株式 14,372,622株
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 258百万円
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 59,023百万円
固定資産 30,523百万円
資産合計 89,547百万円
流動負債 45,103百万円
固定負債 20,518百万円
負債合計 65,622百万円
② のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却
期間
主要な資産の内訳 金額 償却期間
顧客関連無形資産 3,499百万円 ９年
電力供給契約 2,186百万円 16年
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ⅰ 発生したのれんの金額:7,832百万円
ⅱ 発生原因:企業結合時の被取得企業の純資産額が取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上してお
ります。
ⅲ 償却方法及び償却期間:８～16年にわたる均等償却
ロ．(共通支配下の取引等)
会社分割による半導体及び電子部品事業の分割
(1) 取引の概要
ⅰ 対象となった事業の名称及びその内容
吸収分割承継会社：バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(以下「ＶＧＥＬ」)
事業内容：半導体及び電子部品事業(以下「当該事業」)
ⅱ 企業結合日
2019年４月１日
ⅲ 企業結合の法的形式
ＵＫＣを吸収分割会社、ＵＫＣの完全子会社であるＶＧＥＬを吸収分割承継会社として、当該事業を分割する
吸収分割
ⅳ 企業結合後の名称
株式会社レスターエレクトロニクス(旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」)
ⅴ その他取引の概要に関する事項
連結財務諸表 「［注記事項］［企業結合等関係］ イ.(会社の合併)」で記載した経営統合において、双方で営ん
でいた当該事業を統合することが、早期にシナジーを出すために最適であると判断いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資本金
議決権等の所
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者と
種類 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 の関係
出資金 (百万円) (百万円)
合(％)
(百万円)
役員及びそ
の近親者が
株式会社 神奈川県
議決 (被所有) 担保の受入
横浜市
99 財産管理 担保の受入 79 ― ―
ケイエムエ
権の過半数 直接 17.1 (※１)
フ 神奈川区
を所有して
いる会社
(注) 取引条件 及び 取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであり
ます。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣(被所有直接0.01％)から、債務者に代わって当社の貸付
債権の返済(当事業年度における取引金額は24百万円)を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記
載のとおりです。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 法人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金
議決権等の所
会社等の名称 又は 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 の関係 (百万円) (百万円)
出資金
合(％)
(百万円)
電子・ 電子部品・
(被所有)
ソニー 東京都 電気機械器 機器の同社 電子部品・
主要株主 874,291 1,660 買掛金 214
株式会社 港区 具の製造、 からの仕入 機器の仕入
直接 14.2
販売 (特約店)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020 年３月31日)
該当事項はありません。
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② 兄弟会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金
議決権等の所
会社等の名称 又は 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 の関係 (百万円) (百万円)
出資金
合(％)
(百万円)
ソニーセミコ 電子部品・
電子・電気
ンダクタソ 神奈川県 機器の同社 電子部品・
400 機械器具の ― 42,167 買掛金 7,781
リューション 厚木市 からの仕入 機器の仕入
製造、販売
ズ 株式会社 (特約店)
Sony
電子・電気
Electronics
シ ン ガ 181百万 電子部品の 電子部品の
機械器具の ― 14,650 買掛金 2,402
ポール (米ドル) 仕入 仕入
(Singapore)
主要株主 販売
Ptd.Ltd
(法人)が議
決権の過半
2,662百万 電子・電気
Sony Korea
韓国ソウ 電子部品の 電子部品の
数を所有し
(韓国ウォ 機械器具の ― 11,642 買掛金 1,715
ル市 仕入 仕入
Corporation
ている会社
ン) 販売
業 務 用
ソニービジネ AV/IT、シ
スソリュー 東京都港 ステム機器 電子機器の 電子機器の
100 ― 4,590 買掛金 1,257
ション株式会 区 等の設計・ 仕入 仕入
社 開発・販売
等
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は菱洋エレクトロ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
菱洋エレクトロ株式会社
当連結会計年度
流動資産合計 54,453
固定資産合計 23,664
流動負債合計 14,554
固定負債合計 1,427
純資産合計 62,135
売上高 108,538
税金等調整前当期純利益 2,219
親会社株主に帰属する当期純利益 1,303
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,446円29銭 2,340円78銭
１株当たり当期純利益金額 139円69銭 190円33銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,192 5,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,192 5,722
(百万円)
普通株式の 期中平均株式数(千株) 15,696 30,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
2018年６月26日開催の株主
総会の決議による2019年２
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 月27日発行の新株予約権(ス ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 トック・オプション)
2,410個
(普通株式) 241,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 28,095 50,083 1.81 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 411 1.73 ―
１年以内に返済予定のリース債務 95 1,166 ― ―
長期借入金
― 4,765 1.73 ―
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
221 9,603 ― 2021年～2037年
のを除く)
その他有利子負債
その他の流動負債(債権流動化債務) ― 2,654 1.75 ―
その他の固定負債(債権流動化債務) ― 1,650 0.46 2021年～2025年
合計 28,412 70,488 ― ―
(注) １.「平均利率」については、期中の借入金等の増減のすべてに対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金 、 リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,388 211 211 211
リース債務 1,398 1,311 1,256 1,395
その他有利子負債 322 674 326 327
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 106,973 202,984 294,618 379,548
税金等調整前
(百万円) 3,905 5,604 7,205 8,018
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,547 4,584 5,779 5,722
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 117.97 152.47 192.20 190.33
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり (円) 117.97 34.50 39.73 △1.88
四半期純損失金額(△)
(注) 2019年４月１日に行われた株式会社バイテックホールディングスとの経営統合について、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しております。それに伴い、第１四半期、第２四
半期及び第３四半期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,203 6,643
263
※３
受取手形 ―
34,584 58
※１ ※１
売掛金
2,757
※３
電子記録債権 ―
商品 12,563 ―
前渡金 387 ―
6,155 38,993
※１ ※１
関係会社短期貸付金
388
※１
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 ―
前払費用 138 112
1,675 1,738
※１ ※１
未収入金
654 114
※１ ※１
その他
△4,849 △201
貸倒引当金
流動資産合計 58,922 47,459
固定資産
有形固定資産
建物 255 1,887
△221 △987
減価償却累計額
建物（純額） 33 900
機械及び装置
― 25
― △24
減価償却累計額
機械及び装置（純額） ― 1
工具、器具及び備品
575 237
△219 △204
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 355 33
リース資産
24 36
△12 △26
減価償却累計額
リース資産（純額） 11 9
土地
― 1,677
2 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 403 2,622
無形固定資産
ソフトウエア 8 281
のれん ― 7,301
13 20
その他
無形固定資産合計 21 7,604
投資その他の資産
投資有価証券 2,605 1,966
関係会社株式 5,537 36,739
15,827 15,888
※１ ※１
関係会社長期貸付金
差入保証金 248 131
その他 66 53
△11,146 △15,651
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,138 39,127
固定資産合計 13,564 49,354
資産合計 72,486 96,813
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,509 ―
28,080 51,362
※１,※４ ※１,※４
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 ― 100
1,340 391
※１ ※１
未払金
未払費用 114 126
未払法人税等 62 113
預り金 242 42
賞与引当金 285 67
340 7
※１ ※１
その他
流動負債合計 45,975 52,211
固定負債
長期借入金 ― 2,176
繰延税金負債 34 42
退職給付引当金 35 38
資産除去債務 11 38
9 71
その他
固定負債合計 90 2,367
負債合計 46,066 54,578
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金
資本準備金 1,383 1,383
18,250 34,386
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,634 35,770
利益剰余金
その他利益剰余金
1,499 1,880
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,499 1,880
自己株式 △6 △7
株主資本合計 25,510 42,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 903 259
― △52
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 903 207
新株予約権 6 ―
純資産合計 26,420 42,234
負債純資産合計 72,486 96,813
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
119,857
※１
売上高 ―
6,536
※１
営業収益 ―
113,209
※１
―
売上原価
売上総利益 6,647 ―
6,303
※１,※２
販売費及び一般管理費
―
△1,499
※１,※２
―
営業費用
営業利益 344 8,036
営業外収益
115 577
※１ ※１
受取利息
1,940
※１
受取配当金 38
為替差益 139 ―
貸倒引当金戻入額 365 ―
23 44
※１ ※１
その他
営業外収益合計 2,584 660
営業外費用
946
※１
支払利息 845
為替差損 ― 77
支払手数料 ― 138
貸倒引当金繰入額 ― 4,507
47 51
その他
営業外費用合計 893 5,722
経常利益 2,036 2,974
特別利益
投資有価証券売却益 ― 50
― 379
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 429
特別損失
583 14
※３ ※３
早期退職費用
50
※４
本社等移転費用 ―
93
※５
関連事業損失 ―
109
※６
投資有価証券評価損 ―
565
※７
関係会社株式評価損 ―
70
※８
―
退職給付制度終了損
特別損失合計 728 760
税引前当期純利益 1,308 2,643
法人税、住民税及び事業税
△6 △108
△114 226
法人税等調整額
法人税等合計 △120 118
当期純利益 1,429 2,525
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本 その他
合計
準備金 資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,383 1,383 18,250 1,522 △5 25,534
当期変動額
剰余金の配当 △1,451 △1,451
当期純利益 1,429 1,429
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △22 △0 △23
当期末残高 4,383 1,383 18,250 1,499 △6 25,510
評価・換算差額等
新株 純資産
その他
予約権 合計
有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
当期首残高 1,375 1,375 ― 26,909
当期変動額
剰余金の配当 △1,451
当期純利益 1,429
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
△472 △472 6 △465
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △472 △472 6 △489
当期末残高 903 903 6 26,420
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本 その他
合計
準備金 資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,383 1,383 18,250 1,499 △6 25,510
当期変動額
剰余金の配当 △2,144 △2,144
当期純利益 2,525 2,525
自己株式の取得 △0 △0
合併による増加 29,420 29,420
会社分割による減少 △13,284 △13,284
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 16,135 381 △0 16,516
当期末残高 4,383 1,383 34,386 1,880 △7 42,026
評価・換算差額等
新株 純資産
その他
繰延
予約権 合計
有価証券 評価・換算差額等
ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 903 ― 903 6 26,420
当期変動額
剰余金の配当 △2,144
当期純利益 2,525
自己株式の取得 △0
合併による増加 29,420
会社分割による減少 △13,284
株主資本以外の項目
△643 △52 △695 △6 △702
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △643 △52 △695 △6 15,814
当期末残高 259 △52 207 ― 42,234
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式 及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を
採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用の ソフトウエア については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。数理計算上の差異は、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当社の一部においては、 退職給付引当金 及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、借入金
(3) ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために
行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当社は、これまで事業持株会社として、半導体及び電子部品事業活動を 主たる 事業目的としておりましたが、
2019年４月１日に実施した株式会社バイテックホールディングスとの経営統合により、当社の半導体及び電子部品
事業を完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス(旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式
会社」)を吸収分割承継会社として、半導体及び電子部品事業を分割する吸収分割を実施し、純粋持株会社に移行し
ました。これに伴い、営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を
「営業費用」にそれぞれ変更しております。また、「営業外収益」として計上していました「受取配当金」は「営
業収益」に計上し、業務受託収入は「販売費及び一般管理費」から「営業収益」に計上する方法に変更しておりま
す。なお、前事業年度の「営業外収益」に含まれる受取配当金は1,940百万円、「販売費及び一般管理費」に含まれ
る業務受託料は△76百万円です。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する 金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 8,162 百万円 39,839 百万円
長期金銭債権 ― 15,807
短期金銭債務 2,465 6,366
※２ 保証債務
次の とおり 関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
2,279 百万円 3,441 百万円
202 422
(1百万ドル) (3百万ドル)
0 ―
(0百万シンガポールドル) (－百万シンガポールドル)
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
1 百万円 ― 百万円
155 66
(1百万ドル) (0百万ドル)
CU TECH CORPORATION
980 百万円 ― 百万円
(10,000百万ウォン) (―百万ウォン)
UKC ELECTRONICS (THAILAND)
0 百万円 ― 百万円
CO., LTD.
(0百万ドル) (―百万ドル)
RESTAR ELECTRONICS KOREA
0 百万円 521 百万円
CORPORATION
(0百万ドル) (4百万ドル)
VITEC ELECTRONICS(SINGAPORE)
― 百万円 447 百万円
PTE.LTD
― 868
(―百万ドル) (7百万ドル)
PTT TAIWAN CO.,LTD.
― 百万円 161 百万円
― 822
(―百万ドル) (7百万ドル)
VITEC GLOBAL OPERATIONS
― 百万円 158 百万円
CO.,LTD
― 370
(―百万ドル) (3百万ドル)
VITEC ELECTRONICS TRADING
― 百万円 482 百万円
(SHANGHAI)CO.,LTD
(―百万ドル) (4百万ドル)
PTT(S&D HONG KONG)CO.,LTD.
― 百万円 344 百万円
(―百万ドル) (3百万ドル)
VITEC WPG LIMITED
― 百万円 244 百万円
(―百万ドル) (2百万ドル)
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)
― 百万円 0 百万円
CO.,LTD.
(―百万ドル) (0百万ドル)
― 19
(―百万人民元) (1百万人民元)
株式会社バイテックエネスタ ― 百万円 21,212 百万円
PTT株式会社
― 百万円 866 百万円
― 4,335
(―百万ドル) (39百万ドル)
株式会社レスターエレクトロニク
― 百万円 1,815 百万円
ス
(―百万ドル) (16百万ドル)
株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ ― 百万円 487 百万円
株式会社レスターデバイス
― 百万円 326 百万円
(―百万ドル) (2百万ドル)
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※３ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形 等 の会計処理については、手形交換日 等 をもって決済処理をしております。なお、前事業
年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形 等 が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 32 百万円 ― 百万円
電子記録債権 242 ―
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 ― 百万円
借入実行残高 4,000 ―
差引額 ― ―
なお、当社は、2020年３月31日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローン契約
を締結しており、概要は以下の通りであります。
(1) 融資枠設定金額
600億円
(2) 契約締結日
2020年３月31日
(3) 契約形態
シンジケーション方式コミットメントライン
(4) 契約期間
１年(更新オプションあり)
(5) 効力発生日
2020年４月３日
(6) 資金使途
運転資金
(7) アレンジャー
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
(8) ジョイントアレンジャー
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(9) 参加金融機関
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業取引 による 取引高
売上高 20,988 百万円 ― 百万円
営業収益 ― 6,536
仕入高 15,962 ―
営業費用 ― 4
販売費及び一般管理費 164 ―
営業取引以外の取引高
受取利息 112 547
受取配当金 1,914 ―
受取保守料 7 0
受取保証料 4 0
支払利息 ― 19
※２ 前事業年度における販売費及び一般管理費または当事業年度における営業費用のうち、主要な費目及び金額なら
びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
荷造運搬費 410 百万円 8 百万円
役員報酬 149 274
従業員給与・賞与 1,919 734
賞与引当金繰入額 285 137
法定福利費 388 132
退職給付費用 115 54
減価償却費 119 272
消耗品費 32 7
業務委託費 705 338
賃借料 399 15
旅費及び交通費 384 13
支払手数料 71 58
業務受託料 △76 ―
貸倒引当金繰入額 337 △4,759
のれん償却額 ― 530
おおよその割合
販売費 57 ％ ― ％
一般管理費 43 ―
営業費用 ― 100
※３ 早期退職費用
経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から 転身 支援制度を実施し、早期退職
費用として前事業年度において583百万円、当 事業 年度において14百万円を計上しております。
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※４ 本社等移転費用
前事業年度において、経営統合に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上しております。
※５ 関連事業損失
前事業年度において仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴
い、他の仕入先への転注に係る費用及び納期遅延の発生に伴う損害金として93百万円を計上しております。
※６ 投資有価証券評価損
投資有価証券の評価額の下落に伴う損失109百万円を計上しております。
※ ７ 関係会社株式評価損
株式会社ＵＷテクノロジーズの株式評価の下落に伴う関係会社株式の評価損565百万円を計上しております。
※８ 退職給付制度終了損
当社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社は2020年６月30日に脱退を予定しております。同基
金からの脱退により発生が見込まれる脱退時特別掛金70百万円を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 13,343 13,863 519
合計 13,343 13,863 519
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
子会社株式 5,537 22,653
関連会社株式 ― 742
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(企業結合等関係)
イ．(会社の合併)
株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスは、2019年４月１日付けで経営統合
し、同日付で商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更しました。企業結合等の概要等につきまして
は、下記の事項を除き、連結財務諸表 「［注記事項］［企業結合等関係］」 に記載しております。
取得原価の配分に関する事項
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,487百万円
固定資産 22,105百万円
資産合計 41,592百万円
流動負債 17,399百万円
固定負債 2,604百万円
負債合計 20,004百万円
ロ．(共通支配下の取引等)
会社分割による半導体及び電子部品事業の分割
当社は、2020年４月１日付で、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニク
ス(旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス 株式会社 」)を吸収分割承継会社として、半導体及び電子部品
事業を吸収分割の手法により分割いたしました。企業結合等の概要等につきましては、連結財務諸表「連結注記事
項(企業結合等関係)」に記載しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13 百万円 7 百万円
貸倒引当金 4,894 4,894
連結納税に係る投資簿価修正 ― 1,373
賞与引当金 87 20
退職給付引当金 10 11
たな卸資産 120 ―
関係会社株式評価損 828 1,162
投資有価証券評価損 247 296
固定資産評価損 ― 159
本社移転損失 15 ―
資産除去債務 26 11
減価償却超過額 10 ―
関連事業損失 29 ―
繰越欠損金 21 60
49 57
その他
繰延税金資産小計
6,355 8,055
△5,993 △7,950
評価性引当額
繰延税金資産合計
362 105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △393 △124
△3 △23
その他
繰延税金負債合計 △396 △147
繰延税金資産(負債)の純額
△34 △42
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△44.8 △40.3
項目
住民税均等割 0.7 0.2
評価性引当額 0.0 7.5
のれん 償却 額 ― 6.1
損金不算入附帯税等 0.4 ―
2.7 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.2 4.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 255 1,877 245 1,887 987 63 900
機械及び装置 ― 25 ― 25 24 0 1
工具、器具及び備品 575 139 476 237 204 15 33
リース資産 24 36 24 36 26 4 9
土地 ― 1,677 ― 1,677 ― ― 1,677
建設仮勘定 2 ― 2 ― ― ― ―
有形固定資産計 857 3,756 749 3,864 1,242 84 2,622
無形固定資産
ソフトウエア 1,101 986 850 1,237 955 189 281
のれん ― 7,832 ― 7,832 530 530 7,301
その他 13 7 ― 20 ― ― 20
無形固定資産計 1,114 8,826 850 9,090 1,486 720 7,604
(注) １. 当期増加額のうち合併により株式会社バイテックホールディングスから承継した資産は、次のとおりでありま
す。
減価償却累計額
取得価額 差引
資産の種類 又は償却累計額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,802 △934 867
機械及び装置 25 △23 1
工具、器具及び備品 135 △109 25
リース資産 36 △22 14
土地 1,677 ― 1,677
無形固定資産
ソフトウエア 955 △540 415
その他 7 ― 7
２. 当期減少額の うち吸収分割 により株式会社レスターエレクトロニクスへ承継した資産は、次のとおりであり
ます。
減価償却累計額
取得価額 差引
資産の種類 又は償却累計額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 18 △13 5
工具、器具及び備品 374 △51 322
リース資産 24 △12 11
３.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15,995 4,652 4,758 35 15,853
賞与引当金 285 67 134 218 67
退職給付引当金 35 85 ― 83 38
(注) 当期増加額のうち合併により株式会社バイテックホールディングスから承継した引当金は、次のとおりであり
ます。
貸倒引当金 101百万円
賞与引当金 22百万円
退職給付引当金 ８百万円
当期減少額 のうち吸収分割 により株式会社レスターエレクトロニクスへ承継した引当金は、次のとおりであり
ます。
貸倒引当金 133百万円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。
電子公告掲載URL：https://www.restargp.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第10期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第10期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第11期第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出
(第11期第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第11期第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年４月１日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2019年４月26日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2020年３月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2020年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 恭仁子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レスターホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レスターホールディ
ングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レスターホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 恭仁子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レスターホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レスターホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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