アサヒグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第97期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CE0 兼 日本統括本部長 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 1,706,901 2,084,877 2,120,291 2,089,048 2,027,762
売上収益
(百万円) 150,068 196,984 207,308 197,391 125,399
税引前利益
(百万円) 87,115 138,848 150,938 141,290 92,584
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 89,221 141,003 151,077 142,207 92,826
当期利益
(百万円) 61,627 320,979 42,795 149,721 147,763
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 64,366 323,211 42,327 150,815 148,151
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 836,354 1,145,135 1,146,420 1,246,314 1,516,124
持分
(百万円) 2,094,332 3,346,822 3,079,315 3,140,788 4,439,378
資産合計
１株当たり親会社所有者
(円) 1,825.57 2,499.62 2,502.67 2,720.76 2,992.06
帰属持分
(円) 194.75 307.78 329.80 310.44 196.52
基本的１株当たり利益
(円) 194.75 307.78 329.79 310.42 196.49
希薄化後１株当たり利益
(％) 39.9 34.2 37.2 39.7 34.2
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) 11.0 14.2 13.2 11.9 6.7
当期利益率
(倍) 18.9 18.2 12.9 16.1 21.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 154,452 231,712 252,441 253,469 275,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 268,507 △ 885,823 22,505 △ 103,666 △ 1,243,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 119,554 661,882 △ 270,564 △ 158,841 956,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,459 58,054 57,317 48,489 48,460
期末残高
23,619 30,864 28,055 29,327 29,850
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 7,523 ) ( 7,455 ) ( 6,608 ) ( 6,669 ) ( 6,849 )
（注）１ 第93期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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日本基準
回次
第93期
決算年月 2016年12月
(百万円) 1,890,310
売上高
(百万円) 137,430
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 81,786
当期純利益
(百万円) 37,187
包括利益
(百万円) 902,197
純資産額
(百万円) 2,133,190
総資産額
(円) 1,945.48
１株当たり純資産額
(円) 178.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 178.52
１株当たり当期純利益
(％) 41.8
自己資本比率
(％) 9.2
自己資本利益率
(倍) 20.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) 150,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 267,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 122,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,431
期末残高
23,619
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 7,523 )
（注）１ 第93期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 56,851 136,389 244,201 200,895 191,290
営業収益
(百万円) 26,630 100,430 211,037 162,562 145,848
経常利益
(百万円) 37,917 65,975 230,230 159,957 147,806
当期純利益
(百万円) 182,531 182,531 182,531 182,531 220,216
資本金
(千株) 483,585 483,585 483,585 483,585 507,003
発行済株式総数
(百万円) 528,117 565,460 753,180 896,646 1,113,536
純資産額
(百万円) 1,109,207 1,953,291 1,894,557 1,901,105 3,088,810
総資産額
(円) 1,152.76 1,234.30 1,644.21 1,957.42 2,197.56
１株当たり純資産額
(円) 54.00 75.00 99.00 100.00 106.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 26.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 ) ( 52.00 ) ( 53.00 )
(円) 82.77 144.01 502.59 349.19 312.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 82.76 144.01 502.57 349.17 312.87
１株当たり当期純利益
(％) 47.6 28.9 39.8 47.2 36.1
自己資本比率
(％) 7.3 12.1 34.9 19.4 14.7
自己資本利益率
(倍) 44.6 38.8 8.5 14.3 13.6
株価収益率
(％) 65.2 52.1 19.7 28.6 33.9
配当性向
285 274 287 155 313
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 7 )
(％) 98.6 150.5 118.4 139.8 123.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
(円) 3,912 5,827 6,076 5,578 5,200
最高株価
(円) 3,164 3,666 4,023 4,171 3,006
最低株価
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、関係会社等への出向者を除き、提出会社への出向者を含めた就業人員を記載しており
ます。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
設立の経緯
当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９
月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブラン
ドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。
なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会
社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在
のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立でありますので、2009年に創業120周年を迎えました。
当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社
に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株
式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。
年月 主要事項
1949年９月 朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設
支店：東京、大阪、九州、広島、四国
工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多
1949年10月 東京証券取引所上場
1949年11月 大阪証券取引所上場
1949年12月 名古屋証券取引所上場
1954年８月 ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加
1962年５月 東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）
1964年４月 北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設
立
1966年12月 柏工場（飲料専用工場）完成
1973年４月 名古屋工場完成
同 ワインの販売開始
1979年３月 福島工場完成
1982年７月 エビオス薬品工業株式会社を合併
1988年10月 アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立
1989年１月 アサヒビール株式会社に商号変更
1989年12月 明石工場（飲料専用工場）完成
1991年１月 茨城工場完成
1992年３月 アサヒビール食品株式会社設立
1994年１月
杭州西湖 酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始
1994年３月 アサヒビール薬品株式会社設立
1994年７月 北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設
1995年12月
伊藤忠商事株式会社と共同で (現連結子会社)と煙台 酒朝日有限公司 ( 現
煙台 酒青島朝日有限公司・持分法適用会社)の経営権を取得
1996年７月 飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡
1997年９月 アサヒビール研究開発センター完成
1998年４月 Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立
1998年６月 四国工場完成
1999年７月
深圳青島 酒朝日有限公司 （現持分法適用会社）を開業
1999年８月 アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年４月 ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受
2002年５月 神奈川工場完成
2002年７月 アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケ
ア株式会社を設立
2002年９月 協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受
2003年５月 オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内で
の販売開始
2003年７月 名古屋証券取引所上場廃止
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年月 主要事項
2003年９月 １単元の株式の数を1,000株から100株に変更
2004年４月 康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立
2004年５月
北京 酒朝日有限公司 （現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工
2004年７月 ヘテ飲料株式会社を連結子会社化
2005年３月 株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得
2005年５月 株式会社エルビー（東京）の株式を取得
2005年９月 株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得
2006年５月 和光堂株式会社の株式を取得
2008年４月 アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）
2008年７月 天野実業株式会社の株式を取得
2009年４月 英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd
他２社（現連結子会社））を買収
2009年４月
青島 酒股份有限公司 の発行済株式の19.99％を取得
2011年１月 株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併
2011年１月 ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡
2011年７月 純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更
当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒ
ビール株式会社（現連結子会社）に商号変更
2011年８月 Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better
Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他
１社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited
と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月
杭州西湖 酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖 酒朝日有限公司の出資持分を譲渡
2011年11月 Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取
得
2012年９月 PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立
2012年10月 カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得
2013年９月 PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得
2014年２月 Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立
2014年６月 Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得
2014年12月 株式会社なだ万他３社（現連結子会社）の株式を取得
2015年３月 エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得
2016年１月 ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒ
カルピスウエルネス（株）」に移管
アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒ
グループ食品（株）」に集約
2016年10月 SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の
取得（子会社化）
2016年12月 SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）の中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売
買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結
2017年３月 SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）の中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）
2017年11月 株式会社エルビーの株式を譲渡
2017年12月 康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡
2018年３月
青島 酒股份有限公司 の株式を譲渡
同 PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses
Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡
2019年４月 Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変
更）他３社(現連結子会社)の株式を取得
2020年６月 CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商
号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得
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３【事業の内容】
当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社206社及び関連会社25社により構成され、その主な事業内容
と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
(1）酒類事業
（酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他）
連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン
等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、
アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行ってお
り、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を
仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結
子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール
㈱より業務を受託しております。
連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他１社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行って
おります。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。
連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行って
おります。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見
学業務等を行っております。持分法適用会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工
場見学業務等を行っております。
(2）飲料事業
（清涼飲料他の製造・販売）
連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるア
サヒ飲料販売㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒ
オリオン飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。
(3）食品事業
（食品、薬品の製造・販売）
連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はアサヒグループの食品事業３社（アサヒフードアンドヘルスケア㈱・
和光堂㈱・天野実業㈱）が統合し2016年１月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食
品・サプリメントなどの製造・販売を行っています。連結子会社である日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売
を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っており
ます。
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(4）国際事業
（海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他）
連結子会社であるAsahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売を行っております。
関連会社である は中国にてビールの製造・販売を行っております。
連結子会社であるBirra Peroni S.r.l.、Royal Grolsch NV、Meantime Brewing Company Ltd.は西欧において
ビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi International Ltdは日本、オセアニア、欧州事
業が管轄する国を除く欧州以外のエリアでの輸出・ライセンス事業を行っております。
連結子会社である 、 、Kompania Piwowarska
S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧においてビールの製造・販売を行っております。連
結子会社であるAsahi Breweries Europe Ltdは 等の欧州地域子会社を統括する持株会社
であります。
連結子会社であるCUB Australia Holding Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedは
ニュージーランドにて、Asahi Premium Beverages Pty Ltdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っており
ます。連結子会社であるAsahi Beverages Pty Ltdがオーストラリアにて、連結子会社であるThe Better Drinks
Co Limitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Holdings
(Australia) Pty LtdはAsahi Beverages Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。
連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会
社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.他３社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行って
おります。連結子会社であるAsahi Loi Hein Company Limitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っておりま
す。連結子会社であるAsahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等を子会社
とする持株会社であります。
(5）その他の事業
（物流事業他）
連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品
等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。
連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社
機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化
するシェアード機能を担っております。
連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適
用会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情
報処理業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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企業集団の状況
事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金又
主要な事業 所有持分
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
割合（％）
（百万円）
アサヒビール㈱ 東京都 設備の賃貸・・・有
酒類
20,000 100.00
墨田区 役員の兼任等・・・有
（注）３、４
東京都 100.00
㈱なだ万 41 酒類 なし
新宿区 (100.00)
東京都 100.00
ニッカウヰスキー㈱ 100 酒類 なし
港区
(100.00)
山梨県 100.00
酒類 なし
サントネージュワイン㈱ 50
山梨市 (100.00)
東京都 100.00
エノテカ㈱ 1,761 酒類 なし
港区
(100.00)
アサヒ飲料㈱ 東京都 設備の賃貸・・・有
11,081 飲料 100.00
墨田区 役員の兼任等・・・有
（注）３、５
東京都 100.00
カルピス㈱ 90 飲料 なし
墨田区 (100.00)
東京都 100.00
アサヒ飲料販売㈱ 100 飲料 なし
台東区
(100.00)
東京都 設備の賃貸・・・有
アサヒグループ食品㈱ 5,000 食品 100.00
渋谷区 役員の兼任等・・・有
中国 9,996
国際 100.00 なし
上海市 (RMB.737,487千)
Asahi Holdings （Australia） Pty Ltd
オーストラリア 1,385,448
国際 役員の兼任等・・・有
100.00
ヴィクトリア州
(AU.$18,926百万)
（注）３
CUB Pty Ltd
オーストラリア 289,810 100.00
国際 なし
ヴィクトリア州
(AU.$4,019百万) （100.00)
（注）３
オーストラリア 28,166 100.00
Asahi Beverages Pty Ltd
国際 なし
ヴィクトリア州 (AU.$372百万) (100.00)
ニュージーランド 29,235 100.00
Asahi Beverages (NZ) Limited
国際 なし
パパクラ
(NZ.$392百万) (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia
68,759
Pte. Ltd. シンガポール 国際 100.00 役員の兼任等・・・有
(S.$934,135千)
（注）３
マレーシア
2,756 100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.
クアラルン 国際 なし
(RM.112,005千) (100.00)
プール市
マレーシア
2,887 100.00
Etika Dairies Sdn. Bhd.
クアラルン 国際 なし
(RM.89,915千) (100.00)
プール市
ミャンマー 4,723 51.00
Asahi Loi Hein Company Limited
国際 なし
ヤンゴン
(MMK44,620百万) (51.00)
Asahi International Ltd
イギリス 185,459
国際 100.00 役員の兼任等・・・有
ウォーキング (€1,560百万)
（注）３
Asahi Breweries Europe Ltd
イギリス 1,020,760
国際 役員の兼任等・・・有
100.00
ウォーキング (€8,375百万)
（注）３
チェコ 9,860 100.00
国際 なし
（注）３ ピルゼン
(CZK2,000百万) (100.00)
東京都
アサヒロジ㈱ 80 その他 100.00 役員の兼任等・・・有
港区
東京都 設備の賃貸・・・有
アサヒプロマネジメント㈱ 50 その他 100.00
墨田区 役員の兼任等・・・有
その他183社 － － － － －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「所有持分割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
３ 特定子会社に該当します。
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４ アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
① 売上高 757,006百万円
② 経常利益 67,690百万円
③ 当期純利益 40,017百万円
④ 純資産 224,001百万円
⑤ 総資産 635,293百万円
５ アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
① 売上高 464,361百万円
② 経常利益 20,784百万円
③ 当期純利益 16,810百万円
④ 純資産 82,091百万円
⑤ 総資産 229,778百万円
(2）持分法適用会社
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
東京都 49.00
㈱アサヒビールコミュニケーションズ 50 酒類 なし
台東区 (49.00)
東京都 49.00
㈱日本小児医事出版社 食品 なし
20
新宿区
(49.00)
中国 3,801 29.00
国際 なし
広東省 (RMB.248,522千) (29.00)
東京都 設備の賃貸・・・有
アサヒビジネスソリューションズ㈱ 110 その他 49.00
墨田区 役員の兼任等・・・有
その他21社
－ － － － －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
5,754 （ 3,493 ）
酒類
3,655 （ 597 ）
飲料
1,353 （ 687 ）
食品
15,972 （ 1,691 ）
国際
2,437 （ 360 ）
その他
全社（共通） 679 （ 21 ）
29,850 （ 6,849 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。
３ 当年度においてCUB事業を新たに取得したことに伴い国際事業における従業員数が増加しております。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
313 ( 7 ） 46.2 17.0 13,251,563
（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、296名であります。
２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されて
います。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点におけ
る仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因に
より変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1）経営の基本方針
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、酒類、飲料、食品事
業をグローバルに展開しています。
2019年より、グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」を制定し、持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上を目指しています。ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やあ
りたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げていま
す。国内外の事業会社は、ＡＧＰに基づいた戦略を策定、実行していくことにより、グループ一丸となって企業価
値の向上に努めています。
(2）中期的な経営戦略
ＡＧＰに基づいて策定した「中期経営方針」では、３年程度先を想定した「主要指標のガイドライン」や「財
務、キャッシュ・フローのガイドライン」を示しつつ、以下の３つの重点課題を設定しています。
なお、重点課題については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響やCUB事業の取得完了などを踏まえ、2021年
２月に一部を更新いたしました。コロナ禍を踏まえた環境変化へ柔軟に対応し早期の業績回復を図るとともに、引
き続きＡＧＰに基づく“グローカルな価値創造経営”を推進していきます。
① 高付加価値化や収益構造改革による『稼ぐ力の強化』
・全事業での高付加価値ブランドの育成とグローバル５ブランド の拡大によるプレミアム戦略の推進
※
・環境変化を見据えた収益構造改革の加速
－ 2021-2023年累計の効率化効果は500億円以上を目指し、業績回復を促進するとともに、「経営資源の高度
化」・「ESGへの取組み深化」に再投資する
② 新たな成長源泉の拡大に向けた『経営資源の高度化』
・イノベーション、新価値創造に向けた無形資産（研究開発・人材等）への投資強化
・DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速による新たなオペレーティングモデルの構築
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③ 持続的な価値創造プロセスを支える『ESGへの取組み深化』
・「アサヒグループ環境ビジョン2050」、「持続可能なコミュニティ」の取組み強化など、サステナビリティを
経営戦略に統合
・リス クマネジメントの高度化（ERM）、日欧豪３極を核としたグローバルガバナンスの強化
※ アサヒスーパードライ、Peroni Nastro Azzurro、Pilsner Urquell、Grolsch、Kozel
(3）目標とする経営指標
「中期経営方針」における主要指標のガイドラインは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ既存のガ
イドラインは取り下げ、2022年に新たなガイドラインを設定する予定です。なお、2022年には、2019年の利益水
※１
準 への回復を目指していきます。
※２
財務、キャッシュ・フロー方針のガイドラインとしては、フリー・キャッシュ・フロー（FCF） は年平均
2,000億円以上とし、これを原資として債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高めていきます（Net
※３
Debt/EBITDAは、2024年に３倍程度 を目指す）。
株主還元については、配当性向35％を目途とした安定的な増配を目指していく方針です（将来的な配当性向は
40％を目指す）。
※１ 2019年実績は、CUB事業の業績（１-12月推定値）を含むベース
※２ FCF＝営業CF－投資CF （M＆A等の事業再構築を除く）
※３ 劣後債の50％はNet Debtから除いて算出
(4）対処すべき課題
今後の外部環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバルで経営環境が大きく変化し、消費構
造の多価値化や働き方の多様化など、多様なチャンスとリスクが拡大することが想定されます。また、持続的な価
値創造プロセスを支えるESGに対しても、ますますその取組みを深化させていくことが求められています。
そのような状況の中、更新した「中期経営方針」の重点課題に基づいて、引き続き“グローカルな価値創造経
営”を推進するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた経営改革に取り組みます。
『稼ぐ力の強化』においては、各事業の主力ブランドの価値向上を目指すとともに、ノンアルコールビールテイ
スト飲料など新たな成長カテゴリーへの投資を強化します。また、『アサヒスーパードライ』などのグローバル５
ブランドの拡大展開などにより、グループ全体のプレミアム戦略を推進します。更なるコスト効率化により、業績
回復を促進するとともに、持続的な成長に向けた『経営資源の高度化』や『ESGへの取組み深化』に投資し、環境
変化を見据えた収益構造改革を加速していきます。
『経営資源の高度化』においては、新たに取得したCUB事業とのシナジーを含め、研究開発や人材など無形資産
への投資を強化します。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組みを積極的に推進し、働き方の
改革も含め新たなオペレーティングモデルを構築していきます。
『ESGへの取組み深化』においては、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の実現に向けて各種の施策を実行す
るとともに、各地域の「持続可能なコミュニティ」の活性化に取り組むなど、サステナビリティの経営戦略への統
合を進めていきます。また、コロナ禍を踏まえたリスクマネジメントをさらに高度化するとともに、日本、欧州、
豪州の３極を核としたグローバルガバナンスを強化していきます。
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アサヒグループのESGの取組み
１．アサヒグループのESG経営について
アサヒグループは、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に基づき、「中期経営方針」の重点課題のひとつ
として、「ESGへの取組み深化」を掲げています。2020年は「Asahi Group Philosophy」の実現に向けて、サステ
ナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明文化し、グループの共通認識としました。
アサヒグループサステナビリティ基本方針
１．アサヒグループの商品やサービスは、自然の恵みを使って、期待を超えるおいしさの実現を目指しています。
その大切な自然の恵みを後世につないでいくために、限りある自然を守ります。
２．アサヒグループは、自社の商品・サービスを通じて、人々の楽しい生活文化の創造を目指しています。
よりよい生活文化が継承されていくために、持続可能な社会を形成します。
アサヒグループサステナビリティビジョン
私たちは、基本方針に則り、経営戦略に「環境」「人」「コミュニティ」「健康」「責任ある飲酒」を組み込
み、事業を展開するすべての地域でよりよい未来に向けた価値を創造していきます。この取組みを通じて国連の
「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献できるよう、私たちは挑戦と革新を続けます。
２．「環境」の取組み
＜気候変動への対応＞
アサヒグループは「アサヒ カーボンゼロ」（2050年CO2排出量ゼロ ）の達成に向けて、再生可能エネル
※１
ギー等の活用等を積極的に進めています。2020年に、2030年の中間目標を見直し、CO2排出量目標を30％削減
（2015年比 ） から50％削減（2019年比） に引き上げました。
※１ ※２
※１ Scope1,2,3が対象
※２ Scope1,2が対象
2050年にCO2排出量ゼロを目指す
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「アサヒ カーボンゼロ」の取組みを加速させるため、再生可能エネルギーの活用や外部の認証取得を進めて
います。
事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにす
ることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に、
2020年10月に参画しました。再生可能エネルギーの更な
る活用に取り組みます。
「アサヒ カーボンゼロ」が、企業のCO2排出量削減目標
の科学的根拠を認定する国際的なイニシアティブであ
る、SBT（Science Based Targets）イニシアティブの
「1.5℃目標」認定を2021年２月に取得しました。
①気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同
気候変動によるリスクと機会に関連した事業インパクトの評価・対応策の立案が、持続可能な社会の実現及び事
業の持続可能性に必要であると認識し、2019年５月にTCFD提言への賛同を表明しました。2020年は、アサヒグルー
プにとって、最もインパクトのあるビール事業に特化して、事業インパクトをシナリオ分析の手法を用いて定量的
に評価しました。
◆事業インパクト評価
日本、欧州、豪州のビール事業における「農産物原料の収量減少による原料価格の高騰」と「炭素税の導入に
よるコストの増大」が、特に大きな影響（リスク）を及ぼす可能性があることを認識し、以下のとおり評価を実
施しました。
農作物原料の収量減少による 炭素税の導入によるコスト増大
原料価格の高騰
２℃シナリオ・４℃シナリオにおける収量影響 ２℃シナリオにおける炭素税の影響額
（2018年供給量を100とした場合の2050年推計値）
大麦とトウモロコシは、２℃シナリオに比べ４ 「アサヒカーボンゼロ」を実施した場合の炭素
℃シナリオの場合に収量が大きく減少 税削減効果
→2030年 14億円、2050年 70億円
◆対応策の方向性の検討
評価を実施したリスクへの対応策については、既存の取組みを継続・加速するとともに、以下の主な方向性に
ついても経営課題として取り組んでいきます。
主なリスク 既存の取組み 対応策の方向性
原材料価格高騰 ● 複数購買によるリスク分散化 ● 気候耐性品種の開発
● 栽培方法の開発と導入
炭素税・炭素価格 ● コ・ジェネレーションシステムの導入 ● 更なる再生可能エネルギーの活
● ポーランド、オランダ等における風力発電による再 用
生可能エネルギーの導入
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また、その他のリスクに対しても同様に、以下のとおり取り組んでいきます。
主なリスク 既存の取組み 対応策の方向性
水使用に関する ● 2025年までに社有林「アサヒの森」2,467haを活用し ● 更なる水使用量の削減
規制
た、国内ビール工場でのウォーターニュートラルを （大規模なリサイクルシステム
達成 の導入等）
● 水使用量の削減（洗浄・殺菌工程での水使用量削減
や回収水の有効活用）
顧客行動の変化 ● 『アサヒスーパードライ』缶350mlなどに「グリーン ● エシカル消費拡大への対応
エネルギーマーク」を記載 （ 認証原料の使用等）
異常気象の激甚化 ● BCPの策定、各種行動マニュアル整備 ● 拠点の移転・新設時における中
● 設備・備品の整備、防災訓練の実施 長期的な気候変動影響の考慮
②欧州における再生可能エネルギーの活用
欧州では2025年までにすべての工場の電力を再生可能エ
ネルギーに切り替え、2030年までにカーボンニュートラル
な工場になることを目指しています。現在、ポーランド、
オランダ、イタリアの計７工場において、再生可能エネル
ギーの電力のみを用いて製造しております。
③日本におけるグリーン電力の活用拡大
アサヒビール株式会社は、日本自然エネルギー株式会社
と契約し活用している「グリーン電力」 を、『アサヒ
※
スーパードライ』缶350ml及び『アサヒドライゼロ』缶
350mlなどに加えて、2020年５月下旬製造分から『アサヒ
スーパードライ』缶500mlの製造にも活用を拡大しまし
た。
※風力やバイオマスといった地球環境への負担が少ない自
然エネルギーで発電された電力。アサヒビールは2009年
から「グリーン電力証書システム」を利用しています。
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３．「コミュニティ」の取組み
コミュニティ活動スローガン 「RE:CONNECTION」
経済発展の過程で人と人、人と地域の「つながり」の希薄化が問題になっているなか、COVID-19は「つなが
り」をさらに脆弱なものにさせています。
アサヒグループはあらためて「つながり」を見直し、進化させることが重要だと考え、人と人を、人と地域
を、地域と地域を「つなぎ」、地域課題を解決することで、持続可能なコミュニティの実現に貢献していきま
す。
①持続可能な麦芽のための
パートナーシップ
Campus Peroni
イタリアのBirra Peroni S.r.l.では、持
続可能なビールの原材料となる大麦などの穀
物栽培の探求を目的に、麦芽工場、国立農業
研究センター、複数の地元大学の農学部と
パートナーシップを組んだ「Campus
Peroni」というプロジェクトを2018年から実
施しています。
研究、トレーニング、イノベーション、農
業生産者の間の交流の促進に向けた取組みが
進んでいます。
②マレーシア酪農家支援プログラム
マレーシアで乳製品を扱うEtika Dairies
Sdn Bhdは、地元の酪農家の支援策として、
一定の品質基準と生産量を提供する酪農家の
生乳を安定的な価格で買い上げるプログラム
を展開しています。
酪農家の生産性と品質の向上を推進するだ
けでなく、酪農家の収入向上、また安定的な
収入を確保する仕組みとして、新たに酪農家
を目指す新規参入者の支援にも貢献していま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。
１．アサヒグループのリスクマネジメント体制
アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。
この取組みの中で、「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに「中期経営方針」の戦略遂行及び目標達成を阻
害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等全ての領域から特定及び評価し、対応
計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク
総量をコントロールします。
ERMを推進するにあたり、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役及び代表取締役社長が指名する執行役
員で構成される、リスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメ
ント委員会の委員長である代表取締役社長が実行責任を負います。
アサヒグループ各社は、事業単位毎にERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取組内容を報告します。同委
員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策
定、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタ
リングすることで、ERMの実効性を確認します。
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２．アサヒグループ リスクアペタイト
アサヒグループは、ERMを推進するとともに、「中期経営方針」の目標達成のために、「とるべきリスク」と
「回避すべきリスク」を明確化する、「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しました。
「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの
運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペ
タイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿
勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、
及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマ
ネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリ
スクテイクを促進してまいります。
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３．主要リスク
当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、当社代表取締役社長をは
じめとする業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会で、中期経営方針の事業遂行及び
目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の(2)から(16)までの事項をかかるリスクとして
認識しております。
加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、(17)にまとめて記載しております。
但し、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以
外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含
む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載が無い限り、当該事項は当年度末
日現在において判断したものです。
(1） 中期経営方針について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy（Ａ
ＧＰ）」を制定し、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中期経営方針を更新しま
した。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、３年程度を想定した主要指
標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示しておりますが、これらのガイドライン・方針は、策定
時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に
依拠して策定されたものです。そのため、本「２ 事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により
変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成
できない可能性があります。
(2）新型コロナウイルス感染拡大の影響
2020年に世界中へ拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、当社グループでは、顧客、取引先
及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止
策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への、及びそれらの国や地域からの渡航の原則禁止、工場見
学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、国内でのテレワーク（在宅勤務）
の原則化等、対応を実施しております。主要原材料の十分量確保、業務用商品の需要低迷を家庭用商品で補完する
等により、事業影響の低減を図っておりますが、2020年12月期決算においては、世界各国における外食産業の低迷
や外出制限による経済停滞のマイナス影響等により、当社グループの業績への影響が生じております。いくつかの
国や地域でワクチンの接種が始まるといった進展が見られる一方で、同ウイルスの変異種の感染が確認され、また
2020年12月前後でいくつかの国や地域においてロックダウンや緊急事態宣言が発出されており、事態の鎮静化に向
けては未だ予断を許さない状況です。今後も当社グループが事業展開する地域においてこのような状況が続いた場
合、また更なる感染拡大及び事態の長期化並びにそれに伴うロックダウンや緊急事態宣言が新たに生じた場合に
は、業務用ビールを中心とした売上低迷の長期化、利益率が比較的低い新ジャンルやRTDの売上高構成比の上昇に
よる収益性の悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって、消費者が、経済の先行き不透明感に伴い節約志向が強まる一方
で、健康志向及び環境への意識が高まるとともに、信頼性・安全性の高いブランドをより重視するようになりまし
た。また、オンラインチャネル（EC等）の利用がスタンダード化し、デジタルデバイス及びサービスの活用が拡大
しています。このような消費者、市場、社会等の変化には不可逆的なものもあり、当社グループの従来の戦略及び
事業の競争力が失われ、当社グループの中長期的業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大及びその他の環境変化を受けて中期経営方針を見直し、「環境変
化を見据えた収益構造改革の加速」との方針をより強く打ち出しました。本方針のもと、変化しつつある消費者動
向への迅速な対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデル
の構築を通じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化してまいります。
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(3）事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金
額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得
（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及びCUB事業
の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資
源を獲得してきました。2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、豪州
地域での事業を盤石にし、日、欧、豪の３極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実
現しました。当面は財務基盤の強化を優先し大型の買収を積極的に行う予定はありませんが、今後も、成長のため
に、外部の経営資源を活用していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に
貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等
の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動
態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における
優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的
なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市
場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性が
あります。
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2020年12月
末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の38.8％（17,239億円）及び22.0％（9,780億円）を
占めており、2020年12月末現在、CUB事業の買収により追加で１兆193億円ののれんを暫定的に計上しております
（CUB事業買収に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等につい
ては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、
暫定的な会計処理を行っております。）。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事
業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する
成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場
縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＡＧＰ及び中期経営方針に基づいたグローカルな価値創造経営により、事業の持続的成長と中
長期的な企業価値向上を目指しており、『稼ぐ力の強化』、『経営資源の高度化』や、『ＥＳＧへの取組み深化』
の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と
期待成果をより確実なものとします。
(4）技術革新による新たなビジネスモデルの出現
当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新による競
争環境の変化が比較的少ない安定した業界でしたが、最近では、アルコールテイスト清涼飲料による新たな飲用
シーンの提案ができるようになり、IoTやAI等の最新デジタル技術を活用した新たな価値の提供、AI活用によるサ
プライチェーンの効率化、あるいはアルコール代替品等、技術革新による新たなビジネスモデルの可能性も示され
ております。更に、2020年に世界中へ拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの急激な普及
や、EC等のオンラインチャネル利用の加速等、それまで将来的に発生すると想定されていた変化が前倒しで出現し
ています。
こうした環境変化や新たなビジネスモデルの出現により、当社グループ事業がコスト構造や顧客体験で劣後し、
業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下等、当社グループ業績に影響を及ぼす
可能性があります。その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することによって、市場優位性
獲得や、新規市場創出につなげることが期待できます。
当社グループは、このような状況に対して、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目
指して、中期経営方針において「イノベーション、新価値創造に向けた無形資産（研究開発・人材力等）への投資
強化」及び「DX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資拡大による新たなオペレーティングモデルの構
築」を掲げ、領域を特定した戦略的R&D及びIT投資を推進しています。また、各事業領域においてもイノベーショ
ンは重点課題の一つと認識し、取り組みを進めています。これらの取り組みを加速すべく、革新的技術の早期認識
及びグループへの取込み、並びに事業化を支援する体制の構築を推進しており、その一環として設立したアサヒク
オリティーアンドイノベーションズ株式会社では、既存事業の強化につながる基礎研究や素材開発を始めとして、
環境負荷低減、新規事業創出等、グループの先端研究の拠点として独自価値の創造に取り組んでいます。また、デ
ジタル・トランスフォーメーションの取組みについては、従来からの既存業務の高度化・効率化を目的とした施策
に加え、既存事業の拡大、新規事業の創出を強化して、更に進化・発展させてまいります。具体的には、オープン
イノベーションも活用しながら新たな価値体験の創出や、デザイン思考等によるアイデアの創出に積極的に取り組
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み、さらに、データ分析の重要性が高まっている状況を踏まえ、専門機能の立ち上げやビジネス・アナリストの社
内での育成にも注力しています。
(5）情報セキュリティ
当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災害、
ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏
洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）等の各国法令違反が発生する可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等によるキャッ
シュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド価値に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2016年８月にASAHI-CSIRTを設置し、ITシステム上でサイバーセキュリティインシデントが起
きていないかどうか監視すると共に、万が一インシデントが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論
のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制を敷いています。そのうえ
で、ソフトウェアや機器でのセキュリティ対策、及び社員教育や訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないように
取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症拡大によってテレワークが普及・定着しつつありますが、このよう
な環境においてもASAHI-CSIRTが有効に機能し、インシデント防止に役立っています。また、海外においても、地
域毎にセキュリティ対策を維持、及び向上させるための取組みを実施し、定期的にその取組みをモニタリングして
います。
(6）アルコール摂取に対する社会の価値観
アルコールの摂取は、人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は、健康面あるいは社会的悪影響
が指摘されています。WHOにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社グループ
の予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に
健康志向が更に高まっていることもあり、アルコールに対する消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの
要因により、規制に対応するための費用支出による利益圧迫や、酒類の消費が減少することによる売上収益の縮
小、さらにはアルコールを製造・販売する当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する等し、そ
の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任を果たすため、WHOの目指す
アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防について、酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、
IARD をはじめとする業界団体や業界と協力、連携して、販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケ
※
ティングに取り組んでいます。2020年１月28日には、IARDに加盟する企業のCEOによる、未成年飲酒防止に向けた
取組みを推進する共同声明を公表しました。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に
取り組んでいます。当社グループとして責任ある飲酒の取り組み促進のために、グループスローガン
「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、現在取り組んでいる不適切な飲酒撲滅活動を強化すると同時
に、社員に対する責任ある飲酒の研修の取り組みを拡大する等活動を加速させています。この一環として、2020年
12月、アサヒビールは「スマートドリンキング宣言」を発表し、商品毎の純アルコール量の積極的な開示、多様な
飲み方に対応すべく、低アルコール飲料、ノンアルコール飲料の商品構成比20％を2025年の目標に掲げる等、健康
に配慮した商品の展開により、新しい飲用機会の創出に取り組んでいます。
※IARD=International Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。不適切な飲酒の
撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピリッツの製
造業者である大手企業12社の加盟企業で構成される非営利団体。
(7）事業環境について
当社グループの売上収益において国内事業の占める割合は約60.9％（2020年12月期決算）となっております。今
後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減
少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、これまでのデフ
レ環境が想定以上に継続することにより国内での競争環境がさらに激化する結果、販売単価の下落を招き、当社グ
ループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。
国内事業の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対
するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しております
が、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2020年12月期決算での売上収益における海外事業の占
める割合は、約39.1％となっております。今後、欧州、豪州地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国
における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等に
より、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。
当社グループは、中期経営方針に『稼ぐ力の強化』を掲げ、グローバル５ブランド『アサヒスーパードライ』、
『Peroni Nastro Azzurro』、『Pilsner Urquell』、『Grolsch』、『Kozel』をはじめとした高付加価値ブランド
の価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リス
クが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類以外にも酒類全般にお
ける商品のラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業において、消費者の
健康志向の高まり及び高齢化社会に対応する領域へ挑戦することで、事業拡大を図っていきます。
(8）大規模自然災害
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、近年国内外問わず、世界
各地で大規模災害が現実のものとなっています。今後も、中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念されてお
ります。このような大規模な自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー
（電気、ガス、水）遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止に
より原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所施設の損壊、交通機関マヒに
よる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業活動が停止する可能性があ
ります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込
んだ場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みとして、安
否確認システムを導入するとともに、早急に被災地の被害状況を把握するため、衛星携帯電話の配備をはじめとし
た緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化する
とともに、災害対応意識の啓発に努めています。
生産工場では、建物倒壊対策のため、国内全建物対象に耐震診断を実施しました。対策が必要な物件について
は、順次計画的に補強工事を実施しています。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震（震度５
弱相当）を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した場合でも、自
家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止する等２次災害のリスク低減対策を進めていま
す。
また、主要グループ会社において、過去の地震防災対策の実績及び東日本大震災の経験を踏まえた「事業継続計
画（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するとと
もに、受発注処理等に関する重要なデータを処理する関東のサーバーセンターのバックアップセンターを関西に設
置し、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いように備えています。
これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に努め
ています。
(9）多様で有能な人材の確保
中期経営方針に掲げる目標達成のためには、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。そのた
め、当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラムへの投資を
拡大し、必要に応じて、経営幹部、一般社員問わず、外部からの登用も進めています。
それでも、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、及びグローバルな事業地域の拡大に伴う人材需要の増
高及び必要スキルの変更や高度化により、多様で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、育成及び定着さ
せることができず、中期経営方針の戦略を実行し目標を達成する能力を損ねる可能性があります。
当社グループは、中期経営方針に「グローカルタレントマネジメントやダイバーシティの推進」を掲げ、将来の
グループ会社の経営幹部候補のサクセッション・プランを策定し、それに基づいたグローバルリーダーシッププロ
グラムや2021年から新たに始めるアサヒタレントエクスチェンジプログラム等の育成施策を連動させることによっ
て、人材パイプラインの拡充・強化を進めています。加えて、グローバル人材会議等を通じて各国の人材の可視化
を図り、グローバルでの適材適所配置も推進し、能力と適性のある人材を積極的に登用していきます。また、日本
を含めて、地域を越えた人材交流の活性化、国籍や性別を超えた登用等、ダイバーシティを推進しています。
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(10）国内物流需給ギャップの拡大
当社グループが事業展開する、酒類・飲料・食品の製造販売業界においては、物流は重要、かつ費用の構成比も
高い機能です。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の拡大で、ドライバー需給
ギャップの拡大が予想されます。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業間取引の荷量の減少
と、同時に、外出自粛、人の移動制限による巣ごもり需要による電子商取引の増加がさらに加速し、物流環境全体
のバランスに大きな変化が起きています。物流業界が従来から取り組む長時間労働の削減、生産性の向上等に加
え、先の読めない時代の環境変化への柔軟な対応が求められており、課題の複雑性が増しています。
当社グループ全事業の、売上収益ベースで60.9％、事業利益ベースで51.3％（2020年12月期決算）を占める国内
事業において、製品の運搬に必要な量の物流機能を適切な費用で確保することが安定的に事業展開する上で不可欠
ですが、ドライバー不足による製品供給の滞りや運搬費の増嵩等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、地産地消ロジスティクスの推進や効率的な物流体制の実現による輸送量の削減、並びに物流機
器・システムの導入による物流業務省人化と物流負荷低減に取り組んでいます。この一環として、2021年４月には
アサヒビール名古屋工場に新設するアサヒ飲料製品製造ライン及び自動倉庫の稼働を開始する予定です。また、従
来から取り組んでいるモーダルシフト（鉄道・船舶輸送）や、効率化・省人化を目指した新たな幹線輸送スキーム
の確立、軽重貨物混載による積載率向上等、同業他社や異業種、物流事業者との連携による高効率輸送の実現や物
流効率化施策による労働環境改善を推進しています。これらの取組みは、日本社会全体の課題とも密接に関連して
おり、当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同
する旨を表明しています。
(11）気候変動にかかわるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択、各国で批准されたのを機に、気候
変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。
当社グループは、将来的な気候変動が、その業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクと
して、以下の通り認識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰によ
る操業コストが上昇する可能性があります。気温上昇（生育環境や労働環境の変化）・天候・自然災害・CO2濃度
等が需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。更に、必要な水資源が確保で
きない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、深
刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失
が発生する可能性があります。
また、将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しています。炭素税が導入さ
れ、特にPETボトル等の製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水ストレ
スの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。エシカル
志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社グループの売上に影響を与
える可能性があります。
当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、2050年のCO2排出量ゼロを目指す中長期目標
「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて取組みを加速させるために、2030年のScope1,2 の目標値を従来の30％削
※
減（2015年比）から50％削減（2019年比）に上方修正し、更なる省エネルギーと再生可能エネルギーの活用に取り
組んでいきます。Scope3 においては、2030年までに2015年比30％削減を目指して取り組んでまいります。また、
※
グループ全体で水使用量削減に向けた取組みを進めて、水リスクに対応していきます。
将来的な気候変動リスクに関連する経営のレジリエンスと持続性を高めるために、2019年５月、「気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate- related Financial Disclosures）」の提言に賛同しま
した。2020年は、ビール事業における気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について積極的に取り組
み、統合報告書やホームページ等において情報開示を行いました。2021年は、飲料事業へ拡大し、取組みを強化し
てまいります。
※Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入し
た電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、自社のバリューチェーンからのCO2の排出を指しま
す。
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(12）法規制とソフトローのコンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR
等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更される、又は
予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令に
よる処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様をはじめとしたス
テークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「アサヒグループ行動規範」を制定し、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される
法令・ルールを遵守することを含め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する５つの
Principlesに基づき、企業倫理・コンプライアンスを実践するための10条の行動規範を規定し、グループ全体での
実践を推進しています。そして、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員
で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督す
るとともに、「アサヒグループ行動規範」に関する社員の研修等を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令
違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
また、グローバルな事業地域が大きく拡大した今、当社グループにとって、人権保護並びに関連法規制の遵守は
特に重要と認識しています。そこで、『ＥＳＧへの取組み深化』における重点課題の一つとして「人権マネジメン
ト体制の構築」を掲げ、第一ステップとして、2019年、人権に関する最上位の方針として、国連の「ビジネスと人
権に関する指導原則」に準拠した「アサヒグループ人権方針」を制定しました。本方針で掲げた人権デューデリ
ジェンスについては、優先度が高い取組みとして、サプライヤー、自社従業員、救済へのアクセスの構築の３点を
決定し、取組みを進めています。サプライヤーについては、2020年は国内外事業会社の原材料一次サプライヤーに
対して、セルフアセスメント質問表（SAQ）への回答を依頼し、2021年はこの結果も踏まえた訪問調査でサプライ
ヤーと対話し、改善を進めていきます。また2020年にはサプライヤーエシカル情報共有プラットフォームを提供し
ているNPO会員組織Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）に加入しました。今後はSedexも活用してサプライ
ヤーの人権や労働の管理状況を確認していきます。また、2017年に実施した現代奴隷リスク分析の結果に基づき、
2021年は高リスクカテゴリー（農産物の栽培段階）のサプライヤーを対象とした現地調査等を行う予定です。自社
従業員については、2020年は国内事業会社全役員・社員に対し、人権・LGBT基礎知識のE-ラーニングを実施しまし
た。
新型コロナウイルス感染症拡大等の厳しい状況が続くなか、社会的立場が弱い人々の人権が侵害されるリスクが
高まっています。その中の一つとして、日本の外国人技能実習生制度に関連した人権侵害が国内外で問題視されて
います。当社グループは、実習生が在籍するアサヒグループ食品岡山工場を対象に、NGOとともに実習生の労働実
態調査及び実習生への母国語によるヒアリングを実施しました。今後、ここでの指摘事項を改善していきます。ま
た救済へのアクセス構築については、国内外事業会社の内部通報制度や外部からの問い合わせ窓口の状況を確認し
ました。現在、二次以降のサプライヤー等の人権侵害被害者のための苦情処理メカニズム構築を進めています。
(13）プラスチック使用
近年、廃棄プラスチックの規制強化の動きが加速しています。同時に、プラスチックを大量に使用する製品に対
する社会の目は厳しくなってきており、容器包装をプラスチック素材に依存している当社グループの飲料・食品製
品の需要が著しく低下し、売上に影響を与えるだけでなく、対応不十分とのことで、当社グループに対するレピュ
テーションが低下する可能性があります。また、リサイクル費用の負担が増加することや、生分解性素材等の代替
素材を使用した場合の材料費が増加すること等で、製造原価が増嵩する可能性があります。
当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「持続可能な資源利用100％を目指す（農産物
原料、容器包装、水）」ことを目標に掲げ、容器包装の中でも喫緊の課題である海洋汚染や生態系への影響が世界
的に問題視されている海洋プラスチック問題への対応については、2020年、グループの戦略の方向性として、「3R
＋Innovation」を定め、それに基づき、グループ各社において、様々な取組みを進めています。
国内では、アサヒ飲料株式会社が「容器包装2030」を制定し、リサイクルPET・環境配慮素材の使用、リデュー
スの推進、環境への配慮を前提とした新容器開発等へ取り組む目標「容器包装2030」の達成に向けて、更なる「ラ
ベルレスボトル」製品の拡大や「ボトルtoボトル」の再生事業者である日本環境設計株式会社への融資を行い、新
たにケミカルリサイクルPET樹脂調達への取組みを強化しております。また、業界の枠を超えた連携体制による、
使用済のプラスチックを再資源化する会社に共同出資を行い、中長期的なPET調達に向けた取組みも強化していま
す。
海外では、オーストラリアの子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、2030年までに、プラスチック容器における環
境配慮素材の使用率を100％にする目標の達成に向けて、リサイクル大手企業と容器メーカーと共同して、JVを設
立し、リサイクルPETの調達を強化しています。
当社グループ全体として、更なる環境配慮素材の活用を推進してまいります。
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(14）事業展開国のカントリーリスク
現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、
法規制、自然等の要素が、各国事業に影響を与える可能性があります。具体的なリスクとしては、政情不安、経済
危機、関税報復措置、難民排斥運動、人種差別、規制強化、税制改正、自然災害、新興感染症等が想定されます。
2019年７月以降、韓国での日本商品の不買運動により、同国での当社グループ製品の販売数量が大幅に減少しまし
た。これらのリスクが顕在化した場合には、関税引き上げ等、在外資本企業に対する不利益条件によるコスト競争
力の低下、利益の圧縮、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難あるいは営業停止、社員の安全不安、経営計
画未達、中長期的損失計上、さらには事業撤退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント起用等を通じて、各事業展開国／地域の該当
リスクの調査、情報収集、評価をもとに、これらリスクを早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処を
するよう取り組むことで、その予防・回避に努めるとともに、重大インシデント発生に備えた事業継続計画の策定
等を行っていきます。また、当社グループは、今後の更なるグローバル化により収益源の分散化を進め、本件リス
ク顕在化時の、グループ全体への影響の低減を図ってまいります。
(15）主要原材料の調達リスク
当社グループが国内外で事業を展開する酒類・飲料・食品の製造に関して、市況の悪化による原材料価格の高
騰、サプライヤーの倒産や買収、競合による買い占め等により原材料が調達不能となる可能性があります。また、
大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、サプライヤーでの原材料の製造制限や物流遅延等
により、原材料の調達が困難・遅延となる可能性があります。これにより、原料高騰による製造コストの上昇、必
要量の原材料が調達できず生産数量が減少、原材料供給の停止や遅延により製品の製造が困難等の事象が発生し、
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市況と連動する原材料については、固定価格や複数年契約に加え、金融商品を活用し相場状況
に応じて安定価格で調達することにより価格高騰リスクを回避しています。また、複数購買化による競争環境構築
での価格高騰の抑制及び調達リスクの分散、代替原料の検討による調達リスクの回避及びコスト抑制に取り組んで
います。また、原材料の確保については、安全在庫確保の観点で、必要性に応じて数ヶ月分の在庫を保持すること
による原材料の調達困難時での対応時間の確保、在庫保管場所の複数拠点への振り分けにより、地理的な供給リス
クの分散にも取り組んでいます。
(16）品質について
当社グループは、最高の品質をお客様にお届けすることをグループ理念に掲げ、いずれのグループ会社も品質を
通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けています。お客様の健康に密接に関連する事業を展開
しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に
考え、迅速に対応します。
しかしながら、万一、品質に問題が生じて、商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中止
を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。このよ
うな事象が発生した場合、中期経営方針に掲げた「高付加価値ブランドの育成とグローバル５ブランドの拡大によ
るプレミアム戦略の推進」の未達を含む、当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブラン
ド価値に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質確保及び向上の取組みとして、商品設計から販売に至るまでのプロセス毎に、品質に影響
を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正を実施しています。また、品質保証技術の高度化のた
め、AI等先端技術の導入にも取り組んでいます。特に、生産工程においては、重要な管理項目を整理し、必須要求
事項として展開し、工場毎の自己点検や生産工程の監査へ活用しています。これらの取組みについては、今後も深
化させていきます。
また、当社グループは、食の安全に関わる最新の分析技術を開発しています。その対象は、微生物・農薬・カビ
毒・重金属・樹脂・放射性物質等多岐にわたっており、海外も含めたグループ全体の高度な品質保証体制を技術面
から支えています。
さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステム
の考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。
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(17）その他のリスク
財務リスク
為替変動 ：当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。このう
ち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営業活
動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に応じて
為替リスクのヘッジをする等の施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけ
ではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が比較的高
く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通
貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。一方、本国で
行う輸出入、及び外国間等の貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レート
の変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響
は限定されます。
金利変動 ：当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債
を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利息の
増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する目的で、
金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計の要件を満
たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
格付低下 ：当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資
本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グ
ループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
保有資産の価格変動：当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
税務リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けており、
予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活動の制
限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟リスク
当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を
提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1）業績
当期における世界経済は、年初は緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済
活動の抑制などにより、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。日本経済においても、国内におけ
る新型コロナウイルスの感染拡大や世界経済悪化の影響により、個人消費や輸出が減少し、景気は厳しい状況とな
りました。
こうした状況のなかアサヒグループは、「中期経営方針」に基づく“グローカルな価値創造経営”を推進し、各
事業の主力ブランドの価値向上や新たな価値提案などを強化するとともに、新型コロナウイルスへの対策に取り組
みました。
新型コロナウイルスへの対策においては、従業員とその家族の安全確保を最優先としたうえで、市場環境や消費
者ニーズの変化に対応したマーケティング戦略を実行するとともに、設備投資や固定費の抑制、運転資本の効率化
などによる財務健全性の確保に努めました。また、取引先や地域社会への支援に取り組むなど、ステークホルダー
に対する責任を果たしてまいりました。
しかしながら、世界各国における外食産業の低迷や外出制限による経済停滞のマイナス影響などにより、アサヒ
グループの当期の売上収益は ２兆277億６千２百万円 （前期比2.9％減）となりました。また、利益につきまして
は、事業利益 は1,678億２千３百万円（前期比21.2％減）、営業利益は 1,351億６千７百万円 （前期比32.9％
※１
減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 928億２千６百万円 （前期比34.7％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.6％の減収、事業利益は前期比21.1％の減益となりま
した。
※２
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※２ 2020年の外貨金額を、2019年の為替レートで円換算して比較しています。
アサヒグループの実績 （単位：百万円）
実績 前期比
2,027,762 △2.9％
売 上 収 益
167,823 △21.2％
事 業 利 益
135,167 △32.9％
営 業 利 益
親会社の所有者に
92,826 △34.7％
帰属する当期利益
当年度の財政状態の状況は、連結総資産は 前年度末と比較して１兆2,985億９千万円増加し、 ４兆4,393億７千８
百万円 、負債は前年度末と比較して １兆290億５千３百万円増加し、 ２兆9,215億６千２百万円 となりました。 ま
た、資本は前年度末に比べ 2,695億３千６百万円増加し、 １兆5,178億１千６百万円 となりました。
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セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、当年度より国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を飲料セグメント
に変更しております。また、当年度よりその他セグメントに含まれていた一部の事業を食品セグメントへ変更して
おります。
以下の前期比較は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
売上収益
売上収益 前期比 事業利益 前期比 営業利益 前期比
事業利益率
758,270 △14.5％ 80,448 △23.8％ 10.6％ 65,933 △36.0％
酒類
353,381 △6.2％ 27,800 △16.9％ 7.9％ 28,901 △6.1％
飲料
123,486 △4.2％ 10,997 △19.9％ 8.9％ 11,178 △16.2％
食品
792,956 13.5％ 94,122 △8.0％ 11.9％ 52,089 △31.4％
国際
93,155 △4.7％ 1,340 △13.2％ 1.4％ 1,093 △8.0％
その他
△93,488 △21,386 △24,028
調整額計 － － － －
－ △25,499 －
無形資産償却費 － － － －
2,027,762 △2.9％ 167,823 △21.2％ 8.3％ 135,167 △32.9％
合計
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
［酒類事業］
酒類事業につきましては、新たに策定した長期経営方針「“Value経営”への変革、お客様にとっての価値や新
市場の創造を目指す」に基づき、ビール類を中心に、お客様にとって特別な価値や体験の創造などに取り組みまし
た。
ビール類では、「ビールがうまい。この瞬間がたまらない。」を『アサヒスーパードライ』のブランドメッセー
ジとし、“氷点下のスーパードライ”をご家庭でも実感できる消費者キャンペーンを実施したほか、ビールを通じ
た新しいコミュニケーションの提案としてオンラインイベント「ASAHI SUPER DRY VIRTUAL BAR」を展開するな
ど、新しい生活様式に対応した施策を推進しました。また、家飲み需要の高まりを受け、主力ブランド『クリアア
サヒ』での食事と連動したプロモーション活動を強化するとともに、“プレミアムビールのような上質さ、贅沢
感”を味わえる『アサヒ ザ・リッチ』を発売し、広告・販売促進活動を強化するなど、新ジャンル市場における
存在感の向上に努めました。
ビール類以外では、RTD において、主力ブランド『アサヒ贅沢搾り』の商品ラインアップを拡充するととも
※
に、レモン本来の風味と香りを追求した『アサヒ ザ・レモンクラフト』を発売し、独自性の高いブランドの育成
に注力しました。洋酒においては、スコットランドと日本のモルト原酒をブレンドした『ニッカ セッション』を
発売するなど、新たな価値提案の強化に取り組みました。また、アルコールテイスト清涼飲料において、『アサヒ
ドライゼロ』をさらにビールに近い味にリニューアルするとともに、様々な飲用シーンを提案することで新たな
ユーザー層の拡大を図りました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、家飲み需要を取り込んだ新ジャンル・RTDの売上は前年実績を上回ったも
のの、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店向けのビールの売上が大幅に減少したことなどにより、前期
比14.5％減の7,582億７千万円となりました。
事業利益については、製造原価の低減や収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少により、前期比
23.8％減の804億４千８百万円となりました（営業利益は前期比36.0％減の659億３千３百万円）。
※ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
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［飲料事業］
飲料事業につきましては、炭酸カテゴリーの強化と新価値創造商品の投入による市場の活性化に加え、社会的価
値向上の取組み強化などにより、更なる成長に向けた強固な事業基盤の構築を目指しました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドでは、限定復刻シリーズなどの商品を発売するとともに、新たな
広告の展開やSNSと連動した販売促進活動を推進しました。また、『ウィルキンソン』ブランドでは、炭酸水市場
売上No.1 を訴求するマーケティング活動を強化するなど、家庭内需要が増加し好調な炭酸カテゴリーにおけるブ
※
ランド価値の更なる向上を図りました。『カルピス』ブランドでは、巣ごもり需要を受け希釈タイプの商品を積極
的に展開するとともに、『十六茶』ブランドでは、「ストレスを和らげる」「睡眠の質を高める」効果を持つＬ-
テアニンを配合した機能性表示食品『「アサヒ 十六茶プラス」やすらぎブレンド』を発売するなど、ブランド力
の強化に取り組みました。
新価値創造商品においては、『カルピス』ブランドから豆乳を発酵した植物生まれの『GREEN CALPIS』を発売し
たほか、ｅコマース市場において『おいしい水』ブランドを中心に、ラベルレスボトルシリーズを積極的に展開す
るなど、消費者ニーズの変化に対応したマーケティング戦略を強化し、市場の活性化を図りました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料の販売数量が前年実績を上回りましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い自動販売機での売上が減少したことなどにより、前期比6.2％減の3,533億８千１百万円となりまし
た。
事業利益については、ブランドの選択と集中による広告・販売促進費の効率化や、委託製造品の自社製造への切
替えなどによる製造原価の低減を図りましたが、減収影響や自動販売機の売上低下に伴う品種・容器構成比の悪化
などにより、前期比16.9％減の278億円となりました（営業利益は前期比6.1％減の289億１百万円）。
※ インテージSRI調べ 炭酸水市場（フレーバー含む）2019年１月～2019年12月 累計販売金額全国/全業態計
（SM/CVS/DRUG）
［食品事業］
食品事業につきましては、多様化するライフスタイルを見据えた主要ブランドの新価値提案などにより、持続的
な成長基盤の構築に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』については、マスク着用時やテレワーク中のリフレッシュニーズに対応し、濃厚
な味わいの大粒タブレット『ミンティアテイスティ』などの新商品を発売したほか、多様化する働き方に合わせた
喫食シーンの提案により需要喚起を図りました。健康・美容食品については、からだづくりへの関心の高まりを背
景に『１本満足バー』プロテインシリーズの商品ラインアップを拡充するなど、ブランド力の強化・育成に取り組
みました。フリーズドライみそ汁については、『いつものおみそ汁』シリーズのパッケージ刷新やテレビCMを含め
た広告・販売促進の強化により、手軽で本格的な味わいを楽しめるフリーズドライの価値を訴求しました。
ベビーフードについては、『赤ちゃんのやさしいおやきミックス』シリーズを新発売するなど、おやつの手作り
ニーズに合わせた商品を提案しました。サプリメントについては、『ディアナチュラ』において健康意識の高まり
を受けた商品訴求を強化することにより、新規ユーザーの獲得とブランド力の強化に取り組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、健康・美容食品やフリーズドライみそ汁などの売上が前年実績を上回った
ものの、オフィス勤務の減少に伴い『ミンティア』の売上が大幅に減少したことなどにより、前期比4.2％減の
1,234億８千６百万円となりました。
事業利益については、固定費全般の効率化に取り組みましたが、売上収益が減少したことなどにより、前期比
19.9％減の109億９千７百万円となりました（営業利益は、前期比16.2％減の111億７千８百万円）。
［国際事業］
国際事業につきましては、グローバル市場におけるプレミアムビールブランドの拡大展開と各ローカル市場にお
けるブランドポートフォリオのプレミアム化などにより、更なる成長への取組みを加速させました。
グローバル市場全体に向けたプレミアムブランドの拡大展開においては、『Peroni Nastro Azzurro』と『アサ
ヒスーパードライ』について、ブランド広告の積極的な展開やSNSを通じたイベント配信のキャンペーンに取り組
むなど、グローバルプレミアムビールブランドとしての認知度の向上を図りました。
欧州事業については、チェコの『Pilsner Urquell』の積極的なマーケティング活動やルーマニアの『Ursus』に
おける派生商品の発売などによりプレミアムブランドを強化したほか、イタリアの『Peroni』やオランダの
『Grolsch』では、オンラインを活用したイベントを開催するなど、各国における主力ブランドの価値向上を図り
ました。また、市場が拡大するアルコールテイスト清涼飲料において、チェコの『Birell』やポーランドの『Lech
Free』などの新たなフレーバーの展開を強化することにより、多様化が進む消費者ニーズの変化に合わせてブラン
ド力を強化しました。
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オセアニア事業については、酒類において、６月に取得手続きが完了した豪州のビール・サイダー事業（以下
「CUB事業」といいます。）と既存事業を統合し、シナジー創出に向けて強固な販売体制を構築するとともに、主
力ブランド『Victoria Bitter』、『Great Northern』のほか、『アサヒスーパードライ』、『Peroni Nastro
Azzurro』などのグローバルプレミアムビールブランドなどの価値向上に取り組みました。飲料においては、炭酸
カテゴリーを中心にノンシュガー商品を積極的に展開し、市場における存在感の向上を図りました。
東南アジア事業については、マレーシアにおいて、健康志向の高まりを受け、砂糖不使用の『WONDA Zero Max』
などの高付加価値商品の展開を強化しました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などによる市場縮小の影
響などがあったものの、CUB事業の新規連結効果などにより、前期比13.5％増の7,929億５千６百万円となりまし
た。
事業利益については、固定費全般の効率化などを図りましたが、業態別の売上構成比の変化による収益性の悪化
やCUB事業取得に伴う一時費用の発生などにより、前期比8.0％減の941億２千２百万円となりました（営業利益
は、前期比31.4％減の520億８千９百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比14.5％の増収、事業利益は前期比7.6％の減益となりま
した。
※
※ 2020年の外貨金額を、2019年の為替レートで円換算して比較しています。
［その他の事業］
その他の事業につきましては、売上収益は、前期比4.7％減の931億５千５百万円となりました。
事業利益については、前期比13.2％減の13億４千万円となりました（営業利益は前期比8.0％減の10億９千３百
万円）。
［「中期経営方針」のガイドラインの進捗］
「中期経営方針」のガイドラインについては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当期の業績が大幅に悪化
したことにより、「主要指標のガイドライン」の各指標と「財務、キャッシュ・フローのガイドライン」のキャッ
シュ・フローは計画を下回る進捗となり、成長投資・債務削減は、主にCUB事業の取得による債務の増加に伴い、
Net Debt/EBITDAはガイドラインから悪化しました。
一方、株主還元については、EPSは減少したものの、当期（2020年度）は１株当たりの配当額を106円とすること
により、ガイドラインを大きく上回る予定です。
主要指標のガイドライン
2018年以降のガイドライン（３年程度を想定）
2017年実績 2020年進捗
・主力事業の安定成長－事業再構築＋新規M&A －
売上収益 20,849億円
△5.1％
事業利益 1,964億円 ・CAGR（年平均成長率）：一桁台半ば～後半
EPS（調整後 ）
△9.2％
262.2円 ・CAGR（年平均成長率）：一桁台半ば～後半
※
ROE（調整後 ）
13.7％ 7.5％
・13％以上の水準の維持
※
※ 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除いたものです。
（注）2017年実績及び2020年進捗の金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
財務、キャッシュ・フローのガイドライン
2019年以降のガイドライン 2020年進捗
キャッシュ・フロー ・フリー・キャッシュ・フロー：年平均1,700億円以上 1,849億円
・M&Aなどの成長投資を優先しつつ、投資余力を高める債務削減を推進
成長投資・債務削減 6.03倍
（Net Debt/EBITDA ：2021年末には２倍以下）
※１
・配当性向 35％（～2021年）を目指した安定的な増配
※２
53.9％
株主還元
（将来的な配当性向は40％を目指す）
※１ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA
※２ 配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築などに係る一時的な損益
（税金費用控除後）を控除して算出しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が 1,253億９千９百万円 となりましたが、減価償却
費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、 2,758億５千９百万円 （前期比：223億８千９百万
円の収入増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、CUB事業の取得などにより、 １兆2,433億７千２百万円 （前期比：１兆
1,397億６百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株の発行や、短期借入金の実行による金融債務の増加により、 9,567
億５千９百万円 （前期比：１兆1,156億円の収入増）の収入となりました。
以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は２千９百万円減少し、 484億６千
万円 となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
当年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。
セグメントの名称 数量又は金額 単位 前期比
1,890,939 KL △13.8％
酒 類
339,919 △6.3％
飲 料 百万円
119,216 △2.7％
食 品 百万円
608,588 17.9％
国 際 百万円
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ IFRSに基づく金額を記載しております。
３ 酒類事業の生産数量、飲料事業及び食品事業の生産高には、外部への製造委託を含めております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。
(3）販売実績
当年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。
セグメントの名称 前期比
金額
758,270 △14.5％
酒 類 百万円
353,381 △6.2％
飲 料 百万円
123,486 △4.2％
食 品 百万円
792,956 13.5％
国 際 百万円
93,155 △4.7％
そ の 他 百万円
△93,488 －
調 整 額 百万円
2,027,762 △2.9％
合 計 百万円
（注）１ 調整額はセグメント間取引であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前年度 当年度
販売高 割合 販売高 割合
相手先
（百万円） （％） （百万円） （％）
伊藤忠食品㈱ 208,144 10.0 202,893 10.0
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要
となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表注記 ６ 重要な会
計上の見積り及び判断）」に記載しております。
(2）当年度の経営成績の分析
① 売上収益
アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比2.9％減、612億８千５百万円減収の ２兆277億６千２百万円 と
なりました。酒類事業においては、家飲み需要を取り込んだ新ジャンル・RTDの売上は前年実績を上回ったもの
の、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店向けのビールの売上が大幅に減少したことなどにより、前期
比14.5％減の7,582億７千万円となりました。飲料事業においては、炭酸飲料の販売数量が前年実績を上回りま
したが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自動販売機での売上が減少したことなどにより、前期比6.2％減
の3,533億８千１百万円となりました。食品事業においては、健康・美容食品やフリーズドライみそ汁などの売
上が前年実績を上回ったものの、オフィス勤務の減少に伴い『ミンティア』の売上が大幅に減少したことなどに
より、前期比4.2％減の1,234億８千６百万円となりました。国際事業においては、 新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う各国の規制などによる市場縮小の影響などがあったものの、CUB事業の新規連結効果などにより、前期
比13.5％増の7,929億５千６百万円となりました。 その他の事業においては、 前期比4.7％減の931億５千５百万
円となりました。
② 事業利益
当年度の事業利益は、前期比21.2％減、451億４千８百万円減益の1,678億２千３百万円となりました。酒類事
業においては、製造原価の低減や収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少により、前期比23.8％
減の804億４千８百万円となりました。飲料事業においては、ブランドの選択と集中による広告・販売促進費の
効率化や、委託製造品の自社製造への切替えなどによる製造原価の低減を図りましたが、減収影響や自動販売機
の売上低下に伴う品種・容器構成比の悪化などにより、前期比16.9％減の278億円となりました。食品事業にお
いては、固定費全般の効率化に取り組みましたが、売上収益が減少したことなどにより、前期比19.9％減の109
億９千７百万円となりました。国際事業においては、 固定費全般の効率化などを図りましたが、業態別の売上構
成比の変化による収益性の悪化やCUB事業取得に伴う一時費用の発生などにより、前期比8.0％減の941億２千２
百万円となりました 。その他の事業においては、 前期比13.2％減の13億４千万円となりました 。
③ 営業利益
営業利益は、事業利益の減益に加え、その他の営業費用の増加などにより、前期比32.9％減、662億６千８百
万円減益の 1,351億６千７百万円 となりました。
④ 税引前利益
当年度の税引前利益は、営業利益の減益に加え、金融収益が前期比10.7％減、８億６千４百万円減少の 72億３
千万円 となったことや、金融費用が前期比15.1％増、19億７千万円増加の 149億８千２百万円 となったことなど
により、前期比36.5％減、719億９千１百万円減益の 1,253億９千９百万円 となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減益などにより前期比34.7％減、493億８千万円減益の
928億２千６百万円 となりました。
また、基本的１株当たり利益は196.52円（前期310.44円）となり、親会社所有者帰属持分比率は34.2％（前期
39.7％）となりました。
また、事業ポートフォリオ再構築など一時的な特殊要因を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益を算出に
用いた調整後基本的１株当たり利益は196.52円（前期310.44円）となりました。
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(3）財政状態の分析
① 総資産
当年度の連結総資産は、CUB事業（注）を新たに連結範囲に含めたことによるのれんや商標権等の増加によ
り、総資産は前年度末と比較して１兆2,985億９千万円増加し、 ４兆4,393億７千８百万円 となりました。
② 負債
負債は、CUB事業買収に伴って短期借入金を中心に金融債務が増加したこと等により、前年度末と比較して１
兆290億５千３百万円増加し、 ２兆9,215億６千２百万円 となりました。
③ 資本
資本は、前年度末に比べ2,695億３千６百万円増加し、 １兆5,178億１千６百万円 となりました。これは、公募
による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金が増加したことや公募による自己株式の処分を実施したこ
と、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は34.2％となりました。
また、事業ポートフォリオ再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除いた「親会社の所有者に帰属する当期
利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を算出に用いた調整後親会社所有者帰属持分当期利益率は
7.5％（前期13.0％）となりました。
（注）CUB事業買収に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等
については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了し
ていないため、暫定的な会計処理を行っております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (2）キャッシュ・フローの状況」に記載の
通りであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。
前年度 当年度
親会社所有者帰属持分比率（％） 39.7 34.2
時価ベースの親会社所有者帰属
72.7 48.4
持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.1 7.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
36.9 27.5
レシオ（倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
② 資金の調達
アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の
発行からなりますが、当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げております。しかしなが
ら、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に
応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。なお2020年６月に買収取引を完了したCUB事業に関連し
て行っている資金調達においては、金利コストの最小化を目指した負債性資金と、早期の財務健全性回復、及び
格付の現状維持、リファイナンス・リスクの最小化を目指した資本性資金を組み合わせ、資本コスト、金利コス
ト全体の低減に努めております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでま
かなうことを基本としております。
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③ 資金の流動性
当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰
資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。
(5）戦略的現状と見通し
2021年は、新たに更新した「中期経営方針」に基づいて、全事業での高付加価値ブランドの育成や環境変化を見
据えた収益構造改革の加速などにより『稼ぐ力の強化』に努めます。また、イノベーションや新価値創造に向けた
無形資産（研究開発、人材力等）への投資強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速による
新たなオペレーティングモデルの構築などにより『経営資源の高度化』に取り組みます。さらに、サステナビリ
ティの経営戦略への統合など『ESGへの取組み深化』を図り、「Asahi Group Philosophy」に基づく“グローカル
な価値創造経営”を推進します。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載の通りであります。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
業務提携等に関する契約
会社名 契約事項 契約締結先 締結年月 発効年月 有効期限
中国における「アサヒスーパー
アサヒグループ
ドライ」及び「アサヒビール」
ホールディングス
伊藤忠商事株式会社 1997年 1998年 2024年
の製造ライセンス供与のための
株式会社
日鉄物産株式会社 10月 ８月 ７月
「 」
（提出会社）
の合弁契約
沖縄県及び鹿児島県奄美大島群
アサヒビール
島を除く日本における「アサ 2020年 2020年
株式会社
オリオンビール株式会社 自動更新
ヒ オリオンドラフト」等の販 ７月 ７月
（連結子会社）
売契約
アサヒビール
沖縄県における「アサヒスー
2003年 2003年
株式会社
パードライ」等の製造販売ライ オリオンビール株式会社 自動更新
５月 ５月
（連結子会社）
センスの供与契約
アサヒグループ
飲料事業、チルド事業、食品事
ホールディングス
2007年 2007年
業、海外事業、調達・物流等の カゴメ株式会社 自動更新
株式会社
２月 ２月
機能面における業務提携契約
（提出会社）
アサヒグループ
（英領ヴァージン諸島）
無期限
中国における食品事業「開曼島
ホールディングス
2015年 2015年
(但し一定の終
商頂新控股有限公司」の株主間 Ho Te Investments
株式会社
３月 ３月
了事由あり)
契約
Limited他
（提出会社）
「シャンソン十六茶」バルクの
アサヒ飲料
継続的売買及び商標の使用許諾
株式会社シャンソン化粧 1992年 1992年
株式会社
自動更新
に関する契約
品 12月 12月
（連結子会社）
（注）
いずれの当事
Asahi
英国においてFullers,Smith
者も５年間の
International Fuller,Smith&Turner
2019年 2023年
期間の延長を
Turner社が運営するパブに対す
Ltd plc ４月 ４月
相手方に請求
るビール等の飲料の供給契約
（連結子会社）
できる
CUB PTY LTD
豪州におけるCorona・Lowenbrau
（連結子会社）、
等のビールの継続的供給及びブ
（CUBの義務履行
ランドの使用許諾に関する契約
に関する保証の 無期限
ANHEUSER-BUSCH INBEV
2020年 2020年
（但し、2021年１月５日付けで
み） (但し一定の終了
SA/NV ６月 ６月
Heineken社に売却された、
事由あり)
アサヒグループ
Stella Artois及びBeck’sに関
ホールディングス
する保証債務は消滅）
株式会社
（提出会社）
（注） 「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
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５【研究開発活動】
アサヒグループでは、第７次中期経営計画の達成に向けて、酒類、飲料、食品の各事業においてこれまでにない新
たな価値創造に基づく商品の開発を進めると共に、環境への配慮、健康への貢献といった持続可能な社会の実現のた
め、革新的な技術開発に取り組んでいます。また、コロナ禍による環境変化に対しても迅速かつ柔軟に研究開発戦略
の見直しを行い、研究開発現場においてもテレワークを最大限活用出来る体制を整備することで、新時代に即した成
果の創出を行っています。従来の枠に捉われない研究開発に取り組むため、先端技術やオープンイノベーション、グ
ループ内のシナジーを積極的に活用しています。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、 13,189 百万円です。そのうち酒類事業に係る研究開発費は 2,978 百
万円、飲料事業に係る研究開発費は 2,000 百万円、食品事業に係る研究開発費は 1,640 百万円、国際事業に係る研究開
発費は 3,008 百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は 3,561 百万円です。
［酒類事業］
（商品開発関連）
アサヒビール㈱は、「スーパードライ」のブランドメッセージである「ビールがうまい。この瞬間がたまらな
い。」を訴求するビール飲用価値の再発見と特別な飲用体験を演出する様々な取り組みに注力致しました。特に素
材や優良酵母のさらなる厳選、酸化を防ぐ取り組みや工場特性に合わせた醸造技術の最適化などあらゆる工程で改
善に取り組んだ結果、当社の専門パネリスト による官能評価において過去最高の評価を獲得し、“スーパード
※１
ライの史上最高のうまさ”を実現しました。“できたてのうまさ”を追求した商品『アサヒスーパードライ 鮮度
実感パック』を年間６回発売し、“進化をとげたスーパードライ史上最高のうまさ。”を訴求したパッケージデザ
インのリニューアルを実施しました。また、限定醸造品を発売しました。『アサヒスーパードライ 北海道工場限
定醸造』は北海道厚真産米を用いて北海道工場で製造し、北海道限定で発売しました。『アサヒスーパードライ
東北復興応援缶』は岩手県産ホップと宮城県産の「希望の大麦」 を一部使用し福島工場で製造、岩手県、宮城
※２
県、福島県限定で発売しました。『アサヒスーパードライ 福島工場限定醸造』は、福島県産米“天のつぶ”
※３
を用いて福島工場で製造し、福島県限定で発売しました。中元ギフト限定商品は『アサヒスーパードライ ジャパ
ンスペシャル爽涼（そうりょう）』を発売しました。「ジャパンスペシャル」の特長である国産原料100％のこだ
わりはそのままに、アルコール度数を5.5％から５％にすることで、爽快に飲みやすい味わいに仕上げました。ま
た、通常よりも発酵度を上げた「高発酵醸造」を採用することで、「ジャパンスペシャル」の上質な飲みごたえに
加え、清々しい後味を実現しました。歳暮ギフト限定の特別限定醸造商品は『アサヒスーパードライ ジャパンス
ペシャル 香り芳醇』を発売しました。国産原料100％のこだわりはそのままに、「ジャパンスペシャル」よりも
高い濃度の麦汁で発酵させる「高濃度醸造」で、アルコール度数６％の飲みごたえと贅沢な余韻、芳醇な香りを実
現しました。更には、ビール市場における若年層を中心としたターゲットに向けて飲用体験を創出する『アサヒ
スーパードライ ザ・クール』のリニューアルを行いました。ドイツ産ホップ「ポラリス」を原材料に使用し、当
社独自のホップ配合技術を活用することで、苦味や渋みを抑えた冷涼感のある爽快なおいしさを実現しました。ア
ルコール度数は５％から４％へ変更し、発酵度を調整することで、軽快な飲み口とビールらしい飲みごたえを両立
しました。
その他限定商品として、特別限定醸造の生ビール『アサヒ ザ・ゴールド』は、ゴールデン麦芽とチェコザーツ
産の最高級ホップを一部使用し発売しました。
発泡酒市場では、『アサヒスタイルフリー＜生＞』のクオリティアップを行いました。『アサヒスタイルフリー
＜生＞』は、すっきり爽快な飲みやすさとしっかりとした麦の味わいが特長の“糖質ゼロ ”の発泡酒です。今
※４
回のクオリティアップでは、麦の風味豊かなミュンヘン麦芽を原材料として新たに採用することで、麦の豊かな味
わいや“ビールらしい”本格的な飲みごたえを高めました。
新ジャンル市場では、“プレミアムビールのような上質さ、贅沢感”を目指した『アサヒ ザ・リッチ』を新発
売しました。当社新ジャンル商品として最大級 の原麦汁エキス濃度にすることで、コク深い味わいを実現しま
※５
した。醸造の仕込み工程では、煮沸に使用する蒸気の注入時間を可能な限り低減させる「微煮沸製法」をアサヒ
ビールで初めて採用し、煮沸開始時と終了時の合計数分程度だけ蒸気を注入しました。蒸気の注入時間を分単位で
制御管理することで、十分な殺菌と麦の芳醇な香りの担保を両立しました。
また、『クリアアサヒ』はクオリティアップを行いました。原材料の配合を見直し、『クリアアサヒ』史上最高
の後キレを実現することで“ゴクゴク飲める”味わいを実現しました。季節限定商品は、春限定商品『クリアアサ
ヒ 桜の宴』はアロマホップのモチュエカ、アマリロ、マンダリナババリアを一部使用し、「クリアアサヒ」なら
ではの“爽快な飲みごたえ”はそのままに、３種のホップ由来の華やかな香りで春らしい味わいに仕上げました。
夏限定商品『クリアアサヒ 夏日和』は、冷涼感を感じられる香料を使用することで、冷たくひんやりとした爽快
な刺激とキレを実現しました。秋限定商品『クリアアサヒ 秋の宴』は、ローストした麦芽を一部使用し麦の香り
を引き出す仕込み技術を採用することで、秋らしい焙煎香としっかりとしたコクのある味わいを実現しました。冬
限定商品『クリアアサヒ 冬の旨口』は、原麦汁エキス濃度を高め、発酵度をやや低くすることで、コクのあるま
ろやかな味わいを実現しました。更に地域限定商品『クリアアサヒ 北海道の恵み』『クリアアサヒ 東北の恵
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み』を発売しました。 『クリアアサヒ』は2008年の発売以来、「すっきり・爽快・キレ」を求めるお客さまの
ニーズに応える商品として継続的に品質価値向上に取り組んでおり、今回のクオリティアップを通じて新ジャンル
の 主力ブランド『クリアアサヒ』の飲用価値向上に取り組みました。
その他、『アサヒ 極上＜キレ味＞』はクオリティアップを実施し、中味特長の“冴えるキレ”はそのままに、
ホップの使用量を増やし、心地よい苦みによるビールらしい飲みごたえを強化しました。『アサヒ オフ』は、ス
パイシーでフローラルな香りを特長とするホップの使用量を増やすなど、ホップの配合を見直すことでビールらし
い厚みのある味わいや香りを強化しました。糖質やプリン体などに配慮したビール類は、特に健康を気にするビー
ル類飲用者の方々から高い支持を得ています。
ビールテイスト清涼飲料市場では、『アサヒドライゼロ』のクオリティアップを行いました。「ドライゼロ」の
特長である“キレ”はそのままに、麦の香りを感じられる香料を使用することで、よりビールらしい味わいを実現
しました。その他限定商品として『アサヒドライゼロ スペシャルパッケージ』『アサヒ ドライゼロサマー
ショット』を発売しました。
RTD 市場では、レモン本来の風味と香りを追求したチューハイの新商品『アサヒ ザ・レモンクラフト 極
※６
上レモン』『アサヒ ザ・レモンクラフト グリーンレモン』を発売しました。原材料に５種類のレモン素材
※７
を贅沢に使用することで、レモンのさわやかでみずみずしい風味と、深みと飲みごたえが調和され、豊かな果実味
をお楽しみいただけます。製造工程では、レモンの香りをより際立たせるため、アサヒビールで初めて「レモンオ
イル滴下技術」を導入しました。バーテンダーがカクテルをつくるときに、レモンの果皮を指先でひねり、そこに
含まれるオイル分で香りづけする技法から着想したものです。缶容器一本ずつにオイルを0.01秒の高速で添加する
新製法を確立することにより、レモンオイルで香りがあふれるチューハイに仕上げました。さらに、レモンの香り
を最大限に味わっていただくよう、容器は口の広いボトル缶を採用しました。キャップと液面の間に含まれるレモ
ン香気成分の濃度を高めたことで、キャップを開けた瞬間に豊かなレモンの香りが広がります。
また、『樽ハイ倶楽部レモンサワー』『樽ハイ倶楽部大人のサワー』を発売しました。「樽ハイ倶楽部」は、
1984年にニッカウヰスキー社と共同開発し、2019年末現在で約13万店の飲食店で取り扱われており、35年以上の歴
史がある人気のブランドです。今回発売した『樽ハイ倶楽部レモンサワー』は、レモンとウォッカをバランス良く
配合した、アルコール度数８％のレモンサワーです。『樽ハイ倶楽部大人のサワー』は、ほのかな柑橘の風味が感
じられるアルコール度数８％のプレーン味のサワーです。そのまま飲んでも、柑橘系のフルーツなどを組み合せて
も楽しめます。
『アサヒ贅沢搾り』はリニューアルを実施し、全フレーバーで“本物の果物をまるごとかじったような味わい”
を目指し、開けた瞬間からより果実の香りを感じられるよう香り立ちをアップさせました。“果汁量”はそのまま
に、フレーバーごとに原材料の配合比率を見直し、より本物の果物を食べたときのような味わいを実現しました。
追加フレーバーとして『アサヒ贅沢搾りぶどう』を通年発売しました。また、「贅沢搾りプラス」シリーズとし
て、「贅沢搾り」の“果物をまるごとかじったような味わい”というコンセプトはそのままに、果物以外のものを
組み合わせることで、“果物を起点とした新しいお酒の楽しみ方”を提案しました。『アサヒ贅沢搾りプラス 柑
橘ミックスヨーグルトテイスト』『アサヒ贅沢搾りプラス ベリーミックスヨーグルトテイスト』を通年商品とし
て発売、限定商品として『アサヒ贅沢搾りプラス期間限定レモンとはちみつ』を発売しました。
『アサヒもぎたて』は『アサヒもぎたてSTRONG』としてリニューアルし、６フレーバー、計12アイテムを通年商
品として発売しました。その他、『ニッカ淡麗辛口ハイボール』『ウィルキンソン・ハイボール』『アサヒチュー
ハイ果実の瞬間』『カルピスサワー』『アサヒカクテルパートナー』などでリニューアル（クオリティアップ）や
季節限定商品を発売しました。
サワーテイスト清涼飲料 市場においては、機能性表示食品である「アサヒスタイルバランス」の基幹フレー
※８
バーとして『アサヒスタイルバランス カシスオレンジテイスト』を発売しました。１缶あたり1000㎎のコラーゲ
ンを配合したサワーテイスト清涼飲料です。「アサヒスタイルバランス」の特長である“アルコール0.00％”“カ
ロリーゼロ ”“糖類ゼロ ”はそのままに、カシスとオレンジの風味でしっかりとした甘味と酸味実現しま
※４ ※４
した。その他期間限定商品も発売しました。
ウイスキー市場では、『竹鶴ピュアモルト』『シングルモルト余市 アップルブランデーウッドフィニッシュ』
『シングルモルト宮城峡 アップルブランデーウッドフィニッシュ』『ニッカ セッション』のリニューアル及び
数量限定で発売しました。
焼酎市場では焼酎甲類乙類混和売上No.１ブランド「かのか」から『麦焼酎 かのか 吟麗すっきり仕立て』
『麦焼酎 琥珀かのか』の限定商品の発売と、季節限定商品を発売しました。
ワイン市場では、『サントネージュ 酸化防止剤無添加のやさしいワイン サングリア』を発売しました。また
『ニッカ シードル紅玉リンゴ』『ニッカシードル トキりんご』『ニッカ シードルヌーヴォスパークリング
2020』を期間限定で発売しました。
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※１：特別な訓練を積み、官能試験を突破した味覚のスペシャリストです。全国に約80名おり、研究所と全８工場
に配置されています。
※２：「希望の大麦」は、（一社）東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）とアサヒグループの協働プロジェクト「希
望の大麦プロジェクト」により誕生しました。本プロジェクトは、宮城県東松島市の被災した土地で栽培し
た「大麦」を通じて、地域に「なりわい」と「にぎわい」を創出することを目指しています。
※３：“天のつぶ”は、福島県が15年の歳月をかけて開発した品種で、穂が出るときに天に向かってまっすぐ伸び
る稲の力強さと、天の恵みを受けて豊かに実る一粒一粒のお米をイメージして命名されました。粒ぞろいが
良く、光沢があり、しっかりとした食感が楽しめるお米です。出典：うつくしま、ふくしま米情報センター
ＨＰ引用。
※４：食品表示基準による。以下同様。
※５：発泡酒をベースとした当社「リキュール（発泡性）①」（限定商品を除く）における原麦汁エキス濃度の比
較において。
※６：「Ready to Drink」の略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
※７：レモンオイル／グリーンレモンオイル、旬果レモンスピリッツ、凍結レモンピールエキス、瀬戸内産レモン
エキス、シチリア産レモン果汁。
※８：ノンアルコールでサワーやカクテルのような味わいを楽しめる清涼飲料の総称です。
（技術開発関連）
中味開発において、『麦焼酎 かのか 25度』が、International Taste Institute（以下、ITI） の世界的
※１
な食品・飲料品のコンテストにおいて、“極めて優秀”と認められた製品に贈られる、最高レベルの優秀味覚賞
“三ツ星”を４年連続で受賞しました。
容器包装分野では、環境に配慮したパッケージ開発の一環として業界最軽量となる取手付き４リットルPETボト
ルを開発しました。これまで使用していた容器より１本あたり31.5gのプラスチック樹脂を削減し、約22％の軽量
２
化を実現しました。これによりプラスチック使用量は年間で37.8t、ＣＯ 排出量は年間で約90t削減できる見込み
です。本資材は焼酎ブランド「かのか」で使用します。今回開発したPETボトルは、強度などの製品品質を確保し
ながら、PETボトル全体のプラスチック使用量を減らすことで軽量化を図りました。
また、食べられるコップ「もぐカップ」を株式会社丸繁製菓と共同開発しました。「もぐカップ」は国産のじゃ
がいもでん粉が原料の飲料容器です。高温高圧で原料を焼き固めることにより、耐水性を向上させ、中に入れた液
体が漏れにくくなります。容器自体にそれぞれ味付けをし、飲み物や食べ物との組み合わせを楽しめるよう工夫し
ています。使い捨てプラスチック問題に関心が集まる中、「もぐカップ」を展開することで、“使い捨て容器”か
ら“使い食べ容器”という新しい食のライフスタイルを提案します。
研究・技術開発分野では、パナソニックの開発した「高濃度セルロースファイバー成形材料」 を活用した世
※２
界初 のエコカップ「森のタンブラー」（愛称「森タン」）が、令和２年度「循環型社会形成推進功労者環境大
※３
臣表彰」を受賞しました。「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」は、循環型社会の形成の推進に資すること
を目的として、平成18年度に環境省によって設けられました。この制度は、廃棄物の発生量の抑制（リデュー
ス）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の適切な推進に顕著な功績があった個人、企業、団体を表彰
し、その功績をたたえるものです。今回「森のタンブラー」は、有機資源を55％以上使用した原材料を活用してい
るという技術的な先進性と、その新規性が高く評価され、受賞しました。アサヒビールが「循環型社会形成推進功
労者環境大臣表彰」を受賞するのは、今回が初めてです。また、株式会社オルタナが主催する「サステナブル・セ
レクション」において二ツ星を獲得しました。「サステナブル・セレクション」は、エコ・エシカル・グリーン・
サーキュラーエコノミーなど、サステナブル（持続可能）な手法で開発された製品・サービス・ブランドを選定し
て紹介する仕組みです。今回「森のタンブラー」は、地域の余剰産物を活用して、地域オリジナルの「森のタンブ
ラー」を製造する地産地消の取り組みが高く評価され、二ツ星を獲得しました。その他、世界的に権威あるデザイ
ン賞「iFデザインアワード2020」を受賞しました。パナソニックとの共同受賞で、アサヒビールとして「iFデザイ
ンアワード」は初の受賞となります。「iFデザインアワード」は、ドイツ・ハノーバーに本拠地をおくインターナ
ショナルフォーラムデザインが主催するデザイン賞で、1953年に設立されました。優れたデザインの証として世界
で最も認知されているデザインアワードです。賞は、プロダクト、コミュニケーション、パッケージ、サービスデ
ザイン、建築、インテリア・内装、プロフェッショナルコンセプトの７分野で構成されています。本年は、56か国
からエントリーされた7,298件の応募デザインから厳正な審査を経て受賞作品が決定しました。その他、第７回
ソーシャルプロダクツ・アワード2020」において「生活者審査員賞」を受賞しました。「森のタンブラー」は、使
２
い捨てプラスチックカップ削減のために“マイカップ”としての使用を提案しているエコカップです。ＣＯ 排出
量増加による気候危機や使い捨てプラスチックによる海洋汚染などの社会課題を解決し持続可能な世界を実現する
ために、“使い捨て”という消費行動を変革していくことを目的とした取り組みです。今後は生産体制の構築と一
般への販売体制を確立し、持続可能な事業を創出していきます。
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※１：International Taste Instituteは、ベルギーブリュッセルに本部を置き、世界中の食品や飲料品の味覚を
審査し、優れた製品を表彰・プロモーションする機構です。審査員はヨーロッパで最も権威ある15の調理師
協会および国際ソムリエ協会（ASI）に属する一流シェフやソムリエで構成されています。
※２：パナソニック㈱が独自に開発したナノ～マイクロに微細化されたパルプ成分を55％以上含有する新開発の樹
脂です。同社独自の金型・樹脂成形技術により、独特の風合いと強度を実現できます。パナソニックが受託
２
した環境省の委託業務（平成27年度～平成29年度セルロースナノファイバー製品製造工程におけるＣＯ 排
出削減に関する技術開発）で得られた成果を活用しています。
※３：当社調べ
［飲料事業］
（商品開発関連）
アサヒ飲料㈱は「炭酸カテゴリーの強化と新価値創造商品の投入で、業界のリーディングカンパニーを目指す」
との方針のもと、これまでに磨いてきた強みを活かし、「三ツ矢」「ウィルキンソン」などの炭酸カテゴリーの強
化と、「カルピス」ブランド等への新価値創造商品の投入によりさらなる成長を目指しております。また、「健
康」「環境」「地域共創」といった社会的価値の向上に向けた取り組みを強化し、お客様に「100年のワクワクと
笑顔を。」を約束する企業として、業界におけるリーディングカンパニーを目指しております。
研究開発部門においては、「三ツ矢」、「ウィルキンソン」、「カルピス」、「ワンダ」、「十六茶」、「おい
しい水」の６つの重点ブランドについて、ブランド価値向上、および新規領域の強化に取り組んで参りました。
「三ツ矢」ブランドにおいては、2020年特別限定復刻シリーズとして、「『三ツ矢サイダー』レモラ」、「『三
ツ矢サイダー』シルバー」、「『三ツ矢サイダー』ライト」、「『三ツ矢サイダー』クラシック」の４品を開発し
ました。オリジナルの良さを生かしながら現代風の味にアレンジしたことで「三ツ矢サイダー」の歴史を感じて頂
くとともに爽やかなおいしさを体感頂くことでさらなるブランド価値の向上を図りました。また、有糖炭酸飲料に
対する「さっぱりしたい」「リフレッシュしたい」といったニーズに応えるため、本格的な果実の味わいや爽やか
な酸味を追求した「『三ツ矢』特濃」シリーズとして「『三ツ矢』特濃オレンジスカッシュ」、「『三ツ矢』特濃
グレープフルーツスカッシュ」など４品を展開しました。一方で、「三ツ矢」136年の歴史で初のゼリー商品とな
る、「『三ツ矢サイダー』ゼリー」、暑い夏の健康的な生活のサポートに適した「三ツ矢」史上最高に酸っぱい
「『三ツ矢』アセロラ」といった製品も開発し、多様な消費者のニーズに対応して参りました。
「ウィルキンソン」ブランドにおいては、ブランドロイヤリティの強化と新規ユーザーの拡大を目指し、
「『ウィルキンソン タンサン』ピーチ」、「『ウィルキンソン タンサン』マスカット」といった炭酸水市場に
おいては新奇性の高いフレーバー展開を実施しました。また、多様な飲用シーンに合わせてマルチパック商品の展
開や環境配慮への取り組みとしてECチャネル向けのレベルレス商品を展開しました。新商品の売上が大きく寄与
し、過去最高の売り上げを更新するとともに、炭酸飲料販売一億函を達成する事ができました。
「カルピス」ブランドでは、希釈して飲用するコンクタイプ、そのまま飲用するストレートタイプ、炭酸タイプ
において、季節ごとに様々な種類の果実と「カルピス」を組み合わせた新商品を数多く展開しました。また他発酵
素材との組み合わせによる新しい味わいが楽しめる「発酵BLEND」シリーズ、ホットで楽しむ「ほっとカルピス」
と幅広い味わいを提案しました。
さらに本年度は乳原料を使用せず豆乳で作った、乳アレルギーを持つ方でも安心して「カルピス」の味わいを楽
しむことが出来る、「GREEN CALPIS」を開発・発売し、高い評価を頂きました。
「ワンダ」ブランドでは、ボトル缶市場への継続的な商品展開と、伸長傾向にある無糖ブラックコーヒー市場に
新商品を投入しました。
ボトル缶市場に向けては、昨年に引き続き「ワンダ 極」シリーズを積極的に展開し、「微糖」、「ブラッ
ク」、「カフェオレ」に加えて「老舗珈琲店の甘くないラテ」を発売し、飲用機会の拡大を図りました。
また、“極限の苦み”と“コク”に爽やかな後味を実現した、新感覚のブラックコーヒー「『X-BITTER』ブラッ
ク」を発売。働き方改革の推進に伴う、短時間での“気分の切り替え”ニーズへの提案を進めました。
「十六茶」ブランドにおいては、「アサヒ 十六茶」が2005年から「カフェインゼロ」として生まれ変わり、
2020年で16年目をむかえました。2020年は、東洋健康思想に基づく、複数の素材をブレンドした独自のおいしさと
健康価値を改めて感じていただけるように中味・パッケージともに一新しました。主原料の配合と焙煎を見直し、
より後味すっきりで飲み飽きない味わいを実現しました。
また、健康機能価値を付与した「十六茶プラス」シリーズを展開。内臓脂肪、脂肪、糖のトリプルヘルスクレー
ムの機能性表示食品「『アサヒ 十六茶プラス』３つのはたらき」、「ストレスを和らげる」「睡眠の質を高め
る」効果を持つL-テアニンを配合した機能性表示食品「『アサヒ 十六茶プラス』やすらぎブレンド」を発売しま
した。その他、「十六茶麦茶」、「十六茶ジャスミン」を展開し、「十六茶」ブランドの飲用機会拡大を図りまし
た。
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「おいしい水」ブランドにおいては、「ラベルレス」ボトルの更なる販売拡大を図ることで、環境負荷低減とい
う新たな価値の提供を進めて参ります。
また、海外展開の取り組みとして、台湾においては、「カルピス」ブランド、「十六茶」ブランド、「ワンダ」
ブランド、「三ツ矢」ブランド、「ウィルキンソン」ブランド、「ほっとレモン」を展開しております。「カルピ
ス」ブランド、「十六茶」ブランド、「ほっとレモン」は現地の嗜好に合わせた現地製造品を展開しております。
2020年より、米国のCALPIS BEVERAGE U.S.A., INC.がアサヒ飲料㈱の子会社となり、従来の「CALPICO」ブランド
に加え、「十六茶」ブランドもラインナップに加え、展開を開始いたしました。
また、新規領域の強化については、コロナ禍において、社会として健康意識が高まる中、日本中のみなさまが毎
日の「飲みもの」を通じて、ココロもカラダも健康になれる事を目指し、健康課題解決に向けた取り組みを推進し
ています。
その中で、アサヒグループ独自の確かなエビデンスを有した素材を使用した製品の開発や、「安全」「安心」と
いった各ブランドがもつベーシックな「健康」価値の訴求を強化することで、「アサヒ飲料㈱＝健康に強みを持つ
会社」というイメージの醸成を目指して積極的な取り組みを実施しています。
“ココロとカラダの健康”に関して、本年も継続して「炭酸水」のもつ健康効果の解明に取り組みました。理化
学研究所 水野敬先生との取り組みでは、炭酸水を継続的に飲用することにより抗疲労をはじめ様々な健康効果が
あることがわかってきました。「炭酸水」の健康効果を明らかにする研究はまだ始まったばかりで今後の研究成果
に期待が持たれます。引き続き21年度も力を入れて推進していく予定にしています。
また、本年は発売30周年を迎える「カルピスウォーター」の飲用により気分にどのような変化が起こったかにつ
いて理化学研究所 片岡洋祐先生の技術指導のもと「KOKOROスケール」 で試験を行いました。「カルピス
※１
ウォーター」を飲むと「爽やかな気分」や「ココロが満たされる」方向に気分が高まることを科学的に明らかにす
ることができました。
これらの結果を活用することで、お客様にとってアサヒ飲料㈱の商品は確かな価値ある商品であることの理解促
進と満足度を高めて参ります。
“カラダの健康”に関しては、「カルピスの乳酸菌科学」シリーズとして、100mlの小型PETボトルの展開を進め
て参りました。「L-92乳酸菌」を配合した「守る働く乳酸菌」に加え、機能性表示食品として、「ストレス・睡
眠」、「腸内環境改善」領域では「ガセリ菌CP2305株」を機能性関与成分とした「届く強さの乳酸菌W（ダブ
ル）」、「血圧」領域では「ラクトトリペプチド（VPP、IPP）」を機能性関与成分とした「『アミール』やさしい
発酵乳仕立て」、「体脂肪」領域では「乳酸菌CP1563株由来10－ヒドロキシオクタデカン酸（10-HOA）」を機能性
関与成分とした「ラクトスマート」を展開しております。
また本年、植物ミルクを使用した「PLANT TIME」シリーズを発売いたしました。豆乳を使用した「SOY MILK
TEA」と「SOY LATTE」の２品展開で、ナチュラル志向のお客様に向け提案いたしました。
今後ともアサヒグループの確かなエビデンスに裏打ちされた機能性素材や素材活用技術を用いて、新たな健康価
値の提案を目指し、積極的な研究開発を推進して参ります。
※１ KOKOROスケール：個人の主観的な気分を時間・場所を選ばずスマートフォンなどで簡単に入力できる、理化
学研究所が開発した気分測定ツール。
（技術開発関連）
製品、工程、ご指摘品解析に必要な安全・安心技術（新規分析技術、解析技術）の拡充と、品質に影響を及ぼす
微生物の検出技術、同定技術、静菌技術の研究について継続して取り組んで参りました。これまでの研究成果が認
められ、「カルピスの乳酸菌科学」シリーズに活用している当社独自開発技術である「清涼飲料水中に添加した殺
菌乳酸菌体の菌株判別手法の開発」に関する研究発表が2020年度日本清涼飲料研究会賞を受賞しました。
環境配慮型の容器包装開発においては、持続可能な容器包装の実現に向けて制定した「容器包装2030」に基づ
き、リサイクルPETおよび、原料の一部にバイオマス素材を使用したPETの各種容器へ採用拡大に向けた評価を行い
ました。また、プラスチック使用量削減に貢献するラベルレス商品の拡大に向け、従来ラベルに印刷されていたリ
サイクルマークをPETボトル自体に刻印表示するよう設計変更、評価を行い、「ウィルキンソン」、「おいしい
水」に展開しました。さらに、カットテープと呼ばれる開封用プラスチックテープを無くしつつ、開封性を維持で
きる段ボールケースの展開等、ユーザビリティを両立可能な段ボールケースの開発を行いました。
マーケティング戦略と連動した容器包装開発では、植物性ミルクを使用した「PLANT TIME」専用の新規PETボト
ル開発において、ターゲットである女性の視点を重視し、女子美術大学と共同で制作に取り組みました。ユーザビ
リティ向上のため、持ちやすさやカバンにいれやすい形状を追求すると共に、商品コンセプトから想起される“植
物素材がからだになじむ”“内側から輝かせてくれる”といったイメージを具現化するデザインを検討しました。
また、容量増が求められる商品への対応として、「ドデカミン」PET600mlボトル、ホット販売対応PET480mlボトル
等の開発を行いました。
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［食品事業］
（食品開発関連）
アサヒグループ食品㈱は「多様化するライフスタイルを見据えた主要ブランドの新価値提案により、新たな需要
を創出し、アクティブな生活をサポートする」の方針のもと、主要ブランドを中心に商品ラインアップの強みを生
かし、お客様のさらなる満足を追求しています。
「ミンティア」ブランドは、タブレット菓子としてのおいしさや、食感、パッケージに至るまで全てにこだわっ
た多彩な商品ラインアップの提案を通して年々好調に売上を拡大しています。2020年は、新型コロナウイルス感染
拡大防止の取組みに伴い、新しい生活様式が求められている中、「ミンティア」の本質価値である“リフレッ
シュ”を強みに、オフィス勤務をはじめ、マスク着用時やテレワーク時などにも対応した広告・販促施策を統合的
に展開し、これからの時代の新しいリフレッシュシーンを訴求したTV/Web CMを全国でオンエアいたしました。ま
た、フレーバーチップをこれまでより多い18％配合し、片手でも両手でもジッパーをずらして開けられる特殊技術
を採用した『ミンティアテイスティ ベリー＆ベリー』、ミンティアブランドとして初となる「コーヒー」を用い
た『ミンティアコーヒー』、必須アミノ酸「BCAA」を用いた『ミンティア フローズンシトラス』など、タブレッ
トの新たな喫食シーンの創出を図る新価値提案商品の発売にも多数取り組みました。
「キャンディ」では、国内大手の声優事務所に所属する39名の声優にインタビューを行う事でのど飴の共同開発
を実施し、味やパッケージ・ネーミングに至るまで声のプロが納得する、声のプロ公認ののど飴『うるおいボイス
のど飴』を発売し、のどの潤いをサポートする商品を提案しました。
小袋タブレット市場は持ち運びに便利なサイズであることや各社の新商品投入などにより、大きく伸長していま
す。４粒で１日分のビタミンCとコラーゲン40mgが摂れる栄養機能食品（ビタミンC）のタブレット菓子 『タブ
レットサプリ１日分のビタミンC』、「濃ーい」ブランドから栄養機能食品（ビオチン）の『濃ーいブルーベリー
タブレット』、３粒当たりに乳酸菌142億個・ビタミンC600mgを配合した『そなえるカラダタブレット』『そなえ
るカラダタブレット（小袋）』を発売し、お客様の健康をサポートするとともに、タブレット菓子のユーザー層や
喫食機会の拡大を図りました。
健康食品カテゴリーにおいて、伸長しているプロテイン市場に向け「１本満足バー プロテイン」シリーズから
フルーツフレーバー『１本満足バー プロテインストロベリー』を発売しました。また、「クリーム玄米ブラン」
では１製品当たりたんぱく質10gを配合した『クリーム玄米ブラン ブルーベリー』『クリーム玄米ブラン カカ
オ』『クリーム玄米ブラン クリームチーズ』『クリーム玄米ブラン メープル』にリニューアルし、忙しい朝の
栄養補給にピッタリの“たんぱく栄養食”として訴求をいたしました。
カップスープカテゴリーでは、近年著しく伸長している糖質コントロール市場向けに、寒天とコンニャクで作っ
た麺が入った「おどろき麺０（ゼロ）」シリーズを発売しております。2020年はシリーズ展開として、カップに麺
と水を入れ約５分待ち、水を切るだけで糖質ゼロの麺ができあがる『汁なし麺０（ゼロ）中華醤油』『汁なし麺０
（ゼロ）胡麻だれ』を発売しました。お湯を沸かす必要がなく、水で麺を戻すことで夏に嬉しいヒンヤリとした汁
なし麺を作ることができ、小腹満たしの軽食や糖質が気になる方の「手軽に糖質をコントロールしたい」という
ニーズに応えました。
「アマノフーズ」ブランドのフリーズドライ食品カテゴリーでは、健康志向の高まりに対応した「健康応援」シ
リーズ商品として『うちのおみそ汁 しょうがと長ねぎ５食』『うちのおみそ汁 ごぼうとえのき５食』を新たに
追加しました。「アマノフーズ」ブランドの主力である「いつものおみそ汁」シリーズの全面リニューアルを行
い、同時に新商品『いつものおみそ汁 小松菜』『いつものおみそ汁 里いも』『減塩いつものおみそ汁 ほうれ
ん草』３品を追加し、フリーズドライみそ汁・お吸いもの市場売上No.１メーカー として、お客様の更なるフ
※１
リーズドライの利用機会拡大に取り組んでいます。また「Ｔｈｅうまみ」シリーズをリニューアルし、化学調味料
を使用しないこだわりの オリジナルレシピで素材と具材のうまみを楽しむことに注力した即席スープの『Ｔｈｅ
うまみ 揚げなすの完熟トマトスープ』『Ｔｈｅうまみ ねばねば具材の和風スープ』２品を発売し、お客様の毎
日の食卓に健やかで笑顔のある食生活を提案しました。
「和光堂」ブランドのベビーフードカテゴリーでは、おうち時間が増えたことで、増加した手作りニーズに向け
て「１食分の野菜入り そのまま素材」シリーズを新展開しました。野菜やたんぱく素材を月齢に合わせたサイズ
にカットしているため、加熱するだけで離乳食の下ごしらえの負担を減らすことができる商品となっております。
また、手軽に作れる初のおやきシリーズとして『赤ちゃんのやさしいおやきミックス にんじんとほうれん草』
『赤ちゃんのやさしいおやきミックス 鶏レバーとかぼちゃ』を展開しました。さらに、ご好評頂いている「はじ
めてのシリアル」シリーズから『はじめてのシリアル 緑黄色野菜といちごヨーグルト』を発売し、これまでの
鉄・カルシウム・食物繊維に加え、シリーズとしては初めての乳酸菌を配合することで、今後の更なる子育てサ
ポートに貢献できる商品となりました。
シニア向けカテゴリーでは、介護食「バランス献立」からブランド初となる老舗日本料理店「なだ万」と共同開
発した「バランス献立 なだ万監修」シリーズを展開しました。なだ万監修の具材や味わいにこだわった『バラン
ス献立 なだ万監修 かに入り茶碗蒸し』『バランス献立 なだ万監修 鯛と野菜の煮こごり』『バランス献立
なだ万監修 なめらか茶碗蒸し』『バランス献立 なだ万監修 鯛だしの煮こごり風』の４品と「バランス献立」
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初めてのデザート商品となる『バランス献立 なだ万監修 やわらかようかん』『バランス献立 なだ万監修 和
風黒糖プリン』『バランス献立 なだ万監修 なめらかかぼちゃプリン』の３品を発売しました。
サプリメントカテゴリーでは、「ディアナチュラ」ブランドで展開する「ディアナチュラスタイル」から、健康
と美容のサポートを目的とした『ディアナチュラスタイル ALL for WOMEN』（20日分）と健康と活力のサポート
を目的とした『ディアナチュラスタイル ALL for MEN』（20日分）により、男女にそれぞれ嬉しい成分が手軽に
摂れるサプリメントを展開しました。また、「ディアナチュラゴールド」シリーズでは、2015年に開始されて以降
年々市場が拡大傾向にある機能性表示食品制度に対応したサプリメント商品を展開し、好調に推移しております。
『ディアナチュラゴールド 松樹皮由来ポリフェノール』は、悪玉（LDL）コレステロールが正常域で高めの方の
悪玉（LDL）コレステロールを下げる機能が報告されている機能性表示食品となっております。
スキンケア化粧品カテゴリーでは、「素肌しずく」ブランドより、ブランド初となるクレンジング商品『素肌し
ずく クレンジングジェル』『素肌しずく クレンジングミルク』の２品の大容量ポンプタイプを展開しました。
その他、新型コロナウイルスの感染対策・予防として、消毒用品を家庭や外出先で使用する方が増え、手指消毒
剤市場が急激に拡大しています。国内製造の指定医薬部外品として、持ち運びにも便利な携帯タイプの『ハンドク
リン アサヒ 手指の消毒ジェル』と速乾性で置き型タイプの『ハンドクリン アサヒ 手指の消毒液』を発売
し、感染症対策・予防に取り組んでいる方のニーズに対応して参りました。
通信販売を手掛けるアサヒカルピスウェルネス㈱では、新しい取り組みとして、お客様のより良い腸内環境づく
りをサポートし、健やかな毎日をお送りいただきたいとの想いから、腸内フローラのセルフチェックサービス「マ
イフローラ」を発売しました。また、機能性表示食品サプリメントの拡充も継続し、「CP2305ガゼリ菌」を配合
し、精神的ストレス緩和、睡眠の質（眠りの深さ）の向上、腸内環境改善の３つの働きをサポートする商品として
メンタルサポート「ココカラケア」や、ものごとを忘れやすいと感じている健常な中高年の方向けに、酸乳由来の
独自成分「ラクトノナデカペプチド」を配合した「すらすらケア」を発売しました。アサヒカルピスウェルネス㈱
は2021年にはアサヒグループ食品㈱に統合され、お客様の健康的な暮らしを応援する商品の開発を更に強化してい
きます。
※１ 資料出所：インテージSRI：みそ汁、吸物類フリーズドライ市場2018年７月～2020年６月メーカー別累計販
売金額
［先端研究］
（健康素材）
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、グローカルな独
自価値創造の源泉となることを長期ビジョンに掲げ、研究開発を推進しています。その中で、酵母・乳酸菌をはじ
めとする微生物活用技術や、これまで培ってきた機能性評価技術を活かして、従来とは異なる健康機能を有する新
たな素材の開発を行うとともに、微生物による発酵技術の展開、目的物質を量産的に高生産するための培養制御技
術開発に取り組んでいます。具体的な研究成果のひとつとして、従来、日本酒をはじめとする酒類の発酵時に生み
出される吟醸香や、果実の完熟香として知られていた香気成分であるカプロン酸エチルに安静状態における脂質代
謝を増加させる働きがあることを初めて明らかとし、論文発表、特許出願を行いました。これは従来と異なり、代
謝に働きかけることができるという独自性とともに、おいしさと健康の両方に寄与することの出来る素材でありま
す。またアレルギー症状の緩和などについて既に論文発表を行っている、乳酸菌ラクトバチルス・アシドフィル
ス L-92株について、メカニズムに関する論文発表を行うなど、免疫との関わりについての研究を進めており、コ
ロナ禍においてその研究をさらに加速させています。
（開発イノベーション）
最先端の技術を積極的に取り入れ、非連続な技術革新にも挑戦しています。AI技術の活用もそのひとつです。例
えば、AI技術を活用してパッケージングデザインを自動生成する「AIクリエーターシステム」を開発いたしまし
た。従前は属人的であったデザインの世界に革新をもたらし、これまで思いつくことの出来なかったようなデザイ
ン案の作成を容易に行うことを可能といたします。さらにこの技術と連動することの出来る、VRを活用した開発支
援システムも開発しました。これらのシステムを組合せて用いることで、次々に作成される斬新なデザインを、実
際に作成することなく、バーチャル空間内であたかも実際の店舗内の一商品として再現することが可能となり、
様々なパターンを効率よく検証することができるようにいたしました。
従来から万全を期している食の安全については、これまでの「生ビール製造における微生物品質保証技術の開
発」についての研究が認められ、当社研究員が「紫綬褒章」を受章しました。この分野では現在も、食品業界で他
社に先駆けて次々世代シーケンサーであるナノポアシーケンサーの導入を果たし、国内・海外のグループ各社の品
質保証体制の充実を図っています。
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（環境価値創出）
アサヒグループ環境ビジョン2050達成に向けて、様々な取り組みを行っています。アサヒクオリティーアンドイ
２
ノベーションズ㈱では、ＣＯ 排出量削減の新たなモデルとして、ビール工場排水由来のバイオメタンガスを利用
した燃料電池による発電の実証事業を、アサヒビール茨城工場にて環境省補助事業のもと開始し、メタンガスによ
る発電に成功しております。本発電システムで得られるエネルギーは完全にカーボンニュートラルなエネルギーと
なります。もう一つの環境省補助事業として、日中に再生可能エネルギー（太陽光）を用いた水の電気分解により
水素を貯蔵、夜間に水素発電して工場で使用できる蓄電技術を試験稼働し、最適なシステム設計を検討していま
２
す。また、敷地内にボイラーの排ガスからＣＯ を回収する試験設備を設置して性能評価を行っており、こちらに
２ ２
ついても順調に連続稼働を続けております。回収されたＣＯ は大気に放出されず、ＣＯ 排出量の削減に繋がり
ます。現在、この回収された炭酸ガスのさらなる有用資源化についても検討を開始しています。また、昨今のプラ
スチック問題を踏まえて、ペットボトルのリサイクル技術やバイオ由来素材の実用化にも取り組んでいます。これ
らの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と事業収益向上の両立に貢献してまいります。
（新規事業）
グループ事業におけるシナジー効果の獲得、環境価値創出など社会課題の解決、また従来のバリューチェーンを
脅かす可能性のある分野を自社のポートフォリオへ加えること、を目的としてベンチャー企業への投資や協業を通
じ、オープンイノベーションにも力を入れています。具体的には、コーヒー副産物に含まれる成分が農作物の凍霜
害を防止することを見出した知見をもとに、ベンチャー企業と提携し、凍霜害防止剤の事業化を目指し、試験販売
を実施しています。この取組みにより、グループ内の飲料工場から排出されるコーヒー副産物を有効活用しなが
ら、安定的な農作物収穫に貢献します。また、外部企業２社との協業により、グループ会社であるニッカウヰス
キー㈱のシードルを作成する際に発生するりんご搾り残渣を発酵・蒸留することで、新たにリンゴエタノールの精
製に成功いたしました。蒸留後の残渣は家畜の飼料として活用し、廃棄物を出さない循環型プロセスを実現してい
ます。このリンゴエタノールは除菌ウェットシートとして協業先より販売されております。衛生への意識が高ま
り、除菌関連商品への需要が高まる中、環境へも配慮した商品として発売することが出来ました。今後さらに３社
での連携を深め、化粧品や飲料などへのリンゴエタノールの有効活用を検討していきます。その他のグループから
出てくる副産物の利活用として、ビール製造工程中の副産物であるビール粕の利活用についても外部企業との協業
を軸に検討を進めています。また、食品業界で先駆的に導入していたComputer Aided Engineering（CAE）技術の
豊富な経験を活かし、CAEソリューションサービスの試験事業を開始しています。これらの活動を通じて、非連続
な成長を遂げるためのイノベーション創出を推進してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当年度の設備投資は、 103,764 百万円（ソフトウエアを含む）であり、セグメント毎の内訳は次の通りでありま
す。
酒類事業においては、主に収益改善のための戦略投資やウイスキー増能力投資を実施しました。その結果、酒類事
業の設備投資額は 25,161 百万円となりました。
飲料事業においては、主に自社製造比率向上を目的とした“増能力”投資、及び自販機の資産化といった収益改善
を図るための設備投資を実施しました。その結果、飲料事業の設備投資額は、 16,363 百万円となりました。
食品事業においては、主に売上拡大に向けた増能力投資を実施しました。その結果、食品事業の設備投資額は、
4,056 百万円となりました。
国際事業においては、継続的な収益改善戦略を軸に、効率化を図るための設備投資と欧州でのビール製造設備増能
力投資を実施しました。その結果、国際事業の設備投資額は 45,113 百万円となりました。
その他の事業及び全社（共通）の設備投資額は、それぞれ 5,716 百万円、 7,352 百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
事業所名
設備の
員数
ントの 機械装置
（所在地） 土地
内容 建物及び 使用権
（人）
名称 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 資産
運搬具
3,665 313
本店他
15,319 7 1,717 303 21,013
その他 本店設備等
( 東京都墨田区他 )
(44,018) ≪7≫
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
事業所名
設備の
員数
会社名 ントの 機械装置
（所在地） 土地
内容 建物及び 使用権
（人）
名称 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 資産
運搬具
29,069
茨城工場他
(1,628,444) 1,052
アサヒビール ７工場
ビール等
43,587 45,688 40 3,786 122,171
酒類
㈱ (茨城県守谷
製造設備 [41,394] ≪77≫
市他)
<2,064>
3,071
仙台工場他
ウイス
(871,872) 219
ニッカウヰス ７工場
5,392 13,460 1 363 22,290
酒類 キー等製
キー㈱ ( 仙台市青葉
[18,440] ≪243≫
造設備
区他 )
<1,140>
明石工場他
16,598
711
アサヒ飲料㈱ ６工場
清涼飲料
22,402 39,061 (594,995) － 775 78,837
飲料
(兵庫県明石
製造設備 ≪766≫
他１社
<143,932>
市他)
栃木工場他
4,228 424
アサヒグルー ４工場
食品
8,158 7,903 － 301 20,592
食品
プ食品㈱ (栃木県さく
製造設備 (169,620) ≪404≫
ら市他)
本社・野洲工
489 28
アサヒビール 場他１工場
麦芽
630 539 － 36 1,695
酒類
モルト㈱ ( 滋賀県野洲
加工設備 (85,833) ≪9≫
市他 )
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
事業所名
設備の
員数
会社名 ントの 機械装置
（所在地） 土地
内容 建物及び 使用権
（人）
名称 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 資産
運搬具
－
208
ビール
361 1,022 (78,816) － 68 1,451
国際
(中国北京市)
製造設備 ≪－≫
[78,816]
Asahi
タラマリン工
5,622
1,242
Beverages 場他９工場
清涼飲料
5,498 27,504 (1,668,333) 24,408 1,052 64,087
国際
(ヴィクトリ
製造設備 ≪123≫
Pty Ltd
[106,502]
ア州 他)
他７社
Etika 56
バンギ工場
206
清涼飲料
Beverages (スランゴー 1,041 1,910 (40,636) － 12 3,021
国際
製造設備 ≪－≫
ル州)
Sdn. Bhd. [40,636]
Etika
メル工場他
310
315
Dairies Sdn. ３工場
乳製品
1,679 2,727 (523,374) 219 28 4,965
国際
(スランゴー
製造設備 ≪－≫
Bhd.
<35,290>
ル州 他)
他３社
Birra Peroni
ローマ工場他
4,697 383
ビール
３工場 7,898 15,038 239 137 28,011
S.r.l. 国際
製造設備 (508,980) ≪60≫
(ローマ 他)
他１社
エンスヘーデ
3,199
Royal 275
工場
ビール
11,616 6,193 (254,000) 260 2,481 23,751
国際
( エンスヘー
Grolsch NV 製造設備 ≪58≫
[1,339]
デ )
ピルゼン工場
4,827 761
他２工場
ビール
15,248 15,667 1,462 7,722 44,928
国際
(ピルゼン
製造設備 (948,210) ≪－≫
他)
ヴェルキーサ
Pivovary 343 158
ビール
リス工場 1,021 1,753 33 106 3,258
国際
Topvar a.s. 製造設備 (93,000) ≪11≫
(プレショフ)
ポズナン工場
1,071
Kompania
他２工場
(544,350) 861
ビール
Piwowarska ( ヴィエルコ 9,993 11,359 11 660 23,096
国際
製造設備 [486,754] ≪100≫
ポルスカ
S.A.
<86,768>
他 )
ブザウ工場他
Ursus 1,384 791
ビール
２工場 5,919 11,532 191 428 19,455
国際
Breweries SA 製造設備 (198,350) ≪23≫
( ブザウ 他 )
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帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
事業所名
設備の
員数
会社名 ントの 機械装置
（所在地） 土地
内容 建物及び 使用権
（人）
名称 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 資産
運搬具
Dreher
ブダペスト工
668 177
ビール
Sörgyárak 場 1,795 1,806 － 7 4,277
国際
製造設備 (249,463) ≪1≫
( ブダペスト )
Zrt.
アボッツ
フォード工場
7,939 1,461
ビール
CUB Pty Ltd 他４工場 5,682 18,857 537 8,956 41,973
国際
製造設備 (3,875,000) ≪178≫
(ヴィクトリ
ア州 他)
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２ 上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額976百万円で、賃借している
土地の面積については［ ］で内書しております。
３ 上記＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。
４ 上記≪ ≫は、臨時従業員数であります。
５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
６ 上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。
７ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
972,305,309
普通株式
972,305,309
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に制限のない標準となる株
東京証券取引所
507,003,362 507,003,362
普通株式 式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
507,003,362 507,003,362 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年５月31日（注）１ － 483,585 － 182,531 △80,000 50,292
2020年９月14日（注）２ 20,875 504,461 33,435 215,967 33,435 83,728
2020年10月13日（注）３ 2,541 507,003 4,077 220,044 4,077 87,806
（注）１ 2018年３月27日開催の第94回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決された
ため、2018年５月31日をもって、資本準備金の額130,292,423,460円のうち80,000,000,000円を減少し、そ
の減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を50,292,423,460円としました。
２ 2020年９月14日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が 20,875 千株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ 33,435 百万円増加しております。
発行価格 3,357円
発行価額 3,218.56円
資本組入額 1,609.28円
払込金総額 67,189百万円
３ 2020年10月13日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資によ
る新株式発行により、 発行済株式総数が 2,541 千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ 4,077 百万円増加して
おります。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 139 36 1,297 861 133 114,235 116,701 －
（人）
所有株式数
－ 1,968,590 390,407 439,692 1,784,666 463 480,916 5,064,734 529,962
（単元）
所有株式数の割合
－ 38.869 7.708 8.682 35.237 0.009 9.495 100.000 －
（％）
（注）１ 自己株式177,512株は「個人その他」に1,775単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを保有する株主数は、12,623名であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 54,461 10.75
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 22,251 4.39
口）
東京都千代田区有楽町１－１３－１ 16,000 3.16
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内３－３－１ 11,557 2.28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区内幸町２－２－２ 10,000 1.97
富国生命保険相互会社
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
TOWER SINGAPORE068912 9,639 1.90
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都千代田区有楽町１－１－２ 8,785 1.73
旭化成株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－３ 8,428 1.66
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 8,028 1.58
株式会社三井住友銀行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 7,562 1.49
券株式会社
－ 156,714 30.92
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 株式会社みずほ銀行から、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2020年５月15日）、次のとおり
株式を所有している旨報告を受けておりますが、2020年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）（*）
東京都千代田区大手町１－５－５ 5,646 1.17
株式会社みずほ銀行
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 1,773 0.37
東京都千代田区丸の内１－８－２ 17,570 3.63
アセットマネジメントOne株式会社
(*)当該報告書に記載された2020年５月15日現在の発行済株式等総数（483,585,862株）に対する割合。
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３ 野村證券株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2020年10月15
日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2020年12月31日現在における当該法人名
義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋１－13－１ 2,650 0.52
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－13－１ 0 0.00
野村ホールディングス株式会社
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 229 0.05
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
東京都江東区豊洲２－２－１ 26,129 5.15
野村アセットマネジメント株式会社
４ 三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2020年11
月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2020年12月31日現在における当該法
人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,126 1.41
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 14,748 2.91
メント株式会社
東京都港区赤坂９－７－１ 12,098 2.39
日興アセットマネジメント株式会社
５ 株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2020
年12月28日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2020年12月31日現在における当
該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 740 0.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－４－５ 14,599 2.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１－１２－１ 5,904 1.16
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 7,881 1.55
券株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
177,500
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等）
限のない標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,400
完全議決権株式（その他） 506,286,500 5,062,865
同上
529,962 － －
単元未満株式
507,003,362 － －
発行済株式総数
－ 5,062,865 －
総株主の議決権
（注）１ 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式12株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会
社）２株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式42株が含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び
株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が110,400株（議決権の数
1,104個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区吾妻橋
177,500 － 177,500 0.04
アサヒグループホールディ
一丁目23番１号
ングス株式会社
（相互保有株式） 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 － 9,400 0.00
仲原1771番地の１
今泉酒類販売株式会社
－ 186,900 － 186,900 0.04
計
（注） 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,400株は、上記自己保有株
式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、「長期にわたる継続した企業価値向上に対する取締役の動機付け」と「株主の皆様との利益・リス
クの共有を図ること」を目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、社外取締役を除く取締役（以下「取締役」といいます。）に対し、役位・役割に応じたポイントを
毎年付与し、取締役の退任時に、付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式を交付するという、長期
の株式報酬制度です。本制度は、当社が金銭を拠出し設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用いたします。な
お、取締役に当社株式等の交付等を行う時期は、原則、取締役の退任時であります。
② 各取締役に付与されるポイントの算定方法
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算承認
取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与いたします。ただし、当社が取締役に付与する
ポイントの総数は、１事業年度当たり25,000ポイントを上限といたします。
③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、2019年12月末日に
終了する事業年度から2021年12月末日に終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）
中に、金３億円を上限とする金銭を、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠出し、一定の要件
を満たす取締役を受益者として本信託を継続いたします。本信託は、当社が追加信託した金銭（及び、追加信託
以前に本信託内に残存する金銭があれば当該残存金銭）を原資として、当社株式を、株式市場を通じて、又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。なお、当社の取締役会の決議により、対象期間を３
年ごとに延長するとともに信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を
移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。）、本制度を継続することがあります。こ
の場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象
期間中に、金３億円を上限とする金銭を本信託に追加拠出いたします。また、この場合には、延長された本信託
の期間内に前記②のポイントの付与及び後記④の当社株式の交付を継続いたします。
ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、本信託の期間満了時において、既にポイント
を付与されているもののまだ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
※当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等
の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
④ 各取締役に対する当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（ただし、当社株式につい
て、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた
場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数といたします。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本
信託から行われます。なお、現制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式で未交付のものは、本制度に基
づき付与されたポイント相当の当社株式とともに本信託から交付されます。また、源泉徴収税の納税資金を当社
が源泉徴収するのに必要な場合など、株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑤ 本信託の概要
名称：役員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人：当社及び当社の子会社並びにそれらの役員及び執行役員と利害関係のない第三者を選定
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
金銭を追加信託する日：2020年９月
信託の期間：2016年12月～2022年６月（予定）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
4,340 17,436
当事業年度における取得自己株式
614 2,637
当期間における取得自己株式
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 上記の取得自己株式には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が取得した当社株式は
含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
25,300,000 76,288,041 － －
（注）３
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（注）４ 458 1,381 － －
177,512 － 178,126 －
保有自己株式数
（注）１ 当期間における「その他」には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求
等による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。
３ 当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2020年９月14日を払込期日とする公募による自
己株式の処分25,300,000株であります。
４ 当事業年度及び当期間の内訳は、全て単元未満株式の買増請求によるものであります。
５ 上記の保有自己株式数には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
は含めておりません。
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３【配当政策】
「中期経営方針」に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、2020年まではＭ＆Ａなどの成長投資を
優先しつつ、投資余力を高める債務削減の推進に活用してきました。2021年からは、豪州のCUB事業の取得に伴い増
加した債務の削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高めていきます。また、株主還元では、今後も配当性向
35％を目途とした安定的な増配を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、１株当たり53円とし、中間配当の53円と合わせ
て、年間では６円増配の106円の普通配当を実施いたしました。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
次期の配当金は、１株当たり中間配当54円、期末配当55円の年間では３円増配の109円の普通配当となる予定で
す。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2020年８月５日
24,279 53.00
取締役会
2021年３月25日
26,861 53.00
定時株主総会
（注）１．2020年８月５日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
アサヒグループは、純粋持株会社である当社のもとに、酒類、飲料、食品事業をグローバルに展開していま
す。2019年より、グループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定し、アサヒグループの社会における使命とし
て「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」（Our Mission）を掲げ、「高付加価値ブランドを核とし
て成長する“グローカルな価値創造企業”」（Our Vision）をありたい姿として示し、持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を目指しています。
「Asahi Group Philosophy」に基づいて更新した中期経営方針において『稼ぐ力の強化』『経営資源の高度
化』『ＥＳＧへの取組み深化』を重点課題に掲げ、これらを「エンゲージメント・アジェンダ」としてステーク
ホルダーとの建設的な対話を促進していきます。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う
「攻めのガバナンス」の推進が必要不可欠であると考えています。
今後も、以下の方針を定め、「攻めのガバナンス」の推進に取り組んでいきます。
(1）株主の権利・平等性の確保
当社は、「株主はその持分に応じて平等である」ことを認識し、株主の実質的な平等性を確保するととも
に、ホームページ上に株主向けの情報や個人投資家向けの情報を掲載し、随時更新して適切な情報開示に努め
ています。また、英語版ホームページで海外投資家に対する情報開示を行い、株主総会招集通知の英訳版を作
成するなど外国人株主の株主権の行使に配慮しています。さらに、監査役会に取締役及び使用人の指揮命令を
受けない監査役会付の使用人を配置し、少数株主から当社又は役員に対する請求がなされた場合に取締役会及
び経営陣から独立した対応ができる体制を整備し、少数株主の実質的な権利の確保を図っています。
(2）ステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、グルー
プ理念「Asahi Group Philosophy」において顧客、社員、社会、取引先及び株主といった、すべてのステーク
ホルダーとの共創による企業価値向上の実現に向けた行動指針を以下の通り定め、適切な協働を実践していま
す。
［顧 客］期待を超える商品・サービスによるお客様満足の追求
［社 員］会社と個人の成長を両立する企業風土の醸成
［社 会］事業を通じた持続可能な社会への貢献
［取引先］双方の価値向上に繋がる共創関係の構築
［株 主］持続的利益成長と株主還元による株式価値の向上
(3）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、「ディスクロージャーポリシー」を定め、自主的な情報開示についても積極的に取り組んでいま
す。法定開示・適時開示、ホームページによる開示のほか、「統合報告書」の作成により、決算などの財務情
報と経営戦略・リスク・ガバナンスなどの非財務情報とのバランスの取れた情報開示を図っています。
(4）取締役会などの責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
と、収益力・資本効率などの改善を図るため、中期経営方針などの方針を定め、その実行を推進するととも
に、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えていくこ
とを始めとする役割・責務を適切に果たしています。
取締役会は、経営陣が主となり策定した経営戦略などの審議に際し、議論が形式的なものとならないよう、
検討過程での社外取締役への情報共有や議案の事前説明、あるいは監査役会にて議案につき議論した結果の報
告を受けることなどにより、取締役会を建設的な議論の場とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上に取り組んでいます。
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(5）株主との対話
当社は、株主との建設的な対話を促進するために株主との対話を統括する役員を指定し、対話を補助する組
織間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保しています。また、株主構造の把握に努め、代表取締
役による各種説明会や国内外の機関投資家訪問などを実施しています。
② 企業統治の体制
(a）企業統治の体制の概要
1) 取締役会
■構成員：13名（うち社外取締役３名、社外監査役３名）
役職 氏名
取締役会長 兼 取締役会議長
◎小路 明善
代表取締役社長 兼 CEO 兼 日本統括本部長
勝木 敦志
常務取締役 兼 常務執行役員 兼 CFO
北川 亮一
取締役 兼 執行役員 兼 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 兼 CHRO
谷村 圭造
社外取締役（独立役員）
小坂 達朗
社外取締役（独立役員）
新貝 康司
社外取締役（独立役員）
クリスティーナ・アメージャン
常勤監査役 奥田 好秀
常勤監査役 西中 直子
社外監査役（独立役員）
斎藤 勝利
社外監査役（独立役員）
早稲田 祐美子
社外監査役（独立役員）
川上 豊
◎は、議長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CFO ： Chief financial Officer、CSCO：Chief Supply Chain Officer、
CAO：Chief Alliance Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer
■目的
取締役会は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」や「中期経営方針」などの重要な企業戦略を決議
し、その実行を推進しています。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、CEO以下の
経営陣によるリスクテイクを適切に支えています。
■構成
当社は、取締役会を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての
知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、当社のグループ理念「Asahi Group Philosophy」や
アサヒグループ行動規範、経営戦略から導いた役員に求める要件を明確化する「取締役会スキルマトリック
ス」を策定しています。「取締役会スキルマトリックス」は取締役会としての意思決定に必要なスキル及び
業務執行の監督に特に必要なスキルで構成しています。当社の取締役会は、「取締役会スキルマトリック
ス」に照らし、当社が必要とする豊富な経験・高い見識・高度な専門性を有する当社取締役に相応しい人物
により構成することとしております。また、社外取締役は、企業経営者、有識者など、取締役員数の３分の
１以上を当社で定める独立役員の要件を満たす人物とすることとしております。
■開催頻度
取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2020年度
は定例の取締役会を12回開催し、社外取締役の出席率は100％でした。なお、このほかに、書面により５回
開催しています。
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2) 監査役会
■構成員：５名（うち社外監査役３名）
役職 氏名
常勤監査役 ◎奥田 好秀
常勤監査役 西中 直子
社外監査役（独立役員）
斎藤 勝利
社外監査役（独立役員）
早稲田 祐美子
社外監査役（独立役員）
川上 豊
◎は、議長を示しています。
■目的
常勤監査役の有する情報と社外監査役の有する高い専門性を合せることで、独立した客観的な立場で能動
的・積極的に権限を行使し、適切に判断して行動することができる体制を確保しています。
■構成
当社は、監査役会を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な知識・経験・能力並びに
多様性をバランス良く確保し、かつ当社のグループ理念「Asahi Group Philosophy」やアサヒグループ行動
規範、経営戦略から導いた役員に求める要件に照らして相応しい人物により構成することとしております。
監査役には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任することとし
ており、特に財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上選任することとしております。ま
た、監査役のうち３名は当社の定める独立役員の要件を満たす社外監査役とすることとしており、その分野
における豊富な経験と幅広い見識を有する、会計に関する専門家、弁護士及び企業経営者を選任することと
しております。
■開催頻度
2020年度は13回開催し、社外監査役の出席率は100％でした。
3) 指名委員会
■構成員：５名（うち社外取締役２名、社外監査役１名）
役職 氏名
社外取締役（独立役員）
◎小坂 達朗
社外取締役（独立役員）
新貝 康司
社外監査役（独立役員）
斎藤 勝利
取締役会長 兼 取締役会議長
小路 明善
代表取締役社長 兼 CEO 兼 日本統括本部長
勝木 敦志
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer
■目的
指名委員会は、取締役及び監査役の候補者などに関する取締役会の諮問に対し、答申を行います。
■構成
社外取締役２名、社外監査役１名及び社内取締役２名で構成され、委員長は互選により社外取締役が務め
ています。
■開催頻度
2020年度は９回開催され、主に取締役会スキルマトリックス、CEOスキルセット、サクセッション・プラ
ン及びその計画に基づく役員人事、重要な子会社の代表者人事などの答申を行いました。委員の出席率は
98％でした。
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4) 報酬委員会
■構成員：５名（うち社外取締役２名、社外監査役１名）
役職 氏名
社外取締役（独立役員）
◎新貝 康司
社外取締役（独立役員）
クリスティーナ・アメージャン
社外監査役（独立役員）
早稲田 祐美子
常務取締役 兼 常務執行役員 兼 CFO
北川 亮一
取締役 兼 執行役員 兼 CHRO
谷村 圭造
◎は、委員長を示しています。
CFO ： Chief financial Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer
■目的
指名委員会は、取締役の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、答申を行います。
■構成
社外取締役２名、社外監査役１名及び社内取締役２名で構成され、委員長は互選により社外取締役が務め
ています。
■開催頻度
2020年度は９回開催され、主に役員の個人評価及びそれに基づく賞与額などの答申を行いました。委員の
出席率は100％でした。
5) 情報開示委員会
■構成員：７名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO 兼 日本統括本部長
◎勝木 敦志
常務取締役 兼 常務執行役員 兼 CFO
北川 亮一
取締役 兼 執行役員 兼 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 兼 CHRO
谷村 圭造
執行役員 Head of Finance
坂野 俊次郎
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
◎は、委員長を示しています。
CEO ： Chief Executive Officer、CFO ： Chief financial Officer、CAO ： Chief Alliance Officer、
CHRO ： Chief Human Resources Officer
■目的
企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表取締役社長の諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示
の観点から、答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び委員長が指名する執行役員で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めています。
■開催頻度
2020年度は15回開催され、情報の内容を分析し、東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要
否、開示の内容・方法などの答申を行いました。
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6) リスクマネジメント委員会
■構成員：７名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO 兼 日本統括本部長
◎勝木 敦志
常務取締役 兼 常務執行役員 兼 CFO
北川 亮一
取締役 兼 執行役員 兼 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 兼 CHRO
谷村 圭造
常務執行役員 兼 CSCO
辺見 裕
執行役員 佐見 学
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief financial Officer、CSCO：Chief Supply Chain Officer、
CAO：Chief Alliance Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer
■目的
アサヒグループ全体を対象とした、エンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）の推進・監督に関す
る代表取締役社長の諮問に対し、答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び委員長が指名する執行役員で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めており、常勤監査役も出席しています。
■開催頻度
2020年度は４回開催され、テールリスク（起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしう
るリスク）を含むグループ全体での重大リスクを特定、評価、対応計画及びその実施状況、取締役会へ提案
するリスクアペタイト案などの答申を行いました。
7) コンプライアンス委員会
■構成員：７名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO 兼 日本統括本部長
◎勝木 敦志
常務取締役 兼 常務執行役員 兼 CFO
北川 亮一
取締役 兼 執行役員 兼 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 兼 CHRO
谷村 圭造
常務執行役員 兼 CSCO
辺見 裕
執行役員 佐見 学
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief financial Officer、CSCO：Chief Supply Chain Officer、
CAO：Chief Alliance Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer
■目的
アサヒグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、
答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めており、常勤監査役も出席しています。
■開催頻度
2020年度は４回開催され、コンプライアンス推進計画やグループのコンプライアンスの状況、内部通報制
度の運用状況などの答申を行いました。
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8) グローバルサステナビリティ委員会
■構成員：14名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO 兼 日本統括本部長
◎勝木 敦志
取締役 兼 執行役員 兼 CHRO
谷村 圭造
執行役員 Head of Procurement
﨑田 薫
執行役員 日本統括本部 事業企画部長
野村 和彦
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of HR
根来 智之
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
Head of Legal
小田 祐司
CEO, Asahi Breweries Europe Ltd. 兼 CEO, Asahi International Ltd. Paolo Lanzarotti
Corporate Affairs Director, Asahi Breweries Europe Ltd. Drahomira Mandlikova
Group CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd. Robert Iervasi
Group Chief Procurement & Sustainability Officer,
John Tortora
Asahi Beverages Pty. Ltd.
Group CEO, Asahi Holdings Southeast Asia Pte. Ltd. Erwin Selvarajah
Group Chief Supply Chain, Innovation & Transformation Officer,
Renganathan Tewagudan
Asahi Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer
■目的
アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、答申を
行います。
■構成
代表取締役社長、サステナビリティ担当取締役のほか、海外地域統括会社のCEOなどで構成され、委員長
は代表取締役社長が務めております。
■開催頻度
2020年度は１回開催され、環境分野における気候変動への取り組み強化について重点的に議論を行い、
2050年にCO2排出量“ゼロ”を目指す「アサヒ カーボンゼロ」の2030年の中間目標引き上げなどの答申を行
いました。
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9) 経営戦略会議
■構成員：18名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO 兼 日本統括本部長
◎勝木 敦志
常務取締役 兼 常務執行役員 兼 CFO
北川 亮一
取締役 兼 執行役員 兼 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 兼 CHRO
谷村 圭造
常勤監査役 奥田 好秀
常勤監査役 西中 直子
執行役員 佐見 学
執行役員 Head of Procurement
﨑田 薫
執行役員 Head of Finance
坂野 俊次郎
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of IT & Transformation
近安 理夫
執行役員 Head of HR
根来 智之
執行役員 Head of Global Marketing
森 哲
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
Head of Business Development
児玉 哲人
Head of Sustainability
近藤 佳代子
Head of Legal
小田 祐司
Head of Internal Audit
小佐々 茂
◎は、議長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief financial Officer、CSCO：Chief Supply Chain Officer、
CAO：Chief Alliance Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer
■目的
業務執行における重要事項に関する代表取締役社長の諮問に対し、その適法性、客観性、合理性の評価に
ついて答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び常勤監査役で構成され、議長は代表取締役社長が務めていま
す。
■開催頻度
2020年度は48回開催され、主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行いました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業
統治の体制を採用しております。
1) 独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、会計・法律等の専門的見地から当社の監査
を実施する社外監査役の選任
2) 社外取締役を取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会のメンバーとして選任
3) 執行役員制度導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化
(c）内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要
当社は、取締役会において上記体制につき、次の通り決議しております。
当社は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に定める「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の
創造」を実現するため、
1) 会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）の取締
役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための
体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下の通り定める。
2) 代表取締役は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管
組織及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整
備、運用を徹底せしめるものとする。
3) 本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことに
より、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。
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・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
1) 「Asahi Group Philosophy」に定める「すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上」を
図るため、「アサヒグループ行動規範」を定め、取締役、監査役及び使用人はこれを遵守する。
2) 「コンプライアンス委員会」を設置し、「アサヒグループ倫理・コンプライアンス基本規程」に基づ
き、アサヒグループのコンプライアンスを統括する。
3) アサヒグループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の法務を担当する組
織が行う。
4) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコ
ンプライアンスを最優先させるための取組みを行う。
5) 「クリーン・ライン制度」を始めとする内部通報制度を国内外に設ける。
6) 購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取組みを定める「アサヒグループ持
続可能な調達基本方針」を定め、必要に応じてその違反を通報できる制度を設ける。これらの購買先へ
の周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制システムの構築を進める。
7) 反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。ま
た、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
8) 上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に
よる。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はアサヒグループ全体に適用
される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
2) 上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が常時閲覧できる状態で行う。
3) 上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従
う。
・アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 「アサヒグループリスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核と位置づけ、継続的
に実践する。
2) リスク管理は当該分野の所管組織が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグ
ループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。
3) 品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識
し、十分な管理体制を構築する。
4) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本
部」を設置する。
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌を定める。
2) 権限委譲と組織間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限
規程」を定める。
3) 当社の社内取締役及び常勤監査役を構成員とする「経営戦略会議」において、アサヒグループの経営
戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。
4) 業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進度管理・
評価を行う。
5) 資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でグローバルキャッシュマネジメントシス
テムを導入する。
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・アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制
1) リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、アサヒグ
ループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつ
つ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。
2) 当社の内部監査を担当する組織は、アサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織と連携し、直接
的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制システム及び事務規律の状況
を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。
3) グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。
4) グループ会社は、「経営戦略会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１
回以上行う。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
「監査役会」に監査役会付の使用人を配置し、監査役の業務を補助させるものとする。
・前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 前号に定める監査役会付の使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に
関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。
2) 前号に定める監査役会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得
るものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
1) 取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査役に対し定期的に、また、重要事
項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含
む。）に対して報告を求めることができる。
2) 取締役は、監査役が「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプラ
イアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議
題内容につき事前に提示を行う。
3) 監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
・グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制
1) グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システム
に関する事項について当社の監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するもの
とし、当社の監査役は必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
2) 当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査役に対し、グループ会社の内部監査結
果を遅滞なく報告する。
3) 「クリーン・ライン制度」による通報窓口は、当社の監査役、総務及び法務を担当する組織又は当社
が指定する外部の弁護士（以下「外部弁護士」という。）とし、総務及び法務を担当する組織又は外部
弁護士に通報された情報は、当社の監査役に報告するものとする。
4) 前号及び本号に定める監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ることを禁止する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査役会又
は常勤監査役からの請求に応じ、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処
理を行う。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査を担当する組織及び会計監査人と定期的に情
報・意見を交換する機会を確保する。
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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・内部統制システム全般
1) 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するた
め、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年
間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
2) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部
監査を担当する組織が連携して、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規程」に従っ
てグループ会社の内部統制評価を実施しております。
・コンプライアンス体制
1) 「アサヒグループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。
2) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育を通じて、
コンプライアンスの啓発を推進しております。
3) 当社及びグループ会社の使用人等に対して、「コンプライアンスアンケート」を実施し、コンプライ
アンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。
4) 「クリーン・ライン制度」によって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果
を上げております。
・リスク管理体制
1) アサヒグループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）を導入しておりま
す。
2) アサヒグループ各社は、事業目標の達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーションなどすべ
ての領域から特定及び評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを継続的に実施しておりま
す。アサヒグループ各社は、その取組内容を当社「リスクマネジメント委員会」に報告し、同委員会は
それらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を
策定し、その実行及びモニタリングをしております。また、これらの取組みの実効性を確認するため、
取締役会に報告しております。
3) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本
部」を設置して対応する体制を構築しております。なお、2020年には、新型コロナウィルス感染症が世
界中に拡大したことを受けて「緊急対策本部」を設置し、代表取締役社長指揮のもと、顧客、取引先及
び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った
感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への、及びそれらの国や地域からの渡航
の原則禁止、工場見学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、国
内でのテレワーク（在宅勤務）の原則化等、各種対応を実施いたしました。
・グループ会社の経営管理
1) グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グループ会社の業
務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」の決議又は当社の取締役若しくは主管組織の責任
者の決裁を受ける体制を整備しております。
2) 「経営戦略会議」において、毎月１回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けておりま
す。
・取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役が、３か月に１
回業務執行状況の報告を行っております。
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・監査役の職務執行
1) 監査役は、「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス
委員会」等の重要な機関等の協議の場への出席や、取締役や使用人等からの報告を受け、内部統制シス
テムの整備・運用状況を確認しております。
2) 監査役は、内部監査を担当する組織、会計監査人等と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設
けることにより、監査の実効性の向上を図っております。2020年度は、内部監査を担当する組織と８
回、会計監査人と16回、それぞれ情報・意見を交換する場を設けております。また、主要なグループ会
社の監査役とは毎月、情報・意見を交換する場を設けています。
3) 「監査役会」に監査役会付の使用人を３名配置し、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしており
ます。
③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要
1) 対象
社外取締役及び社外監査役
2) 責任限度
20百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。
3) 契約の効力
社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失
う。
④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である
“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の
経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざま
な事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上し
ていくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵
対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主
全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する
明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株
主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者と
の交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保
し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることにな
ります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る
必要があると考えます。
2) 基本方針実現のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダー
に対する行動指針・約束を掲げたグループ理念「Asahi Group Philosophy」を2019年に制定するとともに、
「Asahi Group Philosophy」の実現を目指した「中期経営方針」を策定し、これらに従った取組みをグルー
プ全体で行ってまいります。
こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメ
ント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の
向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考え、コーポレート・ガバナンスの更なる強化
を図っています。
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② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断する
ための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のた
めの時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の定めるところに従い、適切な措置
を講じてまいります。
3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記2) ①に記載した各取組みは、前記1) 記載の基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業
価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
⑤ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築してお
ります。
監査役監査体制につきましては、監査役５名中過半数の３名を社外監査役とすることで、透明性を高めており
ます。同時に監査役会付スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としておりま
す。なお監査役監査基準につきましては監査役監査方針として経営環境にあわせ毎年重点項目等の見直しを実施
しております。内部監査につきましては、内部監査部門を担当する組織として内部監査部門を設置し、年間の監
査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内
部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を開催し、監査結果や内部統制の状況など
の情報交換を行い、連携を図っております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1)社外監査役斎藤勝利氏が特別顧問に就任している第一生命保険株式会社、社外取締役に就任している株式会
社帝国ホテルとの間に取引がありますが、いずれも取引額は当社及び対象企業の連結売上収益（又は連結売
上高）の１％未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございませ
ん。
2)社外取締役及び社外監査役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はござい
ません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載
の通りです。
（「社外取締役及び社外監査役の独立性の基準」について）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下
の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって
十分な独立性を有していないとみなすこととしています。
１．当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者 又は過去において
※１
業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者 （当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）
※２
３．当社グループの主要な取引先である者 （当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）
※３
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、公認会計士等
※４
の会計専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当
該団体に所属する者）
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループの主要株主 （当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者）
※５
７．当社グループが主要株主である法人の業務執行者
８．社外役員の相互就任の関係 にある他の会社の業務執行者
※６
９．当社グループから多額の寄附 を受けている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である
※７
場合には、当該団体の業務執行者）
10．第１項から第９項までのいずれかに該当する者（第１項を除き、重要な者 に限る。）の近親者
※８ ※９
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11．過去10年間において、第２項から第10項までのいずれかに該当していた者
12．当社が定める社外役員としての在任年数 を超える者
※10
13．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認めら
れる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役
のみならず使用人を含むが、監査役は含まれない。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における
当該取引先グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の
２％以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社グループに融資
している者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の
直近事業年度における総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。）。
※５ 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をい
う。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当
該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄附とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄附をいう。
※８ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者並び
に監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者
のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の
役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
※10 当社が定める社外役員としての在任年数とは、取締役は10年、監査役は12年をいう。
なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である小坂達朗、新貝康司及びクリスティーナ・アメージャ
ンの３氏並びに社外監査役である斎藤勝利、早稲田祐美子及び川上豊の３氏を、東京証券取引所の定める独立
役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的
とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
2000年３月 人事戦略部長
2001年９月 執行役員 経営戦略・人事戦略・事業
計画推進担当
2002年３月 執行役員 経営戦略・人事戦略・事業
計画推進・広報担当
2002年９月 執行役員 飲料事業担当
2003年３月 アサヒ飲料株式会社常務取締役 企画
取締役会長
本部長
兼 小路 明善 1951年11月８日 生
（注）３ 16,500
2006年３月 同社専務取締役 企画本部長
取締役会議長
2007年３月 当社常務取締役兼常務執行役員
2011年７月 取締役兼アサヒビール株式会社代表取
締役社長
2016年３月
代表取締役社長兼ＣＯＯ
2018年３月 代表取締役社長兼ＣＥＯ
2021年３月 取締役会長兼取締役会議長（現在に至
る）
1984年４月 ニッカウヰスキー株式会社入社
2002年９月 当社転籍
2011年10月 Asahi Holdings (Australia) Pty
Ltd, Managing Director
2014年４月 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd
代表取締役
Director, Group CEO
社長
兼
2016年３月 当社執行役員兼 Asahi Holdings
勝木 敦志 1960年３月17日 生 （注）３ 2,598
ＣＥＯ
(Australia) Pty Ltd, Director,
兼
Group CEO
日本統括本部長
2017年３月 取締役兼執行役員
2018年３月 常務取締役兼常務執行役員
2020年３月 専務取締役兼専務執行役員
2021年３月 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼日本統括本
部長（現在に至る）
1987年５月 北海道アサヒビール株式会社入社
1993年９月 当社転籍
2013年４月 理事 企業提携部門ゼネラルマネ
ジャー
2013年５月 理事 企業提携部門ゼネラルマネ
常務取締役
ジャー兼国際部門ゼネラルマネジャー
兼
2013年９月 理事 企業提携部門ゼネラルマネ
常務執行役員 北川 亮一 1963年６月29日 生
（注）３ 4,681
ジャー
兼
2014年３月 執行役員 企業提携部門ゼネラルマネ
ＣＦＯ
ジャー
2016年３月 取締役兼執行役員
2017年３月
常務執行役員（欧州担当）
2021年３月 常務取締役兼常務執行役員（現在に至
る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社日立製作所入社
2003年４月 株式会社ルネサステクノロジ（現ルネ
サスエレクトロニクス株式会社）入社
2005年７月 当社入社
取締役
2015年４月 理事 Asahi Group Holdings
兼
執行役員 朴 泰民 1964年１月25日 生 Southeast Asia Pte. Ltd., Director （注）３ 61
兼
2016年３月 当社理事 企業提携部門ゼネラルマネ
ＣＡＯ
ジャー
2017年３月 執行役員 企業提携部門ゼネラルマネ
ジャー
2019年３月 取締役兼執行役員（現在に至る）
1989年４月 当社入社
取締役 2016年４月 理事 人事部門ゼネラルマネジャー
兼 2017年３月 執行役員 人事部門ゼネラルマネ
執行役員 谷村 圭造 1965年８月11日 生 ジャー （注）３ 5,123
兼 2018年９月 執行役員 グローカルタレントマネジ
ＣＨＲＯ メント担当
2019年３月 取締役兼執行役員（現在に至る）
1976年４月 中外製薬株式会社入社
2002年10月 同社執行役員 経営企画部長
2004年10月 同社常務執行役員 経営企画部長
2005年３月 同社常務執行役員 営業統括本部副統
括本部長
2005年７月 同社常務執行役員 戦略マーケティン
グユニット長
2008年３月 同社常務執行役員 ライフサイクルマ
取締役 小坂 達朗 1953年１月18日 生 （注）３ －
ネジメント・マーケティングユニット
長
2010年３月 同社取締役専務執行役員
2012年３月 同社代表取締役社長
2016年３月 当社取締役（現在に至る）
2020年３月 中外製薬株式会社代表取締役会長（現
在に至る）
1980年４月 日本専売公社（現日本たばこ産業株式
会社）入社
2001年７月 同社財務企画部長
2004年６月 同社執行役員財務グループリーダー
2004年７月 同社執行役員財務責任者
2005年６月 同社取締役執行役員財務責任者
取締役 新貝 康司 1956年１月11日 生 （注）３ －
2006年６月
同社取締役 JT International S.A.
Executive Vice President
2011年６月 日本たばこ産業株式会社代表取締役副
社長
2018年１月 同社取締役
2018年３月 当社取締役（現在に至る）
1995年１月 コロンビア大学ビジネススクール助教
授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助
教授
2004年１月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
クリスティーナ
2010年４月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究
取締役 1959年３月５日 生 （注）３ －
アメージャン
科長
2012年４月 同大学大学院商学研究科教授
2018年４月 同大学大学院経営管理研究科教授（現
在に至る）
2019年３月
当社取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 小西六写真工業株式会社（現コニカミ
ノルタ株式会社）入社
1988年９月 当社入社
2010年３月 執行役員 財務部長
2011年３月 執行役員 財務部長兼アサヒマネジメ
ントサービス株式会社（現アサヒプロ
マネジメント株式会社）専務取締役
2011年７月 執行役員 財務部門ゼネラルマネ
ジャー兼アサヒマネジメントサービス
株式会社専務取締役
常勤監査役 奥田 好秀 1956年１月３日 生 (注)６ 6,300
2012年９月 執行役員 効率化推進担当（管理部門
全般）兼アサヒプロマネジメント株式
会社専務取締役
2013年３月 取締役兼執行役員 兼アサヒプロマネ
ジメント株式会社代表取締役社長
2015年３月 常務取締役兼常務執行役員 兼アサヒ
プロマネジメント株式会社代表取締役
社長
2017年３月 専務取締役兼専務執行役員
2019年３月 当社常勤監査役（現在に至る）
1988年４月 当社入社
2016年４月 当社理事 兼アサヒグループ食品株式
会社品質保証部長
2017年４月 理事 品質保証部門ゼネラルマネ
ジャー兼アサヒプロマネジメント株式
常勤監査役 西中 直子 1965年８月11日 生 (注)７ 1,301
会社品質保証部長
2018年３月 執行役員 品質保証部門ゼネラルマネ
ジャー兼アサヒプロマネジメント株式
会社品質保証部長
2020年３月 当社常勤監査役（現在に至る）
1967年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命
ホールディングス株式会社）入社
1994年７月 同社取締役
1997年４月 同社常務取締役
2001年４月 同社専務取締役
2003年４月 同社代表取締役専務
監査役 斎藤 勝利 1943年12月６日 生
（注)５ －
2004年７月 同社代表取締役社長
2010年４月 同社代表取締役副会長
2011年６月 同社代表取締役会長
2014年３月 当社監査役（現在に至る）
2017年４月 第一生命保険株式会社特別顧問（現在
に至る）
1985年４月 最高裁判所司法研修所終了
弁護士登録
松田政行法律特許事務所（現森・濱田
松本法律事務所）入所
監査役 早稲田 祐美子 1960年１月29日 生 (注)６ －
2013年４月 東京六本木法律特許事務所入所
2014年１月 同事務所パートナー（現在に至る）
2015年３月 当社監査役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年２月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1980年３月 公認会計士登録
1990年６月 同監査法人パートナー
監査役 川上 豊 1952年６月13日 生 (注)４ －
2007年６月 同監査法人経営会議メンバー兼人事本
部長
2016年９月 同監査法人退職
2017年３月 当社監査役（現在に至る）
計 － － － － 36,564
（注）１ 取締役小坂達朗、新貝康司及びクリスティーナ・アメージャンの３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役斎藤勝利、早稲田祐美子及び川上豊の３氏は、社外監査役であります。
３ 2021年３月25日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
４ 2021年３月25日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年３月27日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年３月26日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
７ 2020年３月25日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
８ 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアッ
プを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の24名であります（取締役兼務者を除く）。
常務執行役員 加 賀 美 昇 常務執行役員 辺 見 裕
常務執行役員 松 山 一 雄 執行役員 福 田 行 孝
執行役員 神 田 智 正 執行役員 佐 見 学
執行役員 知 久 龍 人 執行役員 河 野 一 馬
執行役員 﨑 田 薫 執行役員 田 中 晃
執行役員 秋 葉 哲 執行役員 爲 定 一 智
坂 野 俊 次 郎
執行役員 野 村 和 彦 執行役員
ウエイン アンガス
執行役員 石 坂 修 執行役員
執行役員 伊 藤 義 訓 執行役員 秋 田 達 志
執行役員 加 賀 屋 睦 執行役員 近 安 理 夫
執行役員 安 保 昌 俊 執行役員 根 来 智 之
執行役員 森 哲 執行役員 佐 藤 輝
９ 各ＣＸＯは、以下のとおりです。
CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief financial Officer、CAO：Chief Alliance Officer、
CHRO：Chief Human Resources Officer
② 社外役員の状況
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥ 社外取締役及び社外監査役」に記載の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ 内部監査及び監査役監査の状況」 に記載の通りであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
1) 当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。なお、常勤監査
役奥田好秀氏は、当社執行役員財務部長など、主に財務会計業務に従事し、2013年の当社取締役就任後は、
最高財務責任者（CFO）を務めました。また、社外監査役川上豊氏は、公認会計士並びに上場企業等の会計
監査人の業務執行社員として、企業会計に関する専門的知識と国内・海外での豊富な監査経験を有しており
ます。
2) 社外監査役３名は、それぞれ、経営者、弁護士、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており
ます。
3) 監査役の職務を適切に補助できる監査役会付スタッフを３名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行でき
る体制としております。
２．監査役会の活動状況
1) 2020年度は監査役会を13回開催しております。
2) 監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー（本項の各
内容は取締役会にも報告）
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、並びに監査役会の実効性評価で認識した課題等につい
て検討
3) 監査役会の実効性評価
監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、2018年度より監査役会の実効性評価を行
い、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努
めております。
2020年度は、監査役全員に対するアンケートに加え、第三者による国内グループ会社常勤監査役及び当社
内部監査部門に対するアンケートと国内グループ会社新任監査役、当社内部監査部門及び会計監査人へのイ
ンタビューを実施し、その内容について第三者からの分析、評価意見等を得て、監査役会において協議いた
しました。その結果、2020年度の監査役会は「有効に機能している」と結論付けました。
なお、監査役会実効性評価の結果の概要は、以下の当社ウェブサイトに記載しております。
https://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/policy.html
［監査役会への出席状況］
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 奥田 好秀 13回／13回
常勤監査役 西中 直子 ８回／８回
社外監査役 斎藤 勝利 13回／13回
社外監査役 早稲田 祐美子 13回／13回
社外監査役 川上 豊 13回／13回
（注） 常勤監査役 西中直子氏は、2020年３月25日開催の第96回定時株主総会におきまして新たに選任されたため、
上記監査役会の開催回数が他の監査役と異なっております。
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３．監査役の主な活動状況
2020年度の監査役の主な活動状況は以下の通りです。
1) 重要会議への出席
・取締役会：常勤監査役・社外監査役が出席
・経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等：常勤監査役が出席
2) 会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等
・会計監査人と常勤監査役（11回）
・会計監査人と常勤監査役・社外監査役（５回）
3) 内部監査部門との情報共有、意見交換
内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・内部監査部門と常勤監査役（６回）
・内部監査部門と常勤監査役・社外監査役（２回）
4) 国内グループ会社常勤監査役との情報共有、意見交換
内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役（毎月実施）
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役・社外監査役（２回）
5) 取締役会長、取締役社長との意見交換会、定例ミーティングによる経営方針、経営状況や課題等について
確認及び情報の共有化
・取締役会長と常勤監査役・社外監査役との意見交換会（１回）
・取締役社長と常勤監査役・社外監査役との意見交換会（２回）
・取締役社長と常勤監査役との定例ミーティング（２回）
6) 取締役会長、取締役社長を除く業務執行取締役と常勤監査役との面談（５回）
・内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証
7) 社外取締役との意見交換
・社外取締役と社外監査役による有事対応の際の連携について意見交換会を実施（１回）
8) 国内グループ会社の監査
・常勤監査役による国内グループ会社15社の往査（一部リモートによる面談）
9) 海外グループ会社の監査
・常勤監査役による監査委員会等へのオブザーバー出席（12回）
（注）新型コロナウイルス感染症蔓延により、海外グループ会社の往査は実施しませんでした。
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査につきましては、当社 Internal Audit（人員16名）とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する
組織が連携して、当社及び子会社を対象に、監査計画に基づいて、不確実性・リスクの最小化、コンプライアン
ス、適正かつ効率的な業務遂行の観点から、業務監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保する
ため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社 Internal Auditとアサヒグループ内設置
の内部統制評価を担当する組織が連携して、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、
内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、当社の取締役に報告しております。
また、当社 Internal Auditは、監査役及び会計監査人と各々定期的又は必要に応じて報告や情報交換を行
い、連携を図っております。内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、監査役会においても報告
を行っております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
51年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間
について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含める
と、継続監査期間は60年間となります。
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３．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
山田 裕行（継続監査年数２年）
山根 洋人（継続監査年数３年）
坂寄 圭 （継続監査年数６年）
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づ
いて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員については、連続して７会計期間
を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士29名、その他35名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人である有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。
当社は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、
①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価
⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション
⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の対応
⑨会社法上の欠格事由該当の有無
等を勘案し、会計監査人を決定しております。
また、監査役会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難
であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を
決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて、当社は、2021年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査
法人の再任を決議いたしました。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年
度毎に会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部門より会計監査人の業務品質やコミュニケー
ションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理、独立性、当社の経営幹部や執行
部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行い、選任、解任・不再任の判断の参考にしてお
ります。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
215 94 235 43
提出会社
148 0 149 －
連結子会社
364 95 385 43
計
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類等の英文翻訳の確認業務であります。
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2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ 1) を除く）
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 15 － 5
提出会社
357 26 438 32
連結子会社
357 41 438 37
計
前年度
当社における非監査業務の内容は、グローバルコンプライアンス体制の構築支援であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd.及びAsahi International
Ltd.等の税務関係業務等であります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、グローバルコンプライアンス体制の構築支援であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd.及びAsahi International
Ltd.等の税務関係業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査
公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査
人の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等について確認し審議した結果、監査内
容、監査時間数及び単価等について妥当であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、方針の決定権限者、委員会等の活動内容
(1）取締役の報酬等について
1) 基本方針
取締役の報酬等は、以下の通り設計・運用しております。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めること
・多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬内容、水準であること
・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること
・経営戦略と連動し、業績に応じた変動性の高い報酬であること
・株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬であること
・透明で公正なプロセスに基づき、外部データを参考に決定された報酬であること
2) 報酬構成
取締役の報酬等は、社内取締役は基本報酬、賞与（年次・中期）及び株式報酬で構成し、社外取締役は基
本報酬のみとしております。社内取締役の報酬等の構成比率は、業績連動性が高い報酬となることを基本
に、代表取締役社長はその年収における変動報酬比率（賞与・株式報酬）が60％を超える水準となること、
また、株主の皆様との利益・リスクを共有する報酬である株式報酬の比率が15％程度となる構成にしており
ます。なお、その他の社内取締役は、変動報酬比率が40％以上となるよう、役位・役割に応じて設計してお
ります。
構成比率 ※2020年度年初予定額をもとに記載しております。
3) 報酬水準
取締役の報酬等は、当社業容と同規模（時価総額上位100位）の国内企業を主なベンチマーク企業群に、
多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であることを考慮のうえ、業績目標達成
時の目指す報酬水準を設定しております。
4) 固定報酬
取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしております。基本報酬は、役位又は役割に
基づく固定額に健康診断費用等、取締役が負担した実費相当分を加算して決定しております。
基本報酬の改定は、役位又は役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決
定しております（改定時期は毎年４月を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありませ
ん）。
5) 変動報酬
取締役の報酬等は、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めることを基本方
針のひとつに、変動報酬（インセンティブ）の年収に占める比率を高めるとともに、当社の持続的成長（短
期・中期・長期）と企業価値向上（財務的価値と社会的価値の両面）にインセンティブ施策全体で資するこ
とを念頭に、制度設計を行っております。
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変動報酬一覧
クロー
種類 目的 期間 支給方法 支給時期 個人評価 バック
条項
持続的かつ確実な成長、財務的価値向上と
－
年次賞与 単年度 現金 翌年３月 あり
計画達成への強い動機付け
非連続な成長、中期業績達成への強い動機 当該期間後
－
中期賞与 ３年 現金 あり
付け 翌年３月
長期にわたる継続した企業価値向上に対す
る動機付け
－
株式報酬 ３年 株式 退任時 あり
株主の皆様との利益・リスクの共有を図る
こと
※取締役個々の貢献に報いるため、年次賞与と中期賞与制度について、個人評価反映の仕組みを導入（個人評価に
より＋30％～▲30％の変動）
※クローバック条項：退任する役員に長期の企業価値向上に反する行為（次のいずれかに該当）があった場合は、
確定した交付ポイントの一部又は全部を返還
(1）不祥事等により取締役会が付与済ポイントを失効させることが適当と判断した者
(2）会社法に定める取締役の欠格事由に該当することとなったことにより取締役会が付与済ポイントを失効させ
ることが適当と判断した者
(3）その他上記(1）又は(2）に準ずると取締役会が判断した者
変動報酬のKPI、フォーミュラ
KPI
目標
種類 フォーミュラ
／
選定理由 割合 項目 実績 係数
前年
役位別基準額×（連結事
1,470億
業利益の目標比×係数＋
年次計画
50％ ／
連結事業利益 1,678億
同前年比×係数）×50％
KPIとの
2,130億 ＋（親会社の所有者に帰
連動、持
属する当期利益の目標比
84.94％
年次賞与 続的かつ
×係数＋同前年比×係
確実な財
800億 数）×50％× 個人評価係
務的価値
親会社の所有者に帰属する
50％ ／ 数
928億
向上
当期利益
※個人評価により＋
1,422億
30％～▲30％の変動
FCF －
2,423億
財務的
60％
価値指標
EBITDA －
3,157億
中期計画 役位別基準額×（財務的
CDP
KPIとの 価値指標の目標比×60％
Climate
－
Aリスト
連動、CF ＋社会的価値指標の目標
Change,
ESG
－
中期賞与 経営の深 比×40％）× 中期個人評
Water
社会的
化と社会 イン 価係数
40％
FTSE4Good －
継続採用
価値指標
的価値向 デッ ※個人評価により＋
MSCI
クス
上 30％～▲30％の変動
サスティナ
BBB －
ビリティレ
イティング
※新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、年次賞与KPIの2020年目標額は８月発表数値を使用（目標比
の係数は期間に応じて30％に変更）
※中期賞与は３年に１度の支給となるため2020年は業績評価はなし、株式報酬は役位別定額により付与するため
KPIはなし
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6) 報酬決定方法
取締役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により、
決定しております。取締役会で報酬等を決議する際には、取締役会の諮問機関として過半数が社外役員で構
成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会にて内容を検討し、透明性及び客観性を高め、公正なプロ
セスで決定しております。
7) 報酬委員会
報酬委員会は、公正な判断を保証するため、必要に応じ、外部の客観的データを活用しております。ま
た、社会適合性や株主への説明責任等の観点から、取締役の報酬等の開示について討議し、必要に応じ、取
締役会に答申することとしております。
報酬委員会は、取締役会の決議により３名の社外役員と２名の社内取締役の計５名で構成され、委員長は
社外取締役が務めております。
報酬委員会の構成
役割 氏名 役位 委員在任期間 委員会出席回数
委員長 新貝 康司 社外取締役 ３年 ５回／５回
委員 早稲田 祐美子 社外監査役 ３年 ５回／５回
委員 クリスティーナ・アメージャン 社外取締役 ２年 ５回／５回
専務取締役兼専務執行役員兼CFO
委員 勝木 敦志 ２年 ５回／５回
取締役兼執行役員兼CHRO
委員 谷村 圭造 ２年 ５回／５回
8) 報酬委員会の活動状況
活動状況
※報酬委員会：年間５回開催、年間20時間
回 開催日付 内容
①第96回定時株主総会招集通知記載内容について討議し決定
第１回 2020年１月31日
②取締役の年次賞与にかかる個人評価について討議し決定
①役員賞与（年次、中期）支給及び株式報酬ポイント付与について討議し決定、同日の
第２回 2020年２月13日
取締役会に答申
①2020年度役員報酬について討議し決定、同日の取締役会に答申
第３回 2020年３月25日
②執行役員賞与支給案について討議し決定
①会社役員賠償責任保険（D&O保険）保険料の会社負担について決定、同日の取締役会
第４回 2020年５月11日
に答申
第５回 2020年12月９日 ①委員会の審議・答申事項の見直しについて討議し決定、同日の取締役会に答申
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(2）監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により、決定
しております。
監査役の報酬等は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしており、その水準は、外部専門機関の調査デー
タを活用し、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により設定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 年次賞与 中期賞与 株式報酬
取締役
661 292 205 81 82 6
（社外取締役を除く。）
監査役
76 76 － － － 3
（社外監査役を除く。）
91 91 － － － 6
社外役員
（注）１．上記には、2020年３月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役角田哲夫氏を含めて
おります。
２．2007年３月27日開催の第83回定時株主総会において退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議してお
り、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、取締役１名に対し19百万円であります。なお、
当該打ち切り支給対象者で、2021年３月25日開催の第97回定時株主総会の終結の時をもって退任する取締役
１名に対し、19百万円を支払う予定であります。
３．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は年額1,500百万円（うち社外取締役100百万円）であります
（2019年３月26日開催の第95回定時株主総会決議）。対象となる取締役の人数は９名（うち社外取締役３
名）であります。また、これとは別に、2019年３月26日開催の第95回定時株主総会において、信託期間（３
年間）中に300百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役を除
く）に対して株式報酬を支給することが決議されております。対象となる取締役は６名となります。なお、
これにより取締役に付与する当社株式の総数の上限は、支給の対象となる取締役全員で１事業年度当たり
25,000株となっております。
４．年次賞与及び中期賞与の額は、当期において費用計上した額を記載しております。
５．株式報酬の額は、2019年３月26日開催の第95回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計
上した額を記載しております。
６．監査役の報酬限度額は年額140百万円（うち社外監査役50百万円）であります（2019年３月26日開催の第95
回定時株主総会決議）。対象となる監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の 連結報酬等の種類別の総額（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 年次賞与 中期賞与 株式報酬
203 83 60 30 30
泉谷 直木 取締役 提出会社
227 83 74 35 35
小路 明善 取締役 提出会社
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．年次賞与及び中期賞与の額は、当期において費用計上した額を記載しております。
３．株式報酬の額は、2019年３月26日開催の第95回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計
上した額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。
なお、2020年12月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。
② アサヒビール株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるアサヒビール株式会社については以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
アサヒグループは、『中期経営方針』に掲げる「『ＡＧＰ』に基づく“グローカルな価値創造経営”の推
進」に取り組んでおり、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると認められない株式については保有を行いません。
また、保有株式については保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得ら
れたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、アサヒグ
ループホールディングス株式会社の取締役会でその保有意義等の検証結果を確認しております。
なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として
相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、
適時・適切に売却します。
当事業年度における保有株式については、上記基本方針に基づき、保有目的やリスク等の観点から保有の
適否を検証しました。また、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、その検証結果
を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
116 21,074
非上場株式
88 67,138
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係を強化し、当社製品取扱いの維持・拡
2 9,020
非上場株式
大を図るため
取引関係を強化し、当社製品取扱いの維持・拡
10 817
非上場株式以外の株式
大を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 10,743
非上場株式
4 153
非上場株式以外の株式
（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含
みません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
2,053,700 2,053,700
㈱王将フードサービ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
有
ス 売上の拡大を図るため、保有していま
12,055 13,381
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
3,408,128 3,408,128
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱帝国ホテル 有
売上の拡大を図るため、保有していま
6,734 6,754
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,820,000 1,820,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱第一興商 有
売上の拡大を図るため、保有していま
6,506 10,102
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
3,416,600 3,416,600
㈱すかいらーくホー いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ルディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
5,558 7,502
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,000,000 1,000,000
㈱セブン＆アイ・ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ホールディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
3,549 4,060
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,961,300 1,961,300
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱ロイヤルホテル 無
売上の拡大を図るため、保有していま
2,261 3,228
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,759,700 1,759,700
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
チムニー㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
2,132 4,071
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,996,300 1,996,300
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱大庄 有
売上の拡大を図るため、保有していま
1,990 3,259
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
550,000 550,000
㈱ライフコーポレー いの維持・拡大など取引関係を強化し、
有
ション 売上の拡大を図るため、保有していま
1,970 1,393
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
2,155,000 2,155,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
ワタミ㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
1,900 2,803
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
627,000 560,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱ゼンショーホール 売上の拡大を図るため、保有していま
無
ディングス す。
1,676 1,378 株式交換により株式数が増加していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
296,500 296,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
伊藤忠食品㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
1,616 1,557
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
113,700 113,700
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
東海旅客鉄道㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
1,608 2,514
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
469,000 469,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
三菱食品㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
1,322 1,435
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,032,000 1,032,000
㈱サガミホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
1,284 1,417
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
496,000 496,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱木曽路 無
売上の拡大を図るため、保有していま
1,187 1,464
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
357,500 357,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱リンガーハット 無
売上の拡大を図るため、保有していま
816 896
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
3,192,035 3,192,035
㈱ヴィア・ホール いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
730 2,138
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
100,000 100,000
日本空港ビルデング
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
643 598
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
337,000 337,000
㈱幸楽苑ホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
580 699
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
474,000 474,000
イオンフィナンシャ
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ルサービス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
577 808
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
179,600 179,600
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
東武鉄道㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
548 725
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
86,400 86,400
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
くら寿司㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
547 434
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
276,000 276,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱ヨシックス 無
売上の拡大を図るため、保有していま
511 771
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
100,150 100,150
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱安楽亭 無
売上の拡大を図るため、保有していま
490 504
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,433,000 1,433,000
㈱ＪＦＬＡホール いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
472 584
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
150,000 150,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
大和ハウス工業㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
471 511
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
145,000 145,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
小田急電鉄㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
461 378
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
200,000 100,000
売上の拡大を図るため、保有していま
九州旅客鉄道㈱
す。 無
当事業年度において、更なる取引関係の
444 369
強化による酒類等の売上拡大を図るた
め、株式数が増加しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱
422,000 422,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱グルメ杵屋 有
売上の拡大を図るため、保有していま
419 509
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
690,000 690,000
㈱ＤＤホールディン いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
グス 売上の拡大を図るため、保有していま
397 1,059
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
82,300 82,300
近鉄グループホール
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
376 492
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
72,600 72,600
京阪ホールディング
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
355 388
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
52,000 52,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
東日本旅客鉄道㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
354 514
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
60,000 60,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
西日本旅客鉄道㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
316 571
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
236,500 236,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱東京ドーム 有
売上の拡大を図るため、保有していま
312 249
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
611,500 611,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
マルシェ㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
303 476
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
181,100 181,100
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
藤田観光㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
265 520
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
300,000 －
売上の拡大を図るため、保有していま
SRSホールディング
す。 無
ス㈱
当事業年度において、更なる取引関係の
253 －
強化による酒類等の売上拡大を図るた
め、株式数が増加しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱
85,745 85,745
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱東京會舘 無
売上の拡大を図るため、保有していま
253 301
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
120,000 －
売上の拡大を図るため、保有していま
㈱カクヤスグループ す。 無
当事業年度において、更なる取引関係の
194 －
強化による酒類等の売上拡大を図るた
め、株式数が増加しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱
81,200 81,200
ＡＮＡホールディン
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
有
グス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
188 298
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
623,500 623,500
㈱三光マーケティン いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
グフーズ 売上の拡大を図るため、保有していま
178 264
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
51,100 51,100
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱近鉄百貨店 無
売上の拡大を図るため、保有していま
168 191
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
237,000 237,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
ワシントンホテル㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
158 322
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
500,000 500,000
㈱極楽湯ホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
152 253
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
78,039 77,474
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱吉野家ホールディ 売上の拡大を図るため、保有していま
無
ングス す。
149 215 取引先持株会において継続的に取得して
いるため、保有株式が増加しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱
102,700 102,700
ユナイテッド＆コレ
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
クティブ㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
116 163
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
200,000 200,000
㈱力の源ホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
115 177
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
95,000 95,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
カメイ㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
112 124
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
50,000 50,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
三井不動産㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
111 135
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
103,000 103,000
㈱西武ホールディン いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
グス 売上の拡大を図るため、保有していま
107 191
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
－ 100,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱ココスジャパン 売上の拡大を図るため、保有していま 無
す。株式交換により株式数が減少してい
－ 163
ます。
（注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきま
す。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具
体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
815,000 815,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
伊藤忠食品㈱
有
図権限を有しています。
4,490 4,262
1,000,000 1,000,000
㈱セブン＆アイ・ 退職給付信託として保有し、議決権の指
無
ホールディングス 図権限を有しています。
3,659 4,003
170,600 170,600
退職給付信託として保有し、議決権の指
東海旅客鉄道㈱
有
図権限を有しています。
2,489 3,753
1,203,100 1,700,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
旭化成㈱
有
図権限を有しています。
1,268 2,097
260,000 260,000
阪急阪神ホールディ
退職給付信託として保有し、議決権の指
無
ングス㈱
図権限を有しています。
891 1,216
149,000 149,000
三井住友トラスト・
退職給付信託として保有し、議決権の指
無
ホールディングス㈱
図権限を有しています。
473 646
500,000 500,000
エイチ・ツー・オー
退職給付信託として保有し、議決権の指
有
リテイリング㈱
図権限を有しています。
349 613
60,000 60,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
西日本旅客鉄道㈱
無
図権限を有しています。
323 566
50,000 50,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
東日本旅客鉄道㈱
無
図権限を有しています。
344 492
242,500 2,425,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託として保有し、議決権の指
無
シャルグループ 図権限を有しています。
317 408
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下の通りであります。
ａ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、アサヒグループの『中期経営方針』に掲げる「『ＡＧＰ』に基づく“グローカルな価値創造経
営”の推進」に取り組んでおり、資産・資本効率の向上を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。
また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られ
たかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、取締役会で主
要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。
なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として
相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、
適時・適切に売却致します。
当事業年度における保有株式については、上記基本方針に基づき、保有目的やリスク等の観点から保有の
適否を検証しました。また、取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないこと
を確認しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 28,483
非上場株式
33 9,416
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 27,535
非上場株式 グループ内再編による増加、取引強化のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 33
非上場株式以外の株式
（注） 株式数が増加 及び 減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含
みません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引関係を強化し、資
3,000,000 3,000,000
第一生命ホールディ
金調達など財務取引での安全性・安定性 有
ングス㈱
4,830 5,490
を高めるため、保有しています。
同社が保有又は管理する商業施設におけ
1,138,000 1,138,000
る当社製品取扱いの維持・拡大など取引
住友不動産㈱
有
関係を強化し、当社の事業活動の円滑化
3,863 4,405
を図るため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、資
791,080 791,080
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
ンシャル・グループ
355 466
を高めるため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、資
83,500 83,500
㈱三井住友フィナン
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
シャルグループ
261 337
を高めるため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、工
18,000 18,000
場関連設備などの取引を通じて、当社の
㈱東芝 無
事業活動の円滑化を図るため、保有して
53 67
います。
同社グループとの取引関係を強化し、原
－ 35,000
材料等の調達などの取引を通じて、当社
旭化成㈱
有
の事業活動の円滑化を図るため、保有し
－ 43
ておりました。
同社グループとの取引関係を強化し、資
7,152 7,152
三井住友トラスト・
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
ホールディングス㈱
22 30
を高めるため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、資
6,800 68,000
㈱みずほフィナン
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
シャルグループ
8 11
を高めるため、保有しています。
同社との取引関係を強化し、物流関連業
2,000 2,000
日本ロジテム㈱
務などの取引を通じて、当社の事業活動 無
7 8
の円滑化を図るため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、工
100 100
場関連設備などの取引を通じて、当社の
ダイキン工業㈱
有
事業活動の円滑化を図るため、保有して
2 1
います。
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運
200 200
ソフトバンク㈱
営の参考とするため少数を保有していま 無
1 0
す。
（注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきま
す。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具
体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等に参加しております。
また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の情報を把握する
とともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それ
に基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
８ 48,489 48,460
現金及び現金同等物
９ 32 407,621 378,924
営業債権及びその他の債権
10 171,717 183,166
棚卸資産
24,940 24,403
未収法人所得税等
14 51,277 4,226
その他の金融資産
31,067 32,252
15
その他の流動資産
735,113 671,434
小計
11 － 17,652
売却目的で保有する資産
735,113 689,086
流動資産合計
非流動資産
12 735,022 810,264
有形固定資産
13 1,398,422 2,701,985
のれん及び無形資産
38 8,755 5,256
持分法で会計処理されている投資
14 198,657 160,064
その他の金融資産
29 15,734 27,596
繰延税金資産
19 20,655 19,278
確定給付資産
28,424 25,846
15
その他の非流動資産
2,405,674 3,750,292
非流動資産合計
3,140,788 4,439,378
資産合計
95/195
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（単位：百万円）
前年度 当年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
16 423,810 477,098
営業債務及びその他の債務
17 32 35 408,259 924,760
社債及び借入金
39,555 35,683
未払法人所得税等
20 14,407 12,019
引当金
17 56,265 89,519
その他の金融負債
133,375 113,440
21
その他の流動負債
1,075,673 1,652,521
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
11 － 134
負債
1,075,673 1,652,655
流動負債合計
非流動負債
17 32 35 534,955 898,867
社債及び借入金
19 24,778 24,093
確定給付負債
29 147,969 205,275
繰延税金負債
17 106,240 134,729
その他の金融負債
2,890 5,941
20 21
その他の非流動負債
816,835 1,268,906
非流動負債合計
1,892,509 2,921,562
負債合計
資本
22 182,531 220,044
資本金
22 119,163 161,783
資本剰余金
22 918,523 967,230
利益剰余金
22 △ 77,011 △ 1,031
自己株式
103,107 168,097
その他の資本の構成要素
1,246,314 1,516,124
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,965 1,691
非支配持分
1,248,279 1,517,816
資本合計
負債及び資本合計 3,140,788 4,439,378
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
25 2,089,048 2,027,762
売上収益
△ 1,297,302 △ 1,283,150
売上原価
売上総利益 791,745 744,612
26 △ 578,774 △ 576,789
販売費及び一般管理費
27 6,078 14,870
その他の営業収益
△ 17,613 △ 47,526
27
その他の営業費用
営業利益 201,436 135,167
28 8,094 7,230
金融収益
28 △ 13,012 △ 14,982
金融費用
872 285
持分法による投資損益
－ △ 2,300
持分法で会計処理されている投資の売却損益
税引前利益 197,391 125,399
△ 56,100 △ 32,815
29
法人所得税費用
当期利益 141,290 92,584
当期利益の帰属：
142,207 92,826
親会社の所有者
△ 916 △ 241
非支配持分
合計 141,290 92,584
基本的１株当たり利益（円） 30 310.44 196.52
希薄化後１株当たり利益（円） 30 310.42 196.49
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
141,290 92,584
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
31 13,785 △ 22,267
れる金融商品への投資の公正価値の変動
19 31 2,298 710
確定給付制度に係る再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目
31 32 33,806 △ 42,088
キャッシュ・フロー・ヘッジ
31 32 714 351
ヘッジコスト
31 △ 41,963 118,458
在外営業活動体の換算差額
△ 211 13
31
持分法適用会社に対する持分相当額
31 8,430 55,178
その他の包括利益合計
149,721 147,763
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属：
150,815 148,151
親会社の所有者
△ 1,094 △ 388
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前 年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
区分 注記
を通じて公正価値
キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
で測定される金融
・フロー・
に係る再測定
商品への投資の公
ヘッジ
正価値の変動
2019年１月１日現在の残高
182,531 119,128 821,120 △ 76,997 53,015 － △ 641
会計方針の変更による
△ 1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,128 819,126 △ 76,997 53,015 － △ 641
2019年１月１日現在の残高
当期包括利益
当期利益
142,207
その他の包括利益 13,785 2,300 33,831
当期包括利益合計 － － 142,207 － 13,785 2,300 33,831
非金融資産等への振替
△ 392
所有者との取引
新株の発行
剰余金の配当 23 △ 48,556
自己株式の取得 △ 31
自己株式の処分
0 17
連結子会社の売却による変動 34
株式報酬取引 24 34
その他の資本の構成要素から
5,746 △ 3,446 △ 2,300
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者へ
－ 34 △ 42,809 △ 14 △ 3,446 △ 2,300 －
の分配合計
所有者との取引合計 － 34 △ 42,809 △ 14 △ 3,446 △ 2,300 －
2019年12月31日現在の残高 182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 － 32,797
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
ヘッジ
帰属する
活動体の 資本の構成
コスト
持分合計
換算差額 要素合計
2019年１月１日現在の残高 △ 1,839 50,103 100,637 1,146,420 3,227 1,149,647
会計方針の変更による
－ △ 1,993 △ 1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,839 50,103 100,637 1,144,426 3,227 1,147,653
2019年１月１日現在の残高
当期包括利益
当期利益 － 142,207 △ 916 141,290
その他の包括利益
714 △ 42,023 8,608 8,608 △ 178 8,430
当期包括利益合計 714 △ 42,023 8,608 150,815 △ 1,094 149,721
非金融資産等への振替 △ 392 △ 392 △ 392
所有者との取引
新株の発行 － － －
剰余金の配当 23 － △ 48,556 △ 167 △ 48,723
自己株式の取得
－ △ 31 △ 31
自己株式の処分 － 17 17
連結子会社の売却による変動 34 － － －
株式報酬取引 24 － 34 34
その他の資本の構成要素から
△ 5,746 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者へ
－ － △ 5,746 △ 48,535 △ 167 △ 48,702
の分配合計
所有者との取引合計 － － △ 5,746 △ 48,535 △ 167 △ 48,702
2019年12月31日現在の残高 △ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
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当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
区分 注記
を通じて公正価値
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ
確定給付制度
で測定される金融
・フロー・
に係る再測定
商品への投資の公
ヘッジ
正価値の変動
2020年１月１日現在の残高 182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 － 32,797
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 － 32,797
2020年１月１日現在の残高
当期包括利益
当期利益 92,826
その他の包括利益
△ 22,267 668 △ 42,088
当期包括利益合計 － － 92,826 － △ 22,267 668 △ 42,088
非金融資産等への振替 11,816
所有者との取引
新株の発行 22 37,513 37,513
剰余金の配当 23 △ 46,265
自己株式の取得
△ 309
自己株式の処分 5,018 76,289
連結子会社の売却による変動
34
株式報酬取引 24 88
その他の資本の構成要素から
2,151 △ 1,482 △ 668
利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0 △ 6
所有者からの拠出及び所有者へ
37,513 42,620 △ 44,120 75,979 △ 1,482 △ 668 －
の分配合計
所有者との取引合計 37,513 42,620 △ 44,120 75,979 △ 1,482 △ 668 －
2020年12月31日現在の残高 220,044 161,783 967,230 △ 1,031 39,605 － 2,526
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
ヘッジ 帰属する
活動体の 資本の構成
コスト 持分合計
換算差額 要素合計
2020年１月１日現在の残高
△ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
2020年１月１日現在の残高
当期包括利益
当期利益
－ 92,826 △ 241 92,584
その他の包括利益 351 118,659 55,325 55,325 △ 146 55,178
当期包括利益合計 351 118,659 55,325 148,151 △ 388 147,763
非金融資産等への振替
11,816 11,816 11,816
所有者との取引
新株の発行 22 － 75,027 75,027
剰余金の配当 23 － △ 46,265 △ 23 △ 46,289
自己株式の取得 － △ 309 △ 309
自己株式の処分
－ 81,307 81,307
連結子会社の売却による変動 34 － － △ 62 △ 62
株式報酬取引 24 － 88 88
その他の資本の構成要素から
△ 2,151 － －
利益剰余金への振替
その他の増減
－ △ 6 200 194
所有者からの拠出及び所有者へ
－ － △ 2,151 109,842 114 109,956
の分配合計
所有者との取引合計 － － △ 2,151 109,842 114 109,956
2020年12月31日現在の残高 △ 773 126,739 168,097 1,516,124 1,691 1,517,816
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
197,391 125,399
税引前利益
113,036 123,277
減価償却費及び償却費
57 8,819
減損損失
△ 3,103 △ 3,536
受取利息及び受取配当金
7,390 11,164
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 872 △ 285
持分法で会計処理されている投資の売却損益
－ 2,300
（△は益）
△ 298 －
関係会社株式売却益
固定資産除売却損益（△は益） 3,926 △ 1,839
営業債権の増減額（△は増加） 22,881 48,666
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,722 3,306
営業債務の増減額（△は減少） 2,955 △ 3,302
未払酒税の増減額（△は減少） △ 9,214 △ 16,609
確定給付資産負債の増減額（△は減少） 1,338 1,627
△ 14,572 37,994
その他
小計 310,192 336,982
3,818 4,182
利息及び配当金の受取額
△ 6,875 △ 10,049
利息の支払額
△ 53,666 △ 55,256
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,469 275,859
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（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,312 △ 80,775
有形固定資産の取得による支出
4,564 12,095
有形固定資産の売却による収入
△ 11,009 △ 9,968
無形資産の取得による支出
△ 5,841 △ 10,237
投資有価証券の取得による支出
8,856 11,869
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の売却によ
－ 1,552
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得
34 △ 23,942 △ 1,165,974
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却
34 741 83
による収入
△ 2,721 △ 2,017
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,666 △ 1,243,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 35 38,736 489,155
35 △ 22,113 △ 21,238
リース負債の返済による支出
35 1,579 －
長期借入による収入
35 △ 94,569 △ 100,076
長期借入の返済による支出
35 － 607,600
社債の発行による収入
35 △ 35,000 △ 125,000
社債の償還による支出
22 － 75,027
株式の発行による収入
△ 31 △ 309
自己株式の取得による支出
22 17 81,307
自己株式の処分による収入
23 △ 48,556 △ 46,265
配当金の支払
－ 201
非支配株主からの払込
1,096 △ 3,642
その他
△ 158,841 956,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
209 10,725
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,828 △ 29
８ 57,317 48,489
現金及び現金同等物の期首残高
８
現金及び現金同等物の期末残高 48,489 48,460
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当
社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行ってお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を
全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2020年12月
31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2021年３月25日に当社代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善及
び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、「５ 重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があり
ます。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グ
ループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 会計方針の変更
（リース）
当社グループは、2020年５月28日に公表された「COVID-19に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）」を早
期適用しました。本改訂では、当社グループが借手であるリース契約について、実務上の便法の任意適用が認
められます。すなわち、実務上の便法を適用するリース契約では、COVID-19の感染拡大の直接的な結果として
受けたレント・コンセッションが、リースの条件変更に該当するか否かを評価する必要はありません。当社グ
ループは改訂を遡及適用しています。当該改訂による2020年１月１日時点の利益剰余金への影響はありませ
ん。
４ 未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強
制されないため、当年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、これらの適用による当社
グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用年度
保険契約についての首尾一貫した会計処
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年12月期
理を策定
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５ 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下の とおり であります。これらの方針は、特に
断りのない限り、表示されている全期間に一貫して適用されております。
(1）連結
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の
財務諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成にあたり消去しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいま
す。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に
対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有す
る当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。
これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了す
る日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識してお
ります。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つ
ため必要に応じて調整しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被
取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場
合に、その超過額として測定しております。下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループ
は、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の
取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配
持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前
後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処
理しております。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨
（「機能通貨」）を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グ
ループの表示通貨であります。
② 取引及び取引残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国
為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替
差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適
格キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、そ
の他の包括利益として認識しております。
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③ 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している全ての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で
表示通貨に換算しております。なお、在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存
在しません。
（ⅰ）資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算
（ⅱ）収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的
な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算）
（ⅲ）結果として生じる全ての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外
営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得
又は損失の一部分として純損益で認識しております。
(4）有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備
で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の
原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その
費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産
として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の
修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見
積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から15年
工具、器具及び備品 ２年から20年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しておりま
す。処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。
(5）借入費用
適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入費用は、その資産が意図した使用又は売却することがで
きるようになるまで、その資産の取得原価に加算されます。適格資産への支出までの特定の借入金の一時的な
投資からの獲得投資収益は、資産計上可能な借入費用と相殺されます。
その他の借入費用は、発生した会計年度の純損益として認識されます。
(6）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価
額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分され
ます。
② 商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日
の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年
数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権
の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
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③ ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識してお
ります。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能で
あり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成さ
せ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識してお
ります。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として
認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
④ その他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して識
別された無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。その他無形資産については一定
の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、
一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断
し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分
することにより算定しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
(7）リース
① 借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当
初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料
を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回
復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。当社グ
ループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融
負債」に含めて表示しています。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれ
か早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産
と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負
債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算
定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。通常、当
社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。
また、当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
さらに当社グループは、「COVID-19に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）」を適用しております。実務
上の便法を適用しており、これによってCOVID-19の感染拡大の直接的な結果として受けたレント・コンセッ
ションが、リースの条件変更に該当するか否かを評価する必要がありません。当社グループは、類似の特性
を有し、且つ類似の状況にある契約には、実務上の便法を一貫して適用します。当社グループが実務上の便
法を適用しないことを選択するリースのレント・コンセッション、又は実務上の便法の適用対象にあたらな
いリースのレント・コンセッションについて、当社グループはリースの条件変更であるかどうか評価しま
す。
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② 貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース
又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的
に全て移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場
合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資
産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリース
の分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。ヘッドリースが上記
の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして
分類します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・
リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しています。
(8）非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。
その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆
候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については
減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれ
か高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小
単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が
戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。
(9）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される
金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で
測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引
コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業
債権は取引価格で当初認識しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有する
こと、また、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産
に分類しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されま
す。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しな
ければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。指定を行わな
かった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
デリバティブについては「⑤ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
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(b）公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配
当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包
括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲
渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止しま
す。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積
りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期
間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、
帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務
不履行と判断しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあ
ります。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないよ
うな、借手への譲歩の供与
・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳
簿価額から直接減額しております。以後の期間において損失評価引当金の変動は、減損利得又は減損損失と
して純損益に認識します。
③ 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じ
て公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて
公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は
取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。
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④ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額
で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で表示しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに
公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッ
ジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質に
よって決まります。
当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは
負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行って
おり、一部の外貨建借入金及び外貨建社債については、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として
指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施につ
いてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続
的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ又はデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・
フロー又は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評
価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用
リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッ
ジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることの全てを
満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正
価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失
は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金
融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の
包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。
繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また、有形固定資産の場合には減
価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かっ
てヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれ
る場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額と
して認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識し
ていた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等
のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ
効果が認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外
のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分について
は純損益として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得又は損失の累積額は、在外営業活動体の処分
時に純損益に振り替えております。
(10）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
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(11）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び
半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しており
ます。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費
（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売
価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(12）売却目的で保有する資産又は処分グループ
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常
に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして
分類しております。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いま
せん。売却目的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれ
か低い方の金額で測定しております。
(13）従業員給付
① 退職後給付
グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の
連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出制
度及び退職金前払制度を導入しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛
金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付
制度であります。
確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価とし
て獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定して
おります。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）と
して認識しております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の
毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の
市場利回りに基づき決定しております。制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会
社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。
計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は
制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定してお
ります。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要
件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能で
ある場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。
当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認
識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認
識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し
ております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現
在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それ
らの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(14）株式報酬
従業員に付与される持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、通常、その権利確定期間にわたり
費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ただし、付与した持分決済型の株式報酬の権
利が直ちに確定する場合は、付与日に全額を費用及び資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加とし
て認識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純
損益として認識しております。
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(15）引当金
当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金
を認識しております。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定し
ております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されま
す。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金
の増加は利息費用として認識しております。
(16）資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接関連する増分費用は資本から控除しております。
当社グループ内の会社が当社の株式を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却され又は再発行される
まで、支払われた対価は直接関連する増分費用（税引後）も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除して
おります。その後、当該普通株式が再発行される場合、直接関連する増分費用及び関連する法人所得税の税効
果を考慮した後の受入対価を当社の株主に帰属する資本に認識します。
(17）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金
融要素の調整は行っておりません。
顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行って
いるものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識して
おります。
(18）政府補助金
政府補助金は、補助金が交付されるための付帯条件が満たされ、かつ、補助金を受領することについて合理
的な保証が得られた場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コスト
が費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。資産に関する政府補助金の場
合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に純損益に認識されます。公正価
値により測定される非貨幣性資産による補助金も同様に処理されます。収益に関する補助金の場合には、関連
する費用を認識した期に、その他の営業収益に含めて処理されます。
(19）配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会によ
り承認された日の属する期間の負債として認識しております。
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(20）法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し当
期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直
接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識あるい
は資本において直接認識しております。
当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対し
て認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識してお
りません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取
引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。
繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又
は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定（及び税法）税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識して
おります。
子会社、関連会社に対する投資から生じる一時差異に対して繰延税金資産・負債を認識しておりますが、繰
延税金負債については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な
期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合
には、繰延税金資産及び負債は相殺されます。
(21）消費税等の会計処理
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除
外しております。
６ 重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され
ます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度にお
いて認識されます。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が来期以降も継続するも
のと仮定し、連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断をしております。翌連結会計年度にお
いて資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎とな
る仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記12、13）
・金融商品の公正価値（注記32）
・従業員給付（注記19）
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７ 事業セグメント
(1）一般情報
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セ
グメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内においては、主に酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外におい
ては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとして
おります。
「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
（注）
売上収益
対外部売上収益 859,221 368,404 128,046 698,274 35,101 2,089,048 － 2,089,048
セグメント間売上収益 27,638 8,463 920 272 62,605 99,900 △ 99,900 －
売上収益合計 886,860 376,867 128,966 698,546 97,707 2,188,949 △ 99,900 2,089,048
セグメント利益又は損失（△） 102,957 30,782 13,345 75,923 1,187 224,196 △ 22,760 201,436
セグメント資産 674,236 313,610 96,111 1,933,234 34,860 3,052,053 88,735 3,140,788
その他の項目
減価償却費及び償却費 24,352 20,802 3,921 55,255 4,105 108,437 4,598 113,036
減損損失 － 37 19 － － 57 － 57
持分法による投資損益 43 － △ 19 769 － 793 79 872
持分法で会計処理されている投資
719 － 389 6,816 － 7,926 829 8,755
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を
30,705 25,270 5,685 53,999 4,534 120,194 4,188 124,383
除く）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,760百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,203
百万円、セグメント間取引消去等443百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社にお
いて発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じて
おります。
セグメント資産の調整額88,735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産112,638百万円、セグメン
ト間の債権と債務の相殺消去額等△23,903百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社
における資産であります。
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当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
（注）
売上収益
対外部売上収益 732,435 345,345 122,543 792,865 34,572 2,027,762 － 2,027,762
セグメント間売上収益 25,835 8,036 943 90 58,582 93,488 △ 93,488 －
売上収益合計 758,270 353,381 123,486 792,956 93,155 2,121,250 △ 93,488 2,027,762
セグメント利益又は損失（△） 65,933 28,901 11,178 52,089 1,093 159,196 △ 24,028 135,167
セグメント資産 617,703 290,872 100,078 3,277,221 32,239 4,318,115 121,263 4,439,378
その他の項目
減価償却費及び償却費 23,569 21,024 4,211 65,300 4,767 118,873 4,403 123,277
減損損失
8,411 407 － － － 8,819 － 8,819
持分法による投資損益 63 － △ 200 461 － 324 △ 39 285
持分法で会計処理されている投資 769 － 175 3,601 － 4,546 710 5,256
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を 30,631 19,425 5,088 48,351 5,724 109,222 7,353 116,576
除く）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,028百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,482
百万円、セグメント間取引消去等453百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社にお
いて発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じて
おります。
セグメント資産の調整額121,263百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産144,667百万円、セグメン
ト間の債権と債務の相殺消去額等△23,404百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社
における資産であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当年度より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を飲料セグメントに
変更しております。また、当年度よりその他セグメントに含まれていた一部の事業を食品セグメントへ変更して
おります。
なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
(2）製品及びサービスに関する情報
「(1）一般情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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(3）地域に関する情報
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日
本及び海外に分類しております。
対外部売上収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,380,376 1,223,159
日本
708,671 804,602
海外
143,716 305,472
うち、オーストラリア
2,089,048 2,027,762
合計
非流動資産
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
528,409 509,920
日本
1,633,461 3,028,175
海外
150,985 1,539,574
うち、オーストラリア
661,668 618,342
うち、チェコ及びスロバキア
2,161,870 3,538,096
合計
(4）主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
伊藤忠食品㈱ 208,144 202,893
酒類、飲料、食品
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８ 現金及び現金同等物
前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算
書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
48,489 48,460
現金及び預金
48,489 48,460
合計
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
394,078 360,450
受取手形及び売掛金
17,130 25,503
その他
△3,587 △7,029
控除：損失評価引当金
407,621 378,924
合計
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
79,995 81,135
商品及び製品
42,922 47,698
半製品及び仕掛品
39,545 43,531
原材料
9,254 10,801
貯蔵品
171,717 183,166
合計
半製品及び仕掛品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定のウイスキーや同等の製品を含んで
おり、半製品及び仕掛品の66.5％（前年度：66.4％）を占めております。
当年度に 1,182,023 百万円の棚卸資産を費用として認識し「売上原価」に含めて認識しております（前年
度：1,195,350百万円）。
負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。
また「売上原価」には原材料費 449,916 百万円（前年度：482,984百万円）が含まれております。
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11 売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ 386
棚卸資産
－ 17,265
のれん及び無形資産
－ 17,652
資産合計
－ 134
引当金
－ 134
負債合計
当年度末現在における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントのAsahi Holdings (Australia)
Pty Ltdが保有するビール及びサイダーブランドの一部の資産及び負債より構成されております。これらのブ
ランドの売却は、2020年６月１日に完了したAB InBevの豪州事業買収に際して豪州競争法当局（ACCC）から承
認を受けた問題解消措置に基づくものです。当該売却目的で保有する処分グループは、売却コスト控除後の公
正価値で測定しております。公正価値は売買契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラ
ルキーはレベル３であります。なお、これらのブランドは、ACCC及び豪州外国投資審査委員会（FIRB）からの
承認を含む取引の先行条件を充足し、2021年１月５日に売却を完了しております。
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12 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
200,792 205,740 121,038 135,395 27,016 0 689,985
（2019年１月１日）
37,339 8,543 △9,602 － － － 36,281
IFRS第16号適用による調整
前年度
238,132 214,284 111,436 135,395 27,016 0 726,266
（2019年１月１日）
21,005 22,591 23,346 226 33,519 － 100,690
個別取得
5,934 2,468 693 － 106 － 9,203
企業結合による取得
△3,836 △2,646 △2,033 △2,994 △200 － △11,712
処分
△1,700 △2,754 △1,458 △737 △640 － △7,291
為替差額
7,263 24,172 3,121 － △34,556 － －
建設仮勘定からの振替
減損損失（注） △37 － － － － － △37
△25,136 △34,315 △22,946 － － △0 △82,398
減価償却費
466 1,026 △100 △226 △863 － 301
その他
前年度
242,092 224,826 112,057 131,663 24,381 0 735,022
（2019年12月31日）
18,615 17,974 20,206 53 40,511 0 97,361
個別取得
19,625 27,121 5,354 13,933 4,460 － 70,495
企業結合による取得
△2,293 △2,902 △2,684 △2,252 △214 － △10,348
処分
2,993 3,917 757 1,527 △152 0 9,044
為替差額
6,293 23,536 4,034 385 △34,250 － －
建設仮勘定からの振替
減損損失（注） △906 － △81 △190 － － △1,179
△26,325 △38,480 △23,216 － － △0 △88,022
減価償却費
△2,296 392 △1,559 1,618 △265 △0 △2,110
その他
当年度
257,798 256,387 114,868 146,739 34,470 0 810,264
（2020年12月31日）
（注） 減損損失の認識等については、「13 のれん及び無形資産」に記載しております。
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
497,798 643,311 258,535 139,504 27,016 1 1,566,167
（2019年１月１日）
前年度
561,184 688,414 300,966 134,652 24,381 1 1,709,599
（2019年12月31日）
当年度
592,708 738,194 267,179 147,848 34,470 1 1,780,403
（2020年12月31日）
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
297,005 437,570 137,496 4,109 － 0 876,182
（2019年１月１日）
前年度
319,091 463,587 188,908 2,988 － 0 974,576
（2019年12月31日）
当年度
334,910 481,807 152,311 1,109 － 0 970,139
（2020年12月31日）
なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれております。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産 土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前 年度
38,188 9,678 7,927 － 55,793
（2019年１月１日）
前 年度
41,392 11,479 7,352 － 60,224
（2019年12月31日）
当年度
55,361 12,149 7,698 18 75,228
（2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」とし
てそれぞれ費用計上されております。
有形固定資産については、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮
しながら資金生成単位を決定しております。
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13 のれん及び無形資産
(1）帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
帳簿価額 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
前年度
705,087 696,273 17,938 9,244 1,428,543
（2019年１月１日）
－ － 5,127 5,859 10,987
個別取得
16,697 8,421 － 4,433 29,552
企業結合による取得
－ － △219 △520 △739
処分
△18,855 △20,856 △270 △34 △40,017
為替差額
－ － － － －
建設仮勘定からの振替
－ － － △19 △19
減損損失
－ △20,944 △5,390 △4,303 △30,637
償却費
－ 755 678 △680 753
その他
前年度
702,930 663,648 17,863 13,979 1,398,422
（2019年12月31日）
－ － 6,180 3,895 10,076
個別取得
933,860 279,057 226 839 1,213,983
企業結合による取得
－ △7 △503 △259 △770
処分
92,704 28,910 1,022 338 122,976
為替差額
－ 5 508 △514 －
建設仮勘定からの振替
△6,400 △1,230 △3 △6 △7,640
減損損失
－ △24,981 △5,775 △4,498 △35,255
償却費
847 751 246 △1,654 192
その他
当年度
1,723,943 946,154 19,766 12,120 2,701,985
（2020年12月31日）
（単位：百万円）
取得原価 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
前年度
761,611 766,094 89,238 25,693 1,642,638
（2019年１月１日）
前年度
759,454 753,173 92,497 30,295 1,635,420
（2019年12月31日）
当年度
1,786,867 1,063,720 101,636 27,338 2,979,562
（2020年12月31日）
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（単位：百万円）
償却累計額及び
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
減損損失累計額
前年度
56,523 69,821 71,299 16,449 214,094
（2019年１月１日）
前年度
56,523 89,524 74,633 16,316 236,998
（2019年12月31日）
当年度
62,924 117,565 81,869 15,218 277,577
（2020年12月31日）
なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産が含まれております。
（単位：百万円）
ソフトウェア その他 合計
前年度
166 － 166
（2019年１月１日）
前年度
123 － 123
（2019年12月31日）
当年度
102 － 102
（2020年12月31日）
前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計
上されております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、5,571百万円（前年度（2019年12月
31日）：2,060百万円）であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存
続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2020年度におけるCUB Australia Holding Pty
Ltd（2020年８月７日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）の買収、2017年度における
、 、Kompania Piwowarska S.A.の買収により
認識した商標権です。
2020年度におけるCUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の帳簿価額は、296,419百
万円であります。
2017年度における、 、 の買収により認識し
た商標権の帳簿価額は、260,552百万円（前年度（2019年12月31日）：267,074百万円）であります。また、
Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、75,718百万円（前年度（2019年12月
31日）：80,553百万円）であります。
なお、商標権については、定額法により償却しております。CUB Australia Holding Pty Ltdの買収によ
り認識した商標権の残存償却期間は、主として39年であります。また、 、
及びKompania Piwowarska S.Aの買収により認識した商標権の残存償却
期間は36年であります。
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(2）減損
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
減損損失額（注）
セグメント 資産の種類
8,411
酒類 のれん、商標権 他
407
飲料 建物及び構築物 他
8,819
合計
当年度に計上した減損損失額において重要なものは、酒類セグメントにおいて店舗を展開している事業
のうち、主たる資金生成単位（資金生成単位グループ）で計上した減損損失額6,253百万円（のれん等）
であります。将来キャッシュ・フローの低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額（20,338百万
円）まで減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作
成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値
に割り引いております。成長率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等
を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）の税引前の加重平均
資本コストを参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は8.3％であります。
（注）減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当年度において、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数の確定で
きない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。
国際セグメントにおけるオセアニア事業に配分されたのれん1,088,459百万円（前年度（2019年12月31
日）：67,726百万円）であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３
に分類しております。処分コスト控除後の公正価値は将来キャッシュ・フローを9.3％（前年度（2019年
12月31日）：11.5％）で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位（資金生成単位グ
ループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５
年以内の事業計画と成長率2.5％（前年度（2019年12月31日）：2.5％）を基礎としており、成長率は、資
金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を185,394百万円（前年度（2019年12月31日）：81,475百万
円）上回っておりますが、仮に割引率が0.9％（前年度（2019年12月31日）：4.5％）上昇した場合には、
帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
なお、当年度に買収したCUB Australia Holding Pty Ltdは、当資金生成単体（資金生成単位グルー
プ）に含まれております。
国際セグメントにおける欧州（チェコ及びスロバキア）事業に配分されたのれん266,190百万円（前年
度（2019年12月31日）：232,801百万円）であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％（前年度
（2019年12月31日）：6.5％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金
生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５
年以内の事業計画と成長率2.1％（前年度（2019年12月31日）：1.3％）を基礎としており、成長率は、資
金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
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当年度において回収可能価額が帳簿価額を226,773百万円（前年度（2019年12月31日）：117,815百万
円）上回っておりますが、仮に割引率が1.8％（前年度（2019年12月31日）：1.2％）上昇した場合には、
帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
国際セグメントにおける欧州（インターナショナル）事業に配分されたのれん100,939百万円（前年度
（2019年12月31日）：96,642百万円）であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.3％（前年度
（2019年12月31日）：7.8％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金
生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５
年以内の事業計画と成長率1.0％（前年度（2019年12月31日）：2.0％）を基礎としており、成長率は、資
金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を45,377百万円（前年度（2019年12月31日）：87,223百万円）
上回っておりますが、仮に割引率が0.9％（前年度（2019年12月31日）：2.6％）上昇した場合には、帳簿
価額が回収可能価額を上回ることになります。
なお、当年度において、国際事業の再編に伴い、中東欧事業と西欧事業、並びに一部の国を除く輸出・
ライセンス事業を統合し、欧州事業の資金生成単位（資金生成単位グループ）の組替えを行っておりま
す。
当年度において、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんのうち重要なものでな
いものの帳簿価額の合計は268,355百万円（前年度（2019年12月31日）：305,761百万円）、耐用年数を確
定できない無形資産の帳簿価額の合計は5,571百万円（前年度（2019年12月31日）：2,060百万円）であり
ます。
当年度において、開示する資金生成単位（資金生成単位グループ）の見直しを行いました。これに伴
い、前年度開示しました、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんのうち重要なも
のでないものの帳簿価額の金額の修正を行っております。
(3）研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
12,828 13,189
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14 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
49,021 3,423
デリバティブ資産
188,249 148,859
株式
0 0
債券
12,664 12,006
その他
249,935 164,290
合計
51,277 4,226
流動資産
198,657 160,064
非流動資産
249,935 164,290
合計
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除
く）、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、債券は償却原価で測定される
金融資産にそれぞれ分類しております。
株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商
品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の銘柄の公正価値及び受取配当金は以下の
とおりであります。
前年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
48,463
頂新控股有限公司
13,328
㈱王将フードサービス
10,428
㈱第一興商
9,465
㈱ＳＰＣカッパ
7,294
㈱すかいらーくホールディングス
6,744
㈱帝国ホテル
6,280
㈱コロワイド
第一生命保険 ㈱ 5,449
銀泉㈱ 4,537
住友不動産㈱ 4,338
71,918
その他
188,249
合計
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当年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
33,511
頂新控股有限公司
14,991
㈱コロワイド
11,890
㈱王将フードサービス
6,724
㈱帝国ホテル
6,488
㈱第一興商
5,456
㈱すかいらーくホールディングス
第一生命保険 ㈱ 4,656
銀泉㈱ 4,468
3,659
㈱セブン＆アイ・ホールディングス
住友不動産㈱ 3,619
53,393
その他
148,859
合計
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,244 2,073
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引
関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失及び受取
配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
公正価値 累積利得・損失 受取配当金 公正価値 累積利得・損失 受取配当金
8,835 5,068 32 11,863 858 137
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行っ
た場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、 △ 1,482百万円（前年度（2019年12月31
日）：△3,446百万円）認識しております。
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15 その他の資産
「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
23,326 20,884
前払費用
36,165 37,214
その他
59,491 58,099
合計
31,067 32,252
流動資産
28,424 25,846
非流動資産
59,491 58,099
合計
16 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
198,544 235,478
支払手形及び買掛金
153,437 169,525
未払金及び未払費用
71,829 72,094
返金負債
423,810 477,098
合計
支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
返金負債は、顧客から受け取った対価のうち、顧客に支払われると見込まれる返品、リベート、割引額等を
返金負債として認識しています。当該返金負債の見積りにあたっては、過去の実績及び報告期間の末日現在で
入手可能な情報に基づき行っております。
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17 社債及び借入金（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度 平均利率
返済期限
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （％）（注）
10,783 4,891 － －
デリバティブ負債
～2021年
101,079 496,079 0.37
短期借入金
３月30日
～2021年
100,263 164,429 0.43
１年以内に返済予定の長期借入金
12月28日
～2021年
124,917 88,250 0.32
１年以内に償還予定の社債
９月19日
～2021年
82,000 176,000 △0.00
コマーシャル・ペーパー
３月22日
～2024年
188,862 25,713 0.77
長期借入金
11月30日
～2080年
346,093 873,153 0.56
社債
10月15日
151,721 219,356 － －
その他
1,105,721 2,047,876 － －
合計
464,525 1,014,279 － －
流動負債
641,196 1,033,596 － －
非流動負債
1,105,721 2,047,876 － －
合計
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。上記のうち、変動
利付借入は487,360百万円（前年度：79,421百万円）であります。
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを
除く）、コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりませ
ん。
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(2）社債の明細
（単位：百万円）
前年度 当年度 償還期限
会社名 種別 発行年月日
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （利率）
2021年
9,982 9,991
第６回 2014年
７月15日
提出会社
無担保社債 ７月15日 ( － ) (9,991)
（0.37％）
2020年
24,974
第７回 2015年
－ ５月28日
提出会社
無担保社債 ５月28日 ( 24,974 )
（0.24％）
2022年
9,974 9,982
第８回 2015年
５月27日
提出会社
無担保社債 ５月28日 ( － ) ( － )
（0.35％）
2020年
99,942
第９回 2017年
－ ６月12日
提出会社
無担保社債 ６月13日 ( 99,942 )
（0.08％）
2022年
129,751 129,850
第10回 2017年
６月13日
提出会社
無担保社債 ６月13日 ( － ) (－)
（0.17％）
2024年
19,935 19,949
第11回 2017年
６月13日
提出会社
無担保社債 ６月13日 ( － ) (－)
（0.23％）
2027年
29,882 29,897
第12回 2017年
６月11日
提出会社
無担保社債 ６月13日 ( － ) (－)
（0.33％）
2021年
73,364 78,259
2021年満期 2017年
９月19日
提出会社
ユーロ建て普通社債 ９月19日 ( － ) (78,259)
（0.32％）
2025年
73,202 73,745
2025年満期 2017年
９月19日
提出会社
ユーロ建て普通社債 ９月19日 ( － ) (－)
（1.15％）
第１回
2080年
297,854
利払繰延条項・期限前償還条
2020年
－ 10月15日
提出会社
項付無担保社債（劣後特約
10月15日 (－)
（0.97％）
付）
2023年
99,705
第13回 2020年
－ 10月13日
提出会社
無担保社債 10月15日 (－)
（0.001％）
2025年
9,947
第14回 2020年
－ 10月15日
提出会社
無担保社債 10月15日 (－)
（0.12％）
2024年
101,164
2024年満期 2020年
－ 10月23日
提出会社
ユーロ建普通社債 10月23日 (－)
（0.155％）
2028年
101,055
2028年満期 2020年
－ 10月23日
提出会社
ユーロ建普通社債 10月23日 (－)
（0.541％）
471,010 961,404
－ －
合計
(124,917) (88,250)
（注） 残高の（ ）内の金額は１年以内に償還予定の金額であります。
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(3）負債の担保に供している資産
担保付債務及び担保に供する資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
担保付債務
2,291 2,522
短期借入金
417 －
その他流動負債
2,708 2,522
合計
担保に供する資産
1,413 739
建物及び構築物
490 180
機械装置及び運搬具
125 117
土地
448 284
現金及び現金同等物
2,478 1,322
合計
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18 リース
(1）使用権資産
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品その他を賃借
しております。
リース契約には、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もありま
す。
購入選択権やリース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。
報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費については以下のとおりであります。
前年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウェア
41,392 11,479 7,352 － 123 60,347
前年度（2019年12月31日）の帳簿価額
9,599 3,930 3,740 － 56 17,326
使用権資産の前年度における減価償却費
なお、使用権資産の前年度 における 増加額は22,259百万円です。
当年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウェア
55,361 12,149 7,698 18 102 75,330
当年度（2020年12月31日）の帳簿価額
11,132 4,049 3,074 － 62 18,318
使用権資産の当年度における減価償却費
なお、使用権資産の当年度 における 増加額は19,035百万円です。
(2）リース負債
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
16,904 19,019
１年以内
13,170 16,717
１年超２年以内
8,517 11,980
２年超３年以内
5,873 9,675
３年超４年以内
4,227 7,868
４年超５年以内
41,873 37,491
５年超
90,565 102,753
割引前リース負債の期末残高
70,764 88,156
連結財政状態計算書に含まれるリース負債の残高
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(3）純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,743 2,123
リース負債に係る金利費用
80 498
短期リースの免除規定によるリース費用
7,702 6,847
少額資産の免除規定によるリース費用
2,058 1,397
リース負債の測定に含まれていない変動リース料
－ △1,287
使用権資産のサブリース収入
11,584 9,579
合計
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
国内及び海外子会社における一部の店舗用建物等のリース契約に関連するレント・コンセッションに実務
上の便法を適用しております。
当社グループがCovid-19関連のレント・コンセッションの実務上の便法を適用した結果、報告期間の純損
益に認識されたリース料の変動額につき重要ではありません。
(4）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
33,698 32,105
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
(5）ファイナンス・リース（貸手）
当社の海外子会社において、リースした建物のサブリースを行っております。当該サブリースはリスクと
経済価値のほとんど全てがサブリースの借手に移転したと判断し、当社グループは、当該サブリースをファ
イナンス・リースに分類しております。
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リースに係る収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
52 124
正味リース投資未回収額に対する金融収益
－ －
変動リース料に係る収益
(6）オペレーティング・リース（貸手）
重要な取引はありません。
(7）満期分析（貸手）
将来の割引前受取リース料の期日別残高の満期分析は、以下のとおりであります。
前年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 無保証 未稼働 正味リース
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 残存価値 金融収益 投資未回収額
割引前
1,437 981 879 778 702 2,813 7,593 1,338 △529 8,402
受取リース料
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当年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 無保証 未稼働 正味リース
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 残存価値 金融収益 投資未回収額
割引前
1,489 980 880 811 716 2,760 7,639 1,719 △577 8,781
受取リース料
19 従業員給付
(1）確定給付制度の概要
当社グループは確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記
制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給
付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従
い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわた
り年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づ
き算定されております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するため
に、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、
制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産
の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わ
せである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策
定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、
設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っておりま
す。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都
合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定め
られた内容に基づき支給されます。
(2）確定給付制度
① 調整表の開示
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
122,644 127,098
期首残高
5,959 6,079
当期勤務費用
1,014 987
利息費用
再測定
数理計算上の差異（注） 2,212 △1,377
－ 32
過去勤務費用
△4,825 △5,170
年金等給付額
92 151
その他
127,098 127,800
期末残高
（注） 主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
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制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
116,409 122,974
期首残高
667 526
利息収益
再測定
5,548 △417
制度資産に係る収益
4,308 3,902
事業主による拠出額
△3,912 △4,039
年金等給付額
△46 39
その他
122,974 122,986
期末残高
② 資産上限額
前年度及び当年度において、資産上限額による影響はありません。
③ 制度資産の内訳
当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりであります。
前年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
－ 2,755 2,755
現金及び現金同等物
35,505 11,452 46,957
資本性金融商品
27,582 6,717 34,299
国内株式
7,922 4,734 12,657
海外株式
18,405 9,594 28,000
負債性金融商品
1,230 4,320 5,551
国内債券
17,175 5,274 22,449
海外債券
－ 27,123 27,123
生保一般勘定
7,140 10,996 18,137
その他
61,051 61,923 122,974
合計
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当年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
－ 3,350 3,350
現金及び現金同等物
32,754 12,869 45,624
資本性金融商品
24,044 7,479 31,524
国内株式
8,710 5,389 14,100
海外株式
20,269 9,159 29,429
負債性金融商品
987 4,811 5,799
国内債券
19,281 4,348 23,630
海外債券
－ 26,886 26,886
生保一般勘定
5,440 12,254 17,695
その他
58,465 64,520 122,986
合計
④ 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
0.54％ 0.55％
割引率
割引率が報告期間の末日現在で0.5％増加した場合、当年度末の確定給付制度債務は7,460百万円減少
（前年度末は7,512百万円減少）します。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引
率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実
際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
⑤ 将来への影響
確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく継続基準や非継続基準により、確定給付制度債
務に対して制度資産が一定の積立水準を確保することが要請されております。
具体的には、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、各月につき掛金を拠出する必要があ
ります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたっ
て財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用
の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、３年ごとに再計算
（財政再計算）が行われます。
さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠
出することが求められます。
当社グループの2021年１月１日から2021年12月31日までの１年間の予定拠出額は4,444百万円でありま
す。
また、確定給付制度債務における加重平均デュレーションは14.37年（前年度：14.71年）であります。
(3）その他の退職後給付
確定拠出制度に関する費用は2,403百万円（前年度：3,392百万円）であります。
(4）従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は217,371百万円（前年度：226,366百万円）であります。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用などを含めており、連結損益計算
書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上されております。
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20 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、非流動負債に分類される引当金は、連結財政状態
計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
環境対策 訴訟関連 税金関連 その他 合計
期首残高（2019年１月１日） 1,273 3,254 8,732 4,726 17,985
－ 122 1,091 1,212 2,425
当期繰入額
－ △838 △36 △1,054 △1,928
目的使用による減少額
△631 △1,649 △199 △517 △2,996
当期戻入額
△443 △113 △129 △187 △872
その他
期末残高（2019年12月31日） 199 776 9,459 4,180 14,614
当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
環境対策 訴訟関連 税金関連 その他 合計
期首残高（2020年１月１日） 199 776 9,459 4,180 14,614
－ 146 606 1,073 1,825
当期繰入額
－ △449 △171 △93 △713
目的使用による減少額
△196 △121 △2,522 △798 △3,637
当期戻入額
△3 135 95 92 318
その他
期末残高（2020年12月31日） － 486 7,468 4,455 12,409
環境対策
主に環境対策を目的とする海外の法令遵守に伴い発生する可能性がある将来の支出に備える引当金です。
経済的便益の流出時期は主に翌年度と見込んでおります。
訴訟関連
主に発生の可能性がある訴訟関連費用の支出に備える引当金であり、各年度末において必要と認めた合理
的な発生見積額を計上しております。
経済的便益の流出時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。
税金関連
主に法人所得税エクスポージャーから発生する利子税やペナルティー等の支出に備える引当金です。
経済的便益の流出時期は各税務当局の判断に影響されます。
その他
その他には、事業統合関連引当金等が含まれます。
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21 その他の負債
「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
101,665 85,339
未払酒税
22,443 17,201
未払消費税等
4,950 4,523
従業員賞与
7,206 12,317
その他
136,265 119,382
合計
133,375 113,440
流動負債
2,890 5,941
非流動負債
136,265 119,382
合計
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22 資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
（千株） （千株）
前年度
972,305 483,585
（2019年１月１日）
－ －
増減
前年度
972,305 483,585
（2019年12月31日）
－ 23,417
増減
当年度
972,305 507,003
（2020年12月31日）
（注）１ 2020年９月14日を払込期日として、公募増資を実施いたしました。この結果、資本金が33,435百万円、資本
剰余金が33,435百万円増加しております。
２ 2020年10月13日を払込期日として、第三者割当増資を実施いたしました。この結果、資本金が4,077百万
円、資本剰余金が4,077百万円増加しております。
授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式であります。発行済株式は全て全額払込を受けて
おります。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の
発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しない
こととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金
の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分
の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(2）自己株式
当社保有の自己株式、子会社及び関連会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株数（千株） 株数（千株）
25,473 177
当社保有の自己株式
45 119
子会社及び関連会社保有の自己株式
子会社及び関連会社保有の自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
が保有する当社株式110,442株（前年度：35,742株）が含まれております。
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23 配当金
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月26日
24,738 54.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月１日
23,822 52.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
（注）１ 2019年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年８月１日開催取締役会の決議による配当金の総額23,822百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日
が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年３月25日
21,989 48.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（注） 2020年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月25日
21,989 48.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
2020年８月５日
24,279 53.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
（注）１ 2020年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年８月５日開催取締役会の決議による配当金の総額24,279百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日
が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月25日
26,861 53.00
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注） 2021年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額 26,861 百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金 ５ 百万円が含まれております。
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24 株式報酬
当社は、株式報酬制度を採用しております。
(1）株式報酬制度の内容等
当社は、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的と
して、株式報酬制度を導入しております。本制度は、一定の要件を満たす取締役を対象としてポイントを付
与し（１ポイント＝１株）、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付する
という、株式報酬制度です。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価
額はありません。
ポイント数は、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年
の決算承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与致します。
当社は、2020年９月25日に、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠出し、信託は、当社
が信託した金銭（及び、追加信託以前に本信託内に残存する金銭があれば当該残存金銭）を原資として、各
取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から交付が行われます。ただし、こ
のうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付し
ます。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が
換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
2016年12月末日に終了する事業年度から2018年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度に
ついては、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役の役位及び評価対象の年度における基本的１
株当たり当期純利益（EPS）の目標達成度を考慮して算定します。当社が取締役に付与するポイントの総数
は、各年度21,000ポイントを上限としております。
2019年12月末日に終了する事業年度から2021年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度
（以下「新制度」といいます）については、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本
信託の期間中における毎年の決算承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与しま
す。当社が取締役に付与するポイントの総数は、各年度25,000ポイントを上限としております。
本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済
型の株式報酬制度として会計処理しております。持分決済型の株式報酬に関しては、65百万円（前年度：40
百万円）を販売費及び一般管理費で認識しており、資本剰余金として認識しております。現金決済型の株式
報酬に関しては、16百万円（前年度：39百万円）を販売費及び一般管理費として認識し、株式報酬から生じ
た負債として62百万円（前年度：45百万円）はその他の非流動負債で認識しております。
(2）ポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値
各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイン
トの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しておりま
す。
なお、2019年度末において、新制度については信託未設定のため暫定のポイント数を記載しておりました
が、当年度に信託を設定したことにより下記の通り確定致しました。
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ポイント数の増減：
期首未行使残高 38,787ポイント 51,893ポイント
ポイント付与による増加 16,054ポイント 25,405ポイント
－
ポイント行使による減少 △2,948ポイント
－ －
ポイント失効による減少
期末未行使残高 51,893ポイント 77,298ポイント
期末行使可能残高 51,893ポイント 77,298ポイント
加重平均公正価値：
4,983円 4,244円
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25 売上収益
(1）売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの
種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分
に分解しております。
「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。
「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分
解しております。
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
838,632 22,499 － 25,728 △27,638 859,221
酒類
5,363 371,504 － － △8,463 368,404
飲料
－ － 117,483 11,483 △920 128,046
食品
467,361 － － － － 467,361
欧州
93,862 84,987 － － － 178,849
オセアニア
国際
6,194 46,141 － － △272 52,063
国際その他
567,418 131,128 － － △272 698,274
－ － － 97,707 △62,605 35,101
その他
1,411,413 525,132 117,483 134,919 △99,900 2,089,048
連結合計
当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
721,804 22,305 － 14,160 △25,835 732,435
酒類
5,044 348,337 － － △8,036 345,345
飲料
－ － 112,339 11,147 △943 122,543
食品
409,151 － － － － 409,151
欧州
247,994 91,108 － － － 339,103
オセアニア
国際
1,864 42,837 － － △90 44,610
国際その他
659,010 133,945 － － △90 792,865
－ － － 93,155 △58,582 34,572
その他
1,385,859 504,588 112,339 118,462 △93,488 2,027,762
連結合計
（報告セグメントの変更に関する事項）
当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関す
る事項）をご参照ください。
また、前年度の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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（表示方法の変更）
当年度より「国際その他」に含まれていた一部の会社について、「欧州」に含めて表示しております。
前年度は、当該変更を反映して表示しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
26 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
120,241 117,273
販売促進費
61,099 54,301
広告宣伝費
75,743 81,671
運搬費
159,582 149,041
従業員給付費用
55,487 60,835
減価償却費及び償却費
106,619 113,665
その他
578,774 576,789
合計
27 その他の営業収益及びその他の営業費用
「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」の内訳は以下のとおりであります。
(1）その他の営業収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,620 11,849
有形固定資産売却益
298 －
関係会社株式売却益
2,159 3,021
その他
6,078 14,870
合計
(2）その他の営業費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
7,546 10,010
有形固定資産除却損
57 8,819
減損損失
その他（注） 10,009 28,697
17,613 47,526
合計
（注）当年度の「その他」には、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する棚卸資産の廃棄費用、イベントの中止関連
費用、消毒対応費用等が含まれています。
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28 金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
(1）金融収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取利息（注） 859 1,463
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
2,244 2,073
資本性金融商品
デリバティブ評価益
2,621 1,078
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2,369 1,863
為替差益
－ 751
その他
8,094 7,230
合計
（注） 主に償却原価で測定される金融資産に係る受取利息によるものです。
(2）金融費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
支払利息（注） 7,390 11,164
デリバティブ評価損
5,541 3,818
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
80 －
その他
13,012 14,982
合計
（注） 主に償却原価で測定される金融負債に係る支払利息によるものです。
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29 法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
期首残高 期末残高
当期利益に
その他(注１)
利益における
(2019年１月１日) (2019年12月31日)
おける認識額
認識額
繰延税金資産
1,247 △367 － △31 848
損失評価引当金
8,583 458 △1,037 △198 7,805
従業員給付
有形固定資産及び無形資産
42,394 406 － △96 42,704
(注２)
1,444 △601 － △1 841
税務上の繰越欠損金
1,564 51 － △89 1,527
未払事業税
1,691 525 － △11 2,206
従業員賞与
20,834 △286 △760 △644 19,142
その他
77,760 185 △1,798 △1,072 75,076
繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産
△162,530 4,083 － 1,384 △157,062
(注２)
△20,080 － △1,250 65 △21,265
有価証券
△345 177 － － △168
関係会社留保利益
△15,797 845 △14,538 676 △28,814
その他
△198,754 5,105 △15,789 2,126 △207,311
繰延税金負債合計
△120,993 5,291 △17,588 1,054 △132,235
繰延税金資産負債の純額
（注）１ 主に外貨換算差額であります。
（注） ２ IFRS第16号の適用に伴う財務諸表への影響を期首残高に反映しております。
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当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
期首残高 期末残高
当期利益に
その他(注)
利益における
(2020年１月１日) (2020年12月31日)
おける認識額
認識額
繰延税金資産
848 △149 － 549 1,249
損失評価引当金
7,805 696 △279 1,071 9,294
従業員給付
42,704 1,294 － 474 44,472
有形固定資産及び無形資産
841 2,509 － 141 3,491
税務上の繰越欠損金
1,527 △340 － 8 1,195
未払事業税
2,206 △345 － △28 1,832
従業員賞与
19,142 1,819 2,333 1,177 24,473
その他
75,076 5,484 2,053 3,395 86,009
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△157,062 8,521 － △89,138 △237,679
有形固定資産及び無形資産
△21,265 － 11,979 △1,025 △10,312
有価証券
△168 77 － － △91
関係会社留保利益
△28,814 △519 13,021 707 △15,605
その他
△207,311 8,079 25,000 △89,457 △263,688
繰延税金負債合計
△132,235 13,563 27,054 △86,061 △177,679
繰延税金資産負債の純額
（注） 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換
算差額も、その他に含めて表示しております。
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繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
224,368 122,892
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
909 195
繰越期限１年以内
7,171 1,031
繰越期限１年超５年以内
10,076 9,333
繰越期限５年超
税務上の繰越欠損金合計 18,157 10,560
繰越税額控除
－ －
繰越期限１年以内
940 －
繰越期限１年超５年以内
43 －
繰越期限５年超
繰越税額控除計 984 －
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異
に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係
る将来加算一時差異の金額は、393,161百万円（前年度（2019年12月31日）：376,646百万円）でありま
す。
当社グループは日本国内において当年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌年度から連結納税制度
が適用されることとなったため、当年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っておりま
す。上記には、同制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していな
い将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる将
来減算一時差異の金額は34,094百万円であり、繰越欠損金の金額は住民税分9,784百万円、事業税分
13,776百万円であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は10年になっております。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期法人所得税費用
61,391 46,378
当年度
当期法人所得税費用 計 61,391 46,378
繰延法人所得税費用
△6,718 △11,409
一時差異の発生及び解消
999 △1,506
繰延税金資産の回収可能性の評価
427 △648
税率変更による影響
繰延法人所得税費用 計 △5,291 △13,563
56,100 32,815
合計
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
△4.3％ △5.9％
海外子会社の税率差異
1.6％ 3.1％
課税所得計算上加減算されない損益による影響
0.5％ △1.2％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
△0.1％ 0.5％
持分法による投資損益
0.2％ △0.5％
税率変更による影響
△0.1％ △0.1％
関係会社留保利益
0.0％ △0.3％
その他
28.4％ 26.2％
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は
30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されておりま
す。
30 １株当たり利益
(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり利益（円） 310.44 196.52
希薄化後１株当たり利益（円） 310.42 196.49
(2）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 142,207 92,826
基本的加重平均普通株式数（株） 458,078,035 472,359,740
希薄化効果の影響（株）：
35,742 56,231
役員向け株式交付信託
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株） 458,113,777 472,415,971
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当
－ －
期利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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31 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
15,063 △1,277 13,785 △34,246 11,979 △22,267
当期発生額
期中増減額 15,063 △1,277 13,785 △34,246 11,979 △22,267
確定給付制度に係る再測定
3,336 △1,037 2,298 989 △279 710
当期発生額
期中増減額 3,336 △1,037 2,298 989 △279 710
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
48,537 △14,858 33,679 △60,787 18,735 △42,052
当期発生額
148 △22 126 △51 15 △35
当期利益への組替修正額
期中増減額 48,686 △14,880 33,806 △60,839 18,751 △42,088
ヘッジコスト
1,066 △326 740 544 △166 377
当期発生額
△37 11 △25 △37 11 △25
当期利益への組替修正額
期中増減額 1,029 △315 714 506 △155 351
在外営業活動体の換算差額
△41,591 △409 △42,001 116,567 1,817 118,384
当期発生額
37 － 37 74 － 74
当期利益への組替修正額
期中増減額 △41,554 △409 △41,963 116,641 1,817 118,458
持分法適用会社に対する持分相当額
△211 － △211 13 － 13
当期発生額
－ － － － － －
当期利益への組替修正額
期中増減額 △211 － △211 13 － 13
26,351 △17,920 8,430 23,065 32,113 55,178
その他の包括利益合計
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32 金融商品
(1）資本管理
資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並び
に資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力
を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対
する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本
で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されま
す。資本は連結財政状態計算書に示される資本（親会社の所有者に帰属する持分）としております。
各報告日時点における資本負債比率は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,050,167 1,947,871
有利子負債
△48,489 △48,460
控除：現金及び現金同等物
1,001,678 1,899,410
正味負債額
資本合計
1,246,314 1,516,124
（親会社の所有者に帰属する持分）
80.4％ 125.3％
資本負債比率
なお、当社グループでは、外部から課されている自己資本規制はありません。
(2）リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク（為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む）、信用リスク及び
流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループのリスク管理方針は、金融市
場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目
的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引
を利用しております。
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と
間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等
により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な
連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結
果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行ってお
ります。
なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、ま
た、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の残高の範囲でデリバティブ取
引を利用しております。デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行ってお
ります。
当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデ
リバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門で
は、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しており
ます。
連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社からの
定期的な報告に基づき、状況を把握しております。
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① 市場リスク
（ｉ）為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中
心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの
予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。
ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する
際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストと
して区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上していま
す。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予
約等と相殺されるため影響は限定的であります。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドル、ユーロ、チェコ
コルナ及び豪ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャー
の金額は、デリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
機能通貨：日本円
（単位：百万円）
前年度（2019年12月31日）
米ドル ユーロ チェココルナ 豪ドル
4,821 1,554 △1 △281
エクスポージャー純額
（単位：百万円）
当年度（2020年12月31日）
米ドル ユーロ チェココルナ 豪ドル
4,188 1,261 6 612
エクスポージャー純額
上記の他、ユーロを機能通貨とする子会社における主要な為替リスクのエクスポージャーは以下
のとおりであります。
機能通貨：ユーロ
（単位：百万円）
前年度（2019年12月31日）
米ドル チェココルナ
1,178 2,336
エクスポージャー純額
（単位：百万円）
当年度（2020年12月31日）
米ドル チェココルナ
△30 △1,389
エクスポージャー純額
感応度分析
米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円高となった場合における当社
グループの税引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定である
ことを前提として、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円安となった
場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
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機能通貨：日本円
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△33 △29
米ドル
△10 △8
ユーロ
0 △0
チェココルナ
1 △4
豪ドル
米ドル及びチェココルナに対してユーロが１％ユーロ高となった場合における当社グループの税
引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提と
して、米ドル及びチェココルナに対してユーロが１％ユーロ安となった場合は、以下の表と同額で
反対の影響があります。
機能通貨：ユーロ
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△9 0
米ドル
△18 11
チェココルナ
（ⅱ）価格リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有して
いるため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価
格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとと
もに、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投
資を活発に行うことは想定しておりません。
なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素
（税効果考慮前）は公正価値の変動により4,123百万円（前年度：5,177百万円）増加（減少）しま
す。
また、当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動する
ため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の
価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。当社グループが利用している
商品スワップ取引は、商品の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、当社グループが有す
る当該商品の買入債務に係る商品の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価格リスクは限
定的であります。
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（ⅲ）金利リスク
当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。金利リ
スクは主に長期借入金から発生します。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用し
ております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
当社グループが当年度末現在において保有する金融商品において１％の金利変動が生じた場合、税
引後利益に及ぼす影響は、以下のとおりであります。この分析は金利変動の影響を受ける金融商品を
対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。なお、金
利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を
記載しております。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
793 3,616
税引後利益
② 信用リスク
当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権（未収入金）及びその他の金融資産
（営業貸付金等）について、信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社
グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金
融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債
権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりま
すが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期
間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予
想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じ
て算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しており
ます。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗
じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産につ
いては、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿
価額との間の差額をもって算定しております。
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損失評価引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で 単純化したアプローチを
帳簿価額 等しい金額で測定
測定している金融資産 適用した金融資産
している金融資産
前年度（2019年１月１日） 16,544 507 413,032
前年度（2019年12月31日） 16,506 624 394,078
当年度（2020年12月31日） 25,091 412 360,450
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信
用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化した
アプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している
金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同
一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その
他の営業費用」に含めて処理しております。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に 単純化したアプローチを
12ヶ月の予想信用損失で
損失評価引当金 等しい金額で測定 適用した金融資産に
測定している引当金
している引当金 係る引当金
前年度
117 378 2,307
（2019年１月１日）
17 96 1,739
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △13 △480
期中減少額（戻入れ） △35 △70 △832
△0 △4 366
その他
前年度
99 386 3,101
（2019年12月31日）
6 14 2,280
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △0 △854
期中減少額（戻入れ） △2 △51 △1,157
47 22 3,136
その他
当年度
150 372 6,506
（2020年12月31日）
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その他の金融資産
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用損失で 全期間の予想信用損失に等しい
帳簿価額
測定している金融資産 金額で測定している金融資産
前年度（2019年１月１日） 8,408 2,051
前年度（2019年12月31日） 9,201 1,951
当年度（2020年12月31日） 10,015 2,089
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信
用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内
における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その
他の営業費用」に含めて処理しております。
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用損失で 全期間の予想信用損失に等しい
損失評価引当金
測定した引当金 金額で測定している引当金
前年度
0 905
（2019年１月１日）
11 244
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △25
期中減少額（戻入れ） △11 △20
－ △108
その他
前年度
0 995
（2019年12月31日）
42 337
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △0
期中減少額（戻入れ） △0 △134
1 △367
その他
当年度
44 830
（2020年12月31日）
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前年度及び当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい
増減はありません。
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信用リスクに係る最大エクスポージャー
金融資産については、報告日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信
用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額でありま
す。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,787 962
債務保証
なお、上記の債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要
性がないと見込まれるため、当該引当金は計上しておりません。
報告日時点で信用減損している金融資産について、保証として保有している担保及び他の信用補完の
金額は2,390百万円（前年度（2019年12月31日）：2,775百万円）であります。
保証として保有している担保は主に保証金であります。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、資金調
達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システ
ム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。資金需要
に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余
裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項（該当する場合）に抵触しないようにしております。
かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵
守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しており
ます。
当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジ
メントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分
な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融
市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ負債を契約上の
満期日までの残余期間に基づき分析したものであります。
前年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッシュ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
営業債務及びその他
423,810 423,810 423,810 － － － － －
の債務
943,215 952,733 413,814 245,739 153,025 8,085 27,859 104,208
社債及び借入金
10,783 10,783 1,613 348 4,716 38 － 4,067
デリバティブ負債
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当年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッシュ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
営業債務及びその他
477,098 477,098 477,098 － － － － －
の債務
1,823,627 1,850,885 924,471 158,487 109,931 133,107 90,395 434,492
社債及び借入金
4,891 4,891 4,123 419 139 2 206 －
デリバティブ負債
(3）金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正
価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたイン
プット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1,504 1,434 1,649 1,572
長期貸付金
289,126 288,961 190,143 190,069
長期借入金
471,010 475,567 961,404 973,579
社債
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりませ
ん。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベ
ル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融
商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額
は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 47,259 902 48,162
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
－ 858 － 858
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
103,549 67 84,631 188,249
株式
0 995 － 995
その他
103,550 49,181 85,533 238,266
金融資産合計
金融負債
－ 10,734 － 10,734
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 49 － 49
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
－ － 730 730
条件付対価
－ 10,783 730 11,514
金融負債合計
当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 2,142 1,193 3,335
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
－ 87 － 87
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
82,464 56 66,338 148,859
株式
－ 1,075 － 1,075
その他
82,464 3,363 67,531 153,359
金融資産合計
金融負債
－ 3,957 － 3,957
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 934 － 934
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
－ － 25,930 25,930
条件付対価
－ 4,891 25,930 30,822
金融負債合計
当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これら
の金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発
な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を
用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業
独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関か
ら提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要な
インプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例
えば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に
入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似
会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮
し、支払額を見込んで算定しております。
レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資
本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、 0.7 倍から 1.1 倍（前年度：0.8倍から1.1
倍）の範囲に分布しております。
財務部門が公正価値測定に使用する各種計算モデルについては、年１回見直しを行い、必要に応じて外部
の独立した公正価値測定の専門家のレビューを受けております。また、公正価値測定上、社内において使用
されている各種見積値を使用することもありますが、当該見積値を使用する際は、時系列比較等、各種分析
を行い、当該見積値の妥当性を検討の上、必要に応じて財務担当役員が内容をレビューしております。
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っ
ております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検
証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその
内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
71,979 － －
期首残高
－ － 46
純損益で認識された利得及び損失
13,470 － －
その他の包括利益で認識された利得及び損失
5,001 902 －
購入
△5,783 － －
売却
－ － －
決済
△37 － －
レベル３へ（からの）振替
－ － 684
その他
84,631 902 730
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末
－ － 46
において保有している資産及び負債に係る未実現損
益の変動
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当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
84,631 902 730
期首残高
－ － △730
純損益で認識された利得及び損失
△15,023 290 －
その他の包括利益で認識された利得及び損失
9,287 － －
購入
△10,601 － －
売却
－ － －
決済
－ － －
レベル３へ（からの）振替
△1,955 － 25,930
その他
66,338 1,193 25,930
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末
－ － △730
において保有している資産及び負債に係る未実現損
益の変動
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(4）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(2）リスク管理」に記載しておりま
す。
① 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりで
あります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融資産」に含まれてお
り、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に
含まれております。
前年度（2019年12月31日）
帳簿価額（公正価値）
想定元本
ヘッジ種類 ヘッジ手段
（百万円） 資産 負債
（百万円） （百万円）
1,182,831 47,013 1,064
為替予約
167,194 94 8,990
通貨スワップ
30,086 1,054 680
キャッシュ・フロー・ヘッジ 商品スワップ
－ － －
金利スワップ
－ － －
先渡契約
1,380,112 48,162 10,734
合計
36,762
－ 36,762
ユーロ建借入金
(300百万ユーロ)
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
－ － －
ユーロ建社債
主な為替予約における平均レートは、１豪ドル当たり73.02円、１米ドル当たり106.50円、１ユーロ
当たり126.08円、１ポーランドズロチ当たり0.23ユーロ、１豪ドル当たり0.81米ドルであります。主な
通貨スワップにおける平均レートは１ユーロ当たり130.50円であります。
当年度（2020年12月31日）
帳簿価額（公正価値）
想定元本
ヘッジ種類 ヘッジ手段
（百万円） 資産 負債
（百万円） （百万円）
92,207 1,268 832
為替予約
162,289 189 2,210
通貨スワップ
31,745 1,877 914
キャッシュ・フロー・ヘッジ 商品スワップ
－ － －
金利スワップ
－ － －
先渡契約
286,243 3,335 3,957
合計
38,085
－ 38,085
ユーロ建借入金
( 300 百万ユーロ)
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
203,120
－ 203,120
ユーロ建社債
( 1,600 百万ユーロ)
主な為替予約における平均レートは、１米ドル当たり106.56円、１ユーロ当たり124.50円、１ポーラ
ンドズロチ当たり0.22ユーロ、１豪ドル当たり0.73米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均
レートは１ユーロ当たり130.50円であります。
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なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリ
スク要素をヘッジする取引はありません。
為替予約、通貨スワップ、商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最
長でそれぞれ約３年、約５年、約４年であります。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎
として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産 負債 資産 負債
0 29 － 2
為替予約
849 20 46 792
通貨スワップ
8 0 41 139
商品スワップ
858 49 87 934
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありませ
ん。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
31,609 380
為替予約
1,622 2,343
通貨スワップ
△434 △197
商品スワップ
－ －
金利スワップ
－ －
先渡契約
32,797 2,526
合計
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ（期間関連） △1,125 △773
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
1,939 1,021
ユーロ建借入金
－ △4,107
ユーロ建社債
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎
として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定した
ヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素
組替調整額として
されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と
リスク区分 振り替えられた
（注） して振り替えた金額（注）
純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
47,695 148
為替リスク 金融費用
842 －
価格リスク
－ －
金利リスク
48,537 148
合計
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連） 1,066 △37
金融費用
在外営業活動体に対する純投資
ヘッジ
1,338 －
純投資の為替変動リスク
（注） 税効果考慮前の金額であります。
（単位：百万円）
当年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素
組替調整額として
されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と
リスク区分 振り替えられた
（注） して振り替えた金額（注）
純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△61,085 △51
為替リスク 金融費用
297 －
価格リスク
－ －
金利リスク
△60,787 △51
合計
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連） 544 △37
金融費用
在外営業活動体に対する純投資
ヘッジ
△6,843 －
純投資の為替変動リスク
（注） 税効果考慮前の金額であります。
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ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取
引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資
産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するも
のは11,809百万円（前年度：402百万円）、価格リスクに対応するものは７百万円（前年度：△10百万
円）であります。
また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(5 ） 金融資産 ・負債の相殺
当社は、金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認
識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプ ーリング契約により認識した当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下の
とおりです。
前年度（2019年12月31日）
財政状態計算書に
認識した総額 相殺した金額
表示している純額
(百万円) (百万円)
(百万円)
＜金融資産＞
35,054 △31,262 3,792
現金及び現金同等物
＜金融負債＞
31,262 △31,262 －
社債及び借入金
当年度（2020年12月31日）
財政状態計算書に
認識した総額 相殺した金額
表示している純額
(百万円) (百万円)
(百万円)
＜金融資産＞
108,541 △103,168 5,373
現金及び現金同等物
＜金融負債＞
103,168 △103,168 －
社債及び借入金
33 重要な非資金取引
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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34 子会社に対する所有持分の変動
(1）子会社の取得による収支
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たにAsahi UK Holdings Ltd他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 6,591百万円
非流動資産 22,111 〃
のれん 16,697 〃
流動負債 △16,878 〃
△3,356 〃
非流動負債
株式等の取得価額
25,165百万円
現金及び現金同等物 △539 〃
△684 〃
条件付対価
差引：取得による支出 23,942百万円
当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たにCUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia
Holding Pty Ltdから商号変更）他54社及びAdvend Systems Pte Ltd他５社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 55,219百万円
非流動資産 349,157 〃
のれん 933,860 〃
流動負債 △46,665 〃
△116,552 〃
非流動負債
株式等の取得価額
1,175,019百万円
△9,044 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 1,165,974 百万円
（注） 当年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の
金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額
の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
(2）子会社の売却による収支
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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35 財務活動から生じる負債の変動
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務
期首残高 期末残高
キャッシュ
(201 9年 (201 9年
項目
・フローに 連結範囲 公正価値
１月１日) 取得 長短振替 為替差額 その他 12月31日)
よる変動 変動 の変動
短期借入金（注） 132,806 38,736 － － 11,448 87 － － 183,079
リース負債 68,239 △22,113 23,447 － 498 509 － 183 70,764
１年以内に返済予定
94,848 △93,587 － 99,009 － △7 － － 100,263
の長期借入金
長期借入金 288,837 596 － △99,009 － △1,561 － － 188,862
１年以内に償還予定
34,965 △35,000 － 124,838 － － － 112 124,917
の社債
社債 475,931 － － △124,838 － △5,352 － 352 346,093
財務活動から生じる
負債をヘッジするた
めに保有しているデ
3,408 － － － － － 5,278 － 8,687
リバティブ負債又は
資産（△）
合計 1,099,034 △111,367 23,447 － 11,947 △6,324 5,278 648 1,022,667
（注） 短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務
期首残高 期末残高
キャッシュ
項目 (20 20 年 (20 20 年
・フローに 連結範囲 公正価値
１月１日) 取得 長短振替 為替差額 その他 12月31日)
よる変動 変動 の変動
短期借入金（注） 183,079 489,155 － － △283 128 － － 672,079
リース負債
70,764 △21,238 21,527 － 13,903 3,369 － △170 88,156
１年以内に返済予定
100,263 △99,100 － 162,245 － 1,020 － － 164,429
の長期借入金
長期借入金 188,862 △976 － △162,245 － 72 － － 25,713
１年以内に償還予定
124,917 △125,000 － 88,220 － － － 112 88,250
の社債
社債 346,093 604,025 － △88,220 － 10,812 － 444 873,153
財務活動から生じる
負債をヘッジするた
めに保有しているデ 8,687 － － － － － △6,550 － 2,136
リバティブ負債又は
資産（△）
合計
1,022,667 846,866 21,527 － 13,619 15,404 △6,550 386 1,913,920
（注） 短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
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36 関連当事者との取引
(1）関連当事者との取引及び債権債務残高
関連当事者との取引については、重要な取引等がありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
665 629
短期従業員給付費用
80 82
株式に基づく報酬
745 711
計
37 企業結合
前年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
Asahi UK Holdings Ltd※
ビールの製造・販売
Cornish Orchards Ltd
サイダーの製造・販売
The Dark Star Brewing Company Limited
ビールの製造・販売
Nectar Imports Limited
卸事業
※ 2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更
② 企業結合を行った理由
当社は、新グループ理念“Asahi Group Philosophy（以下「ＡＧＰ」といいます。）”を制定し、
2019年１月より施行しています。ＡＧＰでは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を
ミッションとし、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」
ことをビジョンに掲げています。今後はＡＧＰに基づいて、国内外で高付加価値ブランドの育成を図る
とともに、当社が進出した各エリアにおけるシナジーの創出などにより、グローバルプレイヤーとして
成長基盤の拡大を目指しています。
こうした戦略の一環として、近年、「Peroni」、「Pilsner Urquell」といったグローバルプレミア
ムブランドを保有する酒類事業を取得することで、西欧・中東欧における強い事業基盤を獲得してまい
りました。
対象事業は、ロンドンを中心に高い認知度を誇る歴史的なプレミアムエールブランド「London
Pride」、成長カテゴリーであるプレミアムラガー市場で高い成長率を誇る「Frontier」、同じくプレ
ミアムサイダー市場で伸長している「Cornish Orchards」を有しております。
こうした事業及びブランドの買収により、「Asahi Super Dry」、「Peroni」、「Pilsner Urquell」
などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自の
ポジションの確立を目指していきます。
③ 取得日
2019年４月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
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⑤ 取得した議決権比率
名称 議決権比率
Asahi UK Holdings Ltd 100.00％
Cornish Orchards Ltd 100.00％
The Dark Star Brewing Company Limited 100.00％
Nectar Imports Limited 100.00％
(2）当社グループに与える影響
取得日以降に、Asahi UK Holdings Ltd他３社から生じた売上収益は14,648百万円であり、営業損益は
△465百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の売上収益及び営業損
益（プロフォーマ情報）はそれぞれ2,097,495百万円及び201,577百万円であります。なお、当該プロ
フォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(3）取得対価及びその内訳
取得対価は 21,721 百万円であり、全て現金で支払っております。
(4）取得関連費用
取得関連費用として788百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5）取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は4,206百万円であり、企業結合日現在の公正価値は4,076百
万円であります。
(6）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
483
現金及び現金同等物 百万円
4,076
営業債権及びその他の債権 〃
1,777
その他 〃
6,337
流動資産合計 〃
21,355
非流動資産合計 〃
27,692
資産合計 百万円
△16,717
流動負債合計 〃
△3,148
非流動負債合計 〃
△19,865
負債合計 百万円
△21,721
支払対価 〃
13,893
のれん 〃
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
CUB Australia Holding Pty Ltd※
持株会社
※ 2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更
他54社 ビール・サイダーの製造販売等
② 企業結合を行った理由
当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”（以下「ＡＧＰ」といいます。）において、「高
付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げ
ています。またＡＧＰに基づいて更新した『中期経営方針』において、国際事業では、プレミアム化の
推進とクロスセルの拡大展開を軸として、グループの持続的成長を牽引することを目指しています。
本件取引は、こうした戦略の一環であり、CUB事業及びその他関連資産を取得することにより、日
本、欧州、豪州の３極を核としたゆるぎないグローバルプラットフォームの構築を目指します。
CUB事業は、豪州ビール市場のトップブランドである「Carlton」や「Great Northern」などの商品に
加えて、高いマーケティング力や商品開発力を有しています。強固なブランドポートフォリオや効率化
推進力により、安定した収益性を備えている事業となります。
当社は、持続的な経済成長が続く豪州において、2009年以降、事業取得を推進してきており、飲料事
業に加えて、酒類事業ではグローバルプレミアムブランドと位置付ける「Asahi Super Dry」
「Peroni」「Pilsner Urquell」などを展開しています。今後は、CUB事業の広範なディストリビュー
ションネットワークを取得できることに加えて、同等の売上規模である既存の豪州事業との組み合わせ
により、調達などでスケールメリットを享受することが可能となります。また、グローカルなタレント
マネジメントを拡大することにより、人材面における経営資源の高度化をさらに推進していく方針で
す。
③ 取得日
2020年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
名称 議決権比率
CUB Australia Holding Pty Ltd 100.00％
(2）当社グループに与える影響
取得日以降に、CUB Australia Holding Pty Ltd他54社から生じた売上収益は165,326百万円であり、営
業利益は31,909百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の売上収益及
び営業損益（プロフォーマ情報）はそれぞれ2,122,893百万円及び152,286百万円であります。なお、当該
プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(3）取得対価及びその内訳
取得対価は1,168,241百万円であり、全て現金で支払っております。
(4）取得関連費用
取得関連費用として5,880百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
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(5）取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は17,673百万円であり、企業結合日現在の公正価値は17,492
百万円であります。
(6）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
8,641
現金及び現金同等物 百万円
17,492
営業債権及びその他の債権 〃
28,269
その他 〃
54,404
流動資産合計 〃
343,195
非流動資産合計 〃
397,599
資産合計 百万円
△45,971
流動負債合計 〃
△ 116,528
非流動負債合計 〃
△162,500
負債合計 百万円
△1,168,241
支払対価 〃
933,142
のれん 〃
当年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等
については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了し
ていないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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38 他の企業への関与
(1）子会社への関与
連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。
前年度（2019年12月31日）
所有持分割合
名称 住所
（％）
アサヒビール㈱ 100.00
東京都墨田区
100.00
㈱なだ万 東京都新宿区
(100.00)
100.00
ニッカウヰスキー㈱
東京都港区
(100.00)
100.00
サントネージュワイン㈱
山梨県山梨市
(100.00)
100.00
エノテカ㈱
東京都港区
(100.00)
アサヒ飲料㈱ 100.00
東京都墨田区
100.00
カルピス㈱
東京都墨田区
(100.00)
100.00
アサヒ飲料販売㈱
東京都台東区
(100.00)
アサヒグループ食品㈱ 100.00
東京都渋谷区
100.00
中国上海市
100.00
㈱シーエフアイ 東京都墨田区
オーストラリア
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd 100.00
ヴィクトリア州
100.00
オーストラリア
Asahi Beverages Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
100.00
ニュージーランド
Asahi Beverages (NZ) Limited
パパクラ (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd. 100.00
シンガポール
100.00
マレーシア
Etika Beverages Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
100.00
マレーシア
Etika Dairies Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
51.00
Asahi Loi Hein Company Limited
ミャンマーヤンゴン
(51.00)
イギリス
Asahi Europe Ltd 100.00
ウォーキング
100.00
イタリア
Birra Peroni S.r.l.
ローマ (100.00)
100.00
オランダ
Royal Grolsch NV
エンスヘーデ (100.00)
100.00
イギリス
Meantime Brewing Company Ltd.
ロンドン (100.00)
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所有持分割合
名称 住所
（％）
100.00
イギリス
Asahi UK Ltd
ロンドン (100.00)
イギリス
Asahi Breweries Europe Ltd 100.00
ウォーキング
100.00
チェコ
ピルゼン (100.00)
100.00
スロバキア
ヴェルキーサリス (100.00)
100.00
ポーランド
Kompania Piwowarska S.A.
ヴィエルコポルスカ (100.00)
98.68
ルーマニア
Ursus Breweries SA
ブザウ (98.68)
99.78
ハンガリー
Dreher Sörgyárak Zrt.
ブダペスト (99.78)
アサヒロジ㈱ 100.00
東京都港区
アサヒプロマネジメント㈱ 100.00
東京都墨田区
－ －
その他117社
（注）１．所有持分割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
２．2019年にIndependent Liquor (NZ) Limitedの商号がAsahi Beverages (NZ) Limited に変更されました。
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当年度（2020年12月31日）
所有持分割合
名称 住所
（％）
アサヒビール㈱ 100.00
東京都墨田区
100.00
㈱なだ万 東京都新宿区
(100.00)
100.00
ニッカウヰスキー㈱
東京都港区
(100.00)
100.00
サントネージュワイン㈱
山梨県山梨市
(100.00)
100.00
エノテカ㈱
東京都港区
(100.00)
アサヒ飲料㈱ 100.00
東京都墨田区
100.00
カルピス㈱
東京都墨田区
(100.00)
100.00
アサヒ飲料販売㈱
東京都台東区
(100.00)
アサヒグループ食品㈱ 100.00
東京都渋谷区
100.00
中国上海市
オーストラリア
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd 100.00
ヴィクトリア州
100.00
オーストラリア
CUB Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
100.00
オーストラリア
Asahi Beverages Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
100.00
ニュージーランド
Asahi Beverages (NZ) Limited
パパクラ (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd. 100.00
シンガポール
100.00
マレーシア
Etika Beverages Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
100.00
マレーシア
Etika Dairies Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
51.00
Asahi Loi Hein Company Limited
ミャンマーヤンゴン
(51.00)
イギリス
Asahi International Ltd 100.00
ウォーキング
100.00
イタリア
Birra Peroni S.r.l.
ローマ (100.00)
100.00
オランダ
Royal Grolsch NV
エンスヘーデ (100.00)
100.00
イギリス
Meantime Brewing Company Ltd.
ロンドン (100.00)
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所有持分割合
名称 住所
（％）
100.00
イギリス
Asahi UK Ltd
ロンドン (100.00)
イギリス
Asahi Breweries Europe Ltd 100.00
ウォーキング
100.00
チェコ
ピルゼン (100.00)
100.00
スロバキア
ヴェルキーサリス (100.00)
100.00
ポーランド
Kompania Piwowarska S.A.
ヴィエルコポルスカ (100.00)
98.68
ルーマニア
Ursus Breweries SA
ブザウ (98.68)
99.78
ハンガリー
Dreher Sörgyárak Zrt.
ブダペスト (99.78)
アサヒロジ㈱ 100.00
東京都港区
アサヒプロマネジメント㈱ 100.00
東京都墨田区
－ －
その他175社
（注）１．所有持分割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
２．2020年にAsahi Europe Ltdの商号がAsahi International Ltdに変更されました。
３．当社の100％子会社であるアサヒ飲料㈱を存続会社、㈱シーエフアイを消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。
(2）関連会社への関与
① 関連会社
関連会社に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以下の
とおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
8,366 5,081
帳簿価額
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
892 485
当期利益
△203 27
その他の包括利益
689 513
包括利益合計
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② 共同支配企業
共同支配企業に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以
下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
389 175
帳簿価額
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△19 △200
当期利益
△8 △14
その他の包括利益
△27 △214
包括利益合計
39 コミットメント
資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。
40 偶発事象
該当事項はありません。
41 後発事象
１．（豪州の一部ビール、サイダーブランドの売却について）
当社傘下のオセアニア事業統括子会社Asahi Holdings (Australia) Pty Ltdは、Heineken N.V.（以
下、Heineken社）へのビール及びサイダーブランドの一部の売却（以下、本件売却）について、豪州競争
法当局（以下、ACCC）からの承認を2020年11月17日、豪州外国投資審査委員会（以下、FIRB）からの承認
を2020年12月21日に取得しました。
対象ブランドは、2020年６月１日にAnheuser-Busch InBev（以下、AB InBev）から買収した次のブラン
ドです。
① ビール：「Stella Artois」「Beck’s」（AB InBevからライセンスを受けたブランド）
② サイダー：「Strongbow」「Little Green」「Bonamy’s」
本件売却は、2020年６月１日に完了したAB InBevの豪州事業買収に際して豪州競争法当局（ACCC）から
承認を受けた問題解消措置に基づくもので、2020年６月１日の開示文書「AB InBev社の豪州事業の買収手
続き完了及び新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」に関連するものです。
今般ACCC及びFIRBからの承認を含む取引の先行条件を充足し、2021年１月５日にHeineken社への対象ブ
ランドの売却を完了しております。
当年度末の譲渡対象ブランドについては、処分コスト控除後の公正価値を「売却目的で保有する資産」
として17,652百万円、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として134百万円を計上していま
す。
なお、本件売却が2021年12月期連結決算に与える影響は軽微です。
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２．（普通社債の発行）
当社は以下の条件で普通社債を発行いたしました。
(1）社債の名称 アサヒグループホールディングス株式会社第15回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）
(2）社債総額 500億円
(3）利率 年0.001％
(4）払込期日 2021年３月15日
(5）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(6）償還期限及び償還方法 2024年３月15日に一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却
できる）
(7）担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保されている資
産はない
(8）資金使途 全額をCUB事業の取得に伴い金融機関から借り入れたブリッジローン１兆
1,850億円の返済資金の一部に充当
(1）社債の名称 アサヒグループホールディングス株式会社第16回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）
(2）社債総額 500億円
(3）利率 年0.080％
(4）払込期日 2021年３月15日
(5）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(6）償還期限及び償還方法 2026年３月15日に一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却
できる）
(7）担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保されている資
産はない
(8）資金使途 全額をCUB事業の取得に伴い金融機関から借り入れたブリッジローン１兆
1,850億円の返済資金の一部に充当
（２）【その他】
当年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
（百万円） 409,133 874,289 1,471,393 2,027,762
売上収益
（百万円） 9,473 41,135 110,639 125,399
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 8,334 30,192 79,573 92,826
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 18.20 65.91 172.64 196.52
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 18.20 47.72 105.83 26.17
基本的１株当たり四半期利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
16,814 21,633
現金及び預金
※１ 219,521 ※１ 246,972
短期貸付金
2,288 1,799
前払費用
18,677 21,849
未収還付法人税等
※１ 55,529 ※１ 9,222
その他
△ 2,898 △ 5,556
貸倒引当金
309,933 295,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,893 15,830
建物
394 402
構築物
142 7
機械及び装置
0 0
車両運搬具
873 303
工具、器具及び備品
15,037 15,037
土地
901 1,717
リース資産
314 60
建設仮勘定
32,557 33,358
有形固定資産合計
無形固定資産
39 39
施設利用権
8,957 7,981
商標権
9,626 11,262
ソフトウエア
122 102
リース資産
5 6
その他
18,750 19,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,886 38,192
投資有価証券
1,520,490 2,680,491
関係会社株式
4,519 4,519
関係会社出資金
300 －
関係会社長期貸付金
－ 14,648
繰延税金資産
2,855 2,469
その他
△ 187 △ 183
貸倒引当金
1,539,864 2,740,138
投資その他の資産合計
1,591,172 2,792,889
固定資産合計
1,901,105 3,088,810
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 195,202 ※１ 650,585
短期借入金
82,000 176,000
コマーシャル・ペーパー
125,000 88,328
1年内償還予定の社債
328 573
リース債務
1,144 1,424
未払金
※１ 4,462 ※１ 4,688
未払費用
※１ 46,058 ※１ 144,371
預り金
224 299
賞与引当金
296 342
役員賞与引当金
396 521
その他
455,113 1,067,133
流動負債合計
固定負債
356,604 881,396
社債
186,362 24,200
長期借入金
781 1,418
リース債務
4,452 －
繰延税金負債
1,147 1,126
その他
549,346 908,140
固定負債合計
1,004,459 1,975,274
負債合計
純資産の部
株主資本
182,531 220,216
資本金
資本剰余金
50,292 87,977
資本準備金
101,391 106,533
その他資本剰余金
151,683 194,511
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
195,000 195,000
別途積立金
406,846 508,383
繰越利益剰余金
601,846 703,383
利益剰余金合計
△ 77,011 △ 1,031
自己株式
859,049 1,117,079
株主資本合計
評価・換算差額等
3,641 △ 458
その他有価証券評価差額金
33,954 △ 3,085
繰延ヘッジ損益
37,596 △ 3,543
評価・換算差額等合計
896,646 1,113,536
純資産合計
1,901,105 3,088,810
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
33,858 34,764
グループ運営収入等
1,831 1,795
不動産賃貸収入
163,307 154,730
関係会社受取配当金
1,897 －
その他
※１ 200,895 ※１ 191,290
営業収益合計
※１ ,※２ 34,601 ※１ ,※２ 32,215
営業費用
166,294 159,075
営業利益
営業外収益
※１ 1,004 ※１ 1,000
受取利息及び配当金
267 208
その他
1,271 1,209
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,190 ※１ 5,726
支払利息
216 226
為替差損
－ 3,582
社債発行費
1,108 2,654
貸倒引当金繰入額
487 2,245
その他
5,002 14,435
営業外費用合計
162,562 145,848
経常利益
特別利益
7 1
固定資産売却益
※４ 933 ※４ 23
投資有価証券売却益
※６ － ※６ 1,414
関係会社株式売却益
941 1,438
特別利益合計
特別損失
※３ 163 ※３ 270
固定資産除売却損
59 －
投資有価証券売却損
－ 90
関係会社株式売却損
※５ 2,005 ※５ －
関係会社株式評価損
253 549
その他
2,481 910
特別損失合計
161,023 146,377
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 826 △ 17
239 △ 1,412
法人税等調整額
1,066 △ 1,429
法人税等合計
159,957 147,806
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 182,531 50,292 101,390 151,683 195,000 295,449 490,449
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 48,560 △ 48,560
当期純利益 159,957 159,957
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 111,396 111,396
当期末残高 182,531 50,292 101,391 151,683 195,000 406,846 601,846
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 76,997 747,666 4,502 1,011 5,513 753,180
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 48,560 △ 48,560
当期純利益 159,957 159,957
自己株式の取得
△ 31 △ 31 △ 31
自己株式の処分 17 17 17
株主資本以外の項目の当期変
△ 860 32,942 32,082 32,082
動額（純額）
当期変動額合計
△ 14 111,383 △ 860 32,942 32,082 143,465
当期末残高 △ 77,011 859,049 3,641 33,954 37,596 896,646
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 182,531 50,292 101,391 151,683 195,000 406,846 601,846
当期変動額
新株の発行 37,685 37,685 37,685
剰余金の配当 △ 46,269 △ 46,269
当期純利益 147,806 147,806
自己株式の取得
自己株式の処分 5,141 5,141
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
37,685 37,685 5,141 42,827 － 101,537 101,537
当期末残高 220,216 87,977 106,533 194,511 195,000 508,383 703,383
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 77,011 859,049 3,641 33,954 37,596 896,646
当期変動額
新株の発行 75,370 75,370
剰余金の配当
△ 46,269 △ 46,269
当期純利益 147,806 147,806
自己株式の取得 △ 309 △ 309 △ 309
自己株式の処分
76,289 81,431 81,431
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,099 △ 37,039 △ 41,139 △ 41,139
動額（純額）
当期変動額合計 75,979 258,029 △ 4,099 △ 37,039 △ 41,139 216,890
当期末残高 △ 1,031 1,117,079 △ 458 △ 3,085 △ 3,543 1,113,536
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、
また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
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５ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。
なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理
を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金、外貨建社債
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資
③ ヘッジ方針
デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用して
おり、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方針でありま
す。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわ
たり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その
判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等につきまして
は、全額費用として処理しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っておりま
す。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
228,325 256,044
短期金銭債権 百万円 百万円
84,099 146,499
短期金銭債務 〃 〃
２ 偶発債務
保証債務
(1）銀行借入等に対する保証債務等
保証債務等
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd 15,074 Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd 6,307
百万円 百万円
Asahi Beverages Pty Ltd 27 Asahi Beverages Pty Ltd 18
〃 〃
Etika Dairies Sdn. Bhd. 1,649 Etika Dairies Sdn. Bhd. 1,636
〃 〃
Etika Beverages Sdh. Bhd. 1,680 Etika Beverages Sdh. Bhd. 1,067
〃 〃
その他 ５件 1,622 その他 ４件 1,336
〃 〃
20,054 10,366
合計 百万円 合計 百万円
(2）デリバティブ取引に対する保証債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
Asahi Beverages Pty Ltd 14 Asahi Beverages Pty Ltd 105
百万円 百万円
Asahi Beverages (NZ) Ltd － Asahi Beverages (NZ) Ltd 5
〃 〃
14 111
合計 百万円 合計 百万円
上記デリバティブ取引は、連結子会社の原材料の仕入及び支払の為替リスクを回避する目的のも
のであります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
198,758 191,222
営業収益 百万円 百万円
10,981 8,729
営業費用 〃 〃
1,069 902
営業取引以外の取引高 〃 〃
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,965 3,767
従業員給料手当 百万円 百万円
5,866 5,890
減価償却費 〃 〃
15,519 12,425
業務委託料 〃 〃
※３ 固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
75 49
建物 百万円 百万円
4 －
機械及び装置 〃 〃
5 58
工具、器具及び備品 〃 〃
68 145
ソフトウエア 〃 〃
1 0
その他 〃 〃
155 254
除却損計 百万円 百万円
2 14
工具、器具及び備品 〃 〃
－ 0
ソフトウエア 〃 〃
6 －
その他 〃 〃
8 14
売却損計 百万円 百万円
163 270
除売却損計 百万円 百万円
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関係会社株式評価損は、韓国国内で酒類の輸入販売事業を行っている株式会社ロッテアサヒ酒類の株
式に係る評価損です。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関係会社株式売却益は、日本国内の飲料製造販売事業を行っている、当社の子会社であるアサヒ飲料
株式会社の自己株式取得に応じた際の株式譲渡に係る売却益です。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,680,125百万円、関連会社株式
366百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,520,100百万円、関連会社株式389百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
16,703 16,703
組織再編に伴う関係会社株式 百万円 百万円
944 1,757
貸倒引当金損金算入限度超過額 〃 〃
32,229 32,289
子会社株式評価損否認 〃 〃
4,558 4,558
子会社出資金評価損否認 〃 〃
－ 3,522
投資有価証券評価損否認 〃 〃
－ 1,534
繰越欠損金 〃 〃
－ 1,150
繰延ヘッジ損失 〃 〃
942 791
連結法人間譲渡損繰延 〃 〃
501 611
〃 〃
その他
繰延税金資産小計 55,880 62,920
百万円 百万円
△38,790 △43,232
〃 〃
評価性引当額
17,089 19,688
繰延税金資産合計 百万円 百万円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
△1,530 －
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
△5,026 △5,026
連結法人間譲渡益繰延 〃 〃
△14,985 －
繰延ヘッジ損益 〃 〃
－ △12
〃 〃
その他
△21,542 △5,039
繰延税金負債合計 百万円 百万円
△4,452 14,648
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.1 ％ 3.3 ％
されない項目
0.6 ％ 2.9 ％
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に
△30.4 ％ △37.8 ％
算入されない項目
△0.2 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
0.7 ％ △1.0 ％
負担率
（重要な後発事象）
連結財務諸表注記「41．後発事象」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
14,893 1,904 120 847 15,830 25,551
建物
394 37 0 28 402 1,101
構築物
142 0 133 2 7 112
機械及び装置
0 － － － 0 2
車両運搬具
873 351 719 201 303 1,406
工具、器具及び備品
15,037 － － － 15,037 －
土地
901 1,309 8 485 1,717 2,951
リース資産
314 3,349 3,603 － 60 －
建設仮勘定
32,557 6,952 4,585 1,566 33,358 31,125
計
無形固定資産
39 － － 0 39 －
施設利用権
8,957 0 7 968 7,981 －
商標権
9,626 5,199 270 3,293 11,262 －
ソフトウエア
122 41 － 61 102 －
リース資産
5 2 0 1 6 －
その他
18,750 5,244 277 4,324 19,392 －
計
（注） 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。
ソフトウエアの当期増加額は主としてグループ共通システムの開発等によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,085 2,902 5,739
貸倒引当金 5,556
224 299
賞与引当金 299 224
296 342
役員賞与引当金 262 216
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを請求に係る単元未満株式
の数で按分した金額の２分の１とする。
（算式）１株当たりの買取単価又は買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取・買増手数料
100万円超500万円以下の金額につき 0.900％
500万円超1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円超3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円超5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.asahigroup-holdings.com/ir/e_public/
株主優待制度
(1）対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上の株主
(2）優待内容 ① 100～500株未満保有株主 1,000円相当の優待品
株主に対する特典
② 500～1,000株未満保有株主 2,000円相当の優待品
③ 1,000株以上保有株主 3,000円相当の優待品
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 事業年度
有価証券報告書及びその添付書類 自 2019年１月１日 2020年３月26日
（第96期）
並びに確認書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(2） 事業年度
内部統制報告書 自 2019年１月１日 2020年３月26日
（第96期）
及びその添付書類 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年１月１日 2020年５月15日
(3） （第97期第１四半期）
四半期報告書及び確認書
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
自 2020年４月１日 2020年８月13日
（第97期第２四半期）
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日 2020年11月13日
（第97期第３四半期）
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 ① 2020年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
② 2020年６月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会
社による子会社取得の決定）及び第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
③ 2020年８月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地
域における有価証券の募集）の規定に基づく臨時報告書であります。
④ 2021年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5） 臨時報告書の訂正報告書 2020年９月７日関東財務局長に提出
上記(4）③臨時報告書の訂正報告書
2020年９月15日関東財務局長に提出
上記(4）③臨時報告書の訂正報告書
(6） 発行登録書（株券、社債等）
2020年６月１日に関東財務局長に提出
(7） 発行登録追補書類 2020年10月９日に関東財務局長に提出
（株券、社債等） 2020年10月９日に関東財務局長に提出
2021年３月５日に関東財務局長に提出
(8） 訂正発行登録書 2020年６月１日に関東財務局長に提出
2020年６月３日に関東財務局長に提出
2020年８月25日に関東財務局長に提出
2020年８月25日に関東財務局長に提出
2020年９月４日に関東財務局長に提出
2020年９月７日に関東財務局長に提出
2020年９月15日に関東財務局長に提出
2020年９月28日に関東財務局長に提出
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(9） 有価証券届出書
2020年８月25日に関東財務局長に提出
（その他の者に対する割当）
(10） 有価証券届出書の訂正届出書 2020年９月７日関東財務局長に提出
上記(9）有価証券届出書の訂正届出書
2020年９月15日関東財務局長に提出
上記(9）有価証券届出書の訂正届出書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 裕行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山根 洋人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂寄 圭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒグループホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサヒグループホールディン
グス株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アサヒグループホールディングス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 裕行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山根 洋人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂寄 圭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒグループホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第97期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒグ
ループホールディングス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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