山陽開発株式会社 有価証券報告書 第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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山陽開発株式会社(E04699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第64期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 山陽開発株式会社
【英訳名】 Sanyo Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋木 俊治郎
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地
【電話番号】 079－428－2111
【事務連絡者氏名】 支配人 門脇 満雄
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地
【電話番号】 079－428－2111
【事務連絡者氏名】 支配人 門脇 満雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
決算年月
売上高 （千円） 430,780 423,563 408,083 410,707 345,775
経常利益又は経常損失（△） （千円） 16,560 17,510 43,711 19,757 △ 58,120
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 13,668 14,581 40,683 17,024 △ 60,839
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － -
資本金 （千円） 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 （株） 3,463 3,463 3,463 3,463 3,463
純資産額 （千円） 1,562,768 1,577,349 1,618,033 1,635,057 1,574,217
総資産額 （千円） 1,788,392 1,797,964 1,829,447 1,858,379 1,804,065
１株当たり純資産額 （円） 451,275.77 455,486.38 467,234.51 472,150.52 454,582.13
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
（円） 3,947.03 4,210.60 11,748.13 4,916.00 △ 17,568.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 87.3 87.7 88.4 87.9 87.2
自己資本利益率 （％） 0.8 0.9 2.5 1.0 △ 3.8
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 51,352 67,348 84,624 66,084 △ 6,683
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 13,094 △ 16,718 △ 40,780 △ 31,784 △ 5,879
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 16,025 △ 19,510 △ 17,807 △ 12,332 △ 14,159
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 381,173 412,292 438,329 460,296 433,574
従業員数 34 34 35 36 34
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 60 ） （ 62 ） （ 54 ） （ 51 ） （ 48 ）
株主総利回り （％） － － － － -
（比較指標：－） （％） (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (-)
最高株価 （円） － － － － -
最低株価 （円） － － － － -
（注）
1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載しておりません。
4. 第60期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。
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２【沿革】
1952年９月頃 姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。
1954年頃 加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が
高まり、1956年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。
1957年２月 大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円
1957年８月 加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成
1957年９月 同地において加古川ゴルフ倶楽部 18ホールズを開業
1961年２月 コース改造工事着手
1963年12月 コース改造工事完了
1985年４月 ロッカー・化粧室大改造
1993年５月 コース管理事務所棟建替
1996年10月 クラブハウス改築工事完了
2000年６月 グリーンのベント化工事完了
３【事業の内容】
当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤー
にゴルフ場施設を提供することを内容としています。
事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
顧 客 （ 会 員 ・ 非 会 員 ）
ゴルフ施設提供 食 堂 商 品 販 売
当 社
ゴ ル フ 場 飲 食 業 小 売 業
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
ゴルフ事業 34（48） 43歳6ヶ月 10年2ヵ月 3,885,857
（注）
1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2. 従業員数は、最近１年間において横這いとなっております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されていません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社は、会員制 楽部として、メンバー本位の 楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変
化にも対応し、メンバーに愛される 楽部になって参ります。
（２）経営環境
ゴルフ業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数は低
迷し、引き続き厳しい経営環境が続きますが、加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境
の悪化や消費活動の停滞が懸念されることから、ビジター来場者数に関しては、予測困難な部分があります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
風格ある雰囲気の中で、メンバーの皆様が快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコン
ディションを常に最高の状態に維持し、施設の改善を図ります。経営基盤の維持・安定を図るため経費の削減に注
力するとともに、コロナ禍による財務の悪化への対応に取組みます。
（４）具体的な取組状況等
コロナ環境下における三密を避けるとともに、キャデイ不足に対処するため、次年度より月例杯を二度に分けて
開催いたします。財務基盤の安定のため、次年度以降の年会費の増額をお願い致します。所属プロによる無料レッ
スン会を定期開催し、メンバーの技量向上をサポートして参ります。プラチナティ（4,288Y）の新設により、使用
できるティー選択肢が増え、男女問わず幅広く楽しんでいただけるように致しました。スタンドタイプ体温測定器
の設置、レストラン・ロッカールーム・浴室脱衣場の消毒励行、適切な換気、レストラン利用時間の制限、レスト
ラン・コンペルームでのソーシャルディスタンス確保など、新型コロナウイルス感染症の予防対策を実行しており
ます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）売上高の季節的変動の影響について
当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比
率を占めております。
屋外スポーツの属性として毎年12月～２月は厳冬でクローズの日が発生し、かつ、来場者が激減し、さらに
は、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。
（２）気象状況の変化による影響
台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多
額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる
可能性があります。
（３）少子高齢化による影響
少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（４）メンバーの高齢化
メンバーの高齢化により睡眠会員が年々増える傾向にあり、世代交代が急務であります。
（５）病気の流行
新型コロナウイルス感染症の流行収束状況により、来場者が大幅に減少する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度に於ける我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化、三密回避、行
動変容の実行、移動抑制、消費活動の低迷により、厳しい状況が続きました。
ゴルフ業界につきましては、プレー人口の減少、価格競争が続いており厳しい状況が続いております。
当倶楽部に於きましては、メンバー様の理解をいただき感染対策を重ねながら、営業を継続いたしました。メン
バーの来場者は、前年より増加となっておりますが、法人様のコンペ中止が相次ぎビジター来場者が大幅に減少し
たことにより、来場者数は19,343人と前年比1,989人の減少となり、コンペ会食も減少しました。この結果、売上
高は345百万円（前期比65百万円減）となり、営業費用は481百万円（前期比20百万円減）で、営業損益は135百万
円の損失（前期比44百万円の損失増）となりました。また、営業外収益は77百万円（前期比33百万円減）となり、
当期純損益は60百万円の損失（前年同期は17百万円の当期純利益）となりました。
当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比54百万円減少し、1,804百万円となりました。
一方、負債合計は、前事業年度末比6百万円増加し、229百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末
比60百万円減少し、1,574百万円となりました。
当事業年度につきましては、２Fベランダ屋外喫煙所、防獣フィールドフェンスの設置、スタンドタイプ体温測
定器の新設等、メンバー様にご満足いただける様に設備の充実化を図って参りました。
なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より26百万円減少し、433
百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、6百万円（前年同期は66百万円の増加）となりました。
主な減少要因は、税引前当期純損失によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、5百万円（前期比25百万円増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出5百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14百万円（前期比2百万円減）となりました。
これは、長期未払金の返済による支出12百万円によるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
b．受注実績
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
第63期 第64期
（ 自 2019年１月１日 （ 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
区分
人 員 金 額 構成比率 人 員 金 額 構成比率
（人） （千円） （％） （人） （千円） （％）
１．プレー収入
9,911 10,717
29,503 7.2 31,999 9.3
メンバーズフィ
11,421 8,626
95,995 23.4 63,706 18.4
ビジターズフィ
111,241 27.1 101,395 29.3
ラウンドフィ
21,332 19,343
3,295 0.8 3,767 1.1
競技参加料
計 240,036 58.5 200,868 58.1
２．食堂売店収入 81,289 19.8 57,978 16.8
３．会費収入 1,040 73,290 17.8 1,037 73,270 21.2
４．その他の収入
施設利用フィ 6,257 1.5 5,664 1.6
その他 9,833 2.4 7,993 2.3
計 16,091 13,657
3.9 3.9
合 計 410,707 100.0 345,775 100.0
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a．経営成績について
売上高は、来場者が19,343人と前期比1,989人（9.3％）減少し、前期比15.8％減少の345百万円となりまし
た。
一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めた結果、前期比4.1％減少の
481百万円となりました。
営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比18百万円減少しました。
これらの結果、60百万円の当期純損失（前年同期は17百万円の当期純利益）となりました。
b．財政状態について
当事業年度末の財政状態については、資産合計が、前事業年度末比54百万円減少し、1,804百万円となりまし
た。
一方、負債合計は、前事業年度末比6百万円増加し、229百万円となりました。
また、純資産合計は、前事業年度末比60百万円減少し、1,574百万円となりました。
c．キャッシュ・フローの状況について
現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比26百万円減少し、433百万円となりました。なお、キャッ
シュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおり
です。
d．資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金
及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。
e．今後の経営について
ゴルフ業界は、2021年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、
ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努
め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した投資の総額は９百万円であります。その主なものは、２Fベランダ屋外喫煙所の
設置２百万円、防獣フィールドフェンスの設置２百万円、ウッドチッパーの購入３百万円及び土地の購入1百万
円であります。なお当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年12月31日現在
設備内容
帳簿価額（百万円）
（所在地）
従業員
建物 機械及び装置
土地
（人）
構築物 車両運搬具 合計
加古川ゴルフ倶楽部
面積(㎡) 金額
コース勘定 工具、器具及び備品
（兵庫県加古川市）
(52,806)
34
831 28 456 1,317
992,887 (48)
（注）
1. 金額には、消費税等は含んでおりません。
2. 土地については一部を賃借しています。賃借料は５百万円であり、その面積については（ ）内に外書きで示しています。
3. 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 3,500
計 3,500
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日） 登録認可金融商品取引業協会名
当社は単元株制度を
普通株式 非上場・非登録
3,463 3,463
採用しておりません。
計 3,463 3,463 － －
（注） 当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高 （株） 増減額（千円） 残高 （千円） 増減額（千円） 残高 （千円）
1999年10月１日
147 3,463 367,500 1,484,500 367,500 952,230
（注１）
2004年３月25日
－ 3,463 － 1,484,500 △575,496 376,733
（注２）
2005年11月18日
－ 3,463 △1,454,500 30,000 － 376,733
（注３）
（注）
1. 第三者割当による額面株式(額面金額50千円)、１株の払込金5,000千円、資本組入額2,500千円
2. 欠損てん補によるものです。
3. 無償減資によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況
単元未満株式の
区分
外国法人等
その他の法
政府及び地 金融商品 状況（株）
個人その他
金融機関 計
方公共団体
取引業者
人
個人以外 個人
株主数
-
- 9 - 98 - 628 735 －
（人）
所有株式数
-
- 93 - 1,107 - 2,263 3,463 －
（株）
所有株式数の割
合
-
- 2.68 - 31.97 - 65.35 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
（株）
株式数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－６－１
60 1.73
日本製鉄株式会社
姫路市東延末２６４
43 1.24
龍田紡績株式会社
加古郡播磨町新島３
34 0.98
株式会社リョーサン
姫路市下手野１－３－１
30 0.86
グローリー株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２
20 0.57
株式会社三井住友銀行
姫路市八代東光寺町３－３
20 0.57
津田物産株式会社
姫路市豊富町御蔭５００－２
20 0.57
ツタヒデ工業株式会社
姫路市飾磨区中島３００７
20 0.57
山陽特殊製鋼株式会社
姫路市豊沢町７９
20 0.57
WDBホールディングス株式会社
大阪市中央区北浜４－５－３３
17 0.49
住友精化株式会社
－ 284 8.20
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式3,463 3,463 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,463 － －
総株主の議決権 － 3,463 －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実による低廉かつ良質なサービスの提供を通じて株主への利益
還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。
このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに財務体質の強化を重要視しているため配当は行っ
ていません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介す
る来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目
指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対
して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会
員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図って
おります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
（イ） 取締役会
当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締
役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。
（ロ） 監査役
当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。
取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保
しております。
会社の機関・内部統制の関係
b. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機
能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告す
る等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をし
ております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリ
スクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全
化に努めます。
③役員報酬の内容
当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。
④取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（株）
2019年11月 山陽色素株式会社
取締役社長
1953年９月19日生 代表取締役会長兼社長（現任）
齋木 俊治郎 (注)２ －
（代表取締役）
2012年３月 当社、代表取締役（現任）
2012年12月 株式会社ゴトウ・アズ・プランニング
1956年６月17日生 代表取締役会長（現任）
取締役 後藤 昇平 (注)２ －
2012年３月
当社、取締役（現任）
2019年６月 ダイネン株式会社名誉会長（現任）
1949年２月18日生
取締役 早原 勝正 (注)２ －
2012年３月 当社、取締役（現任）
1971年７月
中之島中央法律事務所弁護士（現任）
1946年１月20日生
取締役 荒尾 幸三 (注)２ 3
2014年３月
当社、取締役（現任）
1997年３月 多木化学株式会社代表取締役社長（現任）
1954年６月23日生
取締役 多木 隆元 (注)２ 4
2014年３月 当社、取締役（現任）
1996年３月
株式会社安田商会代表取締役社長（現任）
1954年７月26日生
取締役 安田 宏行 (注)２ 4
2014年３月
当社、取締役（現任）
2019年４月 まねき食品株式会社取締役会長（現任）
1946年３月31日生
監査役 竹田 佑一 (注)３ 3
2012年３月 当社、監査役（現任）
2001年５月
釜谷紙業株式会社代表取締役社長（現任）
1961年３月12日生
監査役 釜谷 和明 (注)３ 3
2014年３月
当社、監査役（現任）
17
計
（注）
1. 取締役の内、齋木俊治郎以外は社外取締役です。監査役２名全員は社外監査役です。
2. 2020年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
3. 2020年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の一部は当社の株式を保有しております。社外取締役及び社外監査役で当社
と人的関係、その他の利害関係がある者はおりません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会を含む重要会議への出席、支配
人とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性
につき監査を行っております。
事業年度おける個々の監査役の取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。
竹田 佑一 ２回開催のうち２回出席
別途、持回り開催に２２回出席
釜谷 和明 ２回開催のうち２回出席
別途、持回り開催に２２回出席
主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、また、取締役会決議内容などであります。
②内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありませんが、支配人が業務全般にわたって管理監督しており、中間決算、年度決算等
について、監査役との間で情報交換を行っています。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計
士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
水都有限責任監査法人
b.継続監査期間
2020年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 隆史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であり、水都有限責任監査法人に所属しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、
独立性、専門性等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しました。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、当社の重要
な決裁書類等を閲覧し、計算書類及び附属明細書等について検討しており、その結果、適切な監査が実施されて
いることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当事業年度 水都有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
水都有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2020年4月1日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2006年7月5日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人は、第63期（2019年1月1日から2019年12月31日ま
で）事業年度の監査契約満了をもって退任となります。
今回、有限責任 あずさ監査法人から監査報酬の増額について説明があったことを契機として、当社の事業規模
に適した監査対応と監査費用の相当性等について、同業他社の状況及び他の監査法人と比較検討してまいりまし
た。
その結果、監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、新たに
水都有限責任監査法人を監査公認会計士等として選任しました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
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a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
3,300 － 3,000 －
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数（時間）を勘案し妥当であ
ると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の財務諸表について、水都有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
460,296 433,574
現金及び預金
18,739 19,119
営業未収入金
7,683 9,898
貯蔵品
0 8
未収入金
231 50
その他
486,952 462,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,141,991 1,144,006
建物
△ 877,859 △ 894,439
減価償却累計額
建物（純額） 264,131 249,567
構築物 874,560 876,706
△ 720,038 △ 727,989
減価償却累計額
構築物（純額） 154,521 148,717
機械及び装置 219,474 223,362
△ 198,723 △ 206,540
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 20,751 16,822
車両運搬具 57,762 57,762
△ 48,666 △ 52,260
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,095 5,501
工具、器具及び備品 76,047 77,089
△ 67,787 △ 70,446
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,259 6,642
433,589 433,589
コース勘定
456,069 456,719
土地
1,346,418 1,317,561
有形固定資産合計
無形固定資産
342 342
電話加入権
7,347 7,347
借地権
2,400 1,789
ソフトウエア
10,090 9,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,568 13,907
長期前払費用
699 933
長期未収入金
△ 349 △ 466
貸倒引当金
14,918 14,373
投資その他の資産合計
1,371,427 1,341,414
固定資産合計
1,858,379 1,804,065
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
13,254 10,198
買掛金
11,960 17,656
未払金
2,694 2,694
未払法人税等
6,814 4,346
未払消費税等
16,147 15,609
未払費用
43,520 53,169
前受金
6,344 7,959
預り金
3,300 3,300
賞与引当金
321 327
その他
104,358 115,262
流動負債合計
固定負債
59,700 58,000
会員預り金
37,433 41,225
退職給付引当金
21,830 15,359
長期未払金
118,963 114,584
固定負債合計
223,322 229,847
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
資本剰余金
376,733 376,733
資本準備金
1,306,403 1,306,403
その他資本剰余金
1,683,137 1,683,137
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 78,079 △ 138,919
繰越利益剰余金
△ 78,079 △ 138,919
利益剰余金合計
1,635,057 1,574,217
株主資本合計
1,635,057 1,574,217
純資産合計
1,858,379 1,804,065
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
240,036 200,868
プレー収入
81,289 57,978
食堂売店収入
73,290 73,270
年会費収入
16,091 13,657
その他の収入
410,707 345,775
売上高合計
売上原価
121,764 125,580
コース維持費
109,093 108,362
キャディ費
78,407 64,291
食堂売店売上原価
309,265 298,235
売上原価合計
101,441 47,540
売上総利益
販売費及び一般管理費
37,326 36,697
給料及び手当
530 530
賞与引当金繰入額
889 607
退職給付費用
7,349 6,738
法定福利及び厚生費
15,220 12,889
水道光熱費
7,078 7,642
消耗品費
5,067 5,334
事務用品費
15,204 15,125
租税公課
42,597 39,871
減価償却費
5,827 9,851
修繕費
8,195 6,792
支払手数料
8 233
貸倒引当金繰入額
107 108
貸倒損失
47,363 40,935
その他
192,766 183,357
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 91,324 △ 135,817
営業外収益
4 53
受取利息
59,500 41,000
名義書換料
49,000 26,000
入会登録料
2,577 10,643
雑収入
111,081 77,696
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△） 19,757 △ 58,120
特別損失
39 24
固定資産除却損
39 24
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 19,718 △ 58,145
2,694 2,694
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△） 17,024 △ 60,839
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 95,104 △ 95,104 1,618,033
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
17,024 17,024 17,024
（△）
当期変動額合計 － － － － 17,024 17,024 17,024
当期末残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 78,079 △ 78,079 1,635,057
純資産合計
当期首残高 1,618,033
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
17,024
（△）
当期変動額合計 17,024
当期末残高 1,635,057
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 78,079 △ 78,079 1,635,057
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
△ 60,839 △ 60,839 △ 60,839
（△）
当期変動額合計
－ － － － △ 60,839 △ 60,839 △ 60,839
当期末残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 138,919 △ 138,919 1,574,217
純資産合計
当期首残高 1,635,057
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
△ 60,839
（△）
当期変動額合計 △ 60,839
当期末残高
1,574,217
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 19,718 △ 58,145
42,597 39,871
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,097 3,791
△ 4 △ 53
受取利息及び受取配当金
39 24
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 818 △ 613
貯蔵品の増減額（△は増加） 1,117 △ 2,214
その他の資産の増減額（△は増加） △ 71 174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 271 △ 3,055
その他の流動負債の増減額（△は減少） 895 18,528
未払消費税等の増減額（△は減少） 954 △ 2,467
△ 115 116
貸倒引当金の増減額（△は減少）
68,774 △ 4,042
小計
利息及び配当金の受取額 4 53
△ 2,694 △ 2,694
法人税等の支払額
66,084 △ 6,683
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,784 △ 5,879
有形固定資産の取得による支出
△ 31,784 △ 5,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,932 △ 12,459
長期未払金の返済による支出
△ 400 △ 1,700
会員預り金の返還による支出
△ 12,332 △ 14,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,967 △ 26,721
438,329 460,296
現金及び現金同等物の期首残高
460,296 433,574
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ３年～17年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３． 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
４． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic
606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会にお
いて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」について
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」について
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所定の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響を、財務諸表作成時において入手
可能であった事業年度末日以降の売上実績等を考慮して、 固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には、不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 0千円 －千円
構築物 39千円 24千円
工具、器具及び備品 0千円 －千円
その他 0千円 －千円
合計 39千円 24千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,463 － － 3,463
合 計
3,463 － － 3,463
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,463 － － 3,463
合 計
3,463 － － 3,463
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 460,296千円 433,574千円
現金及び現金同等物 460,296千円 433,574千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
主として安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクを有し
ておりますが、予算の執行状況を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
未払金および長期未払金については、固定資産の割賦購入にかかわる未払割賦金等であります。未払割賦金の
支払期日は、最長５年であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参
照）。
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 460,296 460,296 －
（２）営業未収入金 18,739 18,739 －
（３）買掛金 (13,254) (13,254) －
（４）長期未払金（未払金を含む） (33,791) (33,306) (484)
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 433,574 433,574 －
（２）営業未収入金 19,119 19,119 －
（３）買掛金 (10,198) (10,198) －
（４）長期未払金（未払金を含む） (33,016) (32,710) (306)
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、（３）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払金（未払金を含む）
時価については、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
59,700 58,000
会員預り金
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
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３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期未払金（未払金を含む） 11,960 9,393 6,788 4,337 1,310 －
合計 11,960 9,393 6,788 4,337 1,310 －
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期未払金（未払金を含む） 17,656 7,643 5,192 2,166 356 －
合計 17,656 7,643 5,192 2,166 356 －
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 34,336千円
退職給付費用 4,116千円
退職給付の支払額 △1,019千円
退職給付引当金の期末残高 37,433千円
３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 37,433千円
退職給付引当金 37,433千円
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,116千円
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 37,433千円
退職給付費用 4,022千円
退職給付の支払額 △231千円
退職給付引当金の期末残高 41,225千円
３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 41,225千円
退職給付引当金 41,225千円
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,022千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
12,428千円 13,851千円
退職給付引当金
19,135千円 28,287千円
税務上の繰越欠損金
2,960千円 2,868千円
その他
繰延税金資産小計
34,523千円 45,007千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
－ △28,287千円
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
－ △16,719千円
性引当額
評価性引当額 △34,523千円 △45,007千円
計 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰
7,344 － 2,552 － － 18,389 28,287
越欠損金
評価性引当
△7,344 － △2,552 － － △18,389 △28,287
額
繰延税金資
－ － － － － － －
産
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
税引前当期純損失が
法定実効税率
33.2％ 計上されている為、記載
（調整）
しておりません。
13.6
住民税均等割
△32.6
評価性引当額の増減
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前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
△0.5
その他
13.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂売店収入 年会費収入 その他収入 合計
外部顧客への売上高 240,036 81,289 73,290 16,091 410,707
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂売店収入 年会費収入 その他収入 合計
外部顧客への売上高 200,868 57,978 73,270 13,657 345,775
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 472,150.52円 454,582.13円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
4,916.00円 △17,568.38円
期純損失金額（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 17,024 △60,839
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
17,024 △60,839
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,463 3,463
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
有形固定資産
－
2,015
894,439 16,579
1,141,991 249,567
建物 1,144,006
24
2,171
727,989 7,950
874,560 148,717
構築物 876,706
3,888 －
206,540 7,817
16,822
機械及び装置 223,362
219,474
－
－ 52,260 3,593
5,501
車両運搬具 57,762
57,762
1,042 70,446 2,658
工具、器具及び備品 － △77,089
76,047 6,642
－ －
コース勘定 － 433,589
433,589 433,589
－
土地 456,719 － －
456,069 456,719
650
－
有形固定資産計 3,259,494 9,767 24 3,269,236 1,951,675 38,600 1,317,561
無形固定資産
－ 342
－ － 342
電話加入権 － －
－ 7,347
－ － 7,347
借地権 － －
－
1,412 610 1,789
ソフトウエア － － 3,202
0
無形固定資産計 － 0 10,892 1,412 610 9,479
長期前払費用 22,554 0 0 22,554 8,647 661 13,907
当期増減の主な内容は次の通りであります。
（注）1.
増加 建物 喫煙所 2,015千円
増加 構築物 防獣フィールドフェンス 2,171千円
増加 機械及び装置 ウッドチッパー 3,888千円
増加 工具、器具及び備品 スタンドタイプ体温測定器 380千円
650千円
増加 土地 見土呂845-3
無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してお
2.
ります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区 分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 349 233 116 － 466
賞与引当金 3,300 3,300 3,300 － 3,300
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 4,164
預金
当座預金 27,216
普通預金 402,193
小 計 429,410
合 計 433,574
②営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友カード（株） 7,279
（株）ジェーシービー 6,253
三菱ＵＦＪニコス（株） 1,708
ユーシーカード（株） 276
その他 3,601
合 計 19,119
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
2
(Ｃ)
× 100
(Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
(Ａ)＋(Ｂ)
366
18,739 299,928 299,548 19,119 94.00 23.10
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③貯蔵品
品 目 金額（千円）
食堂材料 2,455
肥料薬品 4,176
競技賞品 424
煙草類他 2,841
合 計 9,898
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④買掛金
相手先 金額（千円）
1,468
丸山印刷（株）
1,223
ゴルフ場用品(株)
840
上荘石油店
777
(株)住田商店
714
(有)うらい
その他（注） 5,173
合 計 10,198
（注）少額な相手先多数により構成されているため、相手先の記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券、２株券、３株券、４株券、６株券、８株券
剰余金の配当の基準日 規定なし
１単元の株式数 規定なし
株式の名義書換
取扱場所 兵庫県加古川市上荘町井ノ口９２５番地 山陽開発株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 規定なし
株主名簿管理人 規定なし
取次所 規定なし
買取手数料 規定なし
公告掲載方法 官報
３株以上所有する個人を正会員、６株以上所有する法人を法人会員とする。
株主に対する特典
１株又は２株所有する個人を正会員の家族会員として扱う。
（注）
1. 当社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を必要とします。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月23日近畿財務局長に提出
（２）半期報告書
第64期中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）2020年９月29日近畿財務局長に提出
（３）臨時報告書
2020年4月7日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
山陽開発株式会社
取締役会 御中
水都有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 隆 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山陽開発株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽開
発株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
（※２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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