株式会社ｅｎｉｓｈ 有価証券報告書 第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ｅｎｉｓｈ(E27047)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第12期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社enish
【英訳名】 enish,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安徳 孝平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目１番24号
（注）2021年４月１日から本店所在地を下記に移転する予定であります。
東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目１番24号
（注）2021年４月１日から本店所在地を下記に移転する予定であります。
東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 4,970,856 4,382,139 5,449,018 3,959,923 4,073,001
売上高
経常損失（△） （千円） △ 401,961 △ 911,133 △ 712,671 △ 1,462,710 △ 641,945
当期純損失（△） （千円） △ 340,664 △ 982,851 △ 719,099 △ 1,469,585 △ 1,044,061
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
（千円） 1,169,245 1,169,295 1,801,370 2,238,517 2,824,265
資本金
（株） 7,800,800 7,801,600 9,001,600 10,801,600 13,729,760
発行済株式総数
（千円） 1,685,780 743,211 1,306,402 718,890 840,911
純資産額
（千円） 2,177,646 1,682,226 1,874,048 1,727,676 2,047,268
総資産額
（円） 215.96 89.97 138.53 60.33 56.74
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 45.13 △ 125.99 △ 81.06 △ 142.97 △ 83.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 77.4 41.7 66.5 37.7 38.1
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 189,638 △ 885,397 △ 381,701 △ 1,521,878 △ 734,751
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 223,186 416,046 △ 11,664 △ 37,559 △ 58,966
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 244,980 160,024 953,331 1,213,820 1,223,307
ロー
（千円） 778,660 469,690 1,029,319 683,589 1,113,823
現金及び現金同等物の期末残高
128 141 134 117 100
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 32 ) ( 44 ) ( 41 ) ( 35 ) ( 30 )
（％） 93.9 225.3 98.4 117.4 76.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 98.1 ) ( 117.5 ) ( 96.6 ) ( 111.2 ) ( 116.6 )
（円） 848 3,475 1,334 1,435 1,110
最高株価
（円） 386 502 436 400 303
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、第８期から第11期において
は、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
５．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）
は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
７．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲーム
の開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりまし
た。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 事項
2009年２月 株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開
発を開始。
株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現
㈱enish）を設立。
2009年10月 全国の飲食店と位置情報に連動したモバイルゲーム「ぼくのレストラン」を発表。
2010年６月 レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。
2010年７月 グリー株式会社が当社へ出資。
2010年11月 アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。
2011年４月 本社を東京都渋谷区に移転。
2011年６月 探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン」を公開。
2011年７月 グリー株式会社と業務提携。
2011年７月 料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）
2011年12月 No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。
2012年１月 探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。
2012年７月 カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。
2012年９月 株式会社enishに商号変更。
2012年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2013年５月 カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。
2013年12月 東京証券取引所第一部に市場変更。
2014年３月 本社を東京都港区に移転。
2016年１月 みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開。
2016年１月 ファッションレンタルサービス「EDIST. CLOSET」を開始。
2017年10月
『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開。
2019年10月
『HiGH&LOW』シリーズ初となる公式ゲームアプリ「HiGH&LOW THE GAME ANOTHER WORLD」を公開。
2020年１月 ドラマチック共闘RPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」を公開。
2020年10月 アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分でき
ない。」を公開。
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３【事業の内容】
当社は、インターネットを通じたモバイルゲームの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業とし
ています。当社の提供するサービスについては、主に「App Store」「Google Play」上においてサービスを提供する
ネイティブアプリケーション（注１）の配信を中心としております。また、モバイルゲームプラットフォーム（注
２）を通じてもサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該モバイルゲームプラットフォーム事
業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。
（注）１．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで
構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。
２． プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェ
アやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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当社が提供するモバイルゲームの内容
当社は2009年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォー
ムをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに
国内モバイルゲーム市場に参入しました。
当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。
2020年12月31日現在
提供ソーシャルアプリ名 内容
1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲーム
ぼくのレストランⅡ
ガルショ☆ 世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲーム
料理の鉄人 伝説の鉄人との料理バトルゲーム（㈱フジテレビジョンとの共同企画）
魁!!男塾～連合大闘争編～ 人気コミック「魁!!男塾」の塾生となって男の中の男を目指すカードバトルゲーム
「欅坂46日向坂46」初の公式ゲームアプリ。グループが歩んだ成長の軌跡と、メン
欅のキセキ/日向のアユミ バーが努力し続けることで起こした奇跡をたどるドキュメンタリーライブパズルゲー
ム
「HiGH&LOW」シリーズ初の公式ゲームアプリ。
HiGH&LOW THE GAME ANOTHER WORLD
男たちの友情と熱き闘いを描く爽快アクションRPG
De:Lithe “命”をテーマに、神と人間の永きにわたる戦いの詩編を描いた
～忘却の真王と盟約の天使～ ドラマチック共闘オンラインRPGゲーム
五等分の花嫁 アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ。
五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。 五つ子達とキズナを深めながら進めていく、かわいさ500%のラブコメパズルゲーム
（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（Application Programming Interface）
：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
100 ( 30 ) 37.0 4.8 6,245,459
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べて17名減少しておりますが、その主な理由は、リストラクチャリングの推進
による人員の適正化によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社では、Link with Funというスローガンのもと、「世界中にenishファンを作り出す」ことをミッションに、
より多くのお客様に楽しんでいただけるよう魅力的なサービスの提供に取り組んでまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営
業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。
（３）経営環境及び経営戦略
当社には、 「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク （３）重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を解消すべく、「第
２ 事業の状況 ２事業等のリスク （３）重要事象等について」に記載した対応策の実施により、収益の向上及
びコストの削減を進め、事業基盤と財務基盤の強化を図り、当該事象又は状況の解消、改善に努めてまいります。
当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、 2019年のスマートフォンやタ
ブレット向けのゲームアプリ市場が大半を占めるオンラインプラットフォーム市場において、前年比104.9％の１
兆2,692億円に伸長するなど、日本国内ゲーム市場全体は10年連続で拡大を続けております。さらに、2020年にお
いてはコロナ禍の外出自粛などの影響からゲームで遊ぶ時間が増加し、モバイルゲームに対するユーザーの需要が
急増したことで、2019年と比較してインストール数は45％、成長率40％を上回るなど進捗し、今後においても巣ご
もり需要の継続などにより拡大傾向が続くことが期待されます。（出典：「ファミ通ゲーム白書2020」、「State
of Gaming App Marketing 2020」）
また、 昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国経済への影響は極めて厳しい状況が続いてお
ります。当社におきましては、スマートフォン等を利用したオンライン型のビジネスを展開していることから、現
時点では売上高への重要な影響はなく、当社に与える影響は軽微であると判断しております。しかし、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大が長期に渡った場合、個人消費の冷え込みに繋がることが懸念され、当社の業績への影響が
大きくなる可能性があることから、今後も注視してまいります。
当社は競争環境の激しいモバイルゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。
①モバイルゲーム運営ノウハウの蓄積
モバイルゲームは、ユーザーの嗜好の移り変わりに合わせて、リリース後もゲームに改良を加えたり、新規ゲー
ム内イベント等を導入することにより課金を獲得していくビジネスモデルです。当社の場合は、ゲームのリリース
後にも徹底したユーザーの行動履歴の分析を行うことにより、ゲームの利用率、継続率、課金率などの指標が改善
するよう継続的にゲームに改良を加えております。これらの分析力の蓄積が当社の強みだと考えており、新規タイ
トルの企画・開発等にこれらのノウハウを生かすことでモバイルゲーム市場に戦略的にサービスを提供していく所
存であります。
②ブラウザタイトルの収益維持
当社は、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」等の経営シミュレーションゲームなど女性ユーザーが多くライ
フタイムバリュー（注）が高いブラウザタイトルを運営しております。一般的にタイトルリリースから時間が経過
すると、収益は縮小する傾向となりますが、当社としましては、新機能の追加、新規ゲーム内イベントの導入、
テーマやアートのクオリティ担保等によりブラウザタイトルの運営力を引き続き強化するとともに、他社IPとのコ
ラボレーション強化による施策等により、収益性を維持していく方針であります。
（注）顧客生涯価値のことをいいます。
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③ネイティブアプリケーションゲームの展開
当社は、競争力を高めるために、既存のブラウザゲームにより得られる安定した収益及びブラウザゲームで培っ
た技術力を活かし、ネイティブアプリケーションゲームを提供してまいりましたが、今後も、クオリティの高いネ
イティブアプリケーションゲームを継続的かつ安定的に提供し続けることが重要であると認識しております。
新規タイトルの開発時においては、 自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日
本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発費の増加が生じないよう開発の長期化や開発費の高
騰など各種リスクの低減を図りながら、高品質なタイトルの開発を行っております。
④コストコントロール
当社は、徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的に
は、既存タイトルについては、外注先や運営体制の見直しを継続的に行うことによるコスト削減を行うほか、その
中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であ
ります。
⑤プロダクトラインの増強とサービス品質の向上
当社におきましては、経営シミュレーションゲーム、パズルゲーム、ロールプレイングゲーム等の開発・運用で
培ったノウハウをさまざまなカテゴリーのゲームで展開すべく、人材採用を行いプロダクトラインの増強を行って
おります。収益性を考慮した人員の最適化、または、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志
望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで優秀な人材の採
用強化につなげたいと考えております。また、サービス提供前に徹底した検証作業を実施し、サービス品質の向上
に努めるとともに、サービス提供後も前述の行動分析をベースにユーザー満足度の高いサービス提供を目指してお
ります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①収益基盤の安定化と拡大
モバイルゲーム市場は、国内においては成熟傾向が見られるものの、アジアを中心に世界規模では拡大していく
見通しであります。今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えて
おります。当社は、既存タイトルの長期的かつ効率的な運営ときめ細かいコストコントロールを行うことで収益基
盤を安定させるとともに、魅力的な新規タイトルを継続して提供していくことにより、収益基盤の更なる拡大を推
し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。
②高品質なモバイルゲームの開発と提供
モバイルゲームは、スマートフォン・タブレット端末の高性能かつ多機能化とユーザーの趣味嗜好の多様化によ
り、新規タイトルの開発では開発期間の長期化や、開発費が高騰する傾向があります。当社は、今後新たに開発す
るタイトルにおいては、これまでの開発経験とノウハウを活かすとともに、自社開発と共同開発の２つのアプロー
チを持つことで、開発に伴う各種リスクの低減に努めてまいります。また、新規タイトルの成功確度を高めるた
め、ゲーム品質の向上を図るとともに、大型IPライセンスを獲得するなど積極的にIPタイトルを提供することに取
り組んでまいります。
③海外マーケット展開の強化
海外のモバイルゲーム市場は「App Store」や「Google Play」を通じて拡大しております。当社としましては、
モバイルゲーム市場における規模・成長性が大きい海外市場への参入として、まずは中国、香港、台湾、マカオ等
のアジア市場を中心に、 当社が日本国内で提供するタイトルをローカライズし配信するほか、現地の有力企業との
連携により、 サービス展開を積極的に取り組んでいく方針であります。
④優秀な人材確保と育成
当社は、今後の事業拡大と継続的な企業価値向上を図るためには、高い専門性を持つ優秀な人材の確保と育成が
必要と認識しております。当社としましては、テレワークや福利厚生の充実等の環境改善と、志望者を惹きつける
ようなサービスを継続的に提供していくことで採用力向上につなげたいと考えております。また、社内研修の強化
など教育を通じた従業員一人一人の能力の向上やチームの枠を超えた交流による、知見とノウハウの獲得により人
材の育成に取り組んでおります。
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⑤システムの安定的な稼働
当社は、サービスをインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働を確保していくことが
重要だと認識しております。ユーザー数の増加に対応する負荷分散等、システムやサーバー設備の充実を継続的に
推進してまいります。また、トラブル発生時においては迅速かつ的確な対応が必要になることから、その対応が可
能となる体制を引き続き維持強化してまいります 。
⑥サイトの安全性及び健全性の確保
当社が提供するサービスは、不特定多数のユーザーが登録をしていることから、ユーザーが安全かつ安心して利
用できる環境を維持していくことが当社の信頼性の向上につながると考えております。ユーザーが安心して当社の
サービスを利用できるよう、当社は個人情報保護や知的財産保護のためのガイドラインを設け、サイトの安全性・
健全性の確保に努めており、今後も継続していく方針であります。
２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、
必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる
事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影
響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項
は、本書提出日現在において 当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
（１）事業内容に関するリスクについて
①モバイルゲーム市場について
当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、当面は世界的に市場拡大が続いていくものと見込んでおります。し
かし、予期せぬ法的規制や通信事業者の動向により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
②プラットフォーム運営事業者等の動向
当社のモバイルゲーム事業は、大手プラットフォーム事業者を中心とした複数のSNSプラットフォームや「App
Store」「Google Play」上において、それぞれ各社のサービス規約に従いサービスを提供しており、当該プラット
フォーム事業者等に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っております。
また、当社の売上高に関しネイティブアプリケーションゲームの比率が高まっていることから、 Apple Inc.及び
Google Inc.の２社への収益依存が大きくなっております。これらプラットフォーム運営事業者等の事業戦略の転換
や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社への事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③技術革新について
当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており顧
客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いとい
う特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、当面の課題としてスマートフォ
ン対応を進め、スマートフォンにおける収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピー
ドに適時に対応出来ない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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④モバイルゲーム事業のビジネスモデルについて
当社のモバイルゲームにおいては、アプリ内でのアイテム課金による収益が主たる収入となっており、ユーザーに
継続してアイテム課金を利用してもらえるよう、ユーザーの嗜好にあった課金アイテムの提供を行っています。しか
し、ユーザーの課金アイテムの利用が継続して促進されない状況になった場合、想定していた課金アイテムの販売に
よる収益が得られない可能性があります。この結果、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤制作・開発コストの増加について
当社では、新規のタイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクター（イラスト）制作が発生しま
す。限られた期間内に一定の質・量を維持するために、社内での制作に加え、制作を社外に委託しております。ま
た、定常化した特定の制作委託先に依存することの無いよう、複数の制作委託先への分散化に努めています。しか
し、モバイルゲーム業界においては、新規参入企業の増加に伴い、制作委託先の確保が困難になる場合や、委託費用
が上昇することが想定されます。この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥競合の動向について
当社のモバイルゲーム事業については、現時点で競合他社が多数存在しております。また、ユーザーがモバイル
ゲームを利用する環境は、スマートフォン等の高機能情報端末に移行しておりますので、高機能な端末を利用するこ
とで、よりユーザーを惹きつける本格的なゲームの機能や表現が実現できるため、現在の競合に加え、パソコンや専
用端末におけるゲームメーカーとの競合も予想されます。
当社としましては、これまで培ってきたモバイルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致した
独自性の強いタイトルの投入を継続していく所存ではありますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によって
は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ブラウザタイトルへの依存について
「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」など女性ユーザーが多くライフタイムバリューが高いブラウザタイトルを
運営しており、現時点では、依然としてブラウザタイトルの売上高の割合が高くなっております。今後ユーザーの嗜
好性の変化等により、ブラウザゲーム市場が縮小した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネット
ワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加
による負荷増大によって、当社のサーバーが停止し、サービス提供に支障が出る場合があります。
更には、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社の
システムに重大な影響が出る場合があります。当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとと
もに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用が出来るような体制の構築
に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、当社への損害賠償等により直接的な損害が生じる可能
性のほか、当社及び当社システムへの信頼の低下により、間接的に当社の事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑨個人情報の管理
当社は、当社が運営するモバイルゲームの利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、セキュリティ
ポリシーを定めるとともに、社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、「個人情報の保護に関する法律」の遵守に
努めております。また技術的対応として、専用サーバーに保管しアクセス制限を設けるなど、システムの強化等に努
め、個人情報の厳格な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず個人情報の漏えい等の事
態が発生した場合には、当社に対する信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑩サイトの健全性、安全性の維持
当社がネイティブアプリケーションのタイトル展開を行う「App Store」「Google Play」においては、不特定多数
の個人会員が各会員間においてコミュニケーションが取れる掲示板を当社が設置し、監視・管理を行う必要がありま
す。当社としましては、健全なコミュニティを育成するべく、ユーザーに対して利用規約で不適切な利用の禁止を明
示しております。また、常時適切なモニタリングを行い、規約違反に対しては厳重に対処していく所存でおります。
しかしながら、会員によるアプリケーション内の行為を完全に把握することは困難であることから、会員の不適切な
利用に起因するトラブル等が生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず当社が法的責任を問われる可能性がある
ほか、当社及び当社アプリケーションへの信頼の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
（２）事業運営・組織体制に関するリスク
①人材の採用と育成について
当社は、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、テレ
ワークや福利厚生の充実等の環境改善、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進しております。しか
し、新規の採用や社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合は、増強を要す
る部門に業務委託契約による委託先や派遣社員を投入することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な
業務委託費等の発生、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、社内に知見等のノウハウが蓄積されないこと
などが当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②内部管理体制について
当社は、内部関係者の不正行為が発生しないよう、法令や企業倫理に沿った各種規程や行動指針を制定するととも
に、内部通報制度や内部監査室・監査役会の設置等、内部統制の充実を図っております。しかしながら、法令等に抵
触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の業績及び事業展開に重要な影響を与
える可能性があります。
③知的財産権の管理
当社は、自社で提供しているサービスに関して、第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、当該第三者の
使用許諾を得ており、今後も第三者が保有する知的財産権を利用する場合は、同様に使用許諾を得る方針でありま
す。また、当社役職員・従業員による知的財産権の持ち出しがリスクとして考えられますが、社内の管理体制を強化
し、社員教育の強化を図っております。現時点で、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されて
いる事実はなく、一切他者の知的財産権を侵害していないという認識ではありますが、万一、当社の認識外で、第三
者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを
付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。また、資金調
達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。現在付与されている、
または今後付与又は発行する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希
薄化させる可能性があります。2020年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は495,800株であり、発行
済株式総数13,729,760株の3.6％に相当しております。
⑤配当政策について
当社は、株主に対する利益還元について経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当については
総配分性向を重視しつつ、より高い水準に引き上げることを目指しております。
当社は、今後も事業展開に備えた内部留保の充実に努め、成長を継続させることで企業価値を高めてまいります
が、あわせて、当社株式を保有する株主の皆様に対する利益還元として、総配分性向20％を目途とした業績に応じた
株主配当を継続的に実施させていただく方針です。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化
した場合、これにともなって配当が減少し又は無配となる可能性があります。
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⑥新型コロナウイルス感染症について
感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社では従業員の感染を防止するために、テレワーク
（在宅勤務）の導入、徹底した衛生管理を行っております。しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の拡大が長期
に渡った場合、個人消費の冷え込みに繋がることが懸念され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）重要事象等について
当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ており、当事業年度においても、営業損失596百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー734百万円となりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じており
ます。
a.事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイ
トルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコ
スト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も
視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得
ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図ることで、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の
新規タイトルにつきましては、自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日本チーム
が新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、
人員体制及び協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延
等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれ
るタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収
益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当事業年度において特別損失を計上しておりますが、長期
的な収益改善に繋がるものと考えております。
b.財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13
回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142百万円の資金調達をしております。ま
た、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めておりま
す。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については
将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大により極めて厳しい状況が続いて
おり、依然として先行き不透明な状態が続いております。当社に及ぼす影響につきましても、予測ができない状況
にあります。
しかしながら、当社の事業領域であるモバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、2019年のスマート
フォンやタブレット向けのゲームアプリ市場が大半を占めるオンラインプラットフォーム市場において、前年比
104.9％の1兆2,962億円に伸長するなど、日本国内ゲーム市場全体は10年連続で拡大を続けております。さらに、
2020年においてはコロナ禍の外出自粛などの影響からゲームで遊ぶ時間が増加し、モバイルゲームに対するユー
ザーの需要が急増したことで、2019年と比較してインストール数は45％、成長率40％を上回るなど進捗し、今後に
おいても巣ごもり需要の継続などにより拡大傾向が続くことが期待されます。（出典：「ファミ通ゲーム白書
2020」、「State of Gaming App Marketing 2020」）
このような事業環境の中、当社では、2020年10月27日に、コミック累計1,450万部突破のアニメ『五等分の花
嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」をリリースいたしました。本
ゲームは、原作ストーリーはもちろん、週刊少年マガジン編集部完全監修の新作ストーリーをフルボイスで体験で
きます。すでに555万ダウンロードを突破しており、イベント施策を継続的に実施したことで売上収益に貢献いた
しました。今後もTVアニメ放送連動企画や魅力的な施策を講じていくことで収益基盤の安定化に努めてまいりま
す。
10周年を迎えました「ぼくのレストラン２」及び「ガルショ☆」は、他社IPとのコラボレーション施策等によ
り、引き続き安定水準を維持しております。「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」は、１周年
に向けてゲーム内の活性化を図りました。３周年を迎えました欅坂46・日向坂46公式ゲームアプリ「欅のキセキ/
日向のアユミ」、HiGH＆LOWシリーズ初となる「HiGH＆LOW THE GAME ANOTHER WORLD」は、売上高を維持するなか
効率的な運営体制の見直しを推し進めました。
新規タイトルの開発につきましては、IPタイトルの開発を進めておりますが、自社開発と共同開発の分散ととも
に、運営に海外を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発費の増加
が生じないよう開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、高品質なタイトルの開発を行っ
ております。
なお、当社は、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しておりますが、当事業年度において本
店移転に伴う特別損失、及び人員の適正化に伴う特別退職金を特別損失としてそれぞれ計上しております。また、
保有する投資有価証券について、実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上して
おります。
本店移転につきましては、コロナ禍による在宅勤務実施以降、恒久的在宅勤務に向け試行してまいりましたが、
テレワーク（在宅勤務）においても生産性向上が図られ、場所を問わずチーム体制が有効に機能したことが確認さ
れ、運用に支障がないことが証明されました。また、通勤時間が不要になり、ワーク・ライフ・バランスが図られ
るなど従業員のニーズも相応にあることから、テレワーク（在宅勤務）制度導入を決定いたしました。これまで、
六本木ヒルズ森タワーを本店とし、サテライトオフィスとしてラピロス六本木を利用し事業を進めてまいりました
が、テレワーク（在宅勤務）制度導入・活用で、ラピロス六本木に集約できると判断し、2020年６月25日の取締役
会において、六本木ヒルズ森タワーを閉じ、ラピロス六本木を本店とすることを決定いたしました。その後さら
に、より小さなオフィスで対応することが可能と判断し、2021年１月29日開催の取締役会において、ラピロス六本
木から六本木電気ビルへ本店を移転することを決定しております。
当該事象により当事業年度において、六本木ヒルズ森タワーに対する残存賃料及びその他移転に伴う諸費用とし
て本店移転損失、原状回復費用に関する減損損失、さらにラピロス六本木に対する残存賃料及びその他移転に伴う
諸経費として本店移転損失を計上しております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は 4,073百万円（前事業年度比2.9％の増加）、営業損失は596百万
円（前事業年度は1,456百万円の営業損失）、経常損失は641百万円（前事業年度は1,462百万円の経常損失）、当
期純損失は1,044百万円（前事業年度は1,469百万円の当期純損失）となっております。
なお、当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
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②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて319百万円増加し、2,047百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比223百万円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末比112百万円
の増加）、関係会社株式の増加（前事業年度末比29百万円の増加）があった一方で、前払費用の減少（前事業年度
末比55百万円の減少）によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて197百万円増加し、1,206百万円となりました。
これは主に、移転損失引当金の増加（前事業年度末比229百万円の増加）、短期借入金の増加（前事業年度末比435
百万円の増加）、その他流動負債の増加（前事業年度末比70百万円の増加）があった一方で、１年内返済予定の長
期借入金の減少（前事業年度末比550百万円の減少）によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて122百万円増加し、840百万円となりました。
これは主に、当期純損失を1,044百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権
の権利行使及び第９回新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ585百万円増加したことによ
るものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ、430百
万円増加し、1,113百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により使用した資金は、734百万円（前事業年度は1,521百万円の使用）となりまし
た。これは主に、税引前当期純損失1,040百万円、売上債権の増加額112百万円があった一方で、移転損失引当金の
増加額229百万円、未払又は未収消費税等の増減額131百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、58百万円 （前事業年度は37百万円の使用） となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出19百万円、関係会社株式の取得による支出29百万円、敷金及び保証金
の差入による支出８百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、1,223百万円 （前事業年度は1,213百万円の獲得） となりま
した。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,164百万円、短期借入れによる収入400百万円
があった一方で、長期借入金の返済による支出550百万円によるものであります。
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④生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
事業の名称 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
エンターテインメント事業（千円） 4,073,001 102.9
合計（千円） 4,073,001 102.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相手先 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Apple Inc.
1,066,992 26.9 1,309,868 32.2
グリー株式会社 862,194 21.8 815,976 20.0
Google Inc.
741,906 18.7 678,144 16.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの
見積りについては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断を行っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症については、収束時期が予測できないため、影響の及ぶ期間を正確に把握す
ることが困難であります。このような状況を踏まえ当社は、会計上の見積りにあたって当該感染の影響が及ぶ期間
が長期にわたる可能性があると考えております。これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これら
と異なることがあります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
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③経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高4,073百万円（前事業年度比2.9％の増加）となりました。売上原価は3,737百万円
（前事業年度比19.7％の減少）、販売費及び一般管理費は931百万円（前事業年度比22.8％の増加）となり、この
結果、営業損失は596百万円（前事業年度は1,456百万円の営業損失）、経常損失は641百万円（前事業年度は1,462
百万円の経常損失）、当期純損失は1,044百万円（前事業年度は1,469百万円の当期純損失）となりました。
a.売上高
「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は10周年を迎え、他社IPとのコラボレーション施策等により、引き続き
堅調に推移し、2020年10月に配信開始をした新規タイトル「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できな
い。」は、イベント施策を継続的に実施したことで好調に推移し、売上高が増加いたしました。この結果、売上高
は 4,073百万円 となりました。
b.売上原価、売上総利益
売上高増加に伴い支払手数料等の変動費の増加はあったものの、売上原価は3,737百万円となりました。これは
主に労務費788百万円、既存・新規タイトル制作に伴う外注費767百万円及びプラットフォーム事業者等への支払手
数料1,719百万円となり、この結果、売上総利益は335百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は931百万円となりました。これは主に、労務費251百万円、広告宣伝費383百万円、カス
タマーサポート等の外注費108百万円となり、この結果、営業損失は596百万円となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は２百万円、営業外費用は48百万円となりました。営業外収益は主にその他の営業外収益２百万円、
営業外費用は主に支払利息43百万円となり、この結果、経常損失は641百万円となりました。
e.特別利益、特別損失及び当期純損益
特別利益は６百万円、特別損失は405百万円となりました。特別利益は新株予約権戻入益であります。特別損失
はリストラクチャリングの実行の一環として、本店移転に伴う原状回復費用及び 当社の有形固定資産についての減
損損失25百万円、残存賃料及びその他移転に伴う諸経費として本社移転損失325百万円、人員の適正化に伴う特別
退職金34百万円、保有する投資有価証券の実質価額が著しく低下したことによる投資有価証券評価損19百万円 とな
り、この結果、税引前当期純損失は1,040百万円となり、法人税、住民税及び事業税の計上により、当期純損失は
1,044百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社では、創業以来モバイルゲームの企画、開発及び運営を行うことに重点をおき、質の高いサービスをユー
ザーに提供することで収益基盤を拡大してまいりました。
今後の見通しにつきましては、既存タイトルの売上高の維持と効率的な運営体制の見直しを行い収益力の強化を
図ってまいります。また、売上収益の拡大を目的に、新規で年間１～２タイトルをリリースしていく方針です。今
後の新規タイトルにつきましては、自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日本
チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図り
ながら、開発費の増加が生じないよう努めつつ、高品質なIPタイトルの開発を行ってまいります。
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⑥経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主な内容は、モバイルゲームの開発・運営に係る人件費及び外注費並びに広告宣伝費等の
運転資金であります。当社では、運転資金につきましては、自己資金及び借入金等により資金調達をしております
が、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。
当事業年度においては、営業活動により734百万円、投資活動により58百万円を使用し、財務活動により1,223百
万円の資金を調達しております。
各項目の主な要因については、 「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑧経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。この
ため、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けております。
当事業年度の業績は、ブラウザタイトルは引き続き堅調に推移したこと、新規タイトル「五等分の花嫁 五つ子
ちゃんはパズルを五等分できない。」が好調に推移したこと、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを
実行したことにより増収増益となりました。
当事業年度における 売上高は4,073 百万円（前事業年度比2.9％の増加）、営業損失は596百万円（前事業年度は
1,456百万円の営業損失）となっております。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2010年６月22日から
GREE Platformへの参加
GREE Platform参加契約書
グリー株式会社 2011年６月21日まで
に関する契約
（注１）
アプリ提供に関して収
2013年４月23日から
益拡大を目的としたグ
グリー株式会社 業務提携契約書 2014年４月22日まで
リー株式会社との業務提
（注２）
携契約
（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動
更新。
２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動
更新。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、開発環境の整備に対処するために、 4 百万円の設備投資をいたしました。設備投資の
主な内容は、社員貸与を目的としたPC等の購入や複合機のリースであります。
なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産について、当初想定していた収益と今後
発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討し
た結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
２【主要な設備の状況】
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
(所在地) 建物 商標権 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
事業所用設備
－ － － － － 100(30)
(東京都港区)
（注）１．本社の建物を賃借しており、賃借料として144,426千円計上しております。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）
は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．当社の事業セグメントは、単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の増
設備の内容 資金調達方法
加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社
事業所用設備 21,000 11,060 自己資金 2021.１ 2021.４ －
（東京都港区）
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,729,760 13,729,760
普通株式
（市場第一部）
100株
13,729,760 13,729,760 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2011年６月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 54名
新株予約権の数（個） 78
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,600（注）１，５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 124（注）２，５
新株予約権の行使期間 自 2013年９月28日 至 2021年９月27日
発行価格 124
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
資本組入額 62
び資本組入額（円）
（注）２，５
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行
う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式
の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数
を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていな
い新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金
額とする。 ただし、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円単位未満の端数はこれを切り上げるものとする。
1
調 整 後 調 整 前
＝ ×
払 込 金 額 払 込 金 額
分割・併合の比率
また、当社普通株式につき時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行済株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ × １株あたりの時価
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行済株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」「１株当た
り払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株
予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職
後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者は、以下の区分に従い計算された数を上限として、割当てられた権利の一部または全部を行
使することができる。（ただし、計算の結果生じる１個未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。）
（ⅰ）割当日後、２年を経過した日以降、３年を経過する日の前日までの期間においては、割当さ
れた権利の数に２分の１を乗じた数
（ⅱ）割当日後、３年を経過した日以降、４年を経過する日の前日までの期間においては、割当さ
れた権利の数に４分の３を乗じた数
（ⅲ）割当日後、４年を経過した日以降、８年を経過する日の前日までの期間においては、割当さ
れた権利の数に４分の４を乗じた数
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
５．当社は、2012年９月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、また2013年10月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後
の内容となっております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2014年12月16日
当社取締役 2名
当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 28名
当社関係会社従業員 1名
新株予約権の数（個） 1,520
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 152,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,615（注）２
新株予約権の行使期間 自 2016年４月１日 至 2023年１月６日
発行価格 1,615
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
資本組入額 808
び資本組入額（円）
（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行
う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式
の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数
を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていな
い新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金
額とする。
ただし、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単
位未満の端数はこれを切り上げるものとする。
1
調 整 後 調 整 前
＝ ×
払 込 金 額 払 込 金 額
分割・併合の比率
また、当社普通株式につき時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行済株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ × １株あたりの時価
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行済株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」「１株当た
り払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円
を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。
②上記①における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損
益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準
の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合
理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任
または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。
④上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる本新株予
約権の数を上限として６ヶ月以内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。
ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦新株予約権者が当社との間に締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
第８回新株予約権
決議年月日 2017年３月29日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 3名
新株予約権の数（個） 1,254
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 112,000（注）１
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間 自 2017年４月13日 至 2027 年４月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
（注）４
び資本組入額（円）
（注）３
新株予約権の行使の条件
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行
う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式
の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数
を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていな
い新株予約権の総数を乗じた数とする。
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２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金
額とする。行使価額は１円とする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書
に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、又は四半期報告書
に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）におい
て、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、又は四半期の四半期報告
書の提出日の翌月１日から2027年４月12日までに、本新株予約権を行使することができる。なお、適用され
る会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合に
は、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとす
る。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③上記①及び②に加えて、新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部または一部を行使す
ることができる。なお、行使可能となる本新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
ア．2017年４月13日から2018年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の25％を上限として行使する
ことができる。
イ．2018年４月13日から2019年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の50％を上限として行使する
ことができる（前記アにおいて行使することが可能となっている25％を含む。）。
ウ．2019年４月13日から2020年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の75％を上限として行使する
ことができる（前記イにおいて行使することが可能となっている50％を含む。）。
エ．2020年４月13日から2027年４月12日までは、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使するこ
とができる。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権 （2017年４月13日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
新株予約権の数（個） 1,400 1,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 140,000（注）１ 140,000（注）１
502（注）２．３ 502（注）２．３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2017年４月28日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027 年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）４
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
新株予約権の行使の条件 同左
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－ －
する事項
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金
額とする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 金 額 行 使 金 額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
調整前の１株あたりの時価
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割
当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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４．新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）
に50％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」と
いう。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権者は、上記に掲げる行使期間において、上記①に掲げる事由が生じた場合を除き、2018年４
月28日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
第11回新株予約権 （2018年４月27日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
新株予約権の数（個） 900 900
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 90,000（注）１ 90,000（注）１
1,077（注）２．３ 1,077（注）２．３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2018年５月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028 年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）４
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
新株予約権の行使の条件 同左
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－ －
する事項
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金
額とする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 金 額 行 使 金 額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
調整前の１株あたりの時価
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとす
る。）に50％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約
権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないも
のとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 本新株予約権者は、上記に掲げる行使期間において、上記①に掲げる事由が生じた場合を除き、2019年
５月14日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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第14回新株予約権
決議年月日 2021年３月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 18名
新株予約権の数（個） 850
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 85,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 485（注）２
新株予約権の行使期間 自 2022年３月18日 至 2031年３月17日
発行価格 485
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
資本組入額 243
び資本組入額（円）
（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行
う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式
の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数
を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていな
い新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金
額とする。
ただし、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単
位未満の端数はこれを切り上げるものとする。
1
調 整 後 調 整 前
＝ ×
払 込 金 額 払 込 金 額
分割・併合の比率
また、当社普通株式につき時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行済株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ × １株あたりの時価
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行済株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」「１株当た
り払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引の終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の単純平均値が一度でも行使価額（但し、上記２に準じて取
締役会により適切に調整されるものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割
当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日ま
でに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
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ア．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ．当社が法令や金融商品取引処の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
ウ．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
エ．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点において発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使され
ました。
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）
第４四半期会計期間 当事業年度
（2020年10月1日から （2020年1月1日から
2020年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
－ 26,000
社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
－ 2,600,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
－ 439
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
－ 1,142,012
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 26,000
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
－ 2,600,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
－ 439
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
－ 1,142,012
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
減数（株) 残高（株） 増減額（千円） 残高（千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2016年1月31日
1,920 7,189,800 99 962,996 99 961,996
（注）１
2016年2月29日
200 7,190,000 12 963,008 12 962,008
（注）２
2016年3月31日
800 7,190,800 49 963,058 49 962,058
（注）３
2016年5月31日
610,000 7,800,800 206,187 1,169,245 206,187 1,168,245
（注）４
2017年７月31日
800 7,801,600 49 1,169,295 49 1,168,295
（注）５
2018年１月31日
780,000 8,581,600 430,716 1,600,011 430,716 1,599,011
（注）６
2018年２月28日
420,000 9,001,600 201,358 1,801,370 201,358 1,800,370
（注）７
2019年１月31日
339,200 9,340,800 77,736 1,879,106 77,736 1,878,106
（注）９
2019年２月28日
185,400 9,526,200 40,849 1,919,956 40,849 1,918,956
（注）10
2019年３月31日
456,200 9,982,400 95,810 2,015,767 95,810 2,014,767
（注）11
2019年４月30日
334,300 10,316,700 96,096 2,111,863 96,096 2,110,863
（注）12
2019年５月31日
114,800 10,431,500 31,424 2,143,287 31,424 2,142,287
（注）13
2019年６月30日
191,300 10,622,800 46,261 2,189,549 46,261 2,188,549
（注）14
2019年７月31日
178,800 10,801,600 48,968 2,238,517 48,968 2,237,517
（注）15
2020年１月31日
143,320 10,944,920 1,791 2,240,308 1,791 2,239,308
（注）16
2020年３月31日
144,840 11,089,760 1,885 2,242,194 1,885 2,241,194
（注）17
2020年４月30日
491,800 11,581,560 83,359 2,325,553 83,359 2,324,553
（注）18
2020年５月31日
1,692,800 13,274,360 362,493 2,688,047 362,493 2,687,047
（注）19
2020年６月30日
190,200 13,464,560 50,800 2,738,848 50,800 2,737,848
（注）20
2020年７月31日
225,200 13,689,760 75,197 2,814,045 75,197 2,813,045
（注）21
2020年８月31日
40,000 13,729,760 10,220 2,824,265 10,220 2,823,265
（注）22
（注）１ ．新株予約権（第３回、第５回）によるものであります。
２．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
３．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
４．新株予約権（第７回）の行使によるものであります。
５．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
６．新株予約権（第10回）の行使によるものであります。
７．新株予約権（第10回）の行使によるものであります。
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８．2017年12月26日付「第三者割当てにより行使価額修正条項付き第10回新株予約権の発行及びコミットメント契
約に関するお知らせ」にて開示しました第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金の使途につきま
して、2018年12月14日付「行使価額修正条項付第10回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて開示
しましたとおり重要な変更が生じております。
（１）変更の理由
当社は、第10回新株予約権発行及びその行使による調達資金を「（２）変更の内容 ＜変更前＞」に記載の
とおり、①から④資金使途として充当することを予定しておりました。
このうち、①既存ネイティブアプリケーションである「欅のキセキ」に係るマーケティング活動について
は、欅坂46初の公式ゲームアプリとして、認知度の高さなどIPタイトルの優位性により当初想定していた規模
より少ないマーケティング活動費用で2017年10月のリリースから11ヶ月で累計350万ダウンロードを突破する
など、第10回新株予約権の発行決議時点で見込んだよりも少ないマーケティング活動で、十分な周知効果を得
ることができました。このことから、①既存ネイティブアプリケーションゲームである「欅のキセキ」に係る
マーケティング活動費用について充当額を減額することといたしました。
また、③新規ネイティブアプリケーションゲーム２タイトルに係るマーケティング活動費用についても、２
タイトルのうち１本を知名度の高い他社のIPを題材として開発していることから、①と同様、IPタイトルの認
知度の高さによる優位性のより、少ないマーケティング活動費用で十分な広告宣伝が期待されます。したがっ
て、新規２タイトルのリリース前後から2020年６月までに行われるマーケティング活動に係る費用は限定的と
なる見込みであることから、同様に第10回新株予約権の調達資金からの充当額を減額すること及び支出予定時
期を変更することといたしました。なお、かかるマーケティング活動費用については、第10回新株予約権によ
り調達した資金を効率的かつ効果的に充当する方針でございますが、追加の費用が必要となった場合には、将
来のキャッシュ・フローなどによる手元資金から充当する予定です。
一方、②2018年12月期以降のリリースを見据えて開発を進めてきたネイティブアプリケーションゲーム２タ
イトルに係る第10回新株予約権の発行及び行使による調達資金に加え、手元資金からも充当することを予定し
ておりましたが、当社のゲーム事業への投資に手元資金を充てる必要があったことも影響し、手元資金から②
の新規ゲーム２タイトルの開発費用に充当できる金額が第10回新株予約権の発行決議時点よりも限定的となり
ました。
新ゲーム２タイトルは、競合タイトル群との明確な差別化を図り、競争力を高めるため、ゲームに画期的な
要素を入れるとともに、高品質なキャラクターアートやストーリー・世界観を作ることが重要になっておりま
す。このように手元資金から充当できる金額が限定的となるなかでも、2019年12月期中のリリースに向け、新
規ゲーム２タイトルの開発費用に優先的に十分な資金を充て、競争力を確保することが当社の収益確保と持続
的成長の観点から重要と判断し、①既存ゲームである「欅のキセキ」及び③新規ゲーム２タイトルに係るマー
ケティング活動費用への充当額から減額した資金700,000,000円から、第10回新株予約権の行使価額の修正に
よる当初差引手取概算額からの減少分である375,410,000円を控除した324,590,000円を、②2019年12月期リ
リース予定のネイティブアプリケーションゲーム２タイトルに係る開発費用に追加充当することといたしまし
た。
以上のとおり、第10回新株予約権の発行により調達した資金を新規ゲーム２タイトルの開発費用に優先的に
充当することにより、当社の収益確保と持続的成長を図るため、資金使途を「（２）変更の内容 ＜変更後
＞」のとおり変更いたしました。
（２）変更の内容
第10回新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の使途の変更内容は、以下のとおりであり、変更
箇所は下線で示しております。
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＜変更前＞
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
2018年1月～
①既存ネイティブアプリケーションゲーム「欅のキセキ」のマーケ
400,000,000
ティング活動費用
2019年6月
2018年2月～
②2018年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーション
200,000,000
ゲーム2タイトルに係る開発費用
2019年12月
2018年2月～
③2018年12月期以降にリリース予定の上記②のネイティブアプリケー
800,000,000
ションゲーム2タイトルに係るマーケティング活動費用
2019年12月
2018年1月～
④金融機関からの短期借入金の返済資金 229,560,000
2018年8月
1,629,560,000
合計 －
＜変更後＞
うち充当済み金額
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
（円）(注)
2018年1月～
①既存ネイティブアプリケーションゲーム「欅のキセ
200,000,000
200,000,000
キ」のマーケティング活動費用
2019年6月
2018年2月～
②2019年12月期以降にリリース予定のネイティブアプ
524,590,000
524,590,000
リケーションゲーム2タイトルに係る開発費用
2019年12月
③2019年12月期以降にリリース予定の上記②のネイ
2019年1月～
300,000,000
ティブアプリケーションゲーム2タイトルに係るマー 300,000,000
2020年6月
ケティング活動費用
④金融機関からの短期借入金の返済資金 229,560,000 229,560,000 充当済み
1,254,150,000
合計 1,254,150,000 －
（注） この有価証券報告書提出日までの充当済み金額であります。
９．新株予約権（第12回）の行使によるものであります。
10．新株予約権（第12回）の行使によるものであります。
11．新株予約権（第12回）の行使によるものであります。
12．新株予約権（第12回）の行使によるものであります。
13．新株予約権（第12回）の行使によるものであります。
14．新株予約権（第12回）の行使によるものであります。
15．新株予約権（第12回）の行使によるものであります。
16．新株予約権（第３回）の行使によるものであります。
17．新株予約権（第３回、第５回）の行使によるものであります。
18．新株予約権（第13回）も行使によるものであります。
19．新株予約権（第13回）も行使によるものであります。
20．新株予約権（第13回）も行使によるものであります。
21．新株予約権（第13回）も行使によるものであります。
22．新株予約権（第９回）も行使によるものであります。
23．2018年12月14日付「第三者割当てにより行使価額修正条項付き第12回新株予約権の発行及びコミットメント契
約に関するお知らせ」にて開示しました第12回新株予約権、及び2020年４月３日付「第三者割当てにより行使
価額修正条項付き第13回新株予約権の発行及びコミットメント契約の締結に関するお知らせ」にて開示しまし
た第13回新株予約権の発行及び行使により調達した資金の使途につきまして、2020年12月24日付「行使価額修
正条項付第12回新株予約権及び行使価額修正条項付第13回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて
開示しましたとおり重要な変更が生じております。
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（１）変更の理由
当社は、第12回新株予約権の調達資金を「（２）変更の内容 ＜第12回変更前＞」に記載のとおり、①及び
②を資金使途として充当することを予定しておりました。
このうち、①2020年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーションゲーム１タイトルに係る開発
及び新規IPの取得に関する費用については、対象の新規ネイティブアプリケーションゲームが第12回新株予約
権の発行決議時点で見込んだよりも少ない開発及びIP取得に関する費用に収めることができたことから、第12
回新株予約権の調達資金からの充当額を減額することといたしました。
一方、当社の収益を増加させるためには、既存タイトルを強化しつつ新規タイトルを継続して企画・開発す
ることが重要と考えております。既存タイトルについては、売上収益の増加を目的とした効率的な運営に取り
組むこと、新規タイトルについては、高いクオリティと新規性を備えた、ユーザーから支持されるコンテンツ
が提供できるよう企画・開発に取り組むことを目指しております。このような方針のもと、ネイティブアプリ
ケーションゲームの開発と運営のための事業資金として、②2020年12月期以降にリリース予定のネイティブア
プリケーションゲーム１タイトルに係る開発及び新規IPの取得に関する費用への充当額から減額した資金
307,800,000円から、第12回新株予約権の行使価額の修正による当初差引手取概算額からの減少分である
109,945,852円を控除した197,854,148円を、③ネイティブアプリケーションゲームの開発・運営関連費用に充
当することといたしました。
第13回新株予約権の調達資金のついては、当社は 「（２）変更の内容 ＜第13回変更前＞」に記載のとお
り、①から③を資金使途として充当することを予定しておりました。
このうち、③借入金の返済資源については、2020年８月31日付「資金の借入及び借入金の早期全額返済に関
するお知らせ」にて開示しましたとおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、短
期的な資金需要の対応、及び財政基盤の安定化のため、借入金額を減額したうえで新規に資金の借入を行いま
したので、借入金の返済資源の充当額を減額することといたしました。
また、①ネイティブアプリケーションゲームの開発・運営関連費用については、第12回新株予約権の変更理
由同様の考えから、③借入金の返済資源への充当額から減額した資金135,000,000円及び第13回新株予約権の
行使価額の修正による当初差引手取概算額かあの増加分である180,012,652円を追加充当することといたしま
した。
以上のとおり、第12回新株予約権の発行により調達した資金及び第13回新株予約権の発行により調達した資
金をネイティブアプリケーションゲームの開発・運営関連費用に優先的に充当することにより、当社の収益確
保と持続的成長を図るため、資金使途を「（２）変更の内容 ＜第12回変更後＞」「（２）変更の内容 ＜第
13回変更後＞」のとおり変更いたしました。
（２）変更の内容
第12回新株予約権及び第13回新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の使途の変更内容は、以下
のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
＜第12回変更前＞
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
2019年1月～
①2019年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーション
500,000,000
ゲーム2タイトルに係る開発費用及びリリース後の運営費用
2019年12月
2019年1月～
②2020年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーション
474,240,000
ゲーム1タイトルに係る開発及び新規IPの取得に関する費用
2020年12月
974,240,000
合計 －
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＜第12回変更後＞
うち充当済み金額
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
（円）(注)
①2019年12月期以降にリリース予定のネイティブアプ
500,000,000
リケーションゲーム2タイトルに係る開発費用及びリ 500,000,000 充当済み
リース後の運営費用
②2020年12月期以降にリリース予定のネイティブアプ
166,440,000
リケーションゲーム1タイトルに係る開発及び新規IP 166,440,000 充当済み
の取得に関する費用
2020年12月～
③ネイティブアプリケーションゲーム開発・運営関連
1,978,541,480
0
費用
2021年6月
864,294,148
合計 666,440,000 －
＜第13回変更前＞
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
2020年4月～
556,690,000
①ネイティブアプリケーションゲーム開発・運営費用
2021年4月
2020年4月～
②リストラクチャリングに関わる費用 150,000,000
2021年12月
2020年4月～
250,000,000
③借入金の返済資源
2021年12月
956,690,000
合計 －
＜第13回変更後＞
うち充当済み金額
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
（円）(注)
2020年4月～
871,702,652 712,764,110
①ネイティブアプリケーションゲーム開発・運営費用
2021年6月
②リストラクチャリングに関わる費用 150,000,000 150,000,000 充当済み
115,000,000
③借入金の返済資源 115,000,000 充当済み
1,136,702,652
合計 920,955,602 －
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 況（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 14 34 66 31 41 10,386 10,572 －
所有株式数
- 10,608 17,438 1,778 4,023 236 103,183 137,266 3,160
（単元）
所有株式数の割合
- 7.73 12.70 1.30 2.93 0.17 75.17 100 －
（％）
（注）自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。なお、自己株式20株は株主名簿記載上の株式数で
あり、2020年12月31日現在の実質的な所有株式数は20株であります。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
970,880 7.07
安徳孝平 東京都港区
970,880 7.07
公文善之 東京都目黒区
601,500 4.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行
573,600 4.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
531,400 3.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
日本マスタートラスト信託銀行
400,400 2.91
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
125,100 0.91
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
91,900 0.66
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL 1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
PLC 1 COLL EQUITY（常任代理 UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区 83,700 0.60
人 株式会社三菱UFJ銀行） 丸の内二丁目７番１号）
81,900 0.59
立花証券株式会社 東京都中央区茅場町一丁目13番14号
－ 4,431,260 32.27
計
（注）日本カストディ銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、信託口６が147,400株、信託口５が137,700株、信託
口が105,600株、信託口２が91,200株、信託口１が54,600株、信託口７が27,000株、証券投資信託口が10,100株で
あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 内容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,726,600 137,266 －
単元未満株式 普通株式
3,160 － －
発行済株式総数 13,729,760 － －
総株主の議決権 － 137,266 －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 る所有株式数の割合
称 数（株） 数（株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 21,580
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 20 － 20 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図りつつ、株主に対する利益還元も経営の
最重要課題であると考えております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び
企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、総配分性向20%を目途とした業績に応じた株主配当を継続的に実施させ
ていただく方針です。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく
予定であります。
配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、誠に遺憾ではございます
が無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくためには、
迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能
させることが極めて重要だと認識し、ステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充
実に努めています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門
担当役員が責任と権限を委譲され、各々の担当業務を遂行しております。
当社の機関及び内部統制の概要は、下記のとおりであります。
a.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会の議長は代表
取締役安徳孝平が務めており、その他の構成員は取締役公文善之、取締役高木和成、取締役川平一人、社外取
締役公文俊平であります。取締役会では、監査役出席の下、決定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及
び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。原則として毎月１回
の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、監査役より必要に応じて意
見を頂いております。
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b.監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されております。取
締役会に出席するとともに、原則として毎月１回の監査役会を開催し、当社の経営に対する監視及び取締役の
業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、
重要会議の出席、代表取締役・取締役・執行役員・会計監査人・内部監査担当者・重要な使用人との意見交
換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。 なお、監査役会の議長は社外監査役志村直幸
が務めており、その他の構成員は社外監査役安川新一郎、社外監査役安達裕であります。
c.経営会議
当社では、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎週開催し、代表取締役・取締役・執行役員が出席
して業務上の重要事項について審議・決定すると共に全社的な調整や対策ができる仕組みとなっております。
なお、経営会議の議長は代表取締役安徳孝平が務めており、その他の構成員は取締役公文善之、取締役高木和
成、取締役川平一人であります。
これらの有機的な連動により効果的な組織体制を構築しております。
監査役３名は全員社外監査役であり、独立性が高く、うち志村直幸は公認会計士であり財務会計に関する専
門的な知見を有しており、安川新一郎はIT分野における幅広い知見を有するものであります。安達裕は弁護士
として法律に関する専門的な知識を有する者であります。
従いまして、それぞれの経験・知識に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監査
機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社におきましては、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、各種社内規程を整備し、役職員の責
任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しておりま
す。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部長のもと、経営会議メンバーを中心として、経理財務担当、総務担当、人事部長、技術部
長(社内情報システム管理業務を担当)、内部監査担当との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防
止に努めると共に、管理本部長並びに常勤監査役への相談及び不正行為を通報する仕組みであるホットライン
を設置しています。
これにより、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組
みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、管理本部長を責任者としておりま
す。当社の業務に従事するもの一人ひとりが職務を遂行するにあたり準拠すべき「行動規範」を徹底し、コ
ンプライアンスに関する取り組みを行っていきます。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管
理するため、取締役会または経営会議にて、リスクの状況について、各子会社の代表取締役または担当者より
報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、専門性
を有する顧問弁護士・税理士等との連携により危機対応体制を整備しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役３名との間に同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最
低責任限度額を限度としております。
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④取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上９名以内とする旨、定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
⑦剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨責任免除の内容の概要
当社は、定款において、会社法第426条第１項の規定により、役員（役員であった者を含む）が任務を怠っ
たことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとし
ております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重
大な過失がないときに限ります。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 ㈱イェルネット取締役就任
1999年６月 ピー・アイ・エム㈱取締役就任
2000年８月 ヤフー㈱入社
代表取締役
2009年５月 当社代表取締役就任
安徳 孝平 1971年12月６日 生 (注)１ 970,880
2011年６月 当社取締役就任
社長
2011年９月 当社執行役員就任
2012年２月 当社プロダクト本部長就任
2014年３月 当社代表取締役就任(現任)
（現任）1999年６月 ピー・アイ・エム㈱取締役就任
2000年８月 ヤフー㈱入社
取締役
2009年５月 当社代表取締役就任
執行役員
2011年６月 当社取締役就任(現任)
公文 善之 1974年12月26日 生
(注)１ 970,880
2011年９月 当社執行役員就任(現任)
プロダクト開発部
2012年２月 当社プロダクト本部副本部長就任
部長
2014年３月 当社プロダクト本部長就任
2020年４月 当社プロダクト開発部部長就任（現任）
1996年４月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1997年７月 ㈱ソフマップ入社 総合企画室長
取締役
2003年５月 ㈱マリンコンサルティング入社 部長
執行役員 高木 和成 1968年11月13日 生
2005年12月 ㈱エイドステーション入社 部長 (注)１ 3,000
2011年６月 当社入社
管理本部長
2014年３月 当社執行役員管理本部長就任(現任)
2015年３月 当社取締役就任(現任)
1970年１月 カナダ カールトン大学客員准教授
1971年９月 経済企画庁客員研究官
1978年１月 東京大学教養学部教授
1988年12月 米国ワシントン大学客員・研究教授
1990年９月 国際大学教授
1993年10月 国際大学グローバル・コミュニケーション
センター所長
公文 俊平
取締役 1935年１月20日 生 1996年３月 (公財)ハイパーネットワーク社会研究所 (注)１ 1,300
(注)４
理事長
2004年４月 多摩大学情報社会学研究所長(現任)
2013年６月 (公財)ハイパーネットワーク社会研究所
評議員会会長
2014年３月 当社取締役就任(現任)
（重要な兼職の状況）
多摩大学情報社会学研究所長
1996年４月 ㈱ゲームアーツ入社
2006年12月 ㈱トイロジック入社 執行役員
取締役
2015年５月 当社入社 PMO室長
執行役員 川平 一人 1974年11月９日 生
(注)１ 1,000
2016年７月 当社執行役員 CTO就任(現任)
技術本部長
2017年１月 当社技術本部長就任(現任)
2018年３月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年10月 明和監査法人(現仰星監査法人)入所
1999年８月 公認会計士志村直幸事務所所長(現任)
2005年３月 志村直幸税理士事務所所長
2011年６月 当社監査役就任(現任)
志村 直幸
常勤監査役 1964年２月１日 生 2011年10月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役就任
(注)２ －
(注)５
2014年８月 ファロス税理士法人社員就任(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士志村直幸事務所所長
ファロス税理士法人社員
1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
ジャパン入社
1995年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
シカゴ事務所
1999年４月 ソフトバンク㈱入社 社長室長
2006年４月 日本テレコム㈱入社 執行役員
インターネット・データ事業本部長
2008年10月 ソフトバンクモバイル㈱入社
安川 新一郎
執行役員法人事業推進本部本部長
監査役 1968年１月３日 生 (注)３ －
2013年４月 エス・エム・エス㈱入社
(注)５
事業開発品部長
2016年１月 グレートジャーニー合同会社
代表社員(現任)
2017年３月 当社監査役就任(現任)
2020年３月 株式会社リブセンス社外取締役就任(現任)
（重要な兼職の状況）
グレートジャーニー合同会社代表社員
株式会社リブセンス社外取締役
2008年９月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2008年９月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2015年６月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
安達 裕
監査役 1984年12月23日 生 2017年４月 潮見坂綜合法律事務所入所（現任） (注)２ －
(注)５
2020年３月 当社監査役就任(現任)
（重要な兼職の状況）
潮見坂綜合法律事務所弁護士
計
1,947,060
（注）１．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
２．監査役 志村直幸、安達裕の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役 安川新一郎の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役 公文俊平は、社外取締役であります。
５．監査役 志村直幸、安川新一郎、安達裕は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役公文俊平は、多摩大学情報社会学研究所長を兼務しております。当社と多摩大学との間に特別な
関係はありません。なお、同氏は、当社の株主として資本的関係があります。また、同氏は、当社取締役である
公文善之と三親等以内の親族関係にあります。
社外監査役志村直幸は、公認会計士志村直幸事務所の所長及びファロス税理士法人の社員を兼務しておりま
す。当社と公認会計士志村直幸事務所、ファロス税理士法人との間に特別な関係はありません。
社外監査役安川新一郎は、グレートジャーニー合同会社の代表社員及び株式会社リブセンスの社外取締役を兼
務しております。当社とグレートジャーニー合同会社、株式会社リブセンスとの間に特別な関係はありません。
社外監査役安達裕は、潮見坂綜合法律事務所の弁護士を兼務しております。当社と潮見坂綜合法律事務所との
間に特別な関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えて
おります。社外取締役１名及び社外監査役３名は、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全
性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につ
きましては前記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は３名で、全員が社外監査役であります。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開
催される監査役会において情報共有を図っております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に
対する適正な監視を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等
を行っており、三者間で情報共有することで、連携を図っております。なお、監査役志村直幸は、公認会計士
の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏 名 出席回数（出席率）
社外監査役 志村 直幸 14回/14回（100%）
12回/14回（ 86%）
社外監査役 安川 新一郎
社外監査役 安達 裕 11回/11回（100%）
（注）監査役安達裕は、2020年３月25日開催の第11回定時株主総会において、新たに監査役に就任したため、
同日以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。
年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する
体制となっております。また、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間
で情報共有することで、連携を図っており、内部統制の有効性の向上に努めております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
３年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
神戸 宏明
藤嵜 研多
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性及び品質管理体制、並びに専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解等を
総合的に勘案し、検討した結果、東邦監査法人が適任と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を重ねております。その結果、会計監査人の職務
執行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
16,200 － 16,200 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で
決定することとしております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況・報酬見積りの算出根拠等の資料を入手し、会計監査
人の報酬等について必要な検討を行いました。審議の結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399
条第１項の同意を行っております
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員報酬が客観的に適正な水準であり、公明かつ合理的なプロセスを経て決定されることが、
コーポレート・ガバナンス上極めて重要であるとの考えのもと、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及
び当社の財務状況を考慮するなど、客観的かつ合理的な視点も加味した上で、具体的な報酬額を取締役会又は
取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。また、取締役の各人別の報酬の算定方法については
全取締役との協議により決定いたします。
当社の役員報酬等に関しては、 2011年６月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額２
億５千万円（定款で定める取締役の員数は３名以上９名以内であり、当該臨時株主総会の終結時の取締役は４
名）、監査役の報酬限度額は年額５千万円（定款で定める監査役の員数は３名以上であり、当該臨時株主総会
の終結時の監査役は３名）と決議されており、かかる報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び
実績・成果等を勘案して報酬額を決定いたします。
当社の役員報酬は 、 金銭報酬である基本報酬及び役員賞与並びにストック・オプションにより構成されま
す。これらの各報酬の割合は、役員としての役割・職責等に見合った報酬を付与するべき要請と、短期及び中
長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブを付与するべき要請とを考慮し、適切に設定することと
いたします。
基本報酬は、各役員の役位・職責・責任範囲の大きさ及び業績等を勘案し、当社の従業員給与水準及び同業
又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定いたします。各取締役の報酬額は、取締役会
の授権を受けた代表取締役が決定いたします。当事業年度における基本報酬は、2020年３月25日開催の取締役
会における決議に基づき、代表取締役が各取締役の報酬額を決定いたしました。各監査役の報酬額は、その職
務の独立性という観点から、監査役会においての協議の上、決定いたしました。当事業年度における基本報酬
は、2020年３月25日開催の監査役会において、決定いたしました。なお、基本報酬は、毎月支給するものとい
たします。
役員賞与は、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、決算期の経過後３ヶ月以
内に、役員賞与を支給することがあります。各役員の役員賞与額は、各役員の業績への寄与度を考慮し、取締
役の授権を受けた代表取締役が決定いたします。ただし、期中に臨時に基本報酬を改定し、役員賞与の支給に
代えることがあります。
非金銭報酬は、ストック・オプションとしての新株予約権を採用し、当社の株価上昇及び業績向上に対する
意欲や士気を高めることを目的として、必要と判断した時期に付与を行います。各役員への各事業年度におけ
る付与の総額及び付与の割合については、原則的に基本報酬を基準としつつ、付与時の当社株価、株式市場へ
の影響、当社の財務状況等を総合的に勘案し、取締役会が決定をいたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオプ
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
ション
82,393 82,393 － － 5
取締役
（うち社外取締役） ( 6,000 ) ( 6,000 ) ( － ) ( － ) ( 1 )
12,000 12,000 － － 4
監査役
（うち社外監査役） ( 12,000 ) ( 12,000 ) ( － ) ( － ) ( 4 )
94,393 94,393 － － ９
合計
（18,000） (18,000) (－) (－) (5)
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③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、専ら業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を
目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、モバイルゲーム及び周辺サービス事業に注力するため、当面は、上場株式を保有しない方針であ
り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式についての保有方針を有しておりません。なお、今
後、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合、中長期的な企業価値向上の観点か
ら、保有の合理性を個別に賛否を判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
3 0
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 19,400
非上場株式 中長期的な業務提携関係のため
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、
子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結
財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.7％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.3％
利益剰余金基準 △1.3％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式
会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 890,314
1,113,823
現金及び預金
※２ 331,410 ※２ 444,378
売掛金
125,985 70,771
前払費用
27,500 －
前渡金
※２ 72,274
95,638
その他
1,447,484 1,724,612
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
90 0
投資有価証券
0 29,951
関係会社株式
10,000 16,040
関係会社長期貸付金
268,664 276,664
敷金及び保証金
1,437 －
長期前払費用
280,191 322,655
投資その他の資産合計
280,191 322,655
固定資産合計
1,727,676 2,047,268
資産合計
負債の部
流動負債
192,024 183,041
買掛金
※２ 435,000
－
短期借入金
※２ 550,000
－
1年内返済予定の長期借入金
893 613
リース債務
107,432 69,051
未払金
33,827 39,297
未払費用
16,437 21,112
未払法人税等
39,077 59,214
前受金
10,738 17,687
預り金
－ 72,034
資産除去債務
－ 229,451
移転損失引当金
7,175 77,654
その他
957,606 1,204,158
流動負債合計
固定負債
670 2,197
リース債務
50,509 －
資産除去債務
51,179 2,197
固定負債合計
1,008,785 1,206,356
負債合計
純資産の部
株主資本
2,238,517 2,824,265
資本金
資本剰余金
2,237,517 2,823,265
資本準備金
2,237,517 2,823,265
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,824,365 △ 4,868,426
繰越利益剰余金
△ 3,824,365 △ 4,868,426
利益剰余金合計
－ △ 21
自己株式
651,669 779,083
株主資本合計
67,221 61,828
新株予約権
718,890 840,911
純資産合計
1,727,676 2,047,268
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,959,923 4,073,001
売上高
4,657,398 3,737,648
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 697,475 335,352
※１ 758,909 ※１ 931,580
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,456,385 △ 596,227
営業外収益
84 266
受取利息
－ 643
為替差益
8,576 －
債務整理益
634 2,067
その他
9,295 2,978
営業外収益合計
営業外費用
11,751 43,888
支払利息
111 －
為替差損
3,748 4,732
株式交付費
9 75
その他
15,620 48,696
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,462,710 △ 641,945
特別利益
－ 6,771
新株予約権戻入益
－ 6,771
特別利益合計
特別損失
※２ 4,585 ※２ 25,659
減損損失
－ 19,489
投資有価証券評価損
※３ 325,705
－
本社移転損失
－ 34,233
特別退職金
4,585 405,087
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,467,295 △ 1,040,261
2,290 3,800
法人税、住民税及び事業税
2,290 3,800
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,469,585 △ 1,044,061
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 労務費 861,030 18.5 788,386 21.1
3,796,368 2,949,262
Ⅱ 経費 ※１ 81.5 78.9
当期売上原価 100.0 100.0
4,657,398 3,737,648
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
支払手数料（千円） ※２
2,102,230 1,719,039
外注費（千円）
1,117,586 767,209
※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。
３．原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,801,370 1,800,370 1,800,370 △ 2,354,780 △ 2,354,780 － 1,246,960 59,442 1,306,402
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
437,147 437,147 437,147 874,294 874,294
使）
当期純損失
△ 1,469,585 △ 1,469,585 △ 1,469,585 △ 1,469,585
（△）
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動 7,779 7,779
額（純額）
当期変動額合計 437,147 437,147 437,147 △ 1,469,585 △ 1,469,585 － △ 595,291 7,779 △ 587,511
当期末残高 2,238,517 2,237,517 2,237,517 △ 3,824,365 △ 3,824,365 － 651,669 67,221 718,890
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,238,517 2,237,517 2,237,517 △ 3,824,365 △ 3,824,365 － 651,669 67,221 718,890
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 585,748 585,748 585,748 1,171,497 1,171,497
使）
当期純損失
△ 1,044,061 △ 1,044,061 △ 1,044,061 △ 1,044,061
（△）
自己株式の取得
△ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 5,392 △ 5,392
額（純額）
当期変動額合計 585,748 585,748 585,748 △ 1,044,061 △ 1,044,061 △ 21 127,414 △ 5,392 122,021
当期末残高 2,824,265 2,823,265 2,823,265 △ 4,868,426 △ 4,868,426 △ 21 779,083 61,828 840,911
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,467,295 △ 1,040,261
△ 84 △ 266
受取利息及び受取配当金
11,751 43,888
支払利息
為替差損益（△は益） 111 △ 643
4,585 25,659
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,489
－ 229,451
移転損失引当金の増減額
3,748 4,732
株式交付費
7,789 1,738
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） 131,727 △ 112,968
その他の資産の増減額（△は増加） △ 34,811 △ 6,074
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,452 △ 8,982
未払金の増減額（△は減少） 11,895 △ 38,380
△ 96,129 131,440
未払又は未収消費税等の増減額
△ 67,674 18,731
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,507,837 △ 732,446
小計
△ 11,751 △ 15
利息の支払額
△ 2,291 △ 2,291
法人税等の支払額
1 1
法人税等の還付額
△ 1,521,878 △ 734,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,585 △ 1,614
有形固定資産の取得による支出
－ △ 19,400
投資有価証券の取得による支出
△ 6,040 －
関係会社貸付けによる支出
－ △ 29,951
関係会社株式の取得による支出
△ 26,934 △ 8,000
敷金及び保証金の差入による支出
△ 37,559 △ 58,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 400,200
短期借入れによる収入
550,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 550,000
長期借入金の返済による支出
10,440 1,690
新株予約権の発行による収入
860,105 1,164,714
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 21
自己株式の取得による支出
△ 206,724 206,724
その他
1,213,820 1,223,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 111 643
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 345,729 430,234
1,029,319 683,589
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 683,589 ※１ 1,113,823
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ており、当事業年度においても営業損失596,227千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー734,751千円となりまし
た。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じており
ます。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイ
トルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコ
スト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も
視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得
ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図ることで、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の
新規タイトルにつきましては、自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日本チーム
が新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、
人員体制及び協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延
等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれ
るタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収
益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当事業年度において特別損失を計上しておりますが、長期
的な収益改善に繋がるものと考えております。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13
回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。
また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めておりま
す。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については
将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
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３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
移転損失引当金
本店移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本
店移転による退去の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に21,269千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税
引前当期純損失が21,269千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年
度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当事業年度において
は新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し、当社の事業活動に支障
が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
減価償却累計額 106,606 千円 105,984 千円
※２ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 206,724千円 －千円
売掛金 331,410 435,000
その他 11,865 －
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 －千円 435,000千円
１年内返済予定の長期借入金 550,000千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用
の おおよその割合は前事業年度82％、当事業年度59％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 104,724 千円 94,393 千円
112,460 121,349
給料手当及び賞与
135,415 383,851
広告宣伝費
101,811 61,700
支払手数料
87,056 108,442
外注費
※２ 減損損失
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
本社
事業所用設備 工具、器具及び備品 4,585千円
（東京都港区）
当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、既存タイトルの売上高が周年イベントの盛り上がりに欠けるなどの理由から落ち込み
ました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた
収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能
性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（4,585千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれない
ためゼロとして算定しております。
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
本社 建物 21,269千円
事業所用設備
（東京都港区） 工具、器具及び備品 4,389千円
当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産について、減損の
兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,659千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれない
ためゼロとして算定しております。
※３ 本社移転損失
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
旧本店に対する残存賃料及びその他移転に伴う諸費用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,001,600 1,800,000 － 10,801,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,800,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
第９回新株予約権 普通株式 180,000 － － 180,000 1,620
第11回新株予約権 普通株式 90,000 － － 90,000 2,250
提出会社
第12回新株予約権（注）１，２ 普通株式 － 1,800,000 1,800,000 － －
ストック・オプションとしての
－ － － － － 63,351
新株予約権
合計 － 270,000 1,800,000 1,800,000 270,000 67,221
（注）１．第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
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４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
－
普通株式 10,801,600 2,928,160 13,729,760
（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,928,160株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
－ －
普通株式 20 20
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
第９回新株予約権 （注）１ 普通株式 180,000 － 40,000 140,000 1,260
第11回新株予約権 普通株式 90,000 － － 90,000 2,250
提出会社
第13回新株予約権（注）２，３ 普通株式 － 2,600,000 2,600,000 － －
ストック・オプションとしての
－ － － － － 58,318
新株予約権
合計 － 270,000 2,600,000 2,640,000 230,000 61,828
（注）１．第９回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第13回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第13回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 890,314千円 1,113,823千円
自己信託に供している預金 △206,724 －
現金及び現金同等物 683,589 1,113,823
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「工具、器具及び備品」であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 235,900 216,241
１年超 216,241 －
合計 452,142 216,241
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的
な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は金融機関より調達
しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されており
ますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であり、金融機関より調達をしております短期借
入金は１年以内の支払期日であるため、流動性リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引
相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金、短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基
づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しており
ます。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 890,314 890,314 －
（２）売掛金 331,410 331,410 －
（３）敷金及び保証金 268,664 263,819 △4,844
資産計 1,490,388 1,485,543 △4,844
（１）買掛金 192,024 192,024 －
（２）未払金 107,432 107,432 －
（３）１年内返済予定の長期借入金 550,000 550,000 －
負債計 849,456 849,456 －
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,113,823 1,113,823 －
（２）売掛金 444,378 444,378 －
（３）敷金及び保証金 276,664 276,940 276
資産計 1,834,866 1,835,142 276
（１）買掛金 183,041 183,041 －
（２）未払金 69,051 69,051 －
（３）短期借入金 435,000 435,000 －
負債計 687,092 687,092 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金 （２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間における国債の利率で割引
いた現在価値を算定しております。
負 債
（１）買掛金 （２）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）短期借入金
当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2019年12月31日） 当事業年度（2020年12月31日）
区分
（千円） （千円）
投資有価証券 90 0
関係会社株式 0 29,951
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 890,314 － － －
売掛金 331,410 － － －
敷金及び保証金 － － － 231,664
合計 1,221,724 － － 231,664
（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金37,000千円については、償還予定を明確に把握するこ
とが出来ないため、上表には含めておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,113,823 － － －
売掛金 444,378 － － －
敷金及び保証金 － 231,664 － －
合計 1,558,202 231,664 － －
（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金45,000千円については、償還予定を明確に把握するこ
とが出来ないため、上表には含めておりません。
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４．短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
１年内返済予定の長期借入金 550,000 － － － －
合計 550,000 － － － －
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
短期借入金 435,000 － － － －
合計 435,000 － － － －
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．子会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．子会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額29,951千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、19,489千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、発行会社の財政状態の悪
化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた金額について
減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売費及び一般管理費 7,789 1,738
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２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
新株予約権戻入益 － 6,771
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
2010年５月14日株主総会 2011年６月30日株主総会 2014年12月16日取締役会 2017年３月29日取締役会
第３回 第５回 第６回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社取締役 ２名
当社監査役 １名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ８名 当社従業員 54名
当社従業員 28名 当社従業員 ３名
当社関係会社従業員１名
当社関係会社従業員１名
株式の種類別の
ストック・オプションの数 普通株式 1,192,720株 普通株式 100,520株 普通株式 232,000株 普通株式 132,000株
（注）１
付与日 2010年５月17日 2011年９月28日 2015年１月６日 2017年４月13日
新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、2015年 新株予約権者は、当社が
使時においても、当社の 使時においても、当社の 12月期から2021年12月期 金融商品取引法に基づい
従業員等であることを要 取締役または従業員であ までのいずれかの期にお て本新株予約権の割当日
する。ただし、新株予約 ることを要する。ただ いて、当社の営業利益が 以降に提出する有価証券
権を行使することができ し、新株予約権を行使す 20億円を超過した場合、 報告書に記載された連結
る期間に退任または退職 ることができる期間に退 当該営業利益の水準を最 損益計算書（連結損益計
した従業員等について 任または退職した取締役 初に充たした期の有価証 算書を作成していない場
は、退任または退職後 または従業員について 券報告書の提出日の翌月 合、損益計算書。）、ま
３ヶ月を経過するまでの は、退任または退職後 １日から権利行使期間の たは四半期報告書に記載
間に限り新株予約権を行 ３ヶ月を経過するまでの 末日までに行使すること された連結四半期損益計
使することができるもの 間に限り新株予約権を行 ができるものとする。 算書（四半期報告書にお
とする。 使することができるもの また、新株予約権者は、 ける四半期損益計算書に
また、新株予約権者が社 とする。（注）２ 権利行使時においても、 ついても同様。）におい
外協力者として認定され 当社または当社関係会社 て、営業利益を計上した
た地位に該当されなく の取締役、監査役または 場合に、営業利益を最初
なった場合においては、 従業員であることを要す に計上した期の有価証券
当社取締役会において特 る。ただし、退任または 報告書、または四半期の
権利確定条件 に認めた場合には、当社 退職した取締役、監査役 四半期報告書の提出日の
取締役会の決定に従い新 または従業員について 翌月１日から2027年４月
株予約権を行使すること は、退任または退職後 17日までに、本新株予約
ができるものとする。 ３ヶ月を経過するまでの 権を行使することができ
間に限り本新株予約権を る。
（注）２
行使することができるも また、新株予約権者は、
のとする。（注）２ 権利行使時においても、
当社または当社関係会社
の取締役、監査役または
従業員であることを要す
る。ただし、退任または
退職した取締役、監査役
または従業員について
は、退任または退職後
３ヶ月を経過するまでの
間に限り本新株予約権を
行使することができるも
のとする。（注）２
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左
ありません
自 2012年５月18日 自 2013年９月28日 自 2016年４月１日 自 2017年４月13日
権利行使期間
至 2020年５月17日 至 2021年９月27日 至 2023年１月６日 至 2027年４月12日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び
2013年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めております。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年5月14日株主総会 2011年６月30日株主総会 2014年12月16日株主総会 2017年３月29日株主総会
第３回 第５回 第６回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 152,000 125,400
－
－
付与
－
－ －
失効 － 13,200
－ －
権利確定
－ － － －
未確定残
152,000 112,200
－ －
権利確定後 （株）
前事業年度末 286,640 3,120 － －
権利確定 － －
－ －
権利行使
286,640 1,520 － －
失効 － －
－ －
未行使残 1,600 － －
－
（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2010年5月14日株主総会 2011年６月30日株主総会 2014年12月16日取締役会 2017年３月29日取締役会
第３回 第５回 第６回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 25 124 1,615 1
行使時平均株価
（円） 559 471
－ －
付与日における
（円） 500 51,300
－ －
公正な評価単価
（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 505千円
（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 153,593千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 1,106,599千円 1,762,550千円
一括償却資産 2,187 2,332
資産除去債務 15,465 22,057
仕掛開発費 417,454 －
投資有価証券評価損 15,925 21,893
長期貸付金 22,192 22,192
前渡金 850 －
新株予約権 19,165 17,624
移転損失引当金 － 70,258
減価償却超過額 19,874 16,726
14,717 20,398
その他
繰延税金資産小計 1,634,432 1,956,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,106,599 △1,762,550
△527,833 △193,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,634,432 △1,956,033
繰延税金資産合計 － －
（注）１.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が655,951千円増加した
一方で、仕掛開発費に係る評価性引当額が417,454千円減少したことによるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 162,753 943,845 1,106,599
（注）
－ － － － △162,753 △943,845 △1,106,599
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
417,477 1,182,319 1,762,550
－ － － 162,753
（注）
△417,477 △1,182,319
評価性引当額 － － － △162,753 △1,762,550
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１～15年と見積り、割引率は０～0.272％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 50,035千円 50,509千円
見積りの変更による増加額 － 21,269
時の経過による調整額 474 255
期末残高 50,509 72,034
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、本店移転による退去の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関し
て見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に21,269千円加
算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理をしたことにより、当
事業年度の税引前当期純損失が21,269千円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高（千円）
顧客の氏名又は名称
Apple Inc. 1,066,992
862,194
グリー株式会社
Google Inc. 741,906
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高（千円）
顧客の氏名又は名称
Apple Inc. 1,309,868
815,976
グリー株式会社
Google Inc. 678,144
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度において、固定資産の減損損失4,585千円を計上しておりますが、当社では、エンターテイン
メント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度において、固定資産の減損損失25,659千円を計上しておりますが、当社では、エンターテイン
メント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 60.33円 56.74円
１株当たり当期純損失金額（△） △142.97円 △83.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円） △1,469,585 △1,044,061
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）
△1,469,585 △1,044,061
（千円）
期中平均株式数（株） 10,279,152 12,571,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
当社は、2021年３月３日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第
４提出会社の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権の状況」に記載しております。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
21,269
建物
51,515 21,269 51,515 51,515 － －
(21,269)
5,010
工具、器具及び備品 55,090 4,389 54,469 54,469 － －
(4,389)
26,280
有形固定資産計
106,606 25,659 105,984 105,984 － －
(25,659)
無形固定資産
商標権 387 － － 387 387 － －
ソフトウエア 43,912 － － 43,912 43,912 － －
無形固定資産計
44,299 － － 44,299 44,299 － －
長期前払費用 1,437 － 1,437 － － － －
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
資産の種類 資産の内容 増減額（千円）
建物 資産除去債務の見積りの変更に伴う増加 21,269
２．当期減少額欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 435,000 － －
１年内返済予定の長期借入金 550,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務
893 613 － －
リース債務（１年以内に返済予定
670 2,197 － 2025年
のものを除く。）
合計 551,564 437,810 － －
（注）１．短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の平均利率については、自己信託により流動化した債権等を金
融取引として処理しているため、平均利率は記載しておりません。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
リース債務 613 613 613 357
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
移転損失引当金 － 308,617 79,166 － 229,451
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 21
預金
普通預金 1,113,802
合計 1,113,823
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ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Apple Inc.
140,211
グリー株式会社 88,533
Google Inc.
64,130
株式会社ディー・エヌ・エー 33,447
株式会社サイバーエージェント 25,142
その他 92,912
合計 444,378
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
331,410 2,983,928 2,870,960 444,378 86.6 47.6
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
② 固定資産
敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
森ビル株式会社 182,947
ヒューリック株式会社 48,716
東京法務局 45,000
合計 276,664
③ 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社Gホールディングス 78,980
株式会社ビジュアライズ 19,346
株式会社Tixplus 17,114
株式会社ジーアングル 16,521
株式会社Prime number
14,392
その他 36,684
合計 183,041
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,031,268 1,967,032 2,825,250 4,073,001
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） △323,438 △905,975 △1,098,114 △1,040,261
四半期（当期）純損失金額（△）（千円） △324,011 △907,876 △1,100,966 △1,044,061
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） △29.73 △79.28 △90.37 △83.05
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△29.73 △48.64 △14.17 4.14
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヵ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 －
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 を行います。なお、電子公告は当社ホームページ上に掲載する予定でありま
す。
https://www.enish.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2019年１月１日 至 自 2019年12月31日）
2020年３月26日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 自 2020年３月31日）
2020年５月14日関東財務局長に提出。
（第12期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 自 2020年６月30日）
2020年８月13日関東財務局長に提出。
（第12期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 自 2020年９月30日）
2020年11月12日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2020年３月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2020年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
2021年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
2020年４月３日関東財務局長に提出。
第三者割当てによる行使価額修正条項付第13回新株予約権の発行によるものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
株式会社 ｅ ｎ ｉ ｓ ｈ
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
神戸 宏明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤嵜 研多
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社enishの2020年１月１日から2020年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
enishの2020年12月31日現在の財務諸表並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続
となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても営業損失596,227千円、マイナスの営
業キャッシュ・フロー734,751千円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社enishの2020年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社enishが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任
は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財
務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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