ダイワＵＳ短期ハイ・イールド社債ファンド（為替ヘッジあり／年１回決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和2年7月7日－令和3年7月5日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和2年7月7日－令和3年7月5日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワＵＳ短期ハイ・イールド社債ファンド（為替ヘッジあり／年１回決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年3月30日 提出
【計算期間】 第8計算期間中
（自 2020年7月7日 至 2021年1月6日）
【ファンド名】 ダイワＵＳ短期ハイ・イールド社債ファンド
（為替ヘッジあり／年1回決算型）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１ 【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】 (2021 年 1 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 82,768,939 99.24
内 ケイマン諸島 82,768,939 99.24
親投資信託受益証券 9,966 0.01
内 日本 9,966 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 625,574 0.75
純資産総額
83,404,479 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
82,869,854 82,869,854 1.0110 1.0110
(2014 年 7 月 7 日 )
第 2 計算期間末
112,293,080 112,293,080 0.9855 0.9855
(2015 年 7 月 6 日 )
第 3 計算期間末
118,177,690 118,177,690 0.9430 0.9430
(2016 年 7 月 5 日 )
第 4 計算期間末
130,746,909 130,746,909 0.9705 0.9705
(2017 年 7 月 5 日 )
第 5 計算期間末
117,480,060 117,480,060 0.9424 0.9424
(2018 年 7 月 5 日 )
第 6 計算期間末
101,486,234 101,486,234 0.9287 0.9287
(2019 年 7 月 5 日 )
2020 年 1 月末日 94,241,938 － 0.9187 －
2 月末日 92,286,182 － 0.9079 －
3 月末日 82,646,526 － 0.8159 －
4 月末日 85,899,417 － 0.8395 －
5 月末日 89,266,973 － 0.8643 －
6 月末日 89,937,028 － 0.8684 －
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第 7 計算期間末
90,224,077 90,224,077 0.8707 0.8707
(2020 年 7 月 6 日 )
7 月末日 91,899,260 － 0.8864 －
8 月末日 92,500,669 － 0.8922 －
9 月末日 90,317,271 － 0.8836 －
10 月末日 88,845,125 － 0.8871 －
11 月末日 88,268,701 － 0.9016 －
12 月末日 84,317,363 － 0.9088 －
2021 年 1 月末日 83,404,479 － 0.9119 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2020 年 7 月 7 日～
－
2021 年 1 月 6 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 1.1
第 2 計算期間 △ 2.5
第 3 計算期間 △ 4.3
第 4 計算期間 2.9
第 5 計算期間 △ 2.9
第 6 計算期間 △ 1.5
第 7 計算期間 △ 6.2
2020 年 7 月 7 日～
4.4
2021 年 1 月 6 日
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 1 月 29 日現在 )
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投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 77,816,365,024 100.00
純資産総額
77,816,365,024 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考情報）運用実績
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２ 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 82,835,354 1,863,180
第 2 計算期間 50,030,711 18,058,189
第 3 計算期間 24,785,902 13,407,243
第 4 計算期間 30,702,129 21,300,646
第 5 計算期間 14,509,412 24,570,983
第 6 計算期間 9,890,574 25,280,995
第 7 計算期間 10,099,545 15,749,878
2020 年 7 月 7 日～
3,456,443 14,477,218
2021 年 1 月 6 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 7 月 7 日か
ら 2021 年 1 月 6 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けており
ます。
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(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年7月6日現在 2021年1月6日現在
資産の部
流動資産
1,102,524 2,483,634
コール・ローン
89,642,423 82,451,679
投資信託受益証券
9,968 9,966
親投資信託受益証券
90,754,915 84,945,279
流動資産合計
90,754,915 84,945,279
資産合計
負債の部
流動負債
－ 212,893
未払解約金
14,597 14,836
未払受託者報酬
512,631 521,079
未払委託者報酬
3,610 3,631
その他未払費用
530,838 752,439
流動負債合計
530,838 752,439
負債合計
純資産の部
元本等
103,622,513 92,601,738
※１ ※１
元本
剰余金
△ 13,398,436 △ 8,408,898
※２ ※２
中間剰余金又は中間欠損金（△）
131,986 113,909
（分配準備積立金）
90,224,077 84,192,840
元本等合計
90,224,077 84,192,840
純資産合計
90,754,915 84,945,279
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年7月6日 自 2020年7月7日
至 2020年1月5日 至 2021年1月6日
営業収益
5 12
受取利息
74,103 4,409,254
有価証券売買等損益
74,108 4,409,266
営業収益合計
営業費用
336 287
支払利息
16,405 14,836
受託者報酬
575,414 521,079
委託者報酬
4,037 3,643
その他費用
596,192 539,845
営業費用合計
△ 522,084 3,869,421
営業利益又は営業損失（△）
△ 522,084 3,869,421
経常利益又は経常損失（△）
△ 522,084 3,869,421
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 56,512 380,672
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 7,786,612 △ 13,398,436
666,802 1,866,972
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
666,802 1,866,972
額
229,146 366,183
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
229,146 366,183
額
△ 7,814,528 △ 8,408,898
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 7 月 7 日
至 2021 年 1 月 6 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 7 月 6 日現在 2021 年 1 月 6 日現在
1. ※ 1 期首元本額 109,272,846 円 103,622,513 円
期中追加設定元本額 10,099,545 円 3,456,443 円
期中一部解約元本額 15,749,878 円 14,477,218 円
2. 中間計算期間末日における 103,622,513 口 92,601,738 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 13,398,436 円でありま その差額は 8,408,898 円であり
す。 ます。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 7 月 6 日 自 2020 年 7 月 7 日
至 2020 年 1 月 5 日 至 2021 年 1 月 6 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 1 月 6 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 7 月 6 日現在 2021 年 1 月 6 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 7 月 6 日現在 2021 年 1 月 6 日現在
1 口当たり純資産額 0.8707 円 0.9092 円
（ 1 万口当たり純資産額） (8,707 円 ) (9,092 円 )
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ダイワ／プリンシパ
ル・ＵＳ・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円ヘッジ／Ｎ１クラ
ス）」の受益証券（円建）を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資
信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの
受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザー
ファンドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・プレミアム・トラスト－ダイワ／プリンシパル・ＵＳ・ショート・デュレーション・ハイ・
イールド・ボンド・ファンド（円ヘッジ／Ｎ１クラス）」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（米ドル建て）
貸借対照表
2019 年 6 月 28 日
資産
投資資産の評価額 (簿価 $6,970,919)
$ 6,969,242
現金 271
外国為替先渡契約による評価益 35,823
未収：
売却済みの投資資産 88
85,600
利息
資産合計 7,091,024
負債
未払：
購入済みの投資資産 43,800
専門家報酬 54,850
会計および管理会社報酬 11,219
保管会社報酬 9,834
運用会社報酬 2,631
名義書換代理人報酬 839
809
登録料
負債合計 123,982
$ 6,967,042
純資産
純資産
円ヘッジクラス $ 6,026,102
940,940
円ヘッジ／Ｎ１クラス
$ 6,967,042
発行済み受益証券
円ヘッジクラス 8,078,612
円ヘッジ／Ｎ１クラス 1,020,203
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受益証券 1口当り純資産額
円ヘッジクラス $ 0.746
円ヘッジ／Ｎ１クラス $ 0.922
損益計算書
2019 年 6 月 28 日に終了する年度
投資収益
336,641
$
受取利息
336,641
投資収益合計
費用
53,511
専門家報酬
45,020
会計および管理会社報酬
41,410
保管会社報酬
31,517
運用会社報酬
15,807
受託会社報酬
3,558
名義書換代理人報酬
691
登録料
191,514
費用合計
145,127
投資純利益
実現益（損）および評価益（損）：
実現益（損）：
証券投資 (47,629)
(116,286)
外国為替取引および外国為替先渡契約
純実現損 (163,915)
評価益（損）の純変動：
70,453
証券投資
104,110
外国為替換算および外国為替先渡契約
174,563
評価益の純変動
10,648
実現益（損）および評価益（損）の純変動
155,775
$
運用による純資産の純増
投資明細表
2019 年 6 月 28 日
元本 有価証券の明細 評価額
債券 (97.9%)
オーストラリア (1.6%)
社債 (1.6%)
FMG Resources August 2006 Pty Ltd.
4.75% due 2022/5/15 (a),(b) 113,646
USD 110,000 $
113,646
社債合計
オーストラリア合計 (簿価 $110,525) 113,646
カナダ (6.0%)
バンクローン (2.3%)
Bausch Health Cos., Inc.
5.16% due 2025/11/27 83,980
USD 84,375
5.41% due 2025/6/2 36,315
USD 36,288
Maxar Technologies, Inc.
35,295
5.16% due 2024/10/4
USD 38,964
155,590
バンクローン合計
社債 (3.7%)
Bombardier, Inc.
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
6.13% due 2023/1/15 (b) 91,237
USD 90,000
First Quantum Minerals Ltd.
7.00% due 2021/2/15 (a),(b) 11,220
USD 11,000
Garda World Security Corp.
7.25% due 2021/11/15 (a),(b) 49,875
USD 50,000
NOVA Chemicals Corp.
106,444
5.25% due 2023/8/1 (a),(b)
USD 105,000
258,776
社債合計
カナダ合計 (簿価 $416,161) 414,366
アイルランド (2.1%)
社債 (2.1%)
Avolon Holdings Funding Ltd.
5.13% due 2023/10/1 (a),(b) 111,143
USD 105,000
5.50% due 2023/1/15 (a),(b) 37,313
USD 35,000
148,456
社債合計
アイルランド合計 (簿価 $140,883) 148,456
ルクセンブルク (1.0%)
社債 (1.0%)
Intelsat Jackson Holdings S.A.
72,975
8.00% due 2024/2/15 (a),(b)
USD 70,000
72,975
社債合計
ルクセンブルク合計 (簿価 $71,057) 72,975
米国 (87.2%)
バンクローン (14.7%)
Acadia Healthcare Co., Inc.
4.90% due 2023/2/16 65,740
USD 65,946
Agiliti Health, Inc.
5.50% due 2026/1/4 4,994
USD 5,000
Asurion LLC
5.40% due 2023/11/3 50,612
USD 50,653
California Resources Corp.
7.15% due 2022/12/31 33,556
USD 35,000
CCM Merger, Inc.
4.65% due 2021/8/6 80,379
USD 80,379
CSC Holdings LLC
4.89% due 2026/1/25 39,161
USD 39,600
Eldorado Resorts, Inc.
4.69% due 2024/4/17 104,819
USD 105,000
Energizer Holdings, Inc.
4.75% due 2025/12/17 34,847
USD 34,913
Filtration Group Corp.
5.40% due 2025/3/29 4,935
USD 4,938
First Data Corp.
4.40% due 2022/7/8 65,724
USD 65,726
Genworth Holdings, Inc.
6.99% due 2023/3/7 35,094
USD 34,725
Golden Nugget, Inc.
5.14% due 2023/10/4 2,061
USD 2,075
5.15% due 2023/10/4 2,570
USD 2,587
IRB Holding Corp.
5.64% due 2025/2/5 14,698
USD 14,862
iStar, Inc.
5.13% due 2023/6/28 45,258
USD 45,287
5.17% due 2023/6/28 44,354
USD 44,381
Kinetic Concepts, Inc.
5.58% due 2024/2/2 24,549
USD 24,500
Level 3 Financing, Inc.
4.65% due 2024/2/22 4,967
USD 5,000
Lions Gate Capital Holdings LLC
4.65% due 2025/3/24 61,561
USD 61,845
McAfee LLC
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
10.90% due 2025/9/29 8,883
USD 8,750
Michaels Stores, Inc.
4.90% due 2023/1/30 70,210
USD 72,288
Post Holdings, Inc.
4.40% due 2024/5/24 44,557
USD 44,709
Prestige Brands, Inc.
4.40% due 2024/1/26 8,321
USD 8,351
Refinitiv US Holdings, Inc.
6.15% due 2025/10/1 19,331
USD 19,900
Regionalcare Hospital Partners Holdings, Inc.
6.90% due 2025/11/16 34,679
USD 34,825
Russell Investments US Institutional Holdco, Inc.
116,146
5.65% due 2023/6/1
USD 117,068
1,022,006
バンクローン合計
社債 (72.5%)
ADT Security Corp.
6.25% due 2021/10/15 79,312
USD 75,000
AK Steel Corp.
7.63% due 2021/10/1 (a) 73,875
USD 75,000
Ally Financial, Inc.
4.25% due 2021/4/15 81,500
USD 80,000
AMC Networks, Inc.
4.75% due 2022/12/15 (a) 35,440
USD 35,000
American Airlines 2013-1 Class B Pass Through Trust
5.63% due 2021/1/15 (b) 108,976
USD 106,350
Anixter, Inc.
5.13% due 2021/10/1 77,719
USD 75,000
Ascent Resources Utica Holdings LLC / ARU Finance Corp.
10.00% due 2022/4/1 (a),(b) 102,689
USD 97,000
Boyne USA, Inc.
7.25% due 2025/5/1 (a),(b) 43,300
USD 40,000
Builders FirstSource, Inc.
5.63% due 2024/9/1 (a),(b) 103,067
USD 100,000
CCM Merger, Inc.
6.00% due 2022/3/15 (a),(b) 51,250
USD 50,000
CCO Holdings LLC / CCO Holdings Capital Corp.
5.25% due 2022/9/30 (a) 137,038
USD 135,000
Centene Corp.
5.63% due 2021/2/15 (a) 112,062
USD 110,000
CF Industries, Inc.
7.13% due 2020/5/1 108,412
USD 105,000
Chesapeake Energy Corp.
7.00% due 2024/10/1 (a) 31,412
USD 35,000
CIT Group, Inc.
4.13% due 2021/3/9 (a) 71,333
USD 70,000
Clean Harbors, Inc.
5.13% due 2021/6/1 (a) 35,000
USD 35,000
Cleveland-Cliffs, Inc.
4.88% due 2024/1/15 (a),(b) 35,525
USD 35,000
Cloud Crane LLC
10.13% due 2024/8/1 (a),(b) 64,500
USD 60,000
Credit Acceptance Corp.
7.38% due 2023/3/15 (a) 140,231
USD 135,000
CSC Holdings LLC
6.75% due 2021/11/15 64,200
USD 60,000
DAE Funding LLC
4.50% due 2022/8/1 (a),(b) 55,825
USD 55,000
5.25% due 2021/11/15 (a),(b) 15,581
USD 15,000
Dell, Inc.
4.63% due 2021/4/1 102,810
USD 100,000
Dell International LLC / EMC Corp.
5.88% due 2021/6/15 (a),(b) 137,241
USD 135,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
DISH DBS Corp.
5.13% due 2020/5/1 140,699
USD 140,000
EP Energy LLC / Everest Acquisition Finance, Inc.
7.75% due 2026/5/15 (a),(b) 89,250
USD 100,000
Forestar Group, Inc.
8.00% due 2024/4/15 (a),(b) 41,950
USD 40,000
GLP Capital LP / GLP Financing II, Inc.
4.38% due 2021/4/15 116,998
USD 115,000
HCA Healthcare, Inc.
6.25% due 2021/2/15 94,275
USD 90,000
Icahn Enterprises LP / Icahn Enterprises Finance Corp.
5.88% due 2022/2/1 (a) 65,650
USD 65,000
6.25% due 2022/2/1 (a) 10,237
USD 10,000
ILFC E-Capital Trust II
4.34% due 2065/12/21 (a),(b),(c) 72,500
USD 100,000
Indiantown Cogeneration LP
9.77% due 2020/12/15 29,477
USD 28,561
Iron Mountain, Inc.
4.38% due 2021/6/1 (a),(b) 101,000
USD 100,000
Jack Ohio Finance LLC / Jack Ohio Finance 1 Corp.
6.75% due 2021/11/15 (a),(b) 56,496
USD 55,000
KB Home
7.00% due 2021/12/15 (a) 160,988
USD 150,000
L Brands, Inc.
5.63% due 2022/2/15 78,383
USD 75,000
MasTec, Inc.
4.88% due 2023/3/15 (a) 35,481
USD 35,000
MGM Resorts International
6.00% due 2023/3/15 97,538
USD 90,000
Navient Corp.
6.63% due 2021/7/26 142,931
USD 135,000
NCL Corp. Ltd.
4.75% due 2021/12/15 (a),(b) 11,151
USD 11,000
Netflix, Inc.
5.38% due 2021/2/1 113,713
USD 110,000
NextEra Energy Operating Partners LP
4.25% due 2024/7/15 (a),(b) 20,125
USD 20,000
NRG Energy, Inc.
7.25% due 2026/5/15 (a) 71,581
USD 65,000
NuStar Logistics LP
6.75% due 2021/2/1 73,150
USD 70,000
Popular, Inc.
6.13% due 2023/9/14 (a) 37,144
USD 35,000
Prestige Brands, Inc.
5.38% due 2021/12/15 (a),(b) 60,300
USD 60,000
Reynolds Group Issuer, Inc. / Reynolds Group Issuer LLC /
Reynolds Group Issuer Luxembourg
5.75% due 2020/10/15 (a) 29,146
USD 29,073
6.10% due 2021/7/15 (a),(b),(c) 100,000
USD 100,000
RHP Hotel Properties LP / RHP Finance Corp.
5.00% due 2021/4/15 (a) 34,956
USD 35,000
Sanchez Energy Corp.
7.25% due 2023/2/15 (a),(b) 41,663
USD 55,000
Scientific Games International, Inc.
10.00% due 2022/12/1 (a) 38,804
USD 37,000
Service Corp. International
8.00% due 2021/11/15 71,013
USD 65,000
Spectrum Brands, Inc.
6.63% due 2022/11/15 (a) 33,792
USD 33,000
Springleaf Finance Corp.
5.63% due 2023/3/15 138,125
USD 130,000
Sprint Communications, Inc.
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7.00% due 2020/8/15 181,344
USD 175,000
Sunoco LP / Sunoco Finance Corp.
4.88% due 2023/1/15 (a) 76,594
USD 75,000
Tenet Healthcare Corp.
4.50% due 2021/4/1 71,138
USD 70,000
6.00% due 2020/10/1 56,619
USD 55,000
8.13% due 2022/4/1 125,850
USD 120,000
T-Mobile USA, Inc.
4.00% due 2022/4/15 (a) 112,475
USD 220,000
TRI Pointe Group, Inc.
4.88% due 2021/7/1 (a) 56,100
USD 55,000
Triumph Group, Inc.
5.25% due 2022/6/1 (a) 78,400
USD 80,000
Whiting Petroleum Corp.
5.75% due 2021/3/15 (a) 15,113
USD 15,000
Williams Scotsman International, Inc.
7.88% due 2022/12/15 (a),(b) 26,250
USD 25,000
Xerox Corp.
4.13% due 2023/3/15 (a) 71,254
USD 70,000
Yum! Brands, Inc.
105,263
3.88% due 2020/11/1 (a)
USD 105,000
5,053,214
社債合計
米国合計 (簿価 $6,087,714) 6,075,220
債券合計 (簿価 $6,826,340) 6,824,663
$
短期投資 (2.1%)
ケイマン諸島 (0.1%)
定期預金 (0.1%)
Brown Brothers Harriman ＆ Co.
3,052
(0.27)%** due 2019/7/1
JPY 328,874
3,052
定期預金合計
ケイマン諸島合計 (簿価 $3,052) 3,052
日本 (2.0%)
定期預金 (2.0%)
Sumitomo Corp.
141,527
1.64% due 2019/7/1
USD 141,527
141,527
定期預金合計
日本合計 (簿価 $141,527) 141,527
短期投資合計 (簿価 $144,579) 144,579
投資総額 (簿価 $6,970,919)
100.0% 6,969,242
$
(0.0) (2,200)
現金および他の資産を超過する負債
6,967,042
100.0% $
純資産
投資明細表のすべての有価証券は運用会社の最良の判断に基づいて有価証券の所在地ではなく、リスクの所在国によって分類されていま
す。
*バンクローンは変動金利証券です。クーポンレートは期末時点のものを表示しております。
** 日本の中央銀行による預金金利引き下げのため、日本円建ての短期投資の金利はゼロ％未満である可能性があります。
(a) 期前償還条項付き証券。
(b) 144A 証券 - 1933 年証券取引法の規則 144A の下で SEC への登録の適用除外になっている証券。これらの証券は、登録せずに主として適
格機関投資家への転売が可能です。他に記載がない限り、これらの証券は流動性がないとはみなされません。
(c) 2019 年 6月 28 日時点の変動金利証券。
2019 年 6月 28 日現在の円ヘッジクラスの外国為替先渡契約（純資産の 0.4 ％）：
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
30,983 30,983
$ $ - $
Barclays Bank Plc 637,065,652 5,890,101
JPY 2019/7/19 USD
2019 年 6月 28 日現在の円ヘッジ／Ｎ１クラスの外国為替先渡契約（純資産の 0.1 ％）：
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
4,840 4,840
Barclays Bank Plc 99,507,030 920,009 $ $ - $
JPY 2019/7/19 USD
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
通貨の略称 :
JPY
-
日本円
USD
-
米ドル
「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 7 月 6 日現在 2021 年 1 月 6 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
68,085,236,812 83,059,148,814
流動資産合計
68,085,236,812 83,059,148,814
資産合計
68,085,236,812 83,059,148,814
負債の部
流動負債
その他未払費用
740,859 －
流動負債合計
740,859 －
負債合計
740,859 －
純資産の部
元本等
元本
※ 1 68,001,973,315 82,975,872,583
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
82,522,638 83,276,231
元本等合計
68,084,495,953 83,059,148,814
純資産合計
68,084,495,953 83,059,148,814
負債純資産合計 68,085,236,812 83,059,148,814
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 7 月 7 日
至 2021 年 1 月 6 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 7 月 6 日現在 2021 年 1 月 6 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 7 月 6 日 2020 年 7 月 7 日
期首元本額 104,780,144,006 円 68,001,973,315 円
期中追加設定元本額 88,585,550,277 円 40,901,468,695 円
期中一部解約元本額 125,363,720,968 円 25,927,569,427 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ロボット・テクノロジー関連 947,268 円 947,268 円
株ファンド －ロボテック－
ダイワ／ミレーアセット・イ 29,910,270 円 29,910,270 円
ンド株式ファンド －インド
の匠－
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジなし）
新興国ソブリン・豪ドルファ 999 円 999 円
ンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ブラジルレ 999 円 999 円
アルファンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ファンド 999 円 999 円
（為替ヘッジあり／毎月決算
型）
ＵＳ短期ハイ・イールド社債 102,434 円 102,434 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月決算型）
ロボット・テクノロジー関連 39,849 円 39,849 円
株ファンド －ロボテック－
（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関連 3,985 円 3,985 円
株ファンド（年 1 回決算型）
－ロボテック（年 1 回）－
（為替ヘッジあり）
iFree レバレッジ S&P500 700,017,182 円 1,499,163,102 円
iFree レバレッジ NASDAQ100 4,014,635,193 円 13,004,297,148 円
米国 4 資産リスク分散ファン 678,923 円 689,912 円
ド（年 2 回決算型）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
クリーンテック株式ファンド －円 998,802 円
（資産成長型）
ロボット・テクノロジー関連 999 円 999 円
株ファンド －ロボテック－
（毎月決算／予想分配金提示
型）
世界インフラ戦略ファンド －円 1,000 円
（為替ヘッジなし／毎月分配
型）
世界インフラ戦略ファンド －円 499,501 円
（為替ヘッジなし／資産成長
型）
ダイワ上場投信－日経平均レ 3,276,986,207 円 3,776,626,401 円
バレッジ・インデックス
ダイワ上場投信－日経平均ダ 8,181,437,918 円 7,082,686,503 円
ブルインバース・インデック
ス
ダイワ上場投信－ TOPIX レバ 805,343,070 円 785,350,077 円
レッジ（ 2 倍）指数
ダイワ上場投信－ TOPIX ダブ 2,215,003,088 円 1,675,645,330 円
ルインバース（ -2 倍）指数
ダイワ上場投信－日経平均イ 8,176,170,984 円 25,058,858,800 円
ンバース・インデックス
ダイワ上場投信－ TOPIX イン 11,170,317,850 円 11,170,317,850 円
バース（ -1 倍）指数
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 323,540,390 円 387,469,071 円
400 レバレッジ・インデック
ス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 611,537,975 円 611,537,975 円
400 インバース・インデック
ス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 716,235,846 円 141,884,108 円
400 ダブルインバース・イン
デックス
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
07
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 －円
ド（部分為替ヘッジあり）
2016-07
20/63
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 －円
ド（為替ヘッジあり） 2017-
06
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
10
先進国トータルリターン戦略 6,988,339,549 円 6,988,339,549 円
ファンド（リスク抑制型／適
格機関投資家専用）
ダイワ日本株式ベア・ファン 20,373,064,390 円 10,383,054,397 円
ド（適格機関投資家専用）
低リスク型アロケーション 179,433,743 円 179,433,743 円
ファンド（金利トレンド判断
付き／適格機関投資家専用）
ダイワ日本国債 15-20 年ラ 108,293,352 円 5,091,608 円
ダー型ファンド・マネーポー
トフォリオ － SL トレード－
ダイワ／ハリス世界厳選株 83,730,332 円 149,488,075 円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
ダイワ・アセアン内需関連株 8,375,117 円 5,609,419 円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
通貨選択型ダイワ／ミレーア 595,106 円 595,106 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 豪ドル・コース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 987,373 円 987,373 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 494,581 円 494,581 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 通貨セレクト・コース
（毎月分配型）
ダイワＵＳ短期ハイ・イール 9,957 円 9,957 円
ド社債ファンド（為替ヘッジ
あり／年 1 回決算型）
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ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジあり）
ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジなし）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジあり）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット亜細 9,958,176 円 9,958,176 円
亜株式ファンド
通貨選択型ダイワ／ミレーア 1,989,053 円 1,989,053 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）米ドル・
コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア 2,978,118 円 2,978,118 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）ブラジル・
レアル・コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア 1,691,241 円 1,691,241 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）通貨セレク
ト・コース
ロボット・テクノロジー関連 100,588 円 100,588 円
株ファンド（年 1 回決算型）
－ロボテック（年 1 回）－
ダイワ先進国リートα 為替 399,083 円 399,083 円
ヘッジあり（毎月分配型）
ダイワ先進国リートα 為替 99,771 円 99,771 円
ヘッジなし（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 399,083 円 399,083 円
トα 円ヘッジコース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 99,771 円 99,771 円
トα 通貨セレクトコース
（毎月分配型）
ダイワ／ミレーアセット・グ 1,091,429 円 1,091,429 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジあり）
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ダイワ／ミレーアセット・グ 315,004 円 315,004 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット・ア 10,009,811 円 10,009,811 円
ジア・セクターリーダー株
ファンド
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
日本円・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 99,691 円 99,691 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
豪ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
米ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 1,993,820 円 1,993,820 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
通貨セレクト・コース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 日本
円・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 200,861 円 200,861 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 豪ド
ル・コース
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通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 ブラジ
ル･レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 1,999,177 円 1,999,177 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 米ド
ル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 505,900 円 505,900 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 通貨セ
レクト・コース
計 68,001,973,315 円 82,975,872,583 円
2. 期末日における受益権の総数 68,001,973,315 口 82,975,872,583 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 1 月 6 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 7 月 6 日現在 2021 年 1 月 6 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 7 月 6 日現在 2021 年 1 月 6 日現在
1 口当たり純資産額 1.0012 円 1.0010 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,012 円 ) (10,010 円 )
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４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2021 年 1 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 1 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 43 73,578
追加型株式投資信託 729 19,120,560
株式投資信託 合計 772 19,194,138
単位型公社債投資信託 50 183,629
追加型公社債投資信託 14 1,569,196
公社債投資信託 合計 64 1,752,825
総合計 836 20,946,964
(3) 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年 2 月 17 日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 61 期事業年度（ 2019 年４月１日か
ら 2020 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 62 期事業年度に係る中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
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ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
その他 31 33
固定資産計
15,827 18,424
資産合計
56,709 54,512
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
その他 2 5
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
その他 2 5
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
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資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,052 11,749
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46 △ 363
評価・換算差額等合計
46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
その他営業収益 673 583
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
1,410
委託計算費
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
746 936
その他営業雑経費
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料
5,755 5,793
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役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
1,819 1,770
諸経費
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31
至 2020 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
関係会社整理損失 29 -
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △ 15 △ 78
法人税等合計
5,060 4,477
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当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～ 18 年
器具備品 ４～ 17 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
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前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の 変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
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２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
（金融商品関係）
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１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468
11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
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（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
（１）現金・預金 －
10,847 10,847
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 －
8,754 8,754
その他有価証券 －
44,243 44,243
資産計 －
（１）未払手数料 (3,988) (3,988) －
（２）その他未払金 (3,530) (3,530) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,889) (2,889) －
負債計 (10,408) (10,408) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 666 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
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（３）長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
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貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
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証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
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貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
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１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
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同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,061 1,054
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,389.06 円 １株当たり純資産額 14,732.52 円
１株当たり当期純利益 4,550.81 円 １株当たり当期純利益 4,050.66 円
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( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2020 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,811
有価証券 12,910
未収委託者報酬 11,357
360
その他
流動資産合計 27,439
固定資産
※１
有形固定資産 226
無形固定資産
ソフトウエア 1,720
687
その他
無形固定資産合計 2,408
投資その他の資産
投資有価証券 10,638
関係会社株式 3,972
繰延税金資産 1,053
1,286
その他
投資その他の資産合計 16,951
固定資産合計 19,586
資産合計 47,025
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（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2020 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,860
未払費用 3,365
未払法人税等 594
賞与引当金 571
その他 ※２ 608
流動負債合計
11,000
固定負債
退職給付引当金 2,609
役員退職慰労引当金 110
その他 4
固定負債合計
2,724
負債合計
13,724
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,784
利益剰余金合計
6,158
株主資本合計
32,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472
評価・換算差額等合計
472
純資産合計
33,301
負債・純資産合計
47,025
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
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当中間会計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 31,426
214
その他営業収益
営業収益合計 31,641
営業費用
支払手数料 13,509
5,825
その他営業費用
営業費用合計 19,334
※１ 5,708
一般管理費
営業利益 6,597
営業外収益 ※２ 239
※３ 156
営業外費用
経常利益 6,679
特別利益 －
－
特別損失
税引前中間純利益 6,679
2,071
法人税、住民税及び事業税
8
法人税等調整額
中間純利益 4,599
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
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中間純利益 - - - 4,599 4,599 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 5,965 △ 5,965 △ 5,965
当中間期末残高 15,174 11,495 374 5,784 6,158 32,828
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
中間純利益 - - 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 836 836 836
変動額（純額）
当中間期変動額合計 836 836 △ 5,128
当中間期末残高 472 472 33,301
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８ ～ 18 年
器具備品 ４～ 17 年
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（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
５． 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 （実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うこととしました。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2020 年９月 30 日現在）
有形固定資産 316 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2020 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,623 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2020 年４月 １日
至 2020 年９月 30 日）
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 327 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2020 年４月 １日
至 2020 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 203 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2020 年４月 １日
至 2020 年９月 30 日）
為替差損 63 百万円
46 百万円
有価証券償還損
33 百万円
投資有価証券売却損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
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１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020 年６月 23 日
4,050
普通株式 10,564 2020 年３月 31 日 2020 年６月 24 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2020 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「時価算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も
低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 60 60
資産合計 60 60
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（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 410 百万円、投資有価証券 9,911 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適 用指針第 26 項に 従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,944
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2020 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
60 55
（１）株式 5
（２）その他 7,989 7,141 847
8,049 7,196
小計 852
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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その他 14,833 15,006 △ 173
小計 14,833 15,006 △ 173
合計 22,882 22,203 679
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 12,766.41 円
１株当たり中間純利益 1,763.16 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日 ）
中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年５月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 61 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の 2020 年
３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 20 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 2 月 5 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワＵＳ短期ハイ・イールド社債ファンド（為替ヘッジあり／年
1 回決算型）の 2020 年 7 月 7 日から 2021 年 1 月 6 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワＵＳ短期ハイ・イールド社債ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算
型）の 2021 年 1 月 6 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 7 月 7 日か
ら 2021 年 1 月 6 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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