スター精密株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【事業年度】 第96期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐藤 衛
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 48,937,356 60,772,703 65,939,662 60,651,792 45,670,513
売上高
(千円) 3,583,815 7,015,928 9,570,809 6,161,247 2,772,677
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 3,181,360 5,780,590 6,795,251 4,053,712 1,731,701
当期純利益
(千円) 1,865,203 6,526,825 5,534,542 4,257,411 933,627
包括利益
(千円) 43,754,533 47,446,743 49,311,707 50,789,538 49,821,965
純資産額
(千円) 68,350,623 77,362,984 79,935,211 76,393,781 71,621,831
総資産額
(円) 1,151.40 1,263.15 1,345.08 1,413.50 1,383.41
1株当たり純資産額
(円) 81.77 155.68 186.04 113.72 49.07
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 74.69 136.90 163.42 99.34 42.46
1株当たり当期純利益
(%) 62.8 60.1 60.3 65.2 68.2
自己資本比率
(%) 6.9 12.9 14.3 8.3 3.5
自己資本利益率
(倍) 20.0 14.2 8.0 13.8 33.7
株価収益率
営業活動による
(千円) 5,338,635 8,923,325 6,089,359 5,124,421 6,842,777
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 813,076 △ 5,012,718 △ 2,949,876 △ 3,150,128 △ 1,252,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 138,641 △ 2,925,767 △ 3,766,562 △ 3,014,832 △ 2,136,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 20,477,977 21,957,411 20,852,878 19,807,028 23,029,420
の期末残高
(名) 1,906 1,908 1,834 1,549 1,442
従業員数
( 130 ) ( 142 ) ( 141 ) ( 120 ) ( 74 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
3 第94期より、連結決算日を2月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第94期について
は、従来2月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年3月1日~2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社
は12カ月間(2018年1月1日~2018年12月31日)を連結対象期間としております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 31,335,397 38,375,759 35,415,903 36,944,153 22,251,575
売上高
(千円) 3,060,112 3,846,605 3,682,272 4,549,478 8,346
経常利益
(千円) 2,971,408 3,671,081 2,709,534 3,388,378 501,039
当期純利益
(千円) 12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939
資本金
(株) 47,033,234 46,774,634 45,772,234 45,091,334 45,091,334
発行済株式総数
(千円) 35,755,088 36,661,559 35,628,811 36,276,381 34,797,143
純資産額
(千円) 55,244,019 60,042,897 61,318,037 57,175,876 52,599,089
総資産額
(円) 953.16 988.62 984.72 1,017.18 973.49
1株当たり純資産額
(円) 48.00 52.00 54.00 56.00 58.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり
(円) ( 24.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
中間配当額)
(円) 76.37 98.87 74.18 95.05 14.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 69.73 86.74 64.86 82.94 11.87
1株当たり当期純利益
(%) 64.3 60.6 57.6 62.7 65.3
自己資本比率
(%) 7.8 10.2 7.6 9.5 1.4
自己資本利益率
(倍) 21.4 22.4 20.1 16.6 116.5
株価収益率
(%) 62.9 52.6 72.8 58.9 408.5
配当性向
(名) 557 532 511 486 450
従業員数
( 52 ) ( 49 ) ( 42 ) ( 40 ) ( 34 )
(%) 141.0 194.0 138.0 149.7 161.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 122.8 ) ( 145.0 ) ( 155.7 )
TOPIX)
(円) 1,770 2,480 2,270 1,867 1,706
最高株価
(円) 1,023 1,588 1,332 1,287 982
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
3 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 第94期は、決算期変更により2018年3月1日から2018年12月31日までの10カ月間となっております。
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2【沿革】
1950年7月 腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)
にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立
1958年8月 カム式自動旋盤の販売を開始
1960年10月 腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立
1965年9月 東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更
1971年11月 本社を現在地へ移転
1976年10月 CNC自動旋盤の製造、販売を開始
1977年1月 米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュー
ジャージーに移転)
1979年7月 小型プリンターの製造、販売を開始
1981年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1984年4月 静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設
1984年8月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年7月に同証券取引所の上場を廃止)
1984年11月 英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニ
クス UK・LTD、2003年6月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)
1989年1月 中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立
1990年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1991年10月 スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立
1992年2月 英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン
マシンツールス・LTD、2003年9月に社名変更)
1992年7月 独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マ
ニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年5月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社2
社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)
1995年8月 米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、
1997年9月に社名変更)
2000年8月 米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立
2001年4月 中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立
2002年12月 中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立
2004年3月 斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始
2005年2月 タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立
2011年9月 タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立
2012年2月 タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイラン
ド)Co.,LTDを設立
2016年6月 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行
2018年7月 東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設
東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立
2020年4月 新本社ビル竣工
2020年7月 機械事業部 ソリューションセンター竣工
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社
の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米
国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファク
チュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に
加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会
社が行っております 。
精密部品事業 生産活動および販売は、㈱ミクロ札幌が行っております。なお、上海星栄精機有限公司は、
2019年12月に解散し、清算中であります。また、当社の精密部品事業部は、2020年3月に廃
止しております。
区分 主要な製品 主な子会社
特機事業 小型プリンター スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス サウスイースト アジ
アCo.,LTD
スターマーケティングジャパン ㈱
天星精密有限公司
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD
スターメタル㈱
斯大精密(大連)有限公司
スターマイクロニクス マニュファクチュアリ
ング(タイランド)Co.,LTD
精密部品事業 腕時計部品 ㈱ミクロ札幌
上海星栄精機有限公司
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当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
(注)その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをし
ております。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合
役員の兼任等
主要な事業
資本金又は
( )内
名称 住所
出資金 営業上の 設備の
の内容
当社 当社 資金援助
間接所有
取引 賃貸借
割合(%)
役員 社員
(人) (人)
(連結子会社)
スターマイクロニクス 米国
千米ドル
100 当社製品の
アメリカ・INC ニュージャー 特機製品の販売 - 2 - -
6,000 (100) 販売
ジー
(注)2、3
英国 千英
スターマイクロニクス 当社製品の
ハイウィッカ ポンド 特機製品の販売
100 - 2 - -
ヨーロッパ・LTD 販売
ム
4,600
スターマイクロニクス 千タイ
タイ 100 当社製品の
サウスイースト アジア
特機製品の販売 - 3 - -
バーツ
バンコク 販売
(51)
Co.,LTD 4,000
スターマーケティング 千円 当社製品の
東京都港区 特機製品の販売 100 1 3 有 有
販売
ジャパン㈱ 10,000
千香港
当社製品の
天星精密有限公司 香港 ドル 特機製品の製造 70 - 1 - 有
製造
1,000
スター CNC マシンツール
米国 米ドル 工作機械製品の 100 当社製品の
- 2 - -
Corp.
ニューヨーク 1 販売 販売
(100)
(注)2、3
スターマイクロニクス・ 千スイス
スイス 工作機械製品の 当社製品の
フラン
AG 100 - 1 - -
チューリッヒ 販売 販売
5,000
千英
スターマイクロニクス 英国 工作機械製品の 当社製品の
ポンド 100 - 1 - -
ダービー 販売
GB・LTD 販売
130
独国
スターマイクロニクス・ 千ユーロ 工作機械製品の 当社製品の
ノイエン 100 - 1 - -
GmbH 3,901 販売 販売
ビュルク
千ユーロ
スターマシンツール 仏国 工作機械製品の 100 当社製品の
- - - -
フランス・SAS オートサボア 350 販売 (100) 販売
上海星昂機械有限公司 千人民元 工作機械製品の 当社製品の
中国上海市 100 - 3 - 有
(注)3 2,482 販売 販売
タイ 千タイ
スターマイクロニクス 工作機械製品の 当社製品の
サムトプラ バーツ 49 - 3 - -
販売 販売
(タイランド)Co.,LTD
カーン 6,000
千円 工作機械製品の 当社製品の
スターメタル㈱ 静岡県菊川市 100 2 - - 有
40,000 製造 製造
斯大精密(大連)有限公司 千米ドル
工作機械製品の 当社製品の
中国大連市 100 1 2 - 有
(注)2 67,885 製造 製造
スターマイクロニクス
タイ 千タイ
マニュファクチュアリング 工作機械製品の 当社製品の
ナコンラチャ バーツ 100 1 2 有 有
(タイランド)Co.,LTD 製造 製造
シマ 400,000
(注)2
千円
精密部品の製造、 当社製品の
㈱ミクロ札幌 北海道石狩市 100 2 - 有 有
250,000 販売 製造
千人民元
上海星栄精機有限公司 中国上海市 清算会社 60 - - - - -
21,520
千米ドル
スターアメリカ 米国
米国内の持株会社 100 1 1 - - -
ホールディング・INC デラウェア 10,000
(持分法適用関連会社)
千香港
当社製品の
香港 ドル 特機製品の販売
20.8 - 1 - -
スターアジア
販売
9,600
テクノロジー・LTD
(注)1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社であります。
3 スターマイクロニクス アメリカ・INC、 スター CNC マシンツール Corp. および上海星昂機械有限公司 につ
いては 、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が1 0%を超えておりま
す。
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主要な損益情報等
スターマイクロニクス スター CNC マシン
上海星昂機械有限公司
アメリカ・INC ツール Corp.
売上高 (千円) 6,381,503 7,636,700 10,218,124
経常利益 (千円) 600,241 301,821 828,074
当期純利益 (千円) 449,291 220,267 619,292
純資産額 (千円) 1,752,261 4,879,267 2,417,979
総資産額 (千円) 3,561,919 5,900,273 6,431,061
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
248 ( 5 )
特機事業
1,093 ( 35 )
工作機械事業
43 ( 24 )
精密部品事業
全社(共通) 58 ( 10 )
1,442 ( 74 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
450 ( 34 ) 42.0 18.8 7,060
従業員数(名)
セグメントの名称
142 ( 5 )
特機事業
250 ( 19 )
工作機械事業
全社(共通) 58 ( 10 )
450 ( 34 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(3)労働組合の状況
当社の組合はスター精密労働組合と称し、2020年12月31日現在の組合員数は360名であります。
また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。
なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、コロナ禍によりDX ( デジタルトランスフォーメーション ) の流れが加速し働き方が大きく変わる
など事業環境が激変するなか、この変化をチャンスと捉え、変革を進めてまいります。事業からの撤退や拠点の整理
が相次いだリーマンショック以降のリストラの10年から、アフターコロナを見据えた新しい成長の10年に向かって、
既存事業の深耕とともに新規事業の創出が急務です。外部との連携やM&Aの検討を含め、新規事業創出への取り組み
を加速してまいります。
既存事業においては、特機事業では、コロナ禍のなか台頭したフードデリバリー等の新しい市場での販売強化に取
り組みます。また、高付加価値製品の投入により収益性の向上を図ってまいります。生産面では、生産拠点の再編に
よるコストダウンと安定供給体制の確立を図ってまいります。
工作機械事業では、受注回復基調のなか生産体制を強化すると同時に集約効果による収益性の向上を図ってまいり
ます。販売面では、脱炭素社会の実現に向け激変する自動車業界を中心とする顧客ニーズの変化を機敏に捉え製品化
に活かすべくグローバルマーケティングの強化に取り組みます。主力の欧米市場では、変化する顧客ニーズにマッチ
した販売チャネルの強化を図り、成長が見込まれるインドおよび東南アジア市場での営業体制を強化して市場開拓を
進めてまいります。また、さらなるIoTサービスの拡充も図ってまいります。
当社グループ全社の課題として、デジタルツールの活用による業務効率化、経費削減を図り、真に人がやるべき業
務を厳選し生産合理化、販管費削減、人員抑制等の効果につなげていくとともに、新しい教育システムの導入等によ
りグローバルに活躍できる人材の育成を図ってまいります。また、世界的な脱炭素社会への潮流や上場企業に求めら
れるガバナンスの充実への要請も踏まえながら、ESGの視点での経営の見直しを行ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が発生した場合、輸出入の制限等による調達および出荷の停滞または
遅延が生じる可能性や、従業員等への感染により、生産拠点の操業や営業活動、本社機能が停止する可能性があり
ます。当社グループは、従業員の安全を確保するため、国内外出張の制限やマスク着用、手指消毒の徹底等による
衛生面の予防、在宅勤務や時差出勤等を実施しております。また、グループ全体の生産および販売、在庫、物流な
どを適宜状況把握することに努め、事業への影響の低減を図っております。しかしながら、同感染症の影響が長期
化した場合、営業活動や生産活動、物流活動の停滞による販売機会のさらなる逸失により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
②景気変動
当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやす
く、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要に影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事
業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動
向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替
当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っ
ております。当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④価格競争
当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。当社グループは、常に他
社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競
争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定の業界への依存
当社グループは、主力の工作機械事業において、自動車業界向け販売が高い比率を占めております。当社グルー
プは、自動車のEV化により新たに見込まれる需要の取り込みや、医療、通信など自動車業界以外の業界のシェア拡
大に努めておりますが、自動車業界における生産動向や需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑥生産拠点
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当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。当
社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測
の 事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定の仕入先への依存
当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。当社グループは、これらの仕
入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や品質
問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 地震等による自然災害
当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラ
フ地震の発生が予想されている地域であります。当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用す
るなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動の
みならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然
災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨その他
当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題のほか、人材の
確保および育成に関する問題、情報セキュリティ問題などを認識しております。当社グループは、それらのリスク
に対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が制限さ
れ、景気は大幅に悪化しました。アジアでは、中国においていち早く経済活動が再開され景気の回復が進みまし
たが、米国や欧州においては景気の持ち直しの動きがみられたものの全般に低調に推移しました。わが国におい
ては、一部で回復の動きがみられたものの、景気は総じて弱い動きとなりました。
当社グループの主要関連市場におきましては、いずれも後半は回復傾向にあったものの、感染拡大の影響によ
り需要は前半を中心に大きく落ち込みました。POS関連需要は、米国市場は比較的堅調に推移したものの、その
他の市場では大幅に減少し、主力の工作機械の需要も、中国にて回復が進んだものの、その他の市場では大幅に
減少しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が大幅に減少したことから456億7千万円
(前期比24.7%減)となりました。利益につきましては、売上の減少などにより営業利益は21億7千2百万円(同
62.6%減)、経常利益は27億7千2百万円(同55.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千1百万円(同
57.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、各市場において新型コロナウイルス感染症による影響を受けるなか、米国市場ではフー
ドデリバリー向けが好調に推移したことなどにより売上は増加しました。一方、欧州市場では市況が低迷し、国
内市場では前期の消費増税特需の反動も重なり、それぞれ売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は117億2千万円(前期比6.6%減)、営業利益は15億4千5百万円(同4.2%減)と減収
減益となりました。
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(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けるなか、米国市場では販売活動が制限
されたこともあり、また、欧州市場および国内市場では低迷する自動車市場向けで後半にかけ回復の兆しがみえ
始めたものの、売上は大幅に減少しました。アジア市場では、中国においては、いち早く需要が回復し売上は前
期並みとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は329億6千6百万円(前期比26.6%減)、営業利益は26億1千4百万円(同58.7%減)
と大幅な減収減益となりました。
(精密部品事業)
時計部品は、腕時計メーカーでの新型コロナウイルス感染症の影響による販売不振を受け、売上は大幅に減少
しました。なお、非時計部品は2020年3月末をもって基本的に撤退しました。
以上の結果、当事業の売上高は9億8千3百万円(前期比69.2%減)、営業利益は8千3百万円(同54.8%減)と大幅
な減収減益となりました。
②財政状態の状況
当期末の資産は、現金及び預金などが増加したものの、たな卸資産や有形固定資産が減少したことなどによ
り、前期末に比べ47億7千1百万円減少の716億2千1百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他
が減少したことなどにより、前期末に比べ38億4百万円減少の217億9千9百万円となりました。純資産は、為替換
算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ9億6千7百万円減少の498億2千1百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では68億4千2百万円の収入の一方、投資活動では12億5千2百
万円の支出、財務活動では21億3千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、
前期末に比べ32億2千2百万円増加の230億2千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、法人税等の支払いや仕入債務の減少などがあったものの、たな卸資産の減少や税金等調整前当
期純利益などにより、68億4千2百万円の収入(前期は51億2千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、
12億5千2百万円の支出(前期は31億5千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動では、配当金の支払いなどにより、21億3千6百万円の支出(前期は30億1千4百万円の支出)となりまし
た。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
特機事業 9,625,269 △28.2
工作機械事業 28,205,983 △41.8
精密部品事業 996,369 △67.9
合計 38,827,623 △40.3
(注)1 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
2 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが63,295千円含まれております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
特機事業 11,720,585 △6.6
工作機械事業 32,966,684 △26.6
精密部品事業 983,242 △69.2
合計 45,670,513 △24.7
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際
の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針につきましては、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、149億8千1百万円減少の456億7千万円(前期比24.7%減)となりました。こ
れは主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、工作機械事業の売上が大幅に減少したことによる
ものであります。また、 営業利益は36億4千4百万円減少の21億7千2百万円(同62.6%減)となり、売上高営業利益
率は前期に比べ4.8ポイント低下し4.8%となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、2億5千5百万円増加の5億9千9百万円の利益となりました。これは主に為替差益を2億6千5百万
円計上したことなどによるものであります。
特別損益は、9億4千4百万円改善し1億1千5百万円の利益となりました。これは前期に事業構造改革費用の計上
があったことなどによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、23億2千2百万円減少の17億3千1百万円(同57.3%減)となり
ました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販
売費 及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機
関からの借入や社債の発行による調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。
また、経営資源配分の考え方につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は110億6千8百万円となっております。また、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は230億2千9百万円となっております。
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④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 等
当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画を推進し、売上高600億円、営業利益70億円、
DOE4.5%、ROE12%以上を目標としていたなか、売上高および営業利益につきましては2018年12月期に数値目標
を達成しております。
中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による需要減退等の影響によ
り、売上高456億円、営業利益21億円、DOE4.1%、ROE3.5%となりました。引き続き積極的に事業と経営の改革
を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長年培った精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、
現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は 1,470 百万円であります 。
(特機事業)
当期は、サーマルレシートプリンター「TSP650Ⅱ」の派生モデルとして新たに「TSP650ⅡSK」を開発したほか、
®
mC-Printシリーズにおいて業界初のUSB-C Power Delivery対応ポートを搭載したモデルを開発しました。
「TSP650ⅡSK」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により需要が高まっているフードデリバリー市場向けとし
て、ライナーレスラベル紙に対応した製品です。通常のラベル紙は台紙に張り付いたシール状のラベルに印刷をしま
すが、ライナーレスラベルには台紙がなく、ラベル自体がテープのようにロール状に巻かれているため、印刷後に台
紙からラベルを剝がす手間がなくなります。また、台紙の廃棄もなく、環境に配慮した設計となっております。
また、当期に開発したUSB-C Power Delivery対応ポートを搭載したmC-Printシリーズは、USBケーブル接続により
®
店舗などでの安定運営を支援するソリューション「SteadyLAN (ステディラン)」の利用が Android™端末やWindowsタ
ブレット端末を使用するユーザーでも可能となり、端末の高速充電とプリンターと端末間の通信を両立させるととも
に、プリンターを介した端末の有線インターネット通信を可能としました。
このほか、mPOS市場の周辺機器として、自動釣銭機の 連携を可能にした「mC-Bridge®」のAndroid用SDK(ソフト
ウェア開発キット)を開発しました。これによりiOS端末からだけでなくAndroid端末からでも自動釣銭機の制御が可
能となり、モバイル端末を使用している店舗で容易に自動釣銭機の導入を図ることができるようになりました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は 695 百万円であります。
(工作機械事業)
当期は、主軸移動型自動旋盤のハイエンドモデル「SX-38」およびミドルレンジの普及機モデル「SB-16Ⅲ」の新製
品を開発しました。
「SX-38」は最大加工径φ38mmで既存の高機能機である「SV-38R」の後継モデルとして、医療・自動車・航空機関
連市場を主要なターゲットとして開発しました。B軸付き櫛刃形刃物台とタレット刃物台を対向に配置することで複
合加工能力を増強するとともに、スラント構造を用いて機械前面から各部への距離を短縮し、オペレーターの操作性
や作業性の向上を実現しました。さらに、制御システムにおいては、最適な軸移動によりアイドルタイムを大幅に削
減するスターモーションシステムを標準搭載しました。タレット刃物台には、クランプ機構により工具ユニットの着
脱が容易なクイックチェンジ方式の「type A」、ワンポジション工具駆動により発熱を抑制し工具ユニットの寿命を
向上させた「type B」の2つのタイプを用意しました。
「SB-16Ⅲ」はベストセラーとなったSBシリーズから必要な機能を絞り込み、機械本体の専有面積を縮小したモデ
ルです。主に国内およびアジア市場での自動車、情報通信機器等の市場をターゲットとしており、現行モデルの代替
機としてもすでに多くの受注をいただいております。
このほか、ソフトウェアについては、2018年に販売を開始した機械稼動監視ソフトSMOOSS-i(スムース-アイ)にお
いて、これまでに導入いただいたユーザーからの要望をまとめ、オペレーターの利便性を高めるべく機能追加のバー
ジョンアップを行いました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は 774 百万円であります 。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額19億7百万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であ
り、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
特機事業 110 百万円
工作機械事業 1,560
精密部品事業 10
全社(共通) 226
計 1,907
主 な 内容は、工作機械事業における能力増強用の生産設備やソリューションセンターの建設のほか、特機事業にお
けるソフトウェアや金型の更新などであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物及び 機械装置
(所在地) 工具、器具 土地 (名)
リース資産 合計
及び備品 (面積㎡)
構築物 及び運搬具
本社 240,492 200
3,301,070 5,418 277,065 63,102 3,887,149
特機、全社 その他設備
(静岡市駿河区) (6,155) [15]
菊川工場 工作機械、全 1,787,581 1,058,622 154,202 602,346 6,730 3,609,483 250
生産設備等
(静岡県菊川市) 社
(74,280) [19]
連結子会社貸与資産 特機、工作機 47,503 138,675 20,944 512,909 - 720,032 -
生産設備等
械、精密部品
(静岡県菊川市他) (31,266) [- ]
(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 (名)
工具、器具 土地
リース資産 合計
及び備品 (面積㎡)
構築物 及び運搬具
スターメタル㈱ -
101,584 61,287 3,599 - 166,471
34
(静岡県菊川市) 工作機械 生産設備等 [45,165] [195] [4,582] [317,752] [367,694]
[7]
(注)2 (19,607)
㈱ミクロ札幌 293,039 7,602 3,763 - 304,405
-
43
(北海道石狩市) 精密部品 生産設備等 [2,338] [138,479] [16,362] [195,157] [352,337]
[24]
(注)2
(11,658)
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(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 土地
その他 合計
及び備品 (面積㎡)
構築物 及び運搬具
斯大精密(大連)有限公司 538,428 846,817 214,205 - 302,099 1,901,550 375
工作機械 生産設備等
(中国大連市) (- ) [4]
スターマイクロニクス
マニュファクチュアリング
1,283,963 321,525 165,503 300,105 3,130 2,074,229 203
工作機械 生産設備等
(タイランド)Co.,LTD (96,000) [-]
(タイ・ナコンラチャシマ)
(注)1 金額には消費税等を含めておりません。
2 帳簿価額のうち[ ]書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しており
ます。
3 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 従業員数欄の[ ]書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。
6 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
着手及び完成予定
投資予定額(百万円)
セグメントの 完成後の
会社名事業所名
資金調達
設備の内容
(所在地) 方法
名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
生産能力に
当社本社
2021年 2021年
特機 生産設備等 241 - 自己資金 大きな変動
(静岡市駿河区) 1月 12月
はない
生産能力に
当社菊川工場 2020年 2021年
工作機械 生産設備等 952 0 自己資金 大きな変動
(静岡県菊川市) 12月 12月
はない
生産能力に
斯大精密(大連)有限公司 2021年 2021年
工作機械 生産設備等 247 - 自己資金 大きな変動
1月 12月
(中国大連市)
はない
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年3月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,091,334 45,091,334
普通株式
市場第一部 100株
45,091,334 45,091,334 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
名称 第9回通常型新株予約権 第10回通常型新株予約権
決議年月日 2015年5月28日 2016年5月26日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役および
く。)、当社執行役員、当社従 監査等委員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名) 業員、当社連結子会社取締役 く。)、当社執行役員、当社従
計33名 業員、当社連結子会社取締役
計36名
1,330 (注)1 1,047 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
133,000 (注)2 104,700 (注)2
※
1株当たり 2,203 (注)3 1株当たり 1,289 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2018年6月29日~
2 017年6月30日~
新株予約権の行使期間※
2021年6月29日
2022年6月28日
発行価格 2,203 発行価格 1,289
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,102 資本組入額 644
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
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名称 第11回通常型新株予約権 第12回通常型新株予約権
決議年月日 2017年5月25日 2018年5月24日
当社取締役(社外取締役および 当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除 監査等委員である取締役を除
く。)、当社執行役員、当社従 く。)、当社執行役員、当社従
付与対象者の区分及び人数(名)
業員、当社連結子会社取締役 業員、当社連結子会社取締役
計36名 計33名
1,360 (注)1 1,660 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
136,000 (注)2 166,000 (注)2
※
1株当たり 1,830 (注)3 1株当たり 2,017 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2019年7月1日~ 2020年7月1日~
新株予約権の行使期間※
2023年6月30日 2025年6月30日
発行価格 1,830 発行価格 2,017
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 915 資本組入額 1,009
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
名称 第13回通常型新株予約権 第14回通常型新株予約権
決議年月日 2019年3月28日 2020年3月26日
当社執行役員、当社従業員、 当社執行役員、当社従業員、
当社連結子会社取締役 当社連結子会社取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
計31名 計28名
1,610 (注)1 1,380 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
161,000 (注)2 138,000 (注)2
※
1株当たり 1,805 (注)3 1株当たり 1,149 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2021年6月1日~ 2022年6月1日~
新株予約権の行使期間※
2026年5月31日 2027年5月31日
発行価格 1,805 発行価格 1,149
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 903 資本組入額 575
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
(注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
2 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整する
ことができるものとする。
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3 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合
は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
4 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合は
この限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
6 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定
される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の満了日までとす
る。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権者が上記(注)4による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分
割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
名称 第15回通常型新株予約権
決議年月日 2021年3月25日
当社執行役員、当社従業員、
付与対象者の区分及び人数(名) 当社連結子会社取締役
計28名
上限 1,380 (注)2
新株予約権の数(個)※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
上限 138,000 (注)3
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 未定(注)5
2023年6月1日~
新株予約権の行使期間※
2028年5月31日
発行価格 未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)8
新株予約権の行使の条件※ (注)7
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)11
項※
※2021年3月25日開催の取締役会において決議した内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の名称は、スター精密株式会社 第15回通常型新株予約権とする。
2 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割当てる新株予約権の総数
当社執行役員 5名 410個
当社従業員 15名 450個
当社連結子会社取締役 8名 520個
計 28名 1,380個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
3 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以
下「付与株式数」という。)は100株 とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または移転される当
社普通株式は、138,000株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
4 新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される
新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
5 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
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行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。
ただし、その金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、
当 該終値を行使価額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合
は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
6 新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、2023年6月1日から2028年5月
31日までとする。
7 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合
はこの限りでない 。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
8 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9 (1) 新株予約権者が上記(注)7による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計
画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
10 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)3に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、 (注)5 で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)7に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記 (注)8 に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
上記 (注)9 に準じて決定する。
12 新株予約権の割当日は、2021年4月12日とする。
13 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てる。
14 当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
15 新株予約権の行使請求受付場所は、当社総務人事部(またはその時々における当該業務担当部署)とする。
16 新株予約権の行使に際して払い込む金銭の取扱場所は、株式会社みずほ銀行静岡支店(またはその時々に
おける当該銀行の継承銀行もしくは当該支店の継承支店)とする。
名称 第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2014年5月22日 2015年5月28日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。) 計5名 く。) 計6名
155 (注)1 104 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
15,500 (注)2 10,400 (注)2
※
1株当たり 1 1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2014年6月9日~ 2015年6月15日~
新株予約権の行使期間※
2044年6月8日 2045年6月14日
発行価格 1,210 (注)3 発行価格 1,996 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 605 資本組入額 998
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
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名称 第3回株式報酬型新株予約権 第4回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年5月26日 2017年5月25日
当社取締役(社外取締役および 当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除 監査等委員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。)、当社上席執行役員 く。)、当社上席社執行役員
計6名 計7名
221 (注)1 193 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式
19,300 注)2
※ 22,100(注)2
1株当たり 1 1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2016年6月13日~ 2017年6月12日~
新株予約権の行使期間※
2046年6月12日 2047年6月11日
発行価格 989 (注)3 発行価格 1,385 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 494 資本組入額 693
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
名称 第5回株式報酬型新株予約権 第6回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年5月24日 2019年3月28日
当社取締役(社外取締役および 当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除 監査等委員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。)、当社上席執行役員 く。)、当社上席執行役員
計7名 計7名
194 (注)1 340 注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式
34,000 (注)2
※ 19,400(注)2
1株当たり 1 1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2018年6月11日~ 2019年4月15日~
新株予約権の行使期間※
2048年6月10日 2049年4月14日
発行価格 1,645 (注)3 発行価格 1,609 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 823 資本組入額 805
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
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名称 第7回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年3月26日
当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。)、当社執行役員
計8名
599 注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
59,900 注)2
※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2020年4月13日~
新株予約権の行使期間※
2050年4月12日
発行価格 867(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 434
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6
項※
※ 当事業年度 の 末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
2 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整する
ことができるものとする。
3 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額
については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
4 (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとする 。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)
に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該
被相続人が死亡した日の翌日から6か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一
括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続
人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
6 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前に
おける残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下
の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新
株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則 第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)4による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社
は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分
割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
取締役会決議日 2016年 5月31日
新株予約権の数(個)※ 800(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
4,771,276 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
1株当たり 1,676.7 [1,665.0] (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ (注)4
発行価格 1,676.7 [1,665.0] (注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 839.0 [833.0] (注)5
新株予約権の行使の条件※ (注)6
本新株予約権は、本社債に付されたもの
新株予約権の譲渡に関する事項※ であり、本社債からの分離譲渡はできな
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7
項※
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 8,006
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おりその他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本社債の額面金額10百万円につき1個である。
2 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記( 注) 3記
載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生ずる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整
は行わない。
3 (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、1,676.7円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しま
たは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。
発行または処分株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数
時価
調 整 後 調 整 前
= ×
転換価額 転換 価額
既発行株式数 + 発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
4 2016年6月30日から2021年6月2日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、①当社による繰上
償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、繰上償還を受けないことが選択された
本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時ま
で、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
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上記いずれの場合も、2021年6月2日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使すること
はできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場
合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新
株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して
株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日
前の日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該
株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間
に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基
づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当
社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正
することができる。
5 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
6 (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2021年3 月15日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、当社の(イ)2017年5月31日まで
に終了する各四半期会計期間の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値
が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150%を超えた場合、または(ロ)2017年6月1日以
降に開始する各四半期会計期間の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終
値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、翌四半期会計期間
の初日から末日(ただし、2021年3月1日に開始する四半期会計期間に関しては、2021年3月15日)ま
での期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の
条件は、以下①および②の期間は適用されない。
① 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。)
② 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)4記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含ま
ない。
7 (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継および交付に
ついては、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されてい
るかまたは構築可能であり、かつ、③当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合
理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日にお
いて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が
財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日
本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および/または本新
株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1 )の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)または(ロ)に
従う。なお、転換価額は上記(注)3(3)と同様の調整に服する。
(イ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予
約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領す
る承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継
会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の
数を併せて受領できるようにする。
(ロ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)4記載の本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記(注)6(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従う。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年2月28日
△258,600 46,774,634 - 12,721,939 - 13,876,517
(注)1
2018年9月28日
△507,000 46,267,634 - 12,721,939 - 13,876,517
(注)1
2018年12月28日
△495,400 45,772,234 - 12,721,939 - 13,876,517
(注)1
2019年5月16日
- 45,772,234 - 12,721,939 △10,000,000 3,876,517
(注)2
2019年11月8日
45,091,334
△680,900 - 12,721,939 - 3,876,517
(注)1
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
2 2019年3月28日開催の定時株主総会における資本準備金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替
額であります。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 37 26 149 163 6 8,096 8,477 -
所有株式数
- 164,009 7,991 16,175 68,170 31 194,149 450,525 38,834
(単元)
所有株式数の
- 36.41 1.77 3.59 15.13 0.01 43.09 100.00 -
割合(%)
(注)1 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10 単元含まれております。
2 自己株式9,787,046株は「個人その他」に97,870単元、「単元未満株式の状況」に46株それぞれ含めており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,451 12.61
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 3,896 11.04
(信託口)
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
(常任代理人 日本マスタート
1,582 4.48
(東京都港区浜松町2-11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 824 2.34
(信託口9)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 712 2.02
(証券投資信託口)
鈴木 通 633 1.80
静岡県静岡市清水区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
ザ バンク オブ ニューヨーク
U.S.A.
メロン 140042
583 1.65
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 512 1.45
(年金信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 494 1.40
(信託口5)
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証
日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタート 491 1.39
券管理部内
ラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2-11-3)
- 14,182 40.17
計
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,451千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,896千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 824千株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 712千株
株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) 512千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 494千株
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディ
ングス株式会社と2020年7月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
3 2020年7月21日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から 変更報告書 が公衆の縦覧に供さ
れておりますが、 当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
2.31%
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1,043千株
3.14%
日興アセットマネジメント株式会社 1,418千株
5.45%
2,462千株
(注)上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれておりま
す。
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4 2020年9月24日付でみずほ証券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
2020 年 12月 31日 現在に おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
1.90%
みずほ証券株式会社 873千株
6.68%
アセットマネジメントOne株式会社 3,070千株
8.58%
3,943千株
(注)上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれておりま
す。
5 2020年10月8日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
8.27%
野村證券株式会社 4,061千株
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 0.03%
14千株
5.52%
野村アセットマネジメント株式会社 2,489千株
12.34%
6,565千株
(注)上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれておりま
す。
6 2020年12月22日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されてお
りますが、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
8.03%
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 3,620千株
0.45%
SMBC日興証券株式会社 203千株
8.48%
3,824千株
7 当社は、自己株式9,787千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.70%)を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,787,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,265,500 352,655 -
普通株式
38,834 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
45,091,334 - -
発行済株式総数
- 352,655 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市駿河区中吉田
9,787,000 - 9,787,000 21.70
20番10号
スター精密株式会社
- 9,787,000 - 9,787,000 21.70
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2021年2月19日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員で
ある取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、
本制度に関する議案を2021年3月25日開催の第96期定時株主総会に上程し、同株主総会において承認可決されました。
本制度は、当社の対象取締役および当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」
という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的とした制度です。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式に
ついて発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額8千万円以内といたします。また、本制度に
基づき対象取締役に対して当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年200千株以内といたします。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 160 233
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 (注)1 - -
55,100 67,993
保有自己株式数 (注)2
9,787,046 - 9,787,046 -
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数55,100株、処分価額の総額67,993千円)であります。
2 当期間における保有自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれて
おりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、自己株式の取得を
含む連結総還元性向50%以上を基準にDOE(連結株主資本配当率)を勘案しながら実施していくことを基本方針とし
ております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としており、これらの配当を取締役会の
決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株につき30円と させて いただきました 。これにより、当期
の配当金は中間配当の28円と合わせて前期に比べ2円増配の年間58円 となりました 。
なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分
野への投資などに活用してまいります。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年8月11日
988,074 28.00
取締役会決議
2021年2月19日
1,059,128 30.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の持続的な拡大に向け適正かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステー
クホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本
であると考えております。
②企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査
等委員会設置会社の体制を採用しております。
また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入し
ており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(うち社外取締役1名)および監査等委員であ
る取締役3名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締
役の職務執行の監督を行っております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長:取締役会長 佐藤 肇
構成員:取締役社長 佐藤 衛、常務取締役 笹井 康直、社外取締役 岩崎 清悟、
社外取締役(常勤監査等委員) 西川 勢一、社外取締役(監査等委員) 洞江 秀、
社外取締役(監査等委員) 杉本 基
監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監
査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監
査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。監査等委員会の構成員は以下のとおりでありま
す。
委員長: 社外取締役(常勤監査等委員) 西川 勢一
構成員: 社外取締役(監査等委員) 洞江 秀、社外取締役(監査等委員) 杉本 基
なお、当社は、2021年2月9日付で、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客
観性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されてお
り、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役
会に対して答申を行います。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長:取締役社長 佐藤 衛
構成員:社外取締役 岩崎 清悟、社外取締役(常勤監査等委員) 西川 勢一、
社外取締役(監査等委員) 洞江 秀、社外取締役(監査等委員) 杉本 基
(ロ)責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款
第29条の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況
当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制シ
ステムの整備に努めております。
コンプライアンス体制については、当社グループの基本方針を定めた「スター精密グループ行動憲章」お
よび従業員の行動の基準となる「スター精密グループ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備す
るなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であ
るCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会
を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適
切に対応しております。
(ニ)リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を
定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓
蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理して
おります。
(ホ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社におけ
る重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。
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③取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めておりま
す。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年6月30日、その他は
基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
1992年3月 当社社長室長
1993年10月 当社総務部長
1995年5月 当社取締役
1995年6月 当社情報システム部長
1996年8月 当社人事部長
代表取締役
1999年5月 当社経理部長
佐藤 肇
1951年12月23日 生 (注)3 110
取締役会長
1999年9月 当社管理本部長
2000年5月 当社電子機器事業本部長
2002年5月 当社常務取締役
2006年5月 当社専務取締役
斯大精密(大連)有限公司董事長
2009年5月 当社代表取締役 取締役社長
2017年3月
当社代表取締役 取締役会長(現任)
1984年7月 当社入社
2004年6月 当社特機事業部営業部長
2008年5月 当社取締役
当社特機事業部次長兼同事業部営業部長
2009年3月 当社特機事業部長兼同事業部営業部長
スターマイクロニクス ヨーロッパ・
LTD取締役社長
代表取締役
2011年2月 当社特機事業部長
佐藤 衛
1960年1月5日 生
(注)3 67
取締役社長
スターマイクロニクス サウスイーストアジ
2011年8月
ア・Co.,LTD代表取締役
2012年3月 当社執行役員
当社管理本部副本部長
2012年5月 当社管理本部長
2014年5月 当社常務取締役
2017年3月 当社代表取締役 取締役社長(現任)
1983年4月 当社入社
2011年6月 当社機械事業部営業部長
2014年3月 当社機械事業部開発部長
当社執行役員
2015年3月
当社機械事業部副事業部長
2017年3月 当社機械事業部長
スター CNC マシンツールCorp.取締役社長
2018年3月
笹井 康直
常務取締役 1960年4月19日 生 (注)3 9
スターマイクロニクス・AG取締役社長
スターマイクロニクス・GB LTD取締役社長
スターマイクロニクス GmbH取締役
上海星昂機械有限公司董事長
2019年7月 当社上席執行役員
2020年1月 機械事業部事業企画部長
2020年3月
当社常務取締役(現任)
1969年3月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱)入社
1996年3月 同社取締役
2000年3月 同社常務取締役
2001年3月 同社専務取締役
2006年3月 同社代表取締役 取締役社長
2011年1月 同社代表取締役 取締役会長
岩崎 清悟
取締役 1946年10月8日 生
(注)3 9
2014年5月 当社取締役(現任)
2015年6月
㈱村上開明堂 社外取締役(現任)
2018年1月 静岡ガス㈱取締役 特別顧問
2018年6月 東芝機械㈱(現 芝浦機械㈱) 社外取締役(現
任)
2020年3月
静岡ガス㈱ 特別顧問 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年8月 Clarion do Brasil Ltd.社長
クラリオン㈱グローバル営業本部アフター
2009年7月
マーケット営業部担当部長
同社営業本部海外アフターマーケット営業部
2012年4月
部長
取締役
西川 勢一
1959年3月21日 生 (注)4 0
2013年4月 同社経営推進本部経営企画部担当部長
常勤監査等委員
2018年5月 同社経営戦略本部経営戦略部部長
2019年8月 同社経理財務本部経営管理部担当部長
2020年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1988年4月
弁護士登録(静岡県弁護士会)
牧田法律事務所入所
1991年4月
洞江法律事務所開設 同所長(現任)
2005年4月 静岡県弁護士会静岡支部幹事長
取締役
2006年4月 静岡県弁護士会2006年度副会長
洞江 秀
1958年4月21日 生
(注)4 1
監査等委員
2008年4月 静岡県弁護士会2008年度副会長
2009年5月 当社監査役
2016年4月 静岡県弁護士会2016年度会長
2016年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1984年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査
法人)入所
1987年2月 公認会計士登録
取締役
杉本 基
1961年8月30日 生 (注)4 1
1997年4月
杉本会計事務所開設 同所長(現任)
監査等委員
2014年5月 当社監査役
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 199
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 岩崎 清悟、西川 勢一 、洞江 秀、杉本 基の4氏 は、いずれも社外取締役であります。
3 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 所有株式数は2021年2月28日現在の株式数を記載しております。
6 当社は執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
氏名 職名
杉浦 啓之 上席執行役員 機械事業部海外生産担当
山梨 正人 上席執行役員 管理本部長
寺尾 和芳 執行役員 特機事業部長
増田 文雄 執行役員 機械事業部長
佐藤 誠悟 執行役員 管理本部副本部長兼同本部総務人事部長
②社外役員の状況
(イ)人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役を4名選任しており、そのうち3名が監査等委員であります。
また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
(ロ)企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方
岩崎清悟氏は、長年にわたり静岡ガス㈱の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験
と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映
していただくため、社外取締役として選任しております。
西川勢一 氏は、 クラリオン㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦
略・経営管理に携わっており 、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に反映していただくため、 監査等
委員である社外取締役として選任しております 。
洞江秀氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当社
の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
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杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有してお
り、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりません
が、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立
役員の基準等を参考にしております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、 監査等委員会 監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に
応じて助言、発言ができる体制を整えております。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針および職務の分担に基づ
き、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査すると
ともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携
を図っております。
監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査
等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査等委員会は、会計
監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。
さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意
見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(イ)監査等委員会監査の組織、人員および手続きについて
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、各監査等委員は、監査等委
員会の定めた監査方針、監査計画、監査業務および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部に
おける業務および財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
なお、常勤監査等委員西川勢一氏は、クラリオン㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務
を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。監査等委員洞江秀氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、また、監査等
委員杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ)監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を年10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のと
おりであります。
役職名 氏名 出席状況
社外取締役( 常勤監査等委員) 本多 道昌(注1) 3回/3回
社外取締役(常勤監査等委員) 西川 勢一(注2) 7回/7回
社外取締役(監査等委員) 洞江 秀 10回/10回
社外取締役( 監査等委員) 杉本 基 10回/10回
(注)1 本多道昌氏は、2020年3月26日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退
任しております。
2 西川勢一氏は、2020年3月26日開催の第95期定時株主総会において新たに監査等委員に選任さ
れ、就任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、監査職務の分
担、会計監査人に関する評価等であります。
なお、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会のほか、経営
会議ならびにコンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるととも
に、取締役等から必要な情報の提供を受けるなど、日常的な情報収集を行い、適宜、監査等委員会等での報
告を行っております。
②内部監査の状況
取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置しており、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、業務
の適正な運営の確保に努めております。 内部監査の実施にあたっては、監査等委員会ならびに会計監査人と 積極的
に情報交換を行い、相互の連携を図っております。また、内部監査の結果を監査等委員に定期的に報告しており、
同部門所属の使用人は、監査等委員の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。
③会計監査の状況
(イ)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
( ロ )継続監査期間
1993年3月以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 博康
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 嶋田 聖
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等4名、その他6名であります。
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(ホ)会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかを総合
的に勘案して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づ
き当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の
いずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会は
その適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動について直接ヒアリングを実施するとともに、経理部門、内部監
査部門等から意見を聴取し、会計監査人の当事業年度の監査遂行状況の適切性について協議、さらには会計
監査人の監査体制、独立性および専門性などが適切であるか等をも含め総合的に評価した結果、有限責任監
査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
46 11 46 4
提出会社
- - - -
連結子会社
46 11 46 4
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は実務対応報告第18号および新収益認識基準の適用に
関する助言・指導、当連結会計年度は新収益認識基準の適用に関する助言・指導であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(( イ) を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 7 - 8
提出会社
41 7 43 7
連結子会社
41 15 43 15
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務
等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、 前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザ
リー業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し34百万円を支払っておりま
す。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し33百万円を支払っておりま
す。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数および金額の妥当性を検証の
上、決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠
について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
オプション
取締役(監査等委員を除く)
194 131 17 45 4
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
26 26 - - 5
社外役員
(注)1 ストック・オプションおよび賞与の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
2 上記の取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 2007年5月24日開催の第82期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支
給として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)1名に対し55百万円を退任時
に支給することとしております。なお、2020年3月26日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)1名に対し、退職慰労金2百万円
を支給しております。
②役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法に係る事項
(イ)役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の概要
取締役の報酬は、会社業績に連動した報酬体系としており、月額の固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬としての年次の取締役賞与および中長期のインセンティブとしての株式報酬で構成されております。監
査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2016年5月26日開催の第91期定時株主総
会において、基本報酬額と取締役賞与額とを合わせた額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以
内)と決議しております。当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外
取締役1名)であります。また、同日、これらとは別に、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役
を除く。)に対するストック・オプション報酬額を年額1億円以内と決議しております。当該定めに係る取締
役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は3名であります。
監査等委員である取締役の報酬額については、2016年5月26日開催の第91期定時株主総会において、年額3
千万円以内と決議しております。当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は3名(全員社外取締役)で
あります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、役位ごとの基準額に基づき会社業績に
応じて取締役会の決議により決定しており、後記の取締役賞与と合わせて年額3億円以内(うち社外取締役分
は年額2千万円以内)の範囲で各取締役に支給しております。
監査等委員である取締役の基本報酬については、年額3千万円以内の範囲において、監査等委員の協議によ
り各監査等委員の支給額を決定しております。
取締役賞与については、業績向上のインセンティブとして機能するよう、親会社株主に帰属する当期純利
益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて取締役会が定めた算定方
法に基づき取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の個別支給額を決定しております。
当事業年度における 親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標
等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。 なお、当社は、独立社外取締役を過半数とする
任意の指名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、2021年3月25日開催の取締役会にお
いて、2021年12月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与に該当す
る取締役賞与を支給することを決議しております。
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算定方法
・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役(監査等委員である取締役および社
外取締役を除く。)とする。
・総支給額は、親会社株主に帰属する当期純利益に1.0%を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、3千万円
を上限とする。
・個別支給額は、上記に基づき算出された総支給額を、役位ごとに定められた次に示すポイントに役位ご
との取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役
位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する(万円未満切り上げ)。
・役位別のポイント
役位 ポイント
代表取締役 取締役会長
16
代表取締役 取締役社長
16
常務取締役 10
・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。
株式報酬については、中期インセンティブである通常型ストック・オプションおよび長期インセンティブ
である株式報酬型ストック・オプションとして2種類の新株予約権を、取締役(監査等委員である取締役およ
び社外取締役を除く。)に対し、年額1億円以内の範囲で取締役会の決議により役位に応じ割当てておりま
す。
なお、当社は2021年3月25日開催の第96期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行のストック・オプション報酬のうちの
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与に代えて、新たに譲渡制限付株式を年額8千万円
以内の範囲で割当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。当該定めに係る取締役(監査等委員であ
る取締役および社外取締役を除く。)の員数は3名であります。本制度の導入に伴い、すでに付与済のものを
除き、株式報酬型ストック・オプションは廃止することといたします。ただし、通常型ストック・オプショ
ンは継続し、当該ストック・オプションとしての新株予約権を、取締役(監査等委員である取締役および社外
取締役を除く。)に対し、年額2千万円以内の範囲で割当てる旨を同日、決議しております。当該定めに係る
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は3名であります。
(ロ)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
基本報酬、取締役賞与、株式報酬の額は、それぞれ業績、役位および株価により変動しますが、これらを
組み合わせることで取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績向上のインセ
ンティブとして機能するよう、適切な割合といたします。
(ハ)役員の報酬等の決定権限を有する者等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、独立社外取締役を過半数とする任意の指
名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内
で、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議に
より決定しております。
(ニ)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、2020年3月26
日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の具体的な金額ならびに
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する取締役賞与の算定方法および株式報酬
型ストック・オプションとしての新株予約権の割当数について決議しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式として投資目的以外の目的で保有する株式について、取引関係の維持 ・強化等の観
点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、取得・保有する方針でありま
す。
この方針の下、毎年、個別銘柄ごとの保有の意義、便益やリスク等の経済合理性を取締役会で精査してお
ります。
なお、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを
勘案しつつ売却を検討いたします。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 35
非上場株式
2 108
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(ハ )特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
300,027 300,027
取引関係の維持・強化のため保
シチズン時計㈱
有
有しております。
88 179
2021年2月に全株式を売却した
11,000 11,000
カシオ計算機㈱
ため、提出日現在において保有 無
20 24
する株式はありません。
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、(イ)で
記載の方法により検証しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び第96期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、
会計基準等の内容把握に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,158,296 23,367,293
現金及び預金
14,390,556 14,295,774
受取手形及び売掛金
500,000 1,895,760
有価証券
12,750,263 8,259,947
商品及び製品
4,486,083 3,422,980
仕掛品
2,902,351 2,440,604
原材料及び貯蔵品
1,754,218 1,319,450
その他
△ 111,535 △ 109,053
貸倒引当金
56,830,234 54,892,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,274,389 15,086,783
建物及び構築物
△ 7,693,417 △ 7,094,995
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,580,972 7,991,788
14,200,163 12,264,429
機械装置及び運搬具
△ 10,874,128 △ 9,618,506
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,326,034 2,645,922
8,270,311 7,809,187
工具、器具及び備品
△ 7,076,754 △ 6,773,388
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,193,557 1,035,799
土地 2,048,347 1,889,231
170,151 158,787
リース資産
△ 68,329 △ 88,954
減価償却累計額
リース資産(純額) 101,821 69,832
建設仮勘定 508,204 3,982
893,497 893,005
その他
△ 111,095 △ 257,770
減価償却累計額
その他(純額) 782,401 635,234
15,541,339 14,271,791
有形固定資産合計
無形固定資産
506,018 451,651
その他
506,018 451,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,239,005 ※1 913,965
投資有価証券
923,331 746,929
繰延税金資産
※1 353,852 ※1 344,735
その他
3,516,189 2,005,630
投資その他の資産合計
19,563,547 16,729,073
固定資産合計
76,393,781 71,621,831
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,290,386 4,509,373
支払手形及び買掛金
2,961,364 1,266,992
電子記録債務
2,500,000 2,500,000
短期借入金
- 8,006,666
1年内償還予定の新株予約権付社債
34,817 28,657
リース債務
709,354 370,143
未払法人税等
768,557 694,602
賞与引当金
4,664,541 3,157,642
その他
15,929,021 20,534,078
流動負債合計
固定負債
8,022,666 -
新株予約権付社債
76,359 47,608
リース債務
922,823 706,621
退職給付に係る負債
653,372 511,556
その他
9,675,221 1,265,786
固定負債合計
25,604,243 21,799,865
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,050,481 13,058,502
資本剰余金
38,541,041 38,297,686
利益剰余金
△ 12,144,398 △ 12,076,639
自己株式
52,169,063 52,001,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,639 27,210
その他有価証券評価差額金
△ 2,571,586 △ 3,352,302
為替換算調整勘定
111,986 163,982
退職給付に係る調整累計額
△ 2,343,960 △ 3,161,109
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 421,487 428,914
542,947 552,672
非支配株主持分
50,789,538 49,821,965
純資産合計
76,393,781 71,621,831
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
60,651,792 45,670,513
売上高
38,330,060 30,348,813
売上原価
22,321,732 15,321,699
売上総利益
※1,※2 16,504,572 ※1,※2 13,148,771
販売費及び一般管理費
5,817,159 2,172,928
営業利益
営業外収益
205,850 176,664
受取利息
- 265,973
為替差益
49,032 42,457
受取賃貸料
240,761 192,578
雑収入
495,644 677,674
営業外収益合計
営業外費用
15,732 19,870
支払利息
5,540 40,523
持分法による投資損失
106,353 -
為替差損
23,931 17,531
雑損失
151,557 77,925
営業外費用合計
6,161,247 2,772,677
経常利益
特別利益
※3 45,238 ※3 152,211
固定資産売却益
235,879 -
減損損失戻入益
281,118 152,211
特別利益合計
特別損失
※4 164,371 ※4 37,195
固定資産処分損
※5 256,421
-
減損損失
※6 689,318
-
事業構造改革費用
1,110,112 37,195
特別損失合計
5,332,253 2,887,692
税金等調整前当期純利益
1,263,473 1,011,575
法人税、住民税及び事業税
223,166 119,663
法人税等調整額
1,486,639 1,131,238
法人税等合計
3,845,614 1,756,453
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 208,098 24,752
帰属する当期純損失(△)
4,053,712 1,731,701
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,845,614 1,756,453
当期純利益
その他の包括利益
29,039 △ 88,429
その他有価証券評価差額金
△ 258,867 △ 784,742
為替換算調整勘定
652,336 51,996
退職給付に係る調整額
△ 10,711 △ 1,650
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 411,797 ※1 △ 822,826
その他の包括利益合計
4,257,411 933,627
包括利益
(内訳)
4,464,480 914,551
親会社株主に係る包括利益
△ 207,068 19,075
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,721,939 13,876,517 36,461,396 △ 12,067,694 50,992,158
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,974,067 △ 1,974,067
親会社株主に帰属する
4,053,712 4,053,712
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000,687 △ 1,000,687
自己株式の処分
14,194 83,752 97,946
自己株式の消却 △ 840,230 840,230 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 826,036 2,079,645 △ 76,704 1,176,904
当期末残高 12,721,939 13,050,481 38,541,041 △ 12,144,398 52,169,063
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
株主持分
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 86,599 △ 2,300,978 △ 540,349 △ 2,754,727 314,527 759,749 49,311,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974,067
親会社株主に帰属する
4,053,712
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,000,687
自己株式の処分 97,946
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
29,039 △ 270,608 652,336 410,767 106,960 △ 216,801 300,926
当期変動額(純額)
当期変動額合計 29,039 △ 270,608 652,336 410,767 106,960 △ 216,801 1,477,831
当期末残高 115,639 △ 2,571,586 111,986 △ 2,343,960 421,487 542,947 50,789,538
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,721,939 13,050,481 38,541,041 △ 12,144,398 52,169,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,975,056 △ 1,975,056
親会社株主に帰属する
1,731,701 1,731,701
当期純利益
自己株式の取得 △ 233 △ 233
自己株式の処分 8,021 67,993 76,015
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,021 △ 243,355 67,759 △ 167,574
当期末残高 12,721,939 13,058,502 38,297,686 △ 12,076,639 52,001,489
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 115,639 △ 2,571,586 111,986 △ 2,343,960 421,487 542,947 50,789,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,975,056
親会社株主に帰属する
1,731,701
当期純利益
自己株式の取得 △ 233
自己株式の処分 76,015
株主資本以外の項目の
△ 88,429 △ 780,716 51,996 △ 817,149 7,426 9,724 △ 799,998
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 88,429 △ 780,716 51,996 △ 817,149 7,426 9,724 △ 967,572
当期末残高 27,210 △ 3,352,302 163,982 △ 3,161,109 428,914 552,672 49,821,965
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,332,253 2,887,692
税金等調整前当期純利益
2,418,826 2,255,193
減価償却費
△ 235,879 -
減損損失戻入益
256,421 -
減損損失
689,318 -
事業構造改革費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29,509 △ 3,427
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 100,246 △ 141,230
△ 215,686 △ 178,403
受取利息及び受取配当金
15,732 19,870
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 45,238 △ 152,211
有形固定資産処分損益(△は益) 164,371 37,195
売上債権の増減額(△は増加) 4,134,438 △ 217,566
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,396,104 5,832,294
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,162,630 △ 1,463,085
△ 109,976 △ 499,295
その他
6,916,583 8,377,026
小計
利息及び配当金の受取額 201,362 162,821
△ 16,185 △ 19,448
利息の支払額
△ 421,141 △ 350,428
特別退職金の支払額
191,592 311,874
法人税等の還付額
△ 1,747,789 △ 1,639,066
法人税等の支払額
5,124,421 6,842,777
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(△は増加) 142,020 △ 600,000
- △ 200,000
有価証券の取得による支出
- 100,000
有価証券の売却による収入
△ 3,575,099 △ 1,954,983
有形固定資産の取得による支出
884,097 1,092,540
有形固定資産の売却による収入
△ 853,332 -
投資有価証券の取得による支出
500,023 500,000
投資有価証券の売却による収入
△ 9,506 △ 6,130
定期預金の預入による支出
70,400 -
定期預金の払戻による収入
△ 308,730 △ 184,018
その他
△ 3,150,128 △ 1,252,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,648 △ 34,910
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,001,687 △ 233
自己株式の取得による支出
84,324 20,663
自己株式の処分による収入
△ 1,974,905 △ 1,977,369
配当金の支払額
△ 9,732 △ 9,351
非支配株主への配当金の支払額
△ 85,184 △ 134,949
その他
△ 3,014,832 △ 2,136,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,310 △ 231,642
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,045,850 3,222,391
20,852,878 19,807,028
現金及び現金同等物の期首残高
※1 19,807,028 ※1 23,029,420
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 スターアジアテクノロジー・LTD
(2 )持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の9月30日現在の財務諸表を基礎として使
用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっておりま
す。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年
度負担分を算出する方法)により計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期末から適用します。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発
にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」および「投資有価証券評価
益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた9,836千
円および「投資有価証券評価益」に表示していた110,450千円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「持分法による投資損失」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度においては「持分法による投資損失」として独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に含まれていた5,540千円
は、「持分法による投資損失」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、金額的重要性が乏しい
ため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた1,601
千円は、「雑損失」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価
損益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券評価損益」に表示していた△110,450千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の 見積りの不確実性に関する追加情報 )
当社グループの主要関連市場におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる需要の減少があった
ものの、当連結会計年度末に向けて需要が徐々に回復しました。
このような状況のなか、翌連結会計年度より徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のも
と、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は不確実性が高く、影響が長期
化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式) 265,308千円 223,134千円
投資その他の資産 その他(出資金)
102,500 102,500
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給料及び手当 5,647,493 千円 4,955,269 千円
1,454,252 1,437,634
福利厚生費
574,949 522,626
賞与引当金繰入額
344,364 180,108
退職給付費用
△ 29,863 △ 3,148
貸倒引当金繰入額
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「福利厚生費」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度においては「福利厚生費」として表示しております。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,679,992 千円 1,470,439 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 44,002千円 69,236千円
51,430
建物及び構築物 -
22,909
土地 -
工具、器具及び備品 1,236 7,593
無形固定資産 その他 1,041
-
合計 45,238 152,211
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 12,597 千円 31,203千円
工具、器具及び備品 4,906 2,545
2,206
建物及び構築物 140,816
無形固定資産 その他
6,050 1,239
合計 164,371 37,195
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※5 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
特機事業
静岡県静岡市 建物及び土地他 256,421
工場
当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱ってお
ります。
上記資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※6 事業構造改革費用
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは当社及び連結子会社における事業構造改革の実施に伴う事業構造改革費用を計上しました。その
内訳は、特別退職金他340,384千円、減損損失348,933千円であります。
なお、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
精密部品事業
静岡県静岡市 機械装置及び運搬具他 186,208
生産設備等
精密部品事業
静岡県静岡市 建物及び構築物他 53,775
工場
精密部品事業
中国 上海市 機械装置及び運搬具他 108,950
生産設備等
計 348,933
当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱ってお
ります。
静岡県静岡市の資産については、当社の精密部品事業部廃止の意思決定を行ったため、また中国上海市の資産に
ついては、連結子会社である上海星栄精機有限公司の解散の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額または売却予定価格により評価して
おります。また、売却が困難な資産については零として評価しております。
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 34,366千円 △87,374千円
組替調整額 △6 -
税効果調整前
34,359 △87,374
税効果額 △5,320 △1,055
その他有価証券評価差額金
29,039 △88,429
為替換算調整勘定:
当期発生額 △258,867 △784,742
退職給付に係る調整額:
当期発生額 697,782 84,802
組替調整額 232,266 △10,670
税効果調整前
930,049 74,131
税効果額 △277,712 △22,135
退職給付に係る調整額
652,336 51,996
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △10,711 △1,650
その他の包括利益合計
411,797 △822,826
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1
45,772,234 - 680,900 45,091,334
自己株式
普通株式(注)2,3
9,910,156 681,370 749,540 9,841,986
(注)1 普通株式の発行済株式の減少680,900株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加681,370株は、取締役会決議に基づく取得によるもの680,900株、単元未
満株式の買取によるもの470株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少749,540株は、消却によるもの680,900株、ストック・オプション行使に
よるもの68,600株、単元未満株式の売却によるもの40株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2021年満期ユーロ円建転換社債
普通株式 4,728,411 17,955 - 4,746,366 -
型新株予約権付社債(注)
提出会社
ストック・オプションとしての
- - - - - 421,487
新株予約権
合計 - - - - - 421,487
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 968,276 27.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 1,005,791 28.00 2019年6月30日 2019年9月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 986,981 利益剰余金 28.00 2019年12月31日 2020年3月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式
45,091,334 - - 45,091,334
自己株式
普通株式(注)1,2
9,841,986 160 55,100 9,787,046
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少55,100株は、ストック・オプション行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2021年満期ユーロ円建転換社債
普通株式 4,746,366 24,910 - 4,771,276 -
型新株予約権付社債(注)
提出会社
ストック・オプションとしての
428,914
- - - - -
新株予約権
428,914
合計 - - - - -
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 986,981 28.00 2019年12月31日 2020年3月12日
取締役会
2020年8月11日
普通株式 988,074 28.00 2020年6月30日 2020年9月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年2月19日
普通株式 1,059,128 利益剰余金 30.00 2020年12月31日 2021年2月26日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金期末残高 20,158,296千円 23,367,293千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △351,267 △337,873
現金及び現金同等物 19,807,028 23,029,420
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1年以内 42,357 34,485
1年超 86,908 39,006
合計 129,266 73,492
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達につい
ては一部を金融機関からの借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブは、主に為替変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握して
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び新株予約権付社債は、主に営業取引、事業投資及び自己株式の取得に係る資金調達であり、借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを
回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役員に報告されておりま
す。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務、借入金及び新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各
社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
20,158,296 20,158,296
(1)現金及び預金 -
14,390,556 14,390,556
(2)受取手形及び売掛金 -
(3)有価証券及び投資有価証券
2,238,449 2,238,449
-
その他有価証券
36,787,302 36,787,302
資産計 -
4,290,386 4,290,386
(1)支払手形及び買掛金 -
2,961,364 2,961,364
(2)電子記録債務 -
2,500,000 2,500,000
(3)短期借入金 -
8,022,666 8,692,000 669,333
(4)新株予約権付社債
17,774,417 18,443,750 669,333
負債計
デリバティブ取引(※) △53,925 △53,925
-
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
23,367,293 23,367,293
(1)現金及び預金 -
14,295,774 14,295,774
(2)受取手形及び売掛金 -
(3)有価証券及び投資有価証券
2,375,099 2,375,099
-
その他有価証券
40,038,167 40,038,167
資産計 -
4,509,373 4,509,373
(1)支払手形及び買掛金 -
1,266,992 1,266,992
(2)電子記録債務 -
2,500,000 2,500,000
(3)短期借入金 -
(4)1年内償還予定の
8,006,666 8,376,000 369,333
新株予約権付社債
16,283,033 16,652,366 369,333
負債計
デリバティブ取引(※) △1,276 △1,276
-
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定
された利率により割り引いた現在価値となっております。
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(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記
載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 新株予約権付社債及び1年内償還予定の新株予約権付社債
新株予約権付社債及び1年内償還予定の新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 67,226 65,487
関連会社株式 265,308 223,134
投資事業有限責任組合等への出資 168,020 146,003
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,158,296 - - -
現金及び預金
13,433,699 956,856 - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等) - - - -
(2)債券(社債) - 500,000 - -
(3)債券(その他) - 1,000,000 - -
500,000 73,492 94,527 -
(4)その他
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
23,367,293 - - -
現金及び預金
13,420,172 875,602 - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等) - - - -
(2)債券(社債) - 300,000 - -
(3)債券(その他) 800,000 - - -
1,100,000 58,396 87,606 -
(4)その他
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4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,500,000 - - - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 2,500,000
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 203,217 118,174 85,042
(2)債券
- - -
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
300,090 300,000 90
が取得原価を超えるも 社債
の
201,460 200,000 1,460
その他
(3)その他 63,922 28,893 35,029
小計 768,689 647,067 121,622
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
194,040 200,000 △5,960
が取得原価を超えない 社債
もの
775,720 800,000 △24,280
その他
500,000 500,000 -
(3)その他
1,469,760 1,500,000 △30,240
小計
合計 2,238,449 2,147,067 91,382
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額67,226千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額168,020千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2 債券の中には、 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額について
は、連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 20,746 13,765 6,980
(2)債券
- - -
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
302,790 300,000 2,790
が取得原価を超えるも 社債
の
200,210 200,000 210
その他
(3)その他 67,595 28,893 38,702
小計 591,341 542,658 48,683
88,207 104,409 △16,201
(1)株式
(2)債券
- - -
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない 社債
もの
595,550 600,000 △4,450
その他
1,100,000 1,100,000 -
(3)その他
1,783,757 1,804,409 △20,651
小計
合計 2,375,099 2,347,067 28,031
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額65,487千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額146,003千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2 債券の中には、 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額について
は、連結損益計算書に計上しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
23 6 -
(1)株式
(2)債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
500,000 - -
その他
6,000,000 - -
(3)その他
6,500,023 6 -
合計
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
国債・地方債等
200,000 5,960 -
社債
400,000 7,940 -
その他
8,600,000 - -
(3)その他
9,200,000 13,900 -
合計
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
2,761,735 - △26,613 △26,613
米ドル
696,348 - △14,412 △14,412
市場取引以外の取引 ユーロ
買建
474,068 - △11,918 △11,918
日本円
37,757 - △980 △980
ユーロ
3,969,910 - △53,925 △53,925
合計
(注)時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
2,681,297 - 18,956 18,956
米ドル
756,929 - △19,701 △19,701
市場取引以外の取引 ユーロ
買建
60,705 - △761 △761
日本円
50,632 - 229 229
ユーロ
3,549,564 - △1,276 △1,276
合計
(注)時価の算定方法
先物為替相場によっております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業
退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度
又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 9,875,830千円 9,394,263 千円
勤務費用 183,157 186,036
利息費用 105,217 99,915
数理計算上の差異の発生額 △391,940 14,322
退職給付の支払額 △378,828 △448,729
その他 825 △839
退職給付債務の期末残高 9,394,263 9,244,969
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 8,124,029千円 8,471,439千円
期待運用収益 203,100 211,785
数理計算上の差異の発生額 305,842 99,124
事業主からの拠出額 217,295 202,578
退職給付の支払額 △378,828 △446,582
年金資産の期末残高 8,471,439 8,538,347
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,311,830千円 9,155,359千円
△8,471,439 △8,538,347
年金資産
840,391 617,012
82,432 89,609
非積立型制度の退職給付債務
922,823 706,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
922,823 706,621
退職給付に係る負債
922,823 706,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 183,157千円 186,036千円
105,217 99,915
利息費用
△203,100 △211,785
期待運用収益
232,266 △10,670
数理計算上の差異の費用処理額
317,541 63,496
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異 930,049千円 74,131千円
合 計 930,049 74,131
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △159,661千円 △233,793千円
合 計 △159,661 △233,793
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
債券 24% 24%
株式 23 24
一般勘定 33 33
その他 20 19
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 4.1% 4.1%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156,487千円、当連結会計年度149,830千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上原価 5,792 2,177
販売費及び一般管理費 119,092 90,690
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益 4,302 30,089
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第8回通常型 第9回通常型 第10回通常型 第11回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 5名 取締役 5名 取締役 3名 取締役 3名
付与対象者の区分及び数
執行役員 4名 執行役員 3名 執行役員 6名 執行役員 6名
従業員 18名 従業員 16名 従業員 18名 従業員 19名
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
9名 9名 9名 8名
取締役 取締役 取締役 取締役
ストック・オプションの数
普通株式 183,000株 普通株式 154,000株 普通株式 168,000株 普通株式 148,000株
(注)1
付与日 2014年7月15日 2015年6月15日 2016年6月13日 2017年6月12日
(注)2 (注)2 (注)2
権利確定条件 (注)2
2014年7月15日~ 2015年6月15日~ 2016年6月13日~ 2017年6月12日~
対象勤務期間
2016年6月30日 2017年6月29日 2018年6月28日 2019年6月30日
2016年7月1日~ 2017年6月30日~ 2018年6月29日~ 2019年7月1日~
権利行使期間
2020年6月30日 2021年6月29日 2022年6月28日 2023年6月30日
第12回通常型 第13回通常型 第14回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 1名 執行役員 7名 執行役員 5名
付与対象者の区分及び数
執行役員 6名 従業員 16名 従業員 15名
従業員 18名
連結子会社 連結子会社
8名 8名
取締役 取締役
連結子会社
8名
取締役
ストック・オプションの数
普通株式 175,000株 普通株式 161,000株 普通株式 138,000株
(注)1
付与日 2018年6月11日 2019年4月15日 2020年4月13日
権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2
2018年6月11日~ 2019年4月15日~ 2020年4月13日~
対象勤務期間
2020年6月30日 2021年5月31日 2022年5月31日
2020年7月1日~ 2021年6月1日~ 2022年6月1日~
権利行使期間
2025年6月30日 2026年5月31日 2027年5月31日
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第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型 第4回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 3名
取締役 5名 取締役 3名
取締役 6名
付与対象者の区分及び数
執行役員 4名
執行役員 3名
ストック・オプションの数
普通株式 23,100株 普通株式 17,100株 普通株式 36,200株 普通株式 24,700株
(注)1
付与日 2014年6月9日 2015年6月15日 2016年6月13日 2017年6月12日
権利確定条件 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
2014年6月9日~ 2015年6月15日~ 2016年6月13日~ 2017年6月12日~
対象勤務期間
2015年5月28日 2016年5月26日 2017年5月25日 2018年5月24日
2014年6月9日~ 2015年6月15日~ 2016年6月13日~ 2017年6月12日~
権利行使期間
2044年6月8日 2045年6月14日 2046年6月12日 2047年6月11日
第5回株式報酬型 第6回株式報酬型 第7回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 3名 取締役 3名 取締役 3名
付与対象者の区分及び数
執行役員 4名 執行役員 4名 執行役員 5名
ストック・オプションの数
普通株式 24,400株 普通株式 42,700株 普通株式 59,900株
(注)1
付与日 2018年6月11日 2019年4月15日 2020年4月13日
権利確定条件 (注)3 (注)3 (注)3
2018年6月11日~ 2019年4月15日~ 2020年4月13日~
対象勤務期間
2019年3月28日 2020年3月26日 2021年3月25日
2018年6月11日~ 2019年4月15日~ 2020年4月13日~
権利行使期間
2048年6月10日 2049年4月14日 2050年4月12日
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当
社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定
年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限り
でない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるとこ
ろによる。
3 (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の
翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を
一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に
限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続
人が死亡した日の翌日から6か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権
をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるとこ
ろによる。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第8回通常型 第9回通常型 第10回通常型 第11回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
-
権利確定 - - -
当連結会計年度末残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残 104,300 137,000 122,700 138,000
権利確定 - - - -
権利行使 - - 16,000 -
失効 104,300 4,000 2,000 2,000
当連結会計年度末残 - 133,000 104,700 136,000
第12回通常型 第13回通常型 第14回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残 169,000 161,000 -
付与 - - 138,000
失効 3,000 - -
権利確定 166,000 - -
当連結会計年度末残 - 161,000 138,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残 - - -
権利確定 166,000 - -
権利行使 - - -
失効 - - -
当連結会計年度末残 166,000 - -
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型 第4回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
当連結会計年度末残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残 18,900 12,900 36,200 24,700
権利確定 - - - -
権利行使 3,400 2,500 14,100 5,400
失効 - - - -
当連結会計年度末残 15,500 10,400 22,100 19,300
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第5回株式報酬型 第6回株式報酬型 第7回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残 - - -
付与 - - 59,900
失効 - - -
権利確定 - - 59,900
当連結会計年度末残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残 24,400 42,700 -
権利確定 - - 59,900
権利行使 5,000 8,700 -
失効 - - -
当連結会計年度末残 19,400 34,000 59,900
② 単価情報
第8回通常型 第9回通常型 第10回通常型 第11回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1,466 2,203 1,289 1,830
行使時平均株価 (円)
- - 1,543 -
公正な評価単価(付与日)(円) 265 407 165 246
第12回通常型 第13回通常型 第14回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
2,017 1,805 1,149
行使時平均株価 (円)
- - -
公正な評価単価(付与日)(円) 308 352 157
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型 第4回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
1,135 1,135 1,412 1,364
公正な評価単価(付与日)(円) 1,209 1,995 988 1,384
第5回株式報酬型 第6回株式報酬型 第7回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
1,316 1,315 -
公正な評価単価(付与日)(円) 1,644 1,608 866
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4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1) 第14回通常型新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第14回通常型
新株予約権
株価変動性 (注)1
35.069%
予想残存期間 (注)2
4.6年
予想配当 (注)3
56円/株
無リスク利子率 (注)4
△0.143%
(注)1 4.6年間(2015年9月から2020年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っております。
3 2019年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 第7回株式報酬型新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第7回株式報酬型
新株予約権
株価変動性 (注)1
33.725%
予想残存期間 (注)2
3.9年
予想配当 (注)3
56円/株
無リスク利子率 (注)4
△0.150%
(注)1 3.9年間(2016年5月から2020年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っております。
3 2019年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注) 41,486千円 765,712千円
減価償却費 351,785 313,762
退職給付に係る負債 271,991 206,114
たな卸資産評価損 192,368 204,957
賞与引当金 211,207 182,789
減損損失 157,428 42,805
未実現利益 530,252 9,925
398,341 317,555
その他
繰延税金資産小計
2,154,861 2,043,622
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注) - -
△359,067
△292,829
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
△359,067
評価性引当額小計 △292,829
繰延税金資産合計
1,795,794 1,750,793
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △783,181 △899,513
△187,771 △179,822
その他
繰延税金負債合計 △970,952 △1,079,335
824,841 671,457
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
税務上の繰越欠損金 及び その繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要
性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 765,712 765,712
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
(※2)
繰延税金資産 - - - - - 765,712
765,712
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金765,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産765,712千円を計
上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損
金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課
税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
未実現利益税効果未認識 0.7 10.2
在外子会社留保利益 4.5 7.1
在外子会社適用税率差異 △4.5 △6.6
1.2 △1.2
評価性引当額の増減
△3.9 △0.2
その他
27.9 39.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事
業」及び「精密部品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生
産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)2
事業 事業
売上高
12,542,241 44,920,915 3,188,635 60,651,792 - 60,651,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
12,542,241 44,920,915 3,188,635 60,651,792 - 60,651,792
計
1,614,039 6,332,998 184,420 8,131,459 △ 2,314,299 5,817,159
セグメント利益
11,338,870 49,053,783 4,265,511 64,658,164 11,735,617 76,393,781
セグメント資産
その他の項目
401,162 1,499,242 242,195 2,142,601 276,225 2,418,826
減価償却費
持分法適用会社への
265,308 - - 265,308 - 265,308
投資額
有形固定資産及び
333,643 2,289,903 89,426 2,712,973 353,796 3,066,770
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なも
のは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)2
事業 事業
売上高
11,720,585 32,966,684 983,242 45,670,513 - 45,670,513
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
11,720,585 32,966,684 983,242 45,670,513 - 45,670,513
計
1,545,810 2,614,236 83,343 4,243,390 △ 2,070,462 2,172,928
セグメント利益
9,980,729 44,747,366 2,003,373 56,731,470 14,890,360 71,621,831
セグメント資産
その他の項目
352,478 1,528,270 91,448 1,972,198 282,995 2,255,193
減価償却費
持分法適用会社への
223,134 - - 223,134 - 223,134
投資額
有形固定資産及び
110,683 1,560,158 10,125 1,680,967 226,689 1,907,656
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なも
のは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 中国 その他 合計
10,628,049 16,717,970 10,557,547 22,748,226 60,651,792
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 中国 その他 合計
9,300,129 2,592,603 2,176,389 1,472,216 15,541,339
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 中国 その他 合計
5,754,069 13,708,154 10,436,230 15,772,059 45,670,513
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 中国 その他 合計
9,048,458 2,098,607 1,908,042 1,216,682 14,271,791
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
特機事業 工作機械事業 精密部品事業 全社・消去 合計
256,421 - 348,933 - 605,355
減損損失
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 取引の内容 科目
所有)割合 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業 との関係
(%)
(被所有)
当社 ストック・オプ
佐藤 肇 - 11,874 - -
役員
代表取締役 直接0.30 ションの行使
(被所有)
当社 ストック・オプ
村上 淳一 - 11,987 - -
役員
上席執行役員 直接0.05 ションの行使
(注) 第8回及び第10回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 取引の内容 科目
所有)割合 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業 との関係
(%)
(被所有)
当社 ストック・オプ
佐藤 肇 - 11,987 - -
役員
代表取締役 直接0.31 ションの行使
( 注) 第10回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,413円50銭 1,383円41銭
1株当たり当期純利益 113円72銭 49円07銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 99円34銭 42円46銭
(注)1株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,053,712 1,731,701
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,053,712 1,731,701
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,647,778 35,287,048
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
△23,649 △23,633
(△16,000) (△16,000)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(千円))
(△7,649) (△7,633)
(うち事務手数料(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株)
4,919,595 4,945,133
(うち新株予約権付社債(株)) (4,746,366) (4,771,276)
(うち新株予約権(株)) (173,229) (173,857)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 第9回通常型新株予約権(株 第9回通常型新株予約権(株
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 式の数137,000株) 式の数133,000株)
第11回通常型新株予約権(株 第11回通常型新株予約権(株
式の数138,000株) 式の数136,000株)
第12回通常型新株予約権(株 第12回通常型新株予約権(株
式の数169,000株) 式の数166,000株)
第13回通常型新株予約権(株 第13回通常型新株予約権(株
式の数161,000株) 式の数161,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2021年満期ユーロ円建
8,006,666
転換社債型新株予約権 8,022,666 -
提出会社 2016年6月16日 なし 2021年6月16日
(8,006,666)
付社債(注)
(注)1 ( ) 内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2021年満期ユーロ円建
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円)
無償
株式の発行価格(円) 1,676.7
発行価額の総額(千円) 8,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) -
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2016年6月30日
新株予約権の行使期間
至 2021年6月2日
(注)1 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 2020年2月27日開催の取締役会において期末配当金を28円とする剰余金配当案が承認可決され、中
間配当金28円と合わせた2019年12月期の1株当たり年間配当金が56円と決定されたことに伴い、転換
価額調整条項に従い、2020年1月1日に遡って転換価額を1,685.5円から1,676.7円に調整いたしまし
た。
3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
8,000,000 - - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,500,000 2,500,000 0.11 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 34,817 28,657 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 76,359 47,608 - 2022年~2024年
その他有利子負債
流動負債「その他」(1年以内返済) 144,229 137,387 2.07 -
固定負債「その他」(1年超) 467,326 348,288 2.55 2022年~2031年
合計 3,222,732 3,061,942 - -
(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 20,441 15,676 11,490 -
87,685 60,373 14,224
その他有利子負債 108,985
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,707,401 21,076,002 31,640,345 45,670,513
税金等調整前四半期
719,832 1,344,959
275,398 2,887,692
(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
69,625 607,395
(当期)純利益又は親会社株主に △122,284 1,731,701
帰属する四半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
1.97 17.21
△3.47 49.07
又は1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
△3.47 5.44 15.24 31.85
又は1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
第95期 第96期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,258,343 8,736,379
現金及び預金
588,766 100,205
受取手形
※1 8,596,058 ※1 6,065,243
売掛金
500,000 1,895,760
有価証券
8,419,156 4,465,485
商品及び製品
2,237,535 1,998,186
仕掛品
1,217,104 873,132
原材料及び貯蔵品
44,049 53,250
前払費用
※1 348,406 ※1 412,101
短期貸付金
※1 2,396,915 ※1 2,471,081
未収入金
※1 69,000 ※1 34,561
その他
△ 193 △ 141
貸倒引当金
30,675,140 27,105,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,337,831 5,004,297
建物
156,968 238,325
構築物
1,447,574 1,212,568
機械及び装置
7,883 4,741
車両運搬具
541,272 513,538
工具、器具及び備品
2,188,539 2,023,645
土地
101,821 69,832
リース資産
508,204 990
建設仮勘定
9,290,094 9,067,939
有形固定資産合計
無形固定資産
445,564 395,255
ソフトウエア
18,461 13,946
その他
464,026 409,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,942,093 660,967
投資有価証券
3,750,021 3,750,021
関係会社株式
9,666,555 9,666,555
関係会社出資金
※1 118,358 ※1 196,320
長期貸付金
1,061,594 1,541,754
繰延税金資産
207,994 201,087
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
16,746,615 16,016,701
投資その他の資産合計
26,500,736 25,493,843
固定資産合計
57,175,876 52,599,089
資産合計
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(単位:千円)
第95期 第96期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,961,364 1,266,992
電子記録債務
※1 3,701,521 ※1 3,498,254
買掛金
2,500,000 2,500,000
短期借入金
- 8,006,666
1年内償還予定の新株予約権付社債
34,817 28,657
リース債務
※1 930,048 ※1 464,528
未払金
360,981 307,812
未払費用
324,788 53,193
未払法人税等
※1 527
222
前受金
※1 219,005 ※1 122,361
預り金
※1 5,290 ※1 5,935
前受収益
645,317 572,651
賞与引当金
41,026 744
その他
11,724,383 16,828,328
流動負債合計
固定負債
8,022,666 -
新株予約権付社債
76,359 47,608
リース債務
1,000,053 850,805
退職給付引当金
76,032 75,204
その他
9,175,111 973,618
固定負債合計
20,899,495 17,801,946
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
資本剰余金
3,876,517 3,876,517
資本準備金
9,173,963 9,181,985
その他資本剰余金
13,050,481 13,058,502
資本剰余金合計
利益剰余金
764,216 764,216
利益準備金
その他利益剰余金
33,760 33,002
固定資産圧縮積立金
25,142 13,538
特別償却準備金
21,288,113 19,826,458
繰越利益剰余金
22,111,232 20,637,215
利益剰余金合計
△ 12,144,398 △ 12,076,639
自己株式
35,739,254 34,341,018
株主資本合計
評価・換算差額等
115,639 27,210
その他有価証券評価差額金
115,639 27,210
評価・換算差額等合計
421,487 428,914
新株予約権
36,276,381 34,797,143
純資産合計
57,175,876 52,599,089
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
第95期 第96期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 36,944,153 ※1 22,251,575
売上高
※1 27,065,207 ※1 17,482,993
売上原価
9,878,945 4,768,581
売上総利益
※1 ,※2 7,828,206 ※1 ,※2 6,585,227
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,050,739 △ 1,816,645
営業外収益
※1 39,309 ※1 27,845
受取利息
35,513 41,061
有価証券利息
※1 2,219,124 ※1 1,633,880
受取配当金
※1 308,419 ※1 263,783
雑収入
2,602,366 1,966,570
営業外収益合計
営業外費用
2,254 3,223
支払利息
64,631 67,846
為替差損
36,741 70,508
雑損失
103,627 141,578
営業外費用合計
4,549,478 8,346
経常利益
特別利益
※1 33,590
130,682
固定資産売却益
33,590 130,682
特別利益合計
特別損失
153,270 38,204
固定資産処分損
※3 256,421
-
減損損失
※4 314,947
-
事業構造改革費用
724,639 38,204
特別損失合計
3,858,429 100,824
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 467,000 81,000
3,051 △ 481,214
法人税等調整額
470,051 △ 400,214
法人税等合計
3,388,378 501,039
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第95期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 12,721,939 13,876,517 - 13,876,517 764,216 34,505 36,678 19,861,521 20,696,922
当期変動額
資本準備金からその他
△ 10,000,000 10,000,000 -
資本剰余金への振替
剰余金の配当 △ 1,974,067 △ 1,974,067
当期純利益 3,388,378 3,388,378
固定資産圧縮積立金
△ 745 745 -
の取崩
特別償却準備金
△ 11,535 11,535 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
14,194 14,194
自己株式の消却
△ 840,230 △ 840,230
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 10,000,000 9,173,963 △ 826,036 - △ 745 △ 11,535 1,426,592 1,414,310
当期末残高
12,721,939 3,876,517 9,173,963 13,050,481 764,216 33,760 25,142 21,288,113 22,111,232
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高
△ 12,067,694 35,227,684 86,599 314,527 35,628,811
当期変動額
資本準備金からその他
- -
資本剰余金への振替
剰余金の配当
△ 1,974,067 △ 1,974,067
当期純利益
3,388,378 3,388,378
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
特別償却準備金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 1,000,687 △ 1,000,687 △ 1,000,687
自己株式の処分 83,752 97,946 97,946
自己株式の消却 840,230 - -
株主資本以外の項目
29,039 106,960 136,000
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 76,704 511,570 29,039 106,960 647,570
当期末残高 △ 12,144,398 35,739,254 115,639 421,487 36,276,381
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第96期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 12,721,939 3,876,517 9,173,963 13,050,481 764,216 33,760 25,142 21,288,113 22,111,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,975,056 △ 1,975,056
当期純利益 501,039 501,039
固定資産圧縮積立金
△ 758 758 -
の取崩
特別償却準備金
△ 11,604 11,604 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 8,021 8,021
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,021 8,021 - △ 758 △ 11,604 △ 1,461,654 △ 1,474,017
当期末残高 12,721,939 3,876,517 9,181,985 13,058,502 764,216 33,002 13,538 19,826,458 20,637,215
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,144,398 35,739,254 115,639 421,487 36,276,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,975,056 △ 1,975,056
当期純利益 501,039 501,039
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
特別償却準備金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 233 △ 233 △ 233
自己株式の処分 67,993 76,015 76,015
株主資本以外の項目
△ 88,429 7,426 △ 81,002
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 67,759 △ 1,398,235 △ 88,429 7,426 △ 1,479,238
当期末残高 △ 12,076,639 34,341,018 27,210 428,914 34,797,143
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 8~10年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算
出する方法)により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用と
して処理しております。
(追加情報)
(会計上の 見積りの不確実性に関する追加情報 )
当社の主要関連市場におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる需要の減少があったものの、
当期末に向けて需要が徐々に回復しました。
このような状況のなか、翌期より徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産
の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は不確実性が高く、影響が長期
化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
第95期 第96期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 8,187,495千円 6,264,687千円
118,358 196,320
長期金銭債権
711,854 703,573
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
第95期 第96期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 24,614,373千円 15,581,348千円
16,993,480 7,222,243
仕入高
8,946,136 5,303,790
有償支給高
2,327,386 1,763,345
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前期39%、当期38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期
61%、当期62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第95期 第96期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給料及び手当 2,321,666 千円 2,046,282 千円
1,007,683 929,524
福利厚生費
817,939 688,305
運賃及び荷造費
408,548 454,258
減価償却費
411,651 387,183
賞与引当金繰入額
196,576 34,515
退職給付費用
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※3 減損損失
第95期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
特機事業
静岡県静岡市 建物及び土地他 256,421
工場
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っておりま
す。
上記資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
第96期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※4 事業構造改革費用
第95期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は事業構造改革の実施に伴う事業構造改革費用として、以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
精密部品事業
静岡県静岡市 機械及び装置他 186,208
生産設備等
精密部品事業
静岡県静岡市 建物及び土地他 128,738
工場
計 314,947
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っておりま
す。
上記資産については、精密部品事業部廃止の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。また、
売却が困難な資産については零として評価しております。
第96期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(第96期の貸借対照表計上額は子会社株式3,721,761千円、関連会社株式28,260千円、第
95期の貸借対照表計上額は子会社株式3,721,761千円、関連会社株式28,260千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第95期 第96期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 -千円 709,109千円
退職給付引当金 298,615 254,050
減価償却費 276,210 240,730
たな卸資産評価損 174,142 174,631
賞与引当金 192,691 170,993
関係会社株式評価損 170,555 170,555
493,420 322,540
その他
繰延税金資産小計 1,605,636 2,042,611
評価性引当額 △510,520 △463,384
繰延税金資産合計 1,095,115 1,579,227
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △14,372 △14,049
その他有価証券評価差額金 △8,162 △9,217
-
未収還付事業税 △8,173
特別償却準備金 △10,703 △5,763
△283 △269
その他
繰延税金負債合計 △33,521 △37,473
1,061,594 1,541,754
繰延税金資産(負債)の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第95期 第96期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.4 △463.6
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 2.4 67.4
評価性引当額の増減 0.9 △46.8
△4.6 16.2
その他
12.2 △396.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,337,831 1,244,012 211,547 365,998 5,004,297 3,569,269
有形固定資産
構築物 156,968 127,474 11,419 34,697 238,325 232,956
機械及び装置 1,447,574 143,972 35,425 343,552 1,212,568 6,300,897
- -
車両運搬具 7,883 3,141 4,741 25,309
工具、器具及び備品 541,272 245,549 975 272,307 513,538 4,692,757
- - -
土地 2,188,539 164,893 2,023,645
- 189
リース資産 101,821 31,799 69,832 88,954
- -
建設仮勘定 508,204 471,290 978,504 990
計 9,290,094 2,232,298 1,402,955 1,051,497 9,067,939 14,910,144
-
ソフトウェア 445,564 169,237 42,519 177,028 395,255
無形固定資産
- 22 13,946 -
その他 18,461 4,491
-
計 464,026 169,237 47,010 177,051 409,201
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ソリューションセンターの建設 1,162,544千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 195 144 195 144
賞与引当金 645,317 572,651 645,317 572,651
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し(注)
(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6F)
取扱場所
東京証券代行株式会社本店
(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6F)
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
ることができない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.star-m.jp)
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第2項各号に定める権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しに伴う株式の売渡請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年1月1日 2020年3月27日
及びその添付書類 (第95期) 関東財務局長に提出
至 2019年12月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年3月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第96期第1四半期) 自 2020年1月1日 2020年5月15日
及び確認書 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日
(第96期第2四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月12日
関東財務局長に提出
至 2020年6月30日
(第96期第3四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月13日
関東財務局長に提出
至 2020年9月30日
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2020年3月26日
開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2020年3月30日
開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2021年3月25日
開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の 2020年3月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2020年4月14日
訂正報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月25日
スター精密株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスター精密株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ター精密株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スター精密株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月25日
スター精密株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスター精密株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精
密株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認 会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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