株式会社ダイレクトマーケティングミックス 有価証券報告書 第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第４期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
【英訳名】 Direct Marketing MiX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 小林 祐樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣFＯ 土井 元良
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣFＯ 土井 元良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、マーケティング事業を展開する株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」とい
う。）をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社です。
当社グループは、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で設立されたCRTMを前身とし
ています。
設立後、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社設立、組織管理体制及び資本の強化を目的とした投資ファンドからの
出資受入れ等の数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しています。
（１）CRTM及びグループ会社の設立
2007年４月19日に現代表取締役社長ＣＥＯ 小林祐樹とその他の創業メンバーがアウトバウンド中心のコンタク
トセンター業務を営む目的で大阪市福島区においてCRTMを設立しました。
また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケ
ティング（以下、「DRM」という。）、2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」と
いう。）（現株式会社マケレボ）がそれぞれCRTM創業者の一人である西本洋氏等の出資により設立され、2012年２
月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。）（現株式会社medicli）が設立され
ました。
その後、組織再編により、2014年４月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い
2015年11月に株式会社Cキャリア（以下、「CC」という。）（現株式会社スタッフファースト）及び2019年10月に
株式会社ぐるリク（以下、「GR」という。）を設立しました。
（２）アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンドによるCRTMの子会社化及び持
株会社化
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からの出資受入にあたり、2014年１月に株式会社CRTMホールディ
ングス（以下、「CRTM-HD」という。）が設立されました。2014年２月に投資事業有限責任組合アドバンテッジ
パートナーズIV号-SがCRTM-HDの全株式を取得、2014年４月に投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズ
IV号-S、AP Cayman PartnersII, L.P.、ジャパン・アイルランド・インベストメント・パートナーズ・エス・アン
リミテッド・カンパニー及びアドバンテッジパートナーズ投資組合56号（以下、総称して「APファンド」とい
う。）、西本洋氏、小林祐樹氏がCRTM-HDに出資し、CRTM-HDは経営全般を行う持株会社となりました。また、2015
年11月にCRTM-HDの子会社としてCCを設立、その後、組織再編により、2015年11月時点でCRTM-HDの子会社はCRTM、
TS、CC、DRM、TLとなりました。
（３）APファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及び
Innovation Alpha L.P.への主要株主の異動
主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合
及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年８月に株式会社IOC
が設立されました。株式会社IOC は、2017年９月にCRTM-HDの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株
主からすべてを取得した結果、98.9％の議決権の所有割合となり子会社としました。また、2018年１月にCRTM-HD
の新株予約権の行使が行われ小林祐樹氏を除く個人株主から株式を取得した結果、98.6％の議決権の所有割合とな
りました。その後、2018年４月に小林祐樹氏からCRTM-HDの全株式を取得し完全子会社として、CRTM-HDを消滅会社
とする吸収合併を行った結果、株式会社IOCの議決権の所有割合は、インテグラル３号投資事業有限責任組合
80.2％、Innovation Alpha L.P.12.7％、小林祐樹氏4.2％及びインテグラル株式会社2.9％となりました。当該吸
収合併に伴い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継しました。株
式会社IOCは株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。
なお、当社株式は2020年10月５日に東京証券取引所（市場第一部）に上場いたしました。
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以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと次のとおりです。
当社は、子会社６社を有していますが、正式名称が長いものもあるため、本有価証券報告書において一部略称で
記載しています。その略称及び正式な会社名等は次のとおりです。
2020年12月31日現在
略称 正式な会社名 備考
大阪市北区
CRTM
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 当社100％子会社
マーケティング事業
大阪市浪速区
MR 株式会社マケレボ（旧株式会社テレマーケティングサポート）
当社100％子会社
マーケティング事業
大阪市北区
SF 株式会社スタッフファースト（旧株式会社Cキャリア）
当社100％子会社
オンサイト事業
大阪市北区
MC 株式会社medicli（旧テレコムライン株式会社）
当社100％子会社
マーケティング事業
大阪市北区
DRM
株式会社データリレーションマーケティング 当社100％子会社
マーケティング事業
大阪市北区
GR
株式会社ぐるリク 当社100％子会社
マーケティング事業
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第２期 第３期 第４期
決算年月 2018年１月１日 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) － 13,508,036 17,213,256 22,461,405
売上収益
(千円) － 1,677,233 2,237,718 3,586,077
営業利益
(千円) － 1,274,460 2,142,417 3,504,362
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) － 818,401 1,458,718 2,424,817
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) － 818,401 1,458,718 2,424,817
当期包括利益
親会社の所有者に対する持
(千円) 3,205,688 4,055,940 5,543,673 8,000,349
分
(千円) 15,671,903 15,721,801 17,598,453 21,251,090
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
(円) 166.96 202.29 276.49 399.01
属持分
(円) － 41.49 72.75 120.94
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
(円) － 36.66 61.32 102.51
益
(％) 20.46 25.80 31.50 37.65
親会社所有帰属持分比率
親会社所有帰属持分当期利
(％) － 22.67 30.39 35.81
益率
(倍) － － － 21.69
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) － 1,559,358 2,270,074 4,090,980
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) － △ 328,213 △ 340,371 △ 451,864
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) － △ 2,077,908 △ 1,024,725 △ 1,616,387
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,611,270 764,507 1,669,486 3,692,215
残高
－ 447 595 763
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ － ） （ 1,716 ） （ 2,351 ） （ 2,967 ）
（注）１．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
また、第２期についても2018年１月１日をIFRS移行日とした2018年12月期のIFRSによる連結財務諸表等をあわ
せて記載しています。
２．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．第２期及び第３期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
５．第２期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
６．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
７．臨時従業員（パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）
で記載しています。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) － 562,317 1,333,221 2,822,375
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 293,700 △ 88,798 721,684 1,912,337
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 191,921 △ 37,610 575,900 1,722,022
(△)
(千円) 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
資本金
(株) 64,000 66,835 66,835 20,050,500
発行済株式総数
(千円) 3,008,079 3,136,163 3,741,079 5,494,960
純資産額
(千円) 12,975,699 14,653,179 15,101,853 16,422,203
総資産額
(円) 47,001.23 155.30 184.02 269.91
１株当たり純資産額
－ － － 5.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 2,988.77 △ 1.90 28.72 85.88
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － 72.80
当期純利益
(％) 22.57 21.25 24.43 32.95
自己資本比率
(％) － － 15.61 37.84
自己資本利益率
(倍) － － － 30.54
株価収益率
(％) － － － 5.82
配当性向
－ 22 31 56
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ － ） （ 1 ） （ 1 ） （ 3 ）
(％) － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
(円) － － － 2,995
最高株価
(円) － － － 2,378
最低株価
（注）１．第１期は、2017年８月３日から2017年12月31日までの変則決算となっています。
２．営業収益には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しています。
３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載していません。
第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載していません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載していません。
４．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
５．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
６．第１期から第３期までの配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
７．第２期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けていますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けていません。
８．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しています。
９．臨時従業員（パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）
で記載しています。
10．2020年10月５日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第１期から第４期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載していません。
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11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
なお、2020年10月５日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ていません。
（参考情報）
前述の（はじめに）に記載のとおり、主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグ
ラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、
2017年８月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年９月にAPファンド及び小林祐樹氏を除く個人株主か
らCRTM-HDの全株式を取得し子会社としました。その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケ
ティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社IOCから株式会社ダイレクト
マーケティングミックスに商号変更しています。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づいて作
成された2016年３月期から2018年３月期に係るCRTM-HDの主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりです。
連結経営指標等
日本基準
回次
第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
（千円） 7,490,599 8,939,256 11,658,963
売上高
（千円） 337,480 821,319 1,568,239
営業利益
（千円） 344,812 797,125 1,315,356
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） 165,012 456,547 796,316
期純損失(△)
（千円） 100,000 100,000 100,000
資本金
（千円） 7,930,761 8,702,983 9,563,860
総資産額
（円） 1,022.73 1,165.40 1,395.53
１株当たり純資産額
－ － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 51.57 142.67 243.38
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － －
純利益
（％） 41.26 42.85 49.01
自己資本比率
（％） 5.04 12.24 16.99
自己資本利益率
（倍） － － －
株価収益率
246 273 344
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
（869） （1,085） （1,255）
（ 注）１．CRTM-HDの2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２．売上高には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため、記載していません。
４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
５．配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
６．臨時従業員（パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）
で記載しています。
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７．IFRSに基づく数値と比較する際の参考値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額
は以下のとおりです。
日本基準
回次
第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
（千円） 346,888 346,888 346,888
のれん償却額
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２【沿革】
「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務
を営む目的で創業者によりCRTMが設立されました。その後、2014年４月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業
組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資するCRTM-HDによる子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年９月
にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCに
CRTM-HDの全株式（代表取締役社長 小林祐樹の持株を除く）が譲渡され、その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社
とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株
式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。
そこで以下では、CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革を記載しています。
（当社）
年月 事項
主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限
責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式
2017年８月
会社IOCを設立
APファンド、小林祐樹氏から一部及び個人株主から株式会社CRTMホールディングスの全株式を取得し
2017年９月
子会社化
株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダ
2018年４月
イレクトマーケティングミックスに商号変更
2020年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）
年月 事項
2007年４月 大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立
本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）
2007年５月
2007年７月 業務委託事業を開始
ISMS認証を取得（大阪第一営業所）
2007年９月
2007年11月 大阪市北区にインバウンドセンターを開設
2008年１月 JADMA（社団法人日本通信販売協会）に賛助会員として加入
2008年10月 インバウンドセンターを24時間体制に変更
2009年９月 大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設
ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）
2009年９月
2010年４月 プライバシーマークの認証を取得
2010年７月 大手プロバイダーサポートセンター設置
2010年８月 保険事業を開始
2011年１月 フィールドセールス事業を開始
株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）
2013年４月
2013年12月 テレコムライン株式会社（2018年11月「株式会社medicli」に商号変更）の全株式を取得
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式
2014年４月
会社CRTMホールディングスにより子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社６社（株式会社
カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社
medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク）により構成されています。なお、当社
グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次に掲げる「マーケティング事業」、「オ
ンサイト事業」の２つのセグメン トに区分されています。
当社グループは、当社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマー
ケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販
売その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資
する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営
するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを
通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上を
サポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人
材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。
当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。１対１の対話によるダイレク
トマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効
果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに
係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。そ
れらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能
を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする
集団としての役割を担っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
（１）マーケティング事業
（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリ
レーションマーケティング）
マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンド
ユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、
直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスの
セールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要
ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、
その他付随サービスのセールス等を行っています。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も
行っています。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・
マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供
を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査
など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数が
かかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエン
ドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業
務代行等を実施しています。
（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
（２）オンサイト事業
（株式会社スタッフファースト）
人材派遣事業（労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門の
ほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
経営の指導
株式会社カスタマーリレー
資金の貸付
ションテレマーケティング 90,000 100
大阪市北区 マーケティング事業
設備の賃貸、業務委託
（注）２、３
役員の兼任等
経営の指導
株式会社マケレボ
資金の貸付
90,000 100
大阪市浪速区 マーケティング事業
（注）４、５
設備の賃貸、業務委託
役員の兼任等
資金の貸付
設備の賃貸、業務委託
70,000 100
株式会社スタッフファースト 大阪市北区 オンサイト事業
人材供給
役員の兼任等
資金の貸付
株式会社medicli 39,000 100
大阪市北区 マーケティング事業
役員の兼任等
資金の貸付
株式会社データリレーション
90,000 100
大阪市北区 マーケティング事業 設備の賃貸、業務委託
マーケティング（注）７
役員の兼任等
資金の貸付
100 100
株式会社ぐるリク 大阪市北区 マーケティング事業 設備の賃貸、業務委託
役員の兼任等
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは特定子会社となっています。
３．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングの主要な損益情報等
売上高（千円） 経常利益（千円） 当期純利益（千円） 純資産額（千円） 総資産額（千円）
17,760,651 2,493,313 1,701,312 4,721,092 9,381,716
４．株式会社マケレボは特定子会社となっています。
５．株式会社マケレボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
株式会社マケレボの主要な損益情報等
売上高（千円） 経常利益（千円） 当期純利益（千円） 純資産額（千円） 総資産額（千円）
3,306,544 711,236 474,802 834,031 1,623,197
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７．株式会社データリレーションマーケティングは、2020年12月21日付で増資を行ったことにより、資本金が増加
しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
648 （ 1,695 ）
マーケティング事業
59 （ 1,269 ）
オンサイト事業
707 （ 2,964 ）
報告セグメント計
全社（共通） 56 （ 3 ）
763 （ 2,967 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員数です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。
３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
５．従業員数が前連結会計年度末に比べ168名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によ
るものです。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
56 （ 3 ） 33.0 3.9 5,428,466
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 56 （ 3 ）
56 （ 3 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。
３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
７．従業員数が前連結会計年度末に比べ25名増加しましたのは、主として本部機能の強化に伴う期中採用によるも
のです。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営方針
当社は次の「経営理念」を掲げています。
経営理念
1990年代のインターネットの勃興により、インターネットが社会をつなぎ、膨大な情報にローコストでアクセ
スできるようになり、私たちの社会は大きく変化しましたが、昨今ではAIによる知能の外部提供によって、さら
に大きな変化点を迎えつつあります。
テ クノロジーの進化による利便性向上の反面で生じる、情報格差、AI格差をどう克服していくか、今まさに必
要とされているのはヒトのチカラと考えています。
テクノロジーによる効率化を図りながら、ヒトのチカラを最大限パフォーマンスさせることで、より豊かな社
会の実現に貢献したいと考えています。
私たちは変わらないヒトのチカラを信じ、変わらないコミュニケーションの価値を信じ、決してなくなること
のないコミュニケーション、“ヒトとヒトの直接対話”を通じて、営業・マーケティングにおけるプロフェッ
ショナル集団として、顧客企業が提供する財・サービスの社会的効用の極大化を図り、顧客企業の「営業改革」
にコミットしたいとの思いから、当社では以下の 「Vision」を掲げ、提供すべき企業価値を示しています。
Vision
社会
私たちのセカイに
変えてはならないものがあるから
声
私たちのチカラで
変えなければならないものがある。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としています。
（３）経営戦略
現在の日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による内外経済の停滞等、
先行きが不透明な状況となっています。また、少子高齢化を背景に労働力需給が一段と逼迫する中、長時間労働
の是正や同一労働、同一賃金を目指す働き方改革が政労使一体で進められており、多くの企業において、働き方
改革と人材不足への対応の両立が大きな課題となっています。中でも特に営業部門は担い手が少なく、教育に時
間がかかり、離職率も高いことから、営業人材が逼迫しています。お客様の要望や都合優先になりがちな営業職
が、従業員満足向上を目指す働き方改革の障壁になっているケースも見受けられます。しかしコスト競争が激化
する中、際限なき人員増もできません。それでも営業・マーケティング活動は企業収益の源泉であり、企業成長
において「営業改革」は不可避な状況となっています。他方で ICT（Information and Communication
Technology）の発展によりエンドユーザーは膨大な情報の中から情報の収集、取捨選択、意思決定を迫られ、エ
ンドユーザーに対する商品やサービスの価値訴求、あるいはエンドユーザー自身による商品やサービスを選択す
る際の意思決定、いずれも必ずしも容易ではありません。
このような状況において、当社グループはコアバリューとして“「ヒトとヒトとの直接対話」により、エンド
ユーザーの「生の声」を捉え、「契約」に繋げる”を掲げ、自動化の難しい営業・マーケティングにおけるプロ
フェッショナル集団として、顧客企業の「営業改革」にコミットします。顧客企業のエンドユーザー獲得プロセ
スにおいて集客から成約、その後のアフターサービスまで、ダイレクトマーケティングによるワンストップサー
ビスを提供し、顧客企業の収益最大化を実現してまいります。
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当社グループでは、6.2兆円といわれる企業の広告市場（特にその一領域であり、1.7兆円の市場規模と言われ
るプロモーションメディア広告市場）や12兆円を超える営業員人件費市場など潜在的な開拓余地のある市場を
ターゲティングし、市場深耕を図るとともに、ひとつのサービス、ひとつのスキームにとらわれず、商品やサー
ビスを売るという企業活動の普遍的な目的に対して、ソリューションを提供してまいります。足元では新規顧客
企業の獲得により当社グループの顧客基盤を増強し、収益源を積上げると同時に、エンドユーザーのデータベー
スとその運用の精度を高めることによって、営業・マーケティングサービスの高付加価値化を進め、既存顧客企
業における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めてまいります。
また顧客企業の中には、アウトソーシングの活用ではなく、自社内でしっかりノウハウを蓄積したい、自社の
コールセンター設備を生かしたいという企業があります。当社グループでは、マネジメント人材の派遣によるコ
ンサルティング業務やプロのコミュニケーターの派遣を中心としたオンサイト事業の展開加速で、こうした企業
ニーズに引き続き応えてまいります。
ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務についてはインバウンドや調査業務、データ分析作業はテクノロ
ジーを活用することで、ワントゥワンの対応が必要な攻めの経営に人材資源を集中させ、顧客企業の価値向上に
り組んでいます。加えて日本語以外でのコミュニケーションニーズに対応する外国語サポートセンターの運用や
AIコールの活用など多様化する顧客ニーズへの対応強化も行ってまいります。
これらの成長施策実現に向けて、新たな都市型コンタクトセンターの新設や、既存顧客企業との継続的な取引
関係を強化していく中で、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行ってまい
ります。
（注）１．営業員人件費市場は、国内の営業職従事者に対する人件費の総額を指します。
２．企業の広告市場、プロモーションメディア市場の市場規模については株式会社電通「2020年日本の広
告費」より。営業員人件費市場の市場規模については総務省「労働力調査」より、週35時間以上労働
を行う営業職従事者数285万人（2020年）に、国税庁「民間給与実態統計調査」より、平均給与所得
436万円（2020年）を乗じて算出。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループでは、以下の課題に取り組んでいます。
① 持続的成長基盤の確立
当社グループのターゲット市場はテレマーケティング市場にとどまらず、6.2兆円といわれる企業の広告市
場（特にその一領域であり、1.7兆円の市場規模と言われるプロモーションメディア広告市場）や12兆円を超
える営業員人件費市場においてもダイレクトマーケティングのニーズは存在しており、当該市場を含め開拓可
能領域が存在する市場であると認識しています。
当社グループは上記の市場からシェアを獲得すべく当社グループが提供する営業ソリューションサービスの
パフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を
獲得し続けています。また、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務
範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高
い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。
② 優秀な人材の確保・育成について
当社グループは、多種多彩な人材の採用やフレキシブルな勤務体系、成果に報いる報酬体系など、独自の採
用方針、育成方法により、幅広い人材を確保しつつ、早期に戦力化し、営業・マーケティングのプロフェッ
ショナルスキルを持つ人材プールを構築しています。今後も新規市場を開拓し、持続的に成長し続けるため
に、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識していま
す。この課題に対処するため、引き続き独自の採用方針、育成方法により、幅広く採用した人材を早期に戦力
化し人材を確保することで稼ぐ人材プールの更なる強化を目指してまいります。
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③ 積極的なICTの利活用
AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などICTを積極的に利活用することで、顧客企業に
とって付加価値、利便性の高い営業・マーケティングサービスを提供します 。AIやRPAの利活用により、エン
ドユーザーへの提案精度を高め、エンドユーザーとの“直接の対話”に人材資源を集中し、営業成果を向上さ
せることで顧客企業の価値向上に貢献します。現状では、コミュニケーターの会話のモニタリング、会話スク
リプト分析などにおいて、AIやRPAの利活用を進めています。
当社グループはアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務からスタートし、現在では顧客企業の大切な
個人データをお預かりし、お客様との関係づくりと営業活動のお手伝いをするCRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネジメント）のパートナーとなるまで信頼を積み重ねてまいりました。営業・マーケティングの
Ｐ（Plan＝営業計画）Ｄ（Do=コール）Ｃ（Check＝データ分析）Ａ（Action＝フィールド営業・改善）の各
フェーズに対して、一貫したサービス体系で貢献できることが当社の強みです。
当社グループが提供する営業ソリューションサービスを通じて得られた情報は、貴重な個人データの宝庫で
す。アウトバウンド、インバウンドコールにおけるエンドユーザーの要望やクレーム及び成約・非成約理由を
ホットボイス（エンドユーザーの本音・生の声）として履歴を残し、ロボットで分析した有益なデータを顧客
企業にフィードバックしていきます。分析データは顧客企業が商品の改善やマーケティング手法の構築に活用
されるだけでなく、当社グループがその情報に基づいたフィールド営業を行うなど、顧客企業のビジネスを支
援します。
④ 情報管理体制のさらなる強化
当社グループの取り扱う情報は、重要な情報資産であるため、その情報管理を継続的に強化していくことが
重要であると考えています。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底していますが、今後も
社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
⑤ 本部機能の強化・充実
当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、充実したガバナンス体制を礎に、コンプライ
アンス体制の強化、充実に努めてまいります。当社グループの特徴である、顧客価値を高め、成果を出すこと
にこだわった経営を実現するため、経営の強い意識と企業文化創りに注力すると同時に、企業グループとして
社会規範からの乖離を防止するため、内部統制基本方針に則った経営管理体制の強化を着実に図っています。
具体的にはリスク・コンプライアンス委員会を開催し、法令等の遵守、懸念事項の発生時の報告及び対応を行
うとともに、定期的に重要事項の報告を行うなどグループ横断で対応しており、今後もさらに体制の強化を
図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）景気の変動等について
当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業においては、多様な業界・顧客企業（東京証券取引所市
場第一部上場企業を含む）と取引をしていますが、景気の変動、顧客企業における業況変化や内製化方針などに
起因して、急激な業務量の変更が行われる可能性があります。その場合、当社グループは派遣従業員、有期雇用
者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応いたしますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（２）法規制について
当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業におきまして、「不当景品類及び不当表示防止法」「特
定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関
する法律（以下、労働者派遣法）という。」「職業安定法」等の法的規制を受けています。また、マーケティン
グ事業に含まれる保険関連については、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、並びに取引先保険会
社の指導などの包括的な規制を受けています。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各
事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）許認可について
当社グループのオンサイト事業の主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大
臣の許可を受け行っています。また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有
料・無料職業紹介事業を行っています。それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。
① 労働者派遣事業
ａ 有効期限
（ａ）株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2022年９月30日
（ｂ）株式会社マケレボ 2025年３月31日
（ｃ）株式会社スタッフファースト 2024年３月31日
ｂ 取消事由
（ａ）「労働者派遣法」又は「職業安定法」に違反したとき
（ｂ）許可条件に違反したとき
（ｃ）関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合又は関係派遣先割合報告書の提出をしない場合
で、指導又は助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反し
たとき
② 有料・無料職業紹介事業
ａ 有効期限
（ａ）株式会社スタッフファースト 2024年３月31日
ｂ 取消事由
（ａ）「職業安定法」又は「労働者派遣法」の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したと
き
（ｂ）暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者又はこれらに
従事した者
（ｃ）虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を呈示して職業紹介を行った者又はこれに従事した者
現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識していますが、許可要件
に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。企業コンプライ
アンス及びリスク対策に十分努めてまいりますが、当社グループのオンサイト事業の売上高の大部分が当該事業
で構成されており、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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（４）人材の確保及び人件費の高騰について
コールセンターやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターにおいては、業務に従事する多数
のコミュニケーターの確保が必要となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採
用活動により、優秀なコミュニケーターの安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景
気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加す
る可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（５）労務関連について
当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期契約社員が、コンタクトセンター業務に従事し
ています。2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期
間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定され
た他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。今後もこうした労
働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グ
ループの人件費が高騰する可能性があります。
（６）情報システムに障害が発生した場合の影響について
当社グループでは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。プログ
ラムの不具合等、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた
場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等
による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
（７）情報漏洩リスクについて
当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人
情報保護規程を制定し、同規程に基づき管理及び運営しています。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社
グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）風評等について
当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参ります
が、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した
場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、お客
様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（９）総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、APファンド からの LBOを用いた出資の受入及びその後のインテグラル株式会社の関連ファン
ドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.からのLBOを用いた出資の受入の
際、金融機関から借入を実施しています。その結果、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合
が高くなっています。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却はできません
が、のれんの対象となる事業の収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位のそのグループの資産から直接関
連負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な
範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は
低いと考えています。仮にマーケティング事業の税引前割引率が16.5ポイント上昇した場合又は継続価値を含む
将来キャッシュ・フローの見積額が60.8％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間
の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低い
と考えています。
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当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、当社グループが提供する営業ソリューションサービ
スのパフォーマンスを梃子に、新規顧客企業による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規
顧客を獲得しています。またテレマーケティング市場にとどまらず、営業人件費市場を含めたダイレクトマーケ
ティングニーズを持つ顧客の獲得を通じた顧客基盤の増強により、収益源を積上げています。更にエンドユー
ザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、エンドユーザーのニーズをより的確にとらえた営
業・マーケティングサービスを展開することでサービスの高付加価値化を進め、既存顧客における業務範囲の拡
張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めています。
（10）借入金及び財務制限条項について
当社は、2019年12月25日付で複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当該契約には、財
務制限条項が定められており、2019年12月期以降の各決算期末における、連結の損益計算書に示される営業損益
が二期連続で損失となる状態を生じさせないこと、2019年12月期以降の各決算期末の連結財政状態計算書上の資
本合計の金額を、直近の各決算期末における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上かつ3,000百万
円以上に維持すること等をそれぞれ求められています。これらの財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一
括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関との金利条件及び財務制限条項に係る交渉を継続的に実施してきています。具体
的には、LBOを用いた出資の受入の際に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務コベナン
ツの条件の良化を実現しました。今後も当該リスクのさらなる低減に向けて、引き続き、金融機関との交渉に努
めてまいります。
（11）新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及
び従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発
行しています。新株予約権に関する潜在株式数は合計3,973,500株であり、発行済株式総数の19.8％に相当して
います。但し、新株予約権のすべてが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新
株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照くださ
い。なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、自己株式取得を含む資本政策を検討して参ります。
（12）大株主がファンドであること等について
本書提出日現在において、インテグラル株式会社及び同社グループが運用するファンドが当社発行済株式の
54.3％を所有しています。また、当社取締役である池田篤穂、水谷謙作の２名がインテグラル株式会社から派遣
されています。
当該ファンドが上場後も相当数の当社株式を保有することとなった場合には、その保有、処分方針によって、
当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）内部管理体制について
当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、コーポレート・ガバナンスが適切に機能するこ
とが必要不可欠であると認識しています。業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を
徹底してまいりますが、今後、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しな
かった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（14）新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考え
ています。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測
困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの
事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（15）競合について
当社グループは、ダイレクトマーケティングを中心に、コンサルティングやビジネス・プロセス・アウトソー
シングといった、企業の顧客獲得プロセスに対するソリューションサービスを提供しています。各サービス毎に
競合は存在するものの、それらをワンストップで提供できることは当社グループの強みであり、競合との差別化
につながると考えています。しかしながら、今後の景気の悪化、業界内の合従連衡等が起き、当社グループが属
する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、競合優位性
の確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）顧客企業について
当社グループは、多種多様な業界に属する企業を顧客としています。今後も業界・企業を問わずにサービスの
提供を拡大していくことを目指していますが、現状では情報通信業界が主な販売先となっています。そのため、
情報通信業界のマーケティング動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。販売先
の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
（17）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウ イ ルス感染症（COVID-19）等重大な感染症が長期にわたり拡大・蔓延することにより、当社グ
ループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）感染防止のための対策として、就業時のマスクの着用や検温の実施、執務エリア、共用部分にお
ける飛沫防止パーティションの設置等を行っています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の
とおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
す。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による内外経済の停
滞等、先行きが不透明な状況となっています。
このような経済環境の下、当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界におき
ましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、また新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の影響は受けたものの、在宅ワークなどのエンドユーザーにおける「新しい生活
様式」の普及や非対面営業チャネルに対するクライアント企業のニーズの変化などもあり、アウトソーシング需
要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社グループは高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一
丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、採算管理の徹底による低採算業務の条件
見直しに取り組んでいます。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡
大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標とし
て、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は 22,461百万円 （前年同期比 30.5％増 ）、営業利益は 3,586百万円
（前年同期比 60.3％増 ）、税引前利益は 3,504百万円 （前年同期比 63.6％増 ）、親会社の所有者に帰属する当期
利益は 2,425百万円 （前年同期比 66.2％増 ）となりました。
各セグ メントの経営成績は以下のとおりです。
（マーケティング事業）
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、
売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は、 20,994百万円 （前年同期比 29.5％増 ）、 営業利益は4,288百万
円 （前 年同期比 58.8％増 ）となりました。
（オンサイト事業）
前連結会計年度より注力していた外部派遣や売上、稼働人数共に順調に推移しており、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）による影響により、一時稼働率の低下はありましたが、課題となっていた利益率も改善してい
ます。
この結果、オンサイト事業の売上収益は、 3,217百万円 （前年同期比 22.0％増 ）、 営業利益は88百万円 （前年
同期比 55.6％増 ）となりました。
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②財政状態の分析
2019年12月期 2020年12月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
17,598 21,251 3,653
資産合計
12,055 13,251 1,196
負債合計
5,544 8,000 2,457
資本合計
資本（親会社の所有者に帰属する持分） 5,544 8,000 2,457
（資産の分析）
当連結会計年度末における資産合計は、 21,251百万円 となりました（前連結会計年度末は17,598百万円）。これ
は主に、現金及び現金同等物が 2,023百万円 、営業債権及びその他の債権が 690百万円 、使用権資産が 546百万円 及
び有形固定資産が 223百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債 の分析 ）
当連結会計年度末における負債合計は、 13,251百万円 となりました（前連結会計年度末は12,055百万円）。これ
は主に、営業債務及びその他の債務の増加 1,117百万円 や、長期借入金の返済（ 1,320百万円 ）による減少等による
ものです。
（資本 の分析 ）
当連結会計年度末における資本合計は、 8,000百万円 となりました（前連結会計年度末は5,544百万円）。これは
主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が 2,425百万円増加 したことによるものです。
③キャッシュ・フローの分析
2019年12月期 2020年12月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
2,270 4,091 1,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
△340 △452 △111
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,025 △1,616 △592
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,669 3,692 2,023
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,023百万円増加し 、 3,692百
万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、4,091百万円 となりました（前連結会計年度は 2,270百万円の収入 ）。これは
主に、税引前利益が 3,504百万円 、減価償却費及び償却費が 735百万円 の計上及び法人所得税の支払額が 929百万
円 それぞれ生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、452百万円 となりました（前連結会計年度は 340百万円の支出 ）。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が 331百万円 及び敷金及び保証金の差入による支出が 109百万円 それぞれ生じ
たこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、1,616百万円 となりました（前連結会計年度は 1,025百万円の支出 ）。これ
は、長期借入金の返済による支出が 1,320百万円 及びリース負債の返済による支出が 559百万円 それぞれ生じたこ
とによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必
要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極め
て困難な状況であるため、同数値の記載を省略しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
マーケティング事業（千円） 20,962,695 129.5
オンサイト事業 （千円） 1,498,710 145.4
22,461,405 130.5
合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
3,684,233 21.4 5,611,589 25.0
株式会社NTTドコモ
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の 財政状態 及び 経営成績 の 状況に関する認識及び 分析 ・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「（１）経営成
績等の状況の概要 ①経営成績の分析及び②財政状態の分析」に記載のとおりであり、当社グループが属する
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界におきましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解
決するための企業の取り組みは継続しており、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は受けたもの
の、在宅ワークなどのエンドユーザーにおける「新しい生活様式」の普及や非対面営業チャネルに対するクライ
アント企業のニーズの変化などもあり、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は受けたものの、「新しい生活
様式」向けの需要の取り込みや企業の非対面営業チャネルに対するニーズ、給付金窓口業務等の公共セクターに
おけるニーズの増加により、売上収益及び利益ともに大幅に伸長いたしました。
当社グループでは、引き続き経営戦略である「持続的成長基盤の確立」を推進し、当社グループが提供する営
業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行
することにより新規顧客を獲得し続け、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供
する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大
し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの分析」に記載のとおりです。
（財務政策）
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営
資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率
（親会社所有者帰属持分比率）の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の
強化を図ってまいります。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能
力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に
努めてまいります。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施してまい
ります。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の
更なる強化と、手元流動性の確保を進めてまいります。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な
企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主
還元のさらなる充実に活用する方針です。
ｃ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあ
ります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資など
があります。
ｄ．資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用していま
す。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としていますが、資金調達手段の多様
化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しています。
また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可
能と認識しています。なお、国内金融機関において５億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の
流動性についても確保しています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基
準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載してい
ます。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる
成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しています。
具体的には、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。
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（参考情報）
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入費用等の上場準備費用の影響（すなわ
ち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切
に示さない項目の影響）を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行
う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調
整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に対する当期利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージ
ンの推移を、以下のとおり記載しています。
（１）調整後営業利益
（単位：千円）
国際会計基準
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,237,718 3,586,077
営業利益
（調整額）
61,935 89,895
＋上場準備費用（注６）
調整後営業利益（注１） 2,299,654 3,675,972
（２）調整後税引前利益
（単位：千円）
国際会計基準
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,142,417 3,504,362
税引前利益
（調整額）
61,935 89,895
＋上場準備費用（注６）
調整後税引前利益（注２） 2,204,352 3,594,257
（３）調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：千円）
国際会計基準
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,458,718 2,424,817
親会社の所有者に帰属する当期利益
（調整額）
61,935 89,895
＋上場準備費用（注６）
－法人所得税費用調整（注７） △21,399 △31,059
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（注３） 1,499,255 2,483,653
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（４）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（単位：千円）
国際会計基準
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,458,718 2,424,817
当期利益
（調整額）
683,699 1,079,545
＋法人所得税費用
△1,176 △40,121
－金融収益
96,477 121,836
＋金融費用
600,585 734,627
＋減価償却費及び償却費
＋上場準備費用（注６） 61,935 89,895
調整後EBITDA（注４） 2,900,239 4,410,599
調整後EBITDAマージン（注５） 16.85％ 19.64％
（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用（注６）
２．調整後税引前利益＝税引前利益＋上場準備費用（注６）
３．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋上場準備費用（注６）－法
人所得税費用調整（注７）
４．調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋上場準備費用（注
６）
５．調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA（注４）÷売上収益
６．弁護士費用や国際会計基準（IFRS）導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタン
ト費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用です。
７．上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用です。
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４【経営上の重要な契約等】
借入契約等
当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約の借入契約を締結しており、その概
要は以下のとおりです。
当社は、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社との間で、金銭消費貸借契約書を2019年12月25日
付で締結し、2020年１月７日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
主な契約内容は以下のとおりです。
①契約の相手先
株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
②借入金総額
タームローンA 2,500,000千円
タームローンB 4,700,000千円
コミットメントライン極度額 500,000千円
③返済期限
タームローンA 2023年９月末日
タームローンB 2023年９月末日
④主な借入人の義務
財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 連結財務諸表注記 13．借入金」をご参照ください。）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の急激な拡大に対処するため、政令指定都市に新たなセンターの開設を積極的に推進して
います。
当連結会計年度については、新たに大阪梅田にセンターを開設しています。
この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は 353,423 千
円となりました。主な内訳は、有形固定資産341,789千円、無形資産（ソフトウエア及び商標権）11,634千円です。
また、主な内容は、ブースの開設です。
当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、
「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(１）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の
員数
(所在地)
内容 建物 工具、器具 ソフト
(人)
使用権資産 商標権 合計
附属設備 及び備品 ウエア
56
本社
事業
3,426 2,230 235,882 3,833 3,237 248,608
(大阪市北区)
設備等
(3)
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記
載しています。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員者数を外書しています。
３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることか
ら、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
(２）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の
員数
会社名
(所在地)
内容 建物 工具、器具 ソフト
(人)
使用権資産 合計
附属設備 及び備品 ウエア
株式会社カ
本社
スタマーリ
559
事業
（大阪市北区） 292,952 264,672 1,306,640 47,063 1,911,327
レーション
設備等
(1,493)
テレマーケ
他
ティング
本社
89
株式会社マ 事業
（大阪市浪速区） 58,887 67,772 163,635 5,774 296,069
ケレボ 設備等
(202)
他
本社
株式会社ス
59
事業
（大阪市北区） 451 341 1 20,107 20,900
タ ッ フ
設備等
(1,269)
ファースト
他
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記
載しています。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員者数を外書しています。
３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることか
ら、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額
方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
株式会社カ
本社
スタマーリ
フロアの
（大阪市北区） 95,548 －
レーション 自己資金 2021年１月 2021年２月 220席
増設
テレマーケ
他
ティング
株式会社カ
本社
スタマーリ
フロアの
（大阪市北区） 77,635 －
レーション 自己資金 2021年７月 2021年８月 260席
増設
テレマーケ
他
ティング
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しています。
２．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることか
ら、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
(２）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額
方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
株式会社カ
本社
スタマーリ
PBXリプ
（大阪市北区） 105,000 － （注）２
レーション 自己資金 2021年１月 2021年12月
レース
テレマーケ
他
ティング
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しています。
２．完成後の増加能力については増加能力を見積もることが困難であることから記載をしていません。
３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることか
ら、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
(３）重要な設備の除却等
継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月26日）
（2020年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
20,050,500 20,050,500
普通株式 い、当社における標準と
（市場第一部）
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
20,050,500 20,050,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2018年３月23日
当社取締役（社外役員を除く） ３
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役（社外役員を除く） １
当社子会社従業員 12
一般法人 １
新株予約権の数（個）※ 10,190
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 3,057,000
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
167
（円）※
新株予約権の行使期間※
2020年３月24日～2028年３月23日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 168
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 84
資本組入額（円）※
① 2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利
益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却
費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上1,800
百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日
から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の
価値（当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。）が一
度でも行使価額の98％を下回った場合は、本新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議
（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて
別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間
新株予約権の行使の条件※
において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限
度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場
合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市
場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に
上場される日（同日を含まない。）（以下、「本上場日」という。）
までの間：ゼロ
(イ)当該上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株
予約権の総数の３分の１に相当する数
(ウ)当該上場日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が割
当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数
(エ)当該上場日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の全量
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④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イ
ンテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある
時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結
された場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本
エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本
新株予約権の全てを行使することができるものとする（ただし、①の条件
を充足している場合に限る。）
⑤ 新株予約権者が個人である場合、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人
（以下、「当社等の役職員」という。）であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社
でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合に
は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者が法人である場合、本新株予約権の権利行使時において、当
該新株予約権者の代表取締役が当社等の役職員であることを要する。ただ
し、取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総
会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。
⑦ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以
後本新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
新株予約権の行使の条件※
む。）が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算手続開始の申立を受け若しくは自らこれらのうちいずれ
かの手続開始を申し立て若しくは特別認証紛争解決手続（事業再生ADR
手続）その他の私的整理手続の利用申請を行った場合又は新株予約権
者において解散の決議を行った場合
(ⅱ)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を意
味する。）が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に
定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当
する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
(ⅲ)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を意
味する。）が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは当
社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競
業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、
相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する
役職に就任することを含む。）を行った場合
⑧ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本
上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑨ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑩ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議（当社が取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するも
のとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権
組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
の交付に関する事項※
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再
編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られ
る再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的とな
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び
資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度
額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。 提出日の前月末現在（2021年２月28日）におい
て、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略して
います。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てています。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予
約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」は調整後の内容となっています。
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第２回新株予約権
決議年月日 2018年８月31日
当社従業員 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 48
新株予約権の数（個）※ 1,710
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 513,000
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
334
（円）※
新株予約権の行使期間※
2020年９月１日～2028年３月23日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 334
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 167
資本組入額（円）※
① 2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利
益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却
費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上1,800
百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日
から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の
価値（当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。）が一
度でも行使価額の98％を下回った場合は、本新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議
（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて
別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間
において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限
度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場
合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
新株予約権の行使の条件※
行使することができるものとする。
(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市
場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に
上場される日（同日を含まない。）（以下、「本上場日」という。）
までの間：ゼロ
(イ)当該上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株
予約権の総数の３分の１に相当する数
(ウ)当該上場日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が割
当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数
(エ)当該上場日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イ
ンテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある
時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結
された場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本
エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本
新株予約権の全てを行使することができるものとする（ただし、①の条件
を充足している場合に限る。）
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⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定
される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取
締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると
認める場合には、この限りではない。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以
後本新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、
又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則
に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相
新株予約権の行使の条件※
当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社
でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
(ⅲ)新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは
当社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に
競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役
員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有
する役職に就任することを含む。）を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本
上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議（当社が取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するも
のとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
の交付に関する事項※
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再
編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られ
る再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的とな
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
組織再編成行為に伴う新株予約権
び資本準備金に関する事項
の交付に関する事項※
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度
額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。 提出日の前月末現在（2021年２月28日）におい
て、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略して
います。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
ています。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予
約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」は調整後の内容となっています。
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第３回新株予約権
決議年月日 2020年７月21日
当社従業員 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 27
新株予約権の数（個）※ 255
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 76,500
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,067
（円）※
新株予約権の行使期間※
2022年７月22日～2030年７月15日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,067
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 534
資本組入額（円）※
① 2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、
営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資
産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以
上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。
また、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更
があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標
を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の
決議）にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日
から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の
価値（当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の
上限価格と下限価格を合算して２で除した額、当社株式の上場に際して設
定される当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して２で除した額
及び当社株式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。）が一
度でも行使価額の110％を下回った場合は、本新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議
（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて
新株予約権の行使の条件※
別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間
において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限
度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場
合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
(ア) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市
場を含む。）若しくは外国の法令に基づいて設立された金融商品取引
所に上場される日（同日を含まない。）（複数の金融商品取引所に上
場される場合は、最も早く上場される日をいう。）又は①の条件を充
足後、最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日（以
下、「本行使基準日」という。）までの間：ゼロ
(イ) 本行使基準日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の３分の１に相当する数
(ウ) 本行使基準日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が
割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数
(エ) 本行使基準日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本
新株予約権の総数の全量
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有価証券報告書
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イ
ンテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある
時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結
された場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本
エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本
新株予約権の全てを行使することができるものとする（ただし、①の条件
を充足している場合に限る。）ただし、当社株式が一度でも国内外の金融
商品取引所に上場された場合、当該上場に係る上場日以後は、本④の適用
はないものとする。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定
される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取
締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると
認める場合には、この限りではない。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以
後本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件※
(ⅰ)新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、
又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則
に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相
当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社
でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
(ⅲ)新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは
当社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に
競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役
員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有
する役職に就任することを含む。）を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本
上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議（当社が取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するも
のとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
組織再編成行為に伴う新株予約権
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
の交付に関する事項※
とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
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有価証券報告書
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再
編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られ
る再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的とな
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
の交付に関する事項※
か遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度
額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。 提出日の前月末現在（2021年２月28日）におい
て、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略して
います。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
ています。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予
約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」は調整後の内容となっています。
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第４回新株予約権
決議年月日 2020年７月21日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
一般法人 １
新株予約権の数（個）※ 1,090
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 327,000
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,067
（円）※
新株予約権の行使期間※
2022年７月22日～2030年７月15日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,075
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 538
資本組入額（円）※
① 2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、
営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資
産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以
上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。
また、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更
があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標
を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の
決議）にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日
から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の
価値（当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の
上限価格と下限価格を合算して２で除した額、当社株式の上場に際して設
定される当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して２で除した額
及び当社株式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。）が一
度でも行使価額の110％を下回った場合は、本新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議
（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて
新株予約権の行使の条件※
別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間
において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限
度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場
合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
(ア) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市
場を含む。）若しくは外国の法令に基づいて設立された金融商品取引
所に上場される日（同日を含まない。）（複数の金融商品取引所に上
場される場合は、最も早く上場される日をいう。）又は①の条件を充
足後、最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日（以
下、「本行使基準日」という。）までの間：ゼロ
(イ)本行使基準日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の３分の１に相当する数
(ウ)本行使基準日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が
割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数
(エ)本行使基準日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本
新株予約権の総数の全量
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④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イ
ンテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある
時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結
された場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本
エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本
新株予約権の全てを行使することができるものとする（ただし、①の条件
を充足している場合に限る。）ただし、当社株式が一度でも国内外の金融
商品取引所に上場された場合、当該上場に係る上場日以後は、本④の適用
はないものとする。
⑤ 新株予約権者が個人である場合、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人
（以下、「当社等の役職員」という。）であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社
でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合に
は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者が法人である場合、本新株予約権の権利行使時において、当
該新株予約権者の代表取締役が当社等の役職員であることを要する。ただ
し、取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総
会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。
⑦ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以
後本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件※
(ⅰ)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
む。）が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算手続開始の申立を受け若しくは事業再生ADR手続その他の
私的整理手続の利用申請を行い、若しくは自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立て若しくは利用の申請を行った場合又は新株予約
権者において解散の決議を行った場合
(ⅱ)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
む。）が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定め
る諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当する
行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
(ⅲ)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
む。）が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは当社の
子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業す
る行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談
役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職
に就任することを含む。）を行った場合
⑧ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本
上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑨ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑩ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議（再編対象会
新株予約権の譲渡に関する事項※
社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を
要するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権
組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
の交付に関する事項※
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再
編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られ
る再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的とな
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度
額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しています。 提出日の前月末現在（2021年２月28日）におい
て、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略して
います。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
ています。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予
約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」は調整後の内容となっています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年８月３日
20 20 500 500 500 500
（注）１
2017年９月28日
63,980 64,000 1,599,500 1,600,000 1,599,500 1,600,000
（注）２
2018年４月１日
2,835 66,835 － 1,600,000 141,765 1,741,765
（注）３
2020年７月28日
19,983,665 20,050,500 － 1,600,000 － 1,741,765
（注）４
（注）１．設立
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
２．有償第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
主な割当先 インテグラル３号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha L.P.、インテグラル株式会社
３．2018年４月１日付で当社を存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社として合併し、同日付で商号
変更を行い、株式会社ダイレクトマーケティングミックス（現在の当社）となっています。当該合併に伴う新
株の発行により、資本準備金が増加しています。
４．2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で、普通株式１株につき300株の割合で株式
分割を実施しています。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 19 33 103 53 16 6,347 6,571 －
（人）
所有株式数
－ 17,201 4,111 98,150 60,902 73 20,057 200,494 1,100
（単元）
所有株式数の割
－ 8.58 2.05 48.95 30.38 0.04 10.00 100.00 －
合（％）
（注）１．所有者株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
２．自己株式25株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
インテグラル３号投資事業有限責任
組合
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 8,898 44.38
無限責任組合員インテグラル・パー
トナーズ株式会社
PO BOX309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN
INNOVATION ALPHA L.P.
KY1-1104 CAYMAN ISLANDS 1,412 7.04
（常任代理人 みずほ証券株式会
社）
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,248 6.23
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 576 2.87
インテグラル株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00
E14 5NT, UK 558 2.79
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 551 2.75
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
537 2.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING
E14 5NT, UK 419 2.09
10 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS -MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM 410 2.05
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 334 1.67
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
－ 14,947 74.55
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であ ったINNOVATION ALPHA L.P. は、当事業年度末現在では主要株主ではなく
なりました。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 551千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 537千株
３．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーが2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ
キャピタル・リサーチ・ア
スアンジェルス、サウスホープ・スト 1,198,000 5.97
ンド・マネージメント・カ
リート333
ンパニー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 20,049,400 200,494 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
20,050,500 － －
発行済株式総数
－ 200,494 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の25株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
69,000
当事業年度における取得自己株式 25
111,969
当期間における取得自己株式 39
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
64
保有自己株式数 25 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
３【配当政策】
株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40％を目指していく考えです。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行
うことができる旨を定款に定めていますが、原則として期末配当の１回としています。
当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価
値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらな
る充実に活用する方針であり、剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、取締役会にお
いて審議してまいります。
当 事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり５円の配当を実施しました。
なお、当事業 年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年２月25日
100,252 5.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいく所存です。
当社グループは、経営理念として社会の変化・顧客ニーズに迅速に対応し、一層社会に必要とされる企業体
を目指しています。社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることを経営上の最重要課題と捉え、全ての
ステークホルダーから信頼される企業グループを目指しています。そのため、経営の効率化を図るとともに、
経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させるとともに、ス
テークホルダーの信頼を維持するものと考えています。
迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を高める公正な経営システムを構築し、実
施・機能させることを極めて重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
ⅰ）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督と執
行の分離を進めていく体制として執行役員制度を導入しています。併せて内部監査室により内部監査を実
施することで、適正性の確認、不正の防止、経営効率の向上等を図っています。なお、取締役の任期は１
年です。
ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及
び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しています。
ａ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は取締役９名で構成され、うち３名が社外取締役（うち独立役員２名）です。取締役
会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関
として機能しています。
ｂ．グループ情報共有会議
当社では、グループ各社代表取締役社長と必要に応じて代表取締役社長が指名する者が参加するグ
ループ情報共有会議を設置し、月に１回以上開催しています。グループ情報共有会議は会社業務の円滑
な運営を図ることを目的としています。具体的には、各社から業務執行状況及び事業実績の報告がなさ
れ、事業ドメインと市場機会に沿った投資や資源配分、内部管理体制の充実及び重要事項の指示・伝達
を行うとともに、経営課題の認識の統一を図り、グループ全体としての調整や対策ができる仕組みと
なっています。
ｃ．指名・報酬諮問委員会
取締役・執行役員選任プロセスの透明性・公平性と取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保する
ため、社外取締役（弁護士・公認会計士）と当社社長を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置して
います。
ｄ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は監査役３名で構成され、全員が社外監査役（うち独立役員２名）であり、うち１名
が常勤監査役です。監査役は取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜
意見を述べています。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催するほか、
必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を
開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っています。
ｅ．内部監査室
当社は内部監査専任部署として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室所属
の内部監査責任者が、内部監査規程に基づき、全部署並びに全子会社に対して業務執行の妥当性やコン
プライアンスの遵守状況等について監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告していま
す。代表取締役社長は監査結果に基づき、被監査部署に対して改善を指示し、内部監査室を通じて、そ
の改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しています。
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ｆ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けています。
ｇ．リスク・コンプライアンス委員会
当社では、コンプライアンス推進にかかわる課題、対応策を審議、承認するとともに、必要な情報の
共有化を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプラ
イアンス委員会は、代表取締役社長を委員長としており、原則として３ヶ月に一度開催するほか、必要
に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライ
アンス違反事項の定期報告の実施等を行っています。
◎は議長
当社 グループ情 指名・報酬
会社 役職 氏名 監査役会
取締役会 報共有会議 諮問委員会
◎ ◎ ○
代表取締役社長 小林祐樹
○ ○
取締役 植原大祐
○ ○
取締役 髙嶋厚志
○ ○
取締役 土井元良
○ ○
取締役 田中良晃
○ ○
取締役 池田篤穂
○
当社 社外取締役 水谷謙作
○ ◎
社外取締役 三嶋政美
○
社外取締役 谷口哲一 〇
○ ◎
常勤監査役 三宅稔男
○ ○
社外監査役 前田健次郎
○ ○
社外監査役 清原大
○ ○
管理本部長 山田友徳
㈱カスタマーリレーショ
○
代表取締役社長 植原大祐
ンテレマーケティング
○
㈱マケレボ 代表取締役社長 髙 嶋厚志
子
㈱データリレーション
○
会 代表取締役社長 津田智行
マーケティング
社
㈱medicli ○
代表取締役社長 池田篤穂
○
㈱スタッフファースト 代表取締役社長 大野将幸
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ロ．コーポレート・ガバナンス体制概要
ハ．当該体制を採用する理由
当社グループは、事業子会社とグループのガバナンスを含む間接業務を請負う持株会社から構成されてい
ます。持株会社である当社の取締役会は、創業メンバーである代表取締役社長と取締役５名、社外役員（取
締役３名・監査役３名）によって構成し、ガバナンス強化を図っています。他方、各事業会社は、業務効率
と牽制機能の強化の観点から、執行役員を含めてすべて社内役員で構成することで、適正な業務執行を守り
つつも、スピードを確保できる体制としています。社外取締役及び社外監査役は共に、取締役会等の重要な
会議への出席や発言、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による
客観的な立場での経営監視機能を果たしています。社外取締役を含む取締役会が、事業会社の取締役及び執
行役員の業務執行の状況の管理・監督や、当面する重大なリスクの対応策、並びに当社の重要な業務執行の
決定等を通じて、当社グループのために最善の意思決定を行っています。会社から独立した立場の社外取締
役及び社外監査役の客観的・中立的な視点を当社グループの合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の
確保に活かすと共に、経営の監視・監督効果を高めるため、指名・報酬諮問委員会を設置するなど、ガバナ
ンスの実効性の確保にも努めています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、業務の適正を確保するための体制等として以下の内部統制システム基本方針を定めて
います。
(1）当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
① 取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動指
針」を定め、それを全ての役員及び従業員に周知徹底する。
② リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの取り組み全般についての企画立案、実
務を統括する。
③ 内部通報制度を構築し、コンプライアンス違反行為の相談や通報をするための内部通報窓口を設置す
る。
④ 定期的に取締役、従業員に対するコンプライアンス研修を実施する。
⑤ 「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄組織の内部監査室が定期的に内部監査を実施し、会社
の業務状況を把握し、全ての業務が、法令、定款及び社内規程に則って適正かつ妥当に行われているか
を監査し、コンプライアンスの維持向上に努める。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存
対象書類、保存期間、文書区分等を「文書管理規程」に定め、必要に応じて常時閲覧できるように、適切に
保存・管理する。
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(3）当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社に適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会の管掌機関であるリスク・
コンプライアンス委員会において、経営上の重要なリスクについて把握・分析を行い、対応策の検討とリス
クの現実化の防止に努めるとともに、危険発生時には当社の代表取締役社長がリスク・コンプライアンス委
員会の委員長として対応を講じる危険管理体制を整える。
(4）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会としての役割と責任権限を明確にするため「取締役会規程」を定め、当該規程に基づき取締役
会を運営する。
② 定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執
行状況の監督等を行う。
③ 取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催
し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
④ 取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において職務の執行の責任及びその執行手続き
を規定し、効率的な職務執行を確保するとともに、各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
(5）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、子会社管理の担当部門と権限、担当役員を定める。
② 「関係会社管理規程」を定め、子会社管理の基本方針を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上
の重要事項について事前に承認・報告を受ける。
③ 業務執行状況・財務状況等を定期的に当社の取締役会に報告する。
④ 当社の内部監査室による子会社の監査を実施する。
⑤ 危険発生時における親会社への連絡体制を整備する。
(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する補助スタッフを配置し、必要な員数を確保する。
② 監査役補助スタッフの人事評価、懲戒処分等に対して監査役の同意を得る。
③ 当該補助スタッフは、監査役の補助業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事する。
(7）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役は、取締役会のみならず必要に応じて重要な会議に出席し、取締役から業務執行状況の報告を受
ける。
② 監査役は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、厳密な連携をとりながら監査の実効性を確保
する。
③ 取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した等、監査役に報
告すべき事由があると認める場合には、速やかに監査役に報告する。
④ 監査役への報告を行った取締役及び従業員に対して、不利益な取り扱いをすることを禁じる。
(8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、「監査役会規程」「監査役監査規程」に従い、監査
方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役の職務執行について監査する。
② 監査役は、取締役と適宜意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換を
行う。
③ 独立性のある社外監査役を複数名選任し、専門的見地から監査を行う。
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(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況
① 上記各体制に加え、重要な会議として取締役会（19回開催）を開催し、法令で定められた事項や各規程
に基づく付議事項の審議、決議及び報告を行っています。また監査役会（16回開催）は、監査方針や監
査計画などを決定するほか、取締役の職務執行や法令遵守について監査等を行っています。
② 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会をおおむね四半期に１回開催し、内在するリスクの
把握や顕在化する蓋然性を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努
めています。
③ 役職員に対するコンプライアンスの理解を深めるため、ｅラーニングやコンプライアンス定期チェック
シートを用いた実効性を確認することにより、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリ
ティの確保など、法令遵守の周知徹底を図っています。
④ 当社グループ会社については、当社経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、当社の兼任役員や派遣
従業員などから情報を収集するなど、子会社の業務状況について継続的にモニタリングすることによ
り、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでいます。
⑤ 監査役は、内部監査室等から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど組織的監査
により内部統制システムが有効に運用されているか厳正にチェックをしています。
⑥ 働き方改革推進の一環として長時間労働の削減を図るため、労働時間の管理、監督の厳格化や労務管理
研修、メンター研修などの各種研修を実施したほか、役職員の意識改革や有給休暇の促進策など、従業
員の健康維持、増進に取りくんでいます。
(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処すると
ともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察
や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的
勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いた
します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社に適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会の管掌機関であるリスク・
コンプライアンス委員会において、経営上の重要なリスクについて把握・分析を行い、対応策の検討とリス
クの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には当社の代表取締役社長がリスク・コンプライアンス委
員会の委員長として対応を講じる危機管理体制を整えています。
また、関係部署が適時・的確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる体制を強化すること、リスク管
理部門の法務部が管理本部と連携して関係部署をサポートすることによりリスクを未然に防止し、事故発生
時においても影響を最低限に止める体制を構築しています。
内部管理体制の強化につきましては、業務全般に亘る牽制組織の整備、規程類の整備を図っています。当
社は、各種規程類により職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁権限の範囲を明らかにし、責任体制を明確に
しています。全社的な統括部門の経営戦略本部、人事戦略本部、管理本部が内部規程に基づき社内業務全般
の管理・統制を行い、グループ会社の営業部門に対して内部統制が適切かつ合理的に機能するよう運営して
います。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌する内部監査室により確認
されています。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1)当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、各子会社の管理は、持株会社である当社で集中して
実施している。
(2)各子会社は職務権限規程に従い、各子会社の経営上の重要事項について事前に承認・報告を受ける。
(3)業務執行状況・財務状況等を定期的に当社の取締役会に報告するほか、グループ情報共有会議にてより
詳細な情報共有を実施している。
(4)当社の内部監査室による子会社の監査を実施している。
(5)危機発生時における親会社への連絡体制を整備している。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としています。なお、当該責任限定契約が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は社外監査役若しくは会計監査人が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の員数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めています。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めています。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を目的とするものです。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・余剰金の配当等の機関決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む。）について、法令に
別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とす
るためです。
・取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監
査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とすることを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年７月 ㈱光通信入社
2011年10月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング代表取締役
2015年３月 ㈱マケレボ（旧㈱テレマーケティン
グサポート）取締役（現任）
2015年６月 当社（旧㈱CRTMホールディングス）
代表取締役社長（現任）
2019年１月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
代表取締役社長 255,000
(注）３
小林 祐樹 1982年10月20日
ケティング取締役（現任）
ＣＥＯ (注）５
2019年３月 ㈱スタッフファースト代表取締役
2020年２月 ㈱medicli代表取締役
2020年12月 ㈱データリレーションマーケティン
グ取締役（現任）
2020年12月
㈱スタッフファースト取締役（現
任）
2021年３月
㈱medicli取締役（現任）
2004年12月 ㈱光通信入社
2007年10月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング入社
2010年４月 同社取締役
(注）３ －
取締役 植原 大祐 1981年10月18日
2016年10月 同社取締役副社長
2019年１月 同社代表取締役社長（現任）
2019年10月 当社取締役（現任）
2001年６月 ㈱光通信入社
2009年10月 ㈱マケレボ（旧㈱テレマーケティン
グサポート）設立代表取締役社長
(注）３ －
取締役 髙嶋 厚志 1982年９月21日
（現任）
2019年10月 当社取締役（現任）
2007年４月 日興シティグループ証券㈱（現シ
ティグループ証券㈱）入社
2009年10月 会社分割に伴い、日興コーディアル
取締役
証券㈱（現SMBC日興証券㈱）に転籍
(注）３ －
土井 元良 1982年６月５日
ＣＦＯ
2019年９月 当社入社執行役員経営戦略本部長
2020年７月 ㈱medicli取締役（現任）
2021年３月 当社取締役（現任）
1999年４月 ㈱光通信入社
2003年６月 アデコキャリアスタッフ㈱入社
2010年12月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
取締役
ケティング入社 (注）３ －
人事戦略本部長 田中 良晃 1976年11月28日
2015年10月 当社（旧㈱CRTMホールディングス）
入社
2020年３月 当社取締役人事戦略本部長（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2012年９月 公認会計士登録
2008年12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
2016年７月 インテグラル㈱入社
2019年３月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング取締役（現任）
2019年３月 ㈱マケレボ（旧㈱テレマーケティン
グサポート取締役（現任）
(注）３ －
取締役 池田 篤穗 1983年７月８日
2019年３月 ㈱スタッフファースト取締役（現
任）
2020年12月 ㈱データリレーションマーケティン
グ取締役（現任）
2021年１月 インテグラル㈱ ディレクター（現
任）
2021年３月 ㈱medicli代表取締役社長（現任）
2021年３月 当社取締役（現任）
1998年４月 三菱商事㈱入社
2005年２月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
㈱）入社
2007年12月 インテグラル㈱取締役（現任）
(注）
－
取締役 水谷 謙作 1974年３月８日
2017年６月 ホリイフードサービス㈱代表取締役
１，３
会長（現任）
2017年９月 当社（旧㈱CRTMホールディングス）
取締役（現任）
2020年６月 ㈱コンヴァノ社外取締役(現任)
1999年１月 大和監査法人（現監査法人彌榮会計
社）入社
2001年８月 同社パートナー
2001年10月 公認会計士・税理士三嶋事務所代表
(注）
2014年６月 ㈱ベネフィットジャパン社外監査役
－
取締役 三嶋 政美 1966年12月29日
１，３
（現任）
2016年７月 税理士法人CROSSROAD代表社員（現
任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1990年４月 警察庁入庁
2001年７月 内閣官房司法制度改革推進準備室参
事官補佐
2001年12月 司法制度改革推進本部事務局参事官
補佐
(注）
2003年６月 弁護士登録、谷口法律事務所入所
－
取締役 谷口 哲一 1967年６月６日
１，３
2011年６月 谷口法律事務所代表弁護士(現任)
2015年11月 ㈱コンヴァノ社外監査役（現任）
2017年８月 信和㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 帝人㈱入社
1989年９月 アーバンライフ㈱入社
2005年４月 同社常務執行役員
2006年３月 同社取締役常務執行役員
2007年３月 アーバンライフ住宅販売㈱専務取締
役
2009年３月 アーバンサービス㈱（現関電コミュ
ニティ㈱）代表取締役副社長
2018年12月 当社監査役（現任）
(注）
－
監査役 三宅 稔男 1952年６月28日
2019年３月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
２，４
ケティング監査役（現任）
2019年３月 ㈱マケレボ（旧㈱テレマーケティン
グサポート）監査役（現任）
2019年３月 ㈱スタッフファースト監査役（現
任）
2020年２月 ㈱medicli監査役（現任）
2020年12月
㈱データリレーションマーケティン
グ監査役（現任）
1972年４月 住友金属工業㈱入社
1998年４月 パイオニアテレコム㈱（現㈱ピー
ティアンドシー）常務取締役
1999年８月 同社代表取締役
2002年10月 ㈲エムツーコンサルティング（現㈱
ゼロポジション）設立代表取締役
2004年10月 ㈱光通信会長補佐室顧問
(注）
2004年11月 ㈱ハローコミュニケーションズ取締
－
監査役 前田 健次郎 1953年７月30日
２，４
役営業部長
2013年３月 ㈱アイネットサポート取締役営業本
部長
2014年６月 同社常務取締役営業本部長
2015年11月 ㈱トップマークスグループ社長室顧
問（副社長）(現任）
2019年３月 当社監査役（現任）
1995年４月 大阪印刷インキ製造㈱入社
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
2019年１月 清原公認会計士事務所開設（現任）
2019年３月 当社監査役（現任）
(注）
2019年７月 ㈱Go Public設立代表取締役（現
－
監査役 清原 大 1971年11月21日
２，４
任）
2019年10月 一般社団法人地域情報共創センター
監事就任（現任）
2019年12月 ㈱情報企画取締役（監査等委員）
（現任）
255,000
計
（注）１．取締役水谷謙作、三嶋政美、谷口哲一は、社外取締役です。
２．監査役三宅稔男、前田健次郎、清原大は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
４．監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
５．代表取締役社長 小林祐樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である23.7株式会社が所有する株式数を含ん
でいます。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
2010年８月 弁護士登録
2014年４月 天空法律事務所入所
2019年６月 ㈱グランドゥース常勤監査役
－
上原 千尋 1980年５月16日生
2021年１月 当社入社経営戦略本部（現
任）
2021年３月 当社補欠監査役（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役３名をそれぞれ選任しています。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外
監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立
性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有しているこ
と、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題
がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としています。
社外取締役水谷謙作は、上場企業における経営に関わる幅広い経験、事業拡大フェーズにおける経営ノウハ
ウ、組織のマネジメント、海外戦略など、今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待して選任し
ています。なお、 兼職先でありますインテグラル株式会社、ホリイフードサービス株式会社及び株式会社コン
ヴァノと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役三嶋政美は、公認会計士、税理士資格を有しており、上場企業における経営に関わる幅広い経
験、事業拡大フェーズにおける経営ノウハウ、財務についての知見など、今後の成長戦略においての経営全般
の助言・提言を期待して選任しています。なお、 兼職先であります税理士法人CROSSROAD及び株式会社ベネ
フィットジャパンと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役谷口哲一は、弁護士資格を有しているほか、上場企業における経営に関わる幅広い経験など、今
後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待して選任しています。なお、 兼職先であります谷口法律
事務所、株式会社コンヴァノ及び信和株式会社と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役三宅稔男は、上場企業の取締役としての経験を有しており、当社の業務執行体制について会計面
から適切な監査を期待して選任しています。なお、社外監査役三宅稔男は、常勤監査役です。
社外監査役前田健次郎は、深い業界知識を有しており、当社の業務執行体制について業務実態面から適切な
監査を期待して選任しています。なお、 兼職先であります株式会社トップマークスグループと当社の間には、
特別の利害関係はありません。
社外監査役清原大は、公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を
期待して選任しています。なお、 兼職先であります清原公認会計士事務所、株式会社Go Public、一般社団法
人地域情報共創センター及び株式会社情報企画と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、社外取締役、社外監査役は当社株式を有していません。
当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、主に三様監査におきましてスケ
ジュールや監査項目の確認、手続きの確認、結果等の情報を共有するとともに確認、意見交換を行っていま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任して
います。監査役清原大は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の
知識を有しています。
当社の監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会におい
て、情報共有を図っています。監査役監査では毎期策定される監査計画書に基づき、常勤監査役が中心とな
り、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っています。
その内容について監査役会に反映させ、取締役の職務執行を監視できる体制としています。
当事業年度において当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏 名 開催回数 出席回数
三宅 稔男 16回 16回
前田 健次郎 16回 16回
清原 大 16回 16回
監査役会は、監査役監査方針及び計画の策定、監査報告書の策定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計
監査人の評価、定時株主総会への付議案内内容の監査を主な決定事項としています。
また常勤監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決済書類等
の閲覧・確認を行い、内部監査部門が行う業務監査と連携し部門及び子会社に対する監査を行い、取締役の業
務執行状況を確認するとともに、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換並びに子会社からの事業
報告の確認を行っています。また、会計監査人から監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、内部統制
等を所管するコーポレート各部門と情報交換を行い、連携のもとに監査を進めています。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の組織としてすべての部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査を実施し
ています。当社の業務及び制度に精通した従業員を２名配置しており、内部監査に関する基本事項を内部監査
規程に定め、監査役及び会計監査人と連携し、内部統制の状況等について意見交換を行いながら内部監査を実
施しています。内部監査は、年間の内部監査計画に則り、全部門に対して監査を行い、監査結果については代
表取締役社長に都度報告する体制となっています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 仲 昌彦
指定有限責任社員 業務執行社員 谷間 薫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公認会計士 10名
その他 15名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従って、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体
制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保す
る体制を備えているものと判断したため。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。監査役会は、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が
適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて
説明を求めています。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
22,560 － 32,400 16,000
提出会社
－ － － －
連結子会社
22,560 － 32,400 16,000
計
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、IFRS導入に関する助言業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事前に見積書の提示を受け、監
査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等につ
いて検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準である
と判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、手続の透明性及び客観性を確保するため、取
締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会では役位に
応じた報酬に役割責任、実力基準等の評価を加味し、株主総会で決議された総額の範囲内で策定した報酬原案
を取締役会に答申し、取締役会は本原案に基づき協議（監査役報酬は、監査役同士の協議）したうえで、役員
各人別の報酬額を決定しています。
1) 取締役
取締役に対する報酬は、株主総会における報酬決議に従い、取締役の役位や役割の大きさに応じて支給さ
れる基本報酬と年度単位の業績に連動して支給される業績連動報酬で構成されますが、これに加えて、中長
期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたインセンティブとして株式報酬制
度を導入いたします。ただし、社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場であることから業績
への連動を排除し、基本報酬のみとしています。
2) 監査役
監査役の報酬は、株主総会における報酬決議に従い、監査役会において監査役の協議によって決定してい
ます。その決定にあたっては、日本監査役協会公表の協会所属企業の監査役報酬水準を参考にしています。
取締役の報酬限度額は2021年３月25日開催の株主総会において、年額250百万円以内（うち社外取締役分
は20百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数11名以内とす
る。有価証券報告書提出日現在は９名。）と決議されています。また監査役の報酬限度額は2021年３月25日
開催の株主総会において、年額20百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。有価証券報告
書提出日現在は３名。）と決議されています。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各取締役が自身を含
めた全取締役に対して役割責任、実力基準等の評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認
することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。なお、各取締役の報酬額は取締役会に一任してい
ます。
監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（人）
基本報酬 業績連動報酬
ション
取締役
88,643 86,670 － 1,973 4
（社外取締役を除く）
4,200 4,200 － － 2
社外取締役
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
9,900 9,900 － － 3
社外監査役
（注）上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しています。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式
とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取
引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有
意義を検証し、保有の継続について判断します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しています。
連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備について
(１) 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等にかかる情報を適時に取得するととも
に、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収
集活動に努めています。
(２) 国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新
の基準の把握を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
６ 1,669,486 3,692,215
現金及び現金同等物
７,28 2,339,819 3,029,397
営業債権及びその他の債権
137,754 155,520
９
その他の流動資産
4,147,059 6,877,132
流動資産合計
非流動資産
10 609,415 832,160
有形固定資産
14 1,160,133 1,706,159
使用権資産
11 10,984,224 10,984,224
のれん
11 97,391 80,127
その他の無形資産
12 230,474 298,256
繰延税金資産
８,29 359,119 467,345
その他の金融資産
10,639 5,686
９
その他の非流動資産
13,451,394 14,373,958
非流動資産合計
17,598,453 21,251,090
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
15 2,222,449 3,339,384
営業債務及びその他の債務
13,28,29 556,091 613,040
借入金
387,370 829,209
未払法人所得税
28 458,889 581,624
その他の金融負債
561,954 709,302
18
その他の流動負債
4,186,754 6,072,559
流動負債合計
非流動負債
13,28,29 7,032,411 5,886,873
借入金
17 161,681 193,491
引当金
28 670,304 1,093,196
その他の金融負債
3,630 4,622
18
その他の非流動負債
7,868,026 7,178,182
非流動負債合計
12,054,780 13,250,741
負債合計
資本
1,600,000 1,600,000
資本金
1,609,578 1,609,578
資本剰余金
2,282,807 4,707,624
利益剰余金
－ △ 69
自己株式
51,288 83,216
19
その他の資本の構成要素
5,543,673 8,000,349
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,543,673 8,000,349
資本合計
17,598,453 21,251,090
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
21 17,213,256 22,461,405
売上収益
22 △ 14,986,953 △ 18,902,490
営業費用
23 39,728 39,216
その他の収益
△ 28,313 △ 12,055
23
その他の費用
営業利益 2,237,718 3,586,077
24 1,176 40,121
金融収益
△ 96,477 △ 121,836
24
金融費用
2,142,417 3,504,362
税引前利益
△ 683,699 △ 1,079,545
12
法人所得税費用
1,458,718 2,424,817
当期利益
帰属：
1,458,718 2,424,817
親会社の所有者
1,458,718 2,424,817
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 25 72.75 120.94
希薄化後１株当たり当期利益（円） 25 61.32 102.51
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,458,718 2,424,817
当期利益
1,458,718 2,424,817
当期包括利益
帰属：
1,458,718 2,424,817
親会社の所有者
1,458,718 2,424,817
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
(単位：千円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
注記
1,600,000 1,609,578 824,089 －
2019年１月１日残高
－ － 1,458,718 －
当期利益
－ － 1,458,718 －
当期包括利益合計
19
株式報酬取引 － － － －
－ － － －
剰余金の配当
－ － － －
所有者との取引等合計
1,600,000 1,609,578 2,282,807 －
2019年12月31日残高
－ － 2,424,817 －
当期利益
－ － 2,424,817 －
当期包括利益合計
19
株式報酬取引 － － － －
－ － － △ 69
自己株式の取得
－ － － △ 69
所有者との取引等合計
1,600,000 1,609,578 4,707,624 △ 69
2020年12月31日残高
（単位：千円）
その他の資本 親会社の所有者に
資本合計
注記
の構成要素 帰属する持分合計
22,273 4,055,940 4,055,940
2019年１月１日残高
－ 1,458,718 1,458,718
当期利益
－ 1,458,718 1,458,718
当期包括利益合計
19
29,015 29,015 29,015
株式報酬取引
－ － －
剰余金の配当
29,015 29,015 29,015
所有者との取引等合計
51,288 5,543,673 5,543,673
2019年12月31日残高
－ 2,424,817 2,424,817
当期利益
－ 2,424,817 2,424,817
当期包括利益合計
19
株式報酬取引 31,928 31,928 31,928
－ △ 69 △ 69
自己株式の取得
31,928 31,859 31,859
所有者との取引等合計
83,216 8,000,349 8,000,349
2020年12月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,142,417 3,504,362
税引前利益
10,11,14 600,585 734,627
減価償却費及び償却費
5,156 7,587
固定資産除売却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 523 4,050
24 △ 1,176 △ 40,121
金融収益
24 96,477 121,836
金融費用
27 29,015 29,333
株式報酬費用
56,448 58,103
有給休暇引当金
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 550,421 △ 470,191
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
665,378 1,105,885
は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 83,651 20,121
△ 14,000 －
投資有価証券評価損益
△ 129,278 △ 1,585
その他
小計 2,983,730 5,074,007
11 17
利息の受取額
△ 53,133 △ 54,118
利息の支払額
△ 660,534 △ 928,926
法人所得税の支払額
2,270,074 4,090,980
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 196,814 △ 331,264
有形固定資産の取得による支出
△ 81,669 △ 9,580
無形資産の取得による支出
△ 75,331 △ 109,478
敷金及び保証金の差入による支出
14,000 －
有価証券の売却による収入
△ 557 △ 1,543
その他
△ 340,371 △ 451,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
26 △ 560,000 △ 1,320,000
長期借入金の返済による支出
26 － 260,000
長期借入れによる収入
－ △ 69
自己株式の取得による支出
－ 2,594
新株予約権の発行による収入
△ 464,725 △ 558,912
26
リース負債の返済による支出
△ 1,024,725 △ 1,616,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
904,979 2,022,729
764,507 1,669,486
６
現金及び現金同等物の期首残高
1,669,486 3,692,215
６
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記
されている本社は大阪府に所在しています。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」
という。注記「30．重要な子会社」参照）で構成されています。当社グループの事業内容は、マーケティング事業、
オンサイト事業です。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
なお、当社は、以下のとおりの変遷を経て現在に至っています。
当社 は、マーケティング事業を展開する株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」と
いう。）をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社です。
当社グループは、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で設立されたCRTMを前身
としています。
設立後、事業の 拡大に伴い機能別のグループ会社設立、組織管理体制及び資本の強化を目的とした投資ファンドか
らの出資受入れ等の数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しています。
（１） CRTM及びグループ会社の設立
2007年４月19日に現代表取締役社長ＣＥＯ小林祐樹とその他の創業メンバーがアウトバウンド中心のコンタクト
センター業務を営む目的で大阪市福島区においてCRTMを設立しました。
また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケ
ティング（以下、「DRM」という。）、2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」と
いう。）がそれぞれCRTM創業者の一人である西本洋氏等の出資により設立され、2012年２月23日にTSの子会社とし
てテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。）（現株式会社medicli）が設立されました。
その後、組織再編により、2014年４月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い
2015年11月に株式会社Cキャリア（以下、「CC」という。）（現株式会社スタッフファースト）及び2019年10月に
株式会社ぐるリク（以下、「GR」という。）を設立しました。
（２）アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンドによるCRTMの子会社化及び持
株会社化
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からの出資受入にあたり、2014年１月に株式会社CRTMホールディ
ングス（以下、「CRTM-HD」という。）が設立されました。2014年２月に投資事業有限責任組合アドバンテッジ
パートナーズIV号-SがCRTM-HDの全株式を取得、2014年４月に投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズ
IV号-S、AP Cayman PartnersII, L.P.、ジャパン・アイルランド・インベストメント・パートナーズ・エス・アン
リミテッド・カンパニー及びアドバンテッジパートナーズ投資組合56号（以下、総称して「APファンド」とい
う。）、西本洋氏、小林祐樹氏がCRTM-HDに出資し、CRTM-HDは経営全般を行う持株会社となりました。また、2015
年11月にCRTM-HDの子会社としてCCを設立、その後、組織再編により、2015年11月時点でCRTM-HDの子会社はCRTM、
TS、CC、DRM、TLとなりました。
（３）APファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及び
Innovation Alpha L.P.への主要株主の異動
主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合
及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年８月に株式会社IOC
が設立されました。株式会社IOCは、2017年９月にCRTM-HDの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主
からすべてを取得した結果、98.9％の議決権の所有割合となり子会社としました。なお、連結財政状態計算書に計
上されているのれんは、当該企業結合により認識されたものです。（注記「11．のれん及び無形資産」をご参照く
ださい。）また、2018年１月にCRTM-HDの新株予約権の行使が行われ小林祐樹氏を除く個人株主から株式を取得し
た結果、98.6％の議決権の所有割合となりました。その後、2018年４月に小林祐樹氏からCRTM-HDの全株式を取得
し完全子会社として、CRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行った結果、株式会社IOCの議決権の所有割合は、イン
テグラル３号投資事業有限責任組合80.2％、Innovation Alpha L.P.12.7％、小林祐樹氏4.2％及びインテグラル株
式会社2.9％となりました。当該吸収合併に伴い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、
DRM、TLの株式を承継しました。株式会社IOCは株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更していま
す。
なお、当社株式は2020年10月５日に東京証券取引所（市場第一部）に上場いたしました。
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２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して
表示しています。
（４）連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2021年３月25日に、当社代表取締役社長ＣＥＯ 小林祐樹によって承認されています。
（５）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減
額」は表示方法の見直しを実施した結果、 当連結会計年度においては 独立掲記しています。この表示方法の変更を
反映させるため、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△45,627千円は、「 賞与引当金の増減額 」83,651千円、「その他」△129,278千円と
して組み替えています。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。当社グループがある企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を
及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調
整を行っています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一
方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持
分及び資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
当社グループ内取引により生じた全ての資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結手続に
おいて全額を相殺消去しています。
（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な
資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下
回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。また、非支配持分は被取得企業の識
別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非支配持分の追加取得について
は、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しています。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたと
したら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と
負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。
（３）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しています。
（ア）当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを
目的として保有している場合
（イ）契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初
認識しています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定
し、必要な場合には減損損失累計額を控除しています。
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(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しています。損失評価引当金
の認識にあたっては、四半期毎に金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係る予想信用損失が当
初認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額
で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産については、常に損失評価引
当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グルー
プが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローの差額を現在価値として測定し、純損益として認識していま
す。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、
公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グ
ループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、
この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損
益で認識しています。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で
認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商
品に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加
算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」として、その他の資本の構成要素に含めていま
す。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益
では認識していません。
② デリバティブ
当社グループは、デリバティブ取引を行わない方針です。
③ 非デリバティブ金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債について
は、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しています。当初認識後は実効金利を用
いて償却原価で測定しています。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しています。
（４）現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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（５）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示されています。取得原価には資産の取得に
直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の
測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上
しています。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引い
て算出されています。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しています。主要な有形固定資
産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物附属設備 ５～15年
・工具、器具及び備品 ４～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じ改定をしています。
（６）無形資産
① のれん
のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額及び以前に保有していた資本持分に
かかる取得日公正価値の総額が、識別可能な取得資産及び引受負債の純額を超過した差額として測定されます。
取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産及び引受負債を正
しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続を見直しています。再
検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合には、その超過額を利得として
純損益に認識しています。
資産計上したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエア
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出してい
ます。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 償却
償却費は、資産の取得原価に基づいています。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から
見積耐用年数に基づき定額法にて実施しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。主要
な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア ５年
・商標権 10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
（７）リース
（借手側）
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、
耐用年数かリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
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（８）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについては、減損の兆候の有無
にかかわらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額
としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有
のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用
することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生み出す最小単位の資産グループとしています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
資金又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失は純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたの
れんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額していま
す。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っていません。のれん以外の資産について
は、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。減損
の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減
損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を
上限として戻入れています。
（９）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点でコストとして認識して
います。賞与の支払及び有給休暇に係る費用については、法的、若しくは推定的な債務を有し、かつ信頼性を
もって金額を見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識
しています。
② 複数事業主制度
当社グループは、確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しています。これらについて
は、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を
行っています。
（10）株式に基づく報酬
当社グループは、ストックオプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しています。ストックオ
プションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積り、最終的に権利確
定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を
資本の増加として認識しています。
（11）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前割
引率を用いて割り引かれます。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識され
ます。
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（12）収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客企業の販売支援事業としてマーケティング事業及びオンサイト事業を行っており、顧客企
業から対価として受領した金額を収益として認識しています。
支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識していま
す。
顧客企業との契約が、一定期間にわたり、履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって認識し
ています。
顧客企業との契約が、当社グループから顧客企業への契約の取次である場合には、契約を取次いだ時点で認識し
ています。
顧客企業との契約が、顧客企業の契約獲得である場合には、顧客企業が契約を獲得された時点で認識していま
す。
（13）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
（14）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあ
たっては、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しています。
単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時
差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識
する方法を採用しています。
なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資
産又は負債の当初認識による一時差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される
可能性が高くない、又は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用
される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は、その税率変更
に関する法律の制定日又は実質的に制定された日を含む連結会計年度の純損益又はその他の包括利益として認識し
ています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得
に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、か
つ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税
に関連する場合に相殺しています。
（15）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しています。当社グループの潜在的普通株式はストックオプションによる
ものです。
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（16）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2020年12月31日現在にお
いて当社グループが適用していない重要なものはありません。
（17）新基準の早期適用
連結財務諸表の承認日までに公表されている新基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適
用しているものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、収益、費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が連結財務諸表に長期的に潜在的な影響を及ぼす重大な
不確実性に関して検討を行いました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微です。一方で、新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるため、現時点で
まだ見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくと仮定していま
す。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されて
おり、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えら
れます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査してまいります。
経営者が行 った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テスト
における回収可能価値の算定においては、継続価値、成長率、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一
定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不
確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回
収可能性価額の算定方法については、注記「11．のれん及び無形資産」に記載しています。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積り
は、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産に関連する内容については、注記
「３．重要な会計方針（14）法人所得税」、注記「12．法人所得税」に記載しています。
③ 引当金
当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務について引当金を認識しています。引当金は、
債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しています。債務の決済に必要な支出は、将来の結果に
影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算していますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響
を受ける可能性があります。
引当金の会計方針と計上金額については、注記「３．重要な会計方針（11）引当金」、注記「17．引当金」に
記載しています。
④ 使用権資産
当社グループは、使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプション
を行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っていま
す。使用権資産に関連する内容については、注記「３．重要な会計方針（７）リース」、注記「14．リース」に
記載しています。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・株式報酬の測定（注記「３．重要な会計方針（10）株式に基づく報酬」、注記「27．株式に基づく報酬」）
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユー
ザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪
問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセール
ス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲッ
ト市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随
サービスのセールス等を行っています。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っていま
す。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マー
ケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っ
ています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐
にわたるコンサルティングを実施しています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がか
かる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンド
ユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代
行等を実施しています。
（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グ
ループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。
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（２）報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又
は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
16,182,376 1,030,880 － 17,213,256
外部収益
25,660 1,606,747 △ 1,632,408 －
セグメント間収益
16,208,037 2,637,627 △ 1,632,408 17,213,256
売上収益合計
2,699,670 56,557 △ 518,508 2,237,718
セグメント利益（注）２
その他の損益
596,998 2,647 940 600,585
減価償却費及び償却費
1,166 9 1 1,176
金融収益
△ 8,772 － △ 87,705 △ 96,477
金融費用
2,692,062 56,566 △ 606,212 2,142,417
報告セグメントの税引前利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △518,508 千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△517,454千円が含
まれています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
20,962,695 1,498,710 － 22,461,405
外部収益
31,174 1,718,257 △ 1,749,431 －
セグメント間収益
20,993,869 3,216,967 △ 1,749,431 22,461,405
売上収益合計
4,287,500 87,981 △ 789,405 3,586,077
セグメント利益（注）２
その他の損益
691,033 4,986 38,608 734,627
減価償却費及び償却費
1,399 4 38,718 40,121
金融収益
△ 7,553 － △ 114,283 △ 121,836
金融費用
4,281,346 87,986 △ 864,970 3,504,362
報告セグメントの税引前利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △789,405千円 には、セグメント間取引消去61,954千円及び報告セグメントに
帰属しない営業費用△801,314千円並びにその他の費用△50,079千円が含まれています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
（３）製品及びサービスに関する情報
サービスの区分に必要な情報の入手が困難で、かつ、それを作成するためのコストが過大となるため、記載を省
略しています。
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（４）地域毎の情報
①売上収益
連結損益計算書の売上収益は、日本国内の顧客への売上収益によるものであることから、地域毎の売上収益の記
載を省略しています。
②非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非
流動資産の記載を省略しています。
（５） 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループのあるセグメント
は、マーケティング事業です。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は3,684,233千円、
当連結会計年度は5,611,589千円です。
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６．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
売掛金 2,330,192 2,797,283
3,775 6,874
未収入金
15,063 238,501
未収還付法人税等
△9,211 △13,260
貸倒引当金
2,339,819 3,029,397
合計
（注）営業債権は無利息であり、通常30日から60日の間で決済されます。 信用リスク管理については、注記「28．
金融商品」をご参照ください。
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の金融資産
359,119 467,345
敷金及び保証金
359,119 467,345
合計
（注）敷金及び保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
９．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の流動資産
前払費用（注） 133,851 150,981
3,903 4,539
その他
137,754 155,520
合計
その他の非流動資産
10,639 5,686
長期前払費用
10,639 5,686
合計
（注）前払費用の主な内容はシステム保守費用及び採用関連費用です。
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10．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
工具、器具
建物附属設備 合 計
及び備品
取得原価
422,477 542,195 964,672
2019年１月１日
104,783 120,243 225,026
取得
△28,474 △22,158 △50,632
売却又は処分
498,787 640,279 1,139,066
2019年12月31日
207,668 164,969 372,637
取得
△8,525 － △8,525
売却又は処分
697,930 805,249 1,503,178
2020年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
132,680 326,847 459,527
2019年１月１日
40,062 75,539 115,601
減価償却費
△23,938 △21,538 △45,476
売却又は処分
2019年12月31日 148,804 380,847 529,651
52,916 89,388 142,304
減価償却費
△938 － △938
売却又は処分
200,783 470,235 671,018
2020年12月31日
帳簿価額
289,797 215,348 505,145
2019年１月１日
349,982 259,432 609,415
2019年12月31日
497,146 335,014 832,160
2020年12月31日
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
（２）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありませ
ん。
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11．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ソフトウエア 商標権 無形資産合計 のれん
取得原価
123,533 3,300 126,833 10,984,224
2019年１月１日
66,166 469 66,635 －
取得
－ － － －
売却又は処分
189,699 3,769 193,469 10,984,224
2019年12月31日
11,319 315 11,634 －
取得
△1,529 － △1,529 －
売却又は処分
199,489 4,084 203,573 10,984,224
2020年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
68,862 110 68,972 －
2019年１月１日
26,764 342 27,106 －
償却費
－ － － －
売却又は処分
2019年12月31日 95,626 452 96,078 －
26,973 395 27,368 －
償却費
－ － － －
売却又は処分
122,599 847 123,446 －
2020年12月31日
帳簿価額
54,671 3,190 57,861 10,984,224
2019年１月１日
94,074 3,317 97,391 10,984,224
2019年12月31日
76,891 3,237 80,127 10,984,224
2020年12月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
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（２）のれんの減損
連結財政状態計算書に計上しているのれんは、インテグラル株式会社が設立した株式会社IOCがCRTM-HDを取得し
た際に認識されたものであり、株式会社IOCとCRTM-HDの合併により、合併後会社である当社に引き継がれていま
す。（注記「１．報告企業」をご参照ください。）
当社グループは、のれんについては、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分していま
す。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
マーケティング事業 10,767,333 10,767,333
216,891 216,891
オンサイト事業
10,984,224 10,984,224
合計
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度（12月末日）減損テストを実施しています。のれんの減損テ
スト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、減損の兆候がある場合は
減損テストを実施しています。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、以下の表に示された資金生成単位グループごとに使用価値に基づ
き算定しています。使用価値は、過去のデータを反映し取締役会が承認した翌連結会計年度以降の３年間の事業計
画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資
金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算出しています。
経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：３年間（前連結会計年度は３年間）
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：０％（前連結会計年度は０％）
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：マーケティング事業10.14％、オンサイト事業12.28％（前
連結会計年度はそれぞれ8.24％、11.37％）
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下のとおりです。
割引率（税引前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
8.24％ 10.14％
マーケティング事業
11.37％ 12.28％
オンサイト事業
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（３）感応度分析
前連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあり
ます。
（マーケティング事業）
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を11,091,483千円上回っていますが、仮に
割引率（税引前）が10.0ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が
53.5％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
（オンサイト事業）
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を602,129千円上回っていますが、仮に割引
率（税引前）が82.3ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が
83.5％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあり
ます。
（マーケティング事業）
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を21,330,436千円上回っていますが、仮に
割引率（税引前）が16.5ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が
60.8％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
（オンサイト事業）
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を532,803千円上回っていますが、仮に割引
率（税引前）が92.9ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が
80.9％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
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12．法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
法人所得税費用
661,739 1,147,327
当期税金費用
21,960 △67,782
繰延税金費用
683,699 1,079,545
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
1.8 0.3
課税所得計算上減算されない費用
△3.7 △4.9
特別税額控除
3.2 3.5
親会社と子会社の税率差異
0.0 1.3
その他
31.9 30.8
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度において 30. 6 ％、当連結会計年度において 30. 6 ％であり、また、2021年１月１日以降に開始する連結
会計年度の法定実効税率は 30. 6 ％です。
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繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
26,471 －
税務上の繰越欠損金
453,615 654,549
固定資産
95,587 107,884
賞与引当金
8,602 10,752
貸倒引当金
41,436 87,679
未払事業税等
8,212 10,404
売掛金
84,036 104,110
有給休暇引当金
23 36
その他の金融資産
11,741 20,102
その他
729,722 995,516
繰延税金資産合計
繰延税金負債
464,364 660,953
固定資産
17,793 27,670
借入金
16,898 8,597
売掛金
194 39
その他
499,248 697,260
繰延税金負債合計
729,722 995,516
繰延税金資産
499,248 697,260
繰延税金負債
純額 230,474 298,256
（注）１．当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減はすべて純損益を通じて認識しています。
純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ21,960千円及び △
67,782千円 です。
２．繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれています。また、繰延税金負債の固定資産にはリース
負債が含まれています。
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
税務上の繰越欠損金 13,325 45,885
20,522 86,858
将来減算一時差異
33,847 132,742
合計
（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年目 － －
－ 4,497
２年目
4,497 1,620
３年目
1,620 187
４年目
187 －
５年目
7,021 39,581
５年超
13,325 45,885
合計
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、 税務上の 繰越欠損金の一部又は全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税
金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、
税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
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13．借入金
（１）借入金の内訳
各連結会計年度における借入金の内訳は、以下のとおりです。
なお、借入金は償却原価で測定しています。
（単位：千円）
前連結会計年度
利率
（2019年12月31日）
借入金
TIBOR＋0.50％ 2,224,363
銀行借入金〔2,240,000千円〕
5,364,139
TIBOR＋0.75％
銀行借入金〔5,400,000千円〕
7,588,502
合計
流動
556,091
7,032,411
非流動
7,588,502
合計
（単位：千円）
当連結会計年度
利率
（2020年12月31日）
借入金
TIBOR＋0.40％ 1,858,896
銀行借入金〔1,880,000千円〕
4,641,017
TIBOR＋0.65％
銀行借入金〔4,700,000千円〕
6,499,913
合計
流動
613,040
5,886,873
非流動
6,499,913
合計
借入枠
コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
融資限度額 500,000 500,000
－ －
借入実行残高
500,000 500,000
未実行残高
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当社は、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社と
の間で、金銭消費貸借契約書を2019年12月25日付で締結し、2020年１月７日付で借入を実施し、同日付で既存契約
に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
当該借換（リファイナンス）については、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融負債の条
件変更として処理しています。金融負債の条件変更から生じる利得については当初の実効金利で契約上のキャッ
シュ・フローの変動を割り引くことにより計算しています。
なお、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じた利得は38,690千円です。
主な契約内容は以下のとおりです。
① 借入金総額及び借入枠
タームローンＡ 2,500,000千円（当連結会計年度末残高：1,880,000千円）
タームローンＢ 4,700,000千円（当連結会計年度末残高：4,700,000千円）
コミットメントライン借入枠 500,000千円（当連結会計年度末実行残高：－千円）
② 借入実行日
2020年１月７日
③ 返済期限
タームローンＡ 2023年９月末日
タームローンＢ 2023年９月末日
④ 金利
タームローンＡ TIBOR＋0.40％
タームローンＢ TIBOR＋0.65％
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。
ａ）利益維持
2019年12月期以降（2019年12月期を含む。）の各決算期末における、借入人を頂点とする連結ベースの営
業利益が二期連続で赤字となる状態を生じさせないこと。
ｂ）純資産維持
2019年12月期以降（2019年12月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合
計金額を、直近の各決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ
3,000百万円以上に維持すること。
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（２）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,669,486 －
預金
1,669,486 －
合計
対応する債務は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
借入金
556,091 －
流動
7,032,411 －
非流動
7,588,502 －
合計
（注）担保に供している資産は、上記のほか、連結上消去されている子会社株式を前連結会計年度末日（2019年
12月31日現在）14,193,342千円、上記借入金に対する担保に供しています。
なお、金額は当社グループの取得原価で表示しています。
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14．リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物、車両及び工具、器具及び備品を賃借しており、リース負債は連結
財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
（１）借手のリース費用及びキャッシュ・フローに関する開示
① 各年度のリースに関連する損益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
455,270 562,899
オフィス・ビルの支払賃料を原資産とするもの
2,609 2,056
車両を原資産とするもの
457,879 564,955
小計
7,819 7,504
リース負債に係る金利費用
45,942 46,662
短期リース及び少額資産のリースに係る費用
510,666 605,574
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
② 使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
使用権資産
1,157,163 1,705,246
オフィス・ビルの支払賃料を原資産とするもの
2,969 913
車両を原資産とするもの
1,160,133 1,706,159
合計
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ113,691千円及び546,026千
円です。
（２）変動リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動リース契約はありません。
（３）延長オプション及び解約オプション
前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションが含まれる重要なリース契約
はありません。
（４）残価保証
前連結会計年度及び当連結会計年度において、残価保証を提供している重要なリース契約はありません。
（５）借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はあり
ません。
（６）短期リース・少額リース
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース
料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定して
います。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
買掛金 69,865 37,953
1,695,487 2,498,740
未払金
450,931 798,171
未払消費税等
6,166 4,520
その他
2,222,449 3,339,384
合計
（注）未払金は、主に人件費及び人材派遣料です。
16．従業員給付
複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である退職一時金制度及び従業員選択制
による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
同 基金への拠出額は、加入者の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。
同基金が解散した場合又は同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出するこ
とが求められる可能性があります。
複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び一部
の連結子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び一部の
連結子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあ
ります。
当社グループの従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を 合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を費用計上しています。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
拠出額 370 764
（注）１．当該制度は選択制確定給付企業年金制度であり、加入者が自身の選択に基づき拠出額を任意に設定し
ています。
２．当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に872千円の掛金を拠出する予定です。
（１）制度全体の積立状況は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
年金資産の額 33,944,957 50,274,619
－ －
年金財政計算上の給付債務の額
33,944,957 50,274,619
差引額
（注）上記数値は、前連結会計年度は2019年６月30日現在、当連結会計年度は2020年６月30日現在の年金財政計
算に基づく実際数値によっています。
（２）制度全体に占める当社グループの基準給与総額
前連結会計年度 0.00％（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度 0.01％（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（３）補足説明
上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致していません。
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17．引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首 135,480 161,681
25,248 30,848
期中増加額
953 963
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） － －
－ －
期中減少額（戻入）
161,681 193,491
期末
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する賃借事務所・建物等の不動
産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びコンタクトセンターに係る通信設備等の撤去費用を合理的に見積り、資産除去
債務を計上しています。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間
経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
18．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の流動負債
243,990 350,072
未払費用
41,301 62,445
前受金
276,663 296,784
賞与引当金
561,954 709,302
合計
その他の非流動負債
3,630 4,622
長期預り金
3,630 4,622
合計
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19．資本及びその他の資本項目
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
授権株式総数 発行済株式総数
(株) (株)
2019年１月１日現在 10,000,000 66,835
－ －
期中増加
10,000,000 66,835
2019年12月31日現在
70,000,000 19,983,665
期中増加（注）２
80,000,000 20,050,500
2020年12月31日現在
（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。発行済株式は、全額払込済と
なっています。
２．当社は、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。これによ
り授権株式数は70,000,000株増加し80,000,000株となり、発行済株式数は 19,983,665 株増加し
20,050,500 株となっています。
資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また、会社法
では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備
金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の資本の構成要素
資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下のとおりです。
（単位：千円）
新株予約権 合計
2019年１月１日現在 22,273 22,273
29,015 29,015
株式報酬取引
2019年12月31日現在 51,288 51,288
2,594 2,594
新株予約権の発行
29,333 29,333
株式報酬取引
83,216 83,216
2020年12月31日現在
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件
等は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載しています。
自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
株式数
（株）
2019年１月１日現在 －
－
期中増減
2019年12月31日現在 －
25
期中増減 （注）
25
2020年12月31日現在
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。
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20．配当金
各連結会計年度における配当金は以下のとおりです。
（１）配当金支払額
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの
配当金 配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
の原資 （千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 100,252 5.0 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
21．売上収益
（１）収益の分解
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上 15,628,361 － 15,628,361
554,015 － 554,015
代理店売上
－ 1,030,880 1,030,880
人材派遣売上
16,182,376 1,030,880 17,213,256
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上 20,499,295 － 20,499,295
463,400 － 463,400
代理店売上
－ 1,498,710 1,498,710
人材派遣売上
20,962,695 1,498,710 22,461,405
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定して
います。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりです。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は
販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当
該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で
収益を認識しています。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター
（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人
材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユー
ザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。ダイレクトマーケティ
ングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売
契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点になります。
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業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロ
セス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて
蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画
の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用
や商品開発に関する助言や、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施し
ています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウト
ソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えてい
るとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。
具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメ
ディアにかかる業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを
受けています。
代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイ
レクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っています。当該
履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収
益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。
（２）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金）であり、残高は注記「７．営業債権及
びその他の債権」に記載しています。
（３）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかか
るコストはありません。
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22．費用の性質別内訳
営業費用の主な性質別内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
411,406 505,889
業務委託費原価及びその他原価
9,205,183 11,803,965
人件費
600,585 734,627
減価償却費及び償却費
2,047,129 2,534,849
人材派遣料
372,763 684,835
支払手数料
986,062 1,195,066
通信費
1,363,825 1,443,259
その他
14,986,953 18,902,490
合計
人件費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
95,190 100,770
役員報酬
2,038,714 2,566,422
給料手当
5,461,292 6,871,048
雑給
143,908 76,010
賞与
914,120 1,157,445
法定福利費
29,015 29,333
株式報酬費用
56,448 58,103
有給休暇引当金繰入額
276,663 720,945
賞与引当金繰入額
189,833 223,889
通勤交通費
9,205,183 11,803,965
合計
法定福利費に含まれる確定拠出年金制度に係る費用（厚生年金保険料の事業主負担分を含む）は、前連結会計年度
550,716千円、当連結会計年度708,647千円です。
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23．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
25,728 39,216
雑収入
14,000 －
投資有価証券評価益
39,728 39,216
合計
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
支払手数料 22,077 1,169
5,156 7,587
固定資産除却損
1,080 3,299
その他
28,313 12,055
合計
24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取利息
1,176 1,431
償却原価で測定する金融資産
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から
－ 38,690
生じる利得（注）
1,176 40,121
合計
（注）当連結会計年度において、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社みずほ銀行及び三井住
友信託銀行株式会社との間で、金銭消費貸借契約書を2019年12月25日付で締結し、2020年１月７日付で借入
を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。当該借換（リファイナンス）につ
いては、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として処理していま
す。金融負債の条件変更から生じる利得については、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動
を割り引くことにより計算しています。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
支払利息
96,477 121,836
償却原価で測定する金融負債
96,477 121,836
合計
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25．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
1,458,718 2,424,817
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利
1,458,718 2,424,817
益の計算に用いられた当期利益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
20,050,500 20,050,497
3,738,491 3,602,976
ストックオプションによる増加（株）
23,788,991 23,653,473
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円）
72.75 120.94
希薄化後１株当たり当期利益（円） 61.32 102.51
（注）当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割
合で株式分割を実施しています。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
26．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりです。
（単位：千円）
借入金 リース負債 合計
2019年１月１日現在 8,108,421 1,014,529 9,122,950
△560,000 △464,725 △1,024,725
キャッシュ・フローを伴う変動
非資金変動
－ 579,389 579,389
使用権資産の取得
40,081 － 40,081
その他
7,588,502 1,129,193 8,717,695
2019年12月31日現在
△1,060,000 △558,912 △1,618,912
キャッシュ・フローを伴う変動
非資金変動
－ 1,104,539 1,104,539
使用権資産の取得
△28,589 － △28,589
その他
6,499,913 1,674,820 8,174,733
2020年12月31日現在
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27．株式に基づく報酬
（１）持分決済型株式報酬制度の内容
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプ
ションを付与しています。この制度の目的は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営
意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対す
る意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。
① 前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストックオプションの概要
付与数（株）
行使価額
付与日 行使期限 権利確定条件
（※２）
（※１）
3,102,000 167 ※３
第１回 2018年３月23日 2028年３月23日
637,500 334 ※３
第２回 2018年９月８日 2028年３月23日
76,500 1,067 ※４
第３回 2020年７月22日 2030年７月15日
327,000 1,067 ※４
第４回 2020年７月22日 2030年７月15日
（注）当社は2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。これにより、株
価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
主な権利確定条件は以下のとおりです。
なお、契約条件等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりです。
（※）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却
費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額
が、２期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務
基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は
合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
上記の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所
に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値（当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものと
する。）が一度でも行使価額の98％を下回った場合は、本予約権を行使することができないものとす
る。
新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でな
い場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号
に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使す
ることができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につ
き１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法
令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）（以下、「本上場
日」という。）までの間：ゼロ
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（イ）当該上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１に
相当する数
（ウ）当該上場日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の
総数の３分の２に相当する数
（エ）当該上場日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
４ ．2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれ
ん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算し
た額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計
基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲
内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総
会の決議）にて定めるものとする。
上記の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所
に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値（当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当
社株式価格の上限価格と下限価格を合算して２で除した額、当社株式の上場に際して設定される当社株
式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して２で除した額及び当社株式の実際の公開価格のそれぞれを
意味するものとする。）が一度でも行使価額の110％を下回った場合は、本新株予約権を行使すること
ができないものとする。
新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でな
い場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号
に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使す
ることができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につ
き１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）若しくは外国
の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）（複数の金融
商品取引所に上場される場合は、最も早く上場される日をいう。）又は上記の条件を充足後、最
初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日（以下、「本行使基準日」という。）ま
での間：ゼロ
（イ）本行使基準日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
に相当する数
（ウ）本行使基準日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権
の総数の３分の２に相当する数
（エ）本行使基準日 の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
② 期中において付与されたストックオプションの価格決定
期中において付与されたストックオプションの公正価値は、二項ツリーモデルであるCox, Ross, and
Rubinsteinモデルを採用 して評価しています。評価の前提条件は以下のとおりです。
（第３回ストックオプション） （第４回ストックオプション）
付与日の１株当たり株式価値（※１）
320,000円 320,000円
行使価額 1,067円 1,067円
予想ボラティリティ（※２） 49.93％ 49.93％
予想残存期間 10年 10年
0.00％ 0.00％
予想配当率
0.01％ 0.01％
リスクフリーレート
（※）１．ストックオプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基
づく割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。なお、当社は2020年７月28日付で普
通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施していますが、付与日の１株当たり株式価値は株式分
割前の算定結果を記載しています。
２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっています。
③ ストックオプションの数
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
加重平均行使 加重平均行使
株式数（株） 株式数（株）
価格（円） 価格（円）
期首未行使残高 3,739,500 195 3,630,000 193
－ － 403,500 1,067
期中の付与
－ － － －
期中の行使
109,500 265 60,000 334
期中の失効
－ － － －
期中の振替
3,630,000 193 3,973,500 280
期末未行使残高
－ － 1,185,600 191
期末行使可能残高
（※）１．期末時点で未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ193円及び280円です。
２．期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ8.2年及び7.9年です。
３．当社は2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。これによ
り、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
（２）株式報酬費用
連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度において
29,015千円及び当連結会計年度において 29,333千円 です。
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28．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持するこ
とを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」
を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額及び自己資本比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
自己資本額(千円)
5,543,673 8,000,349
自己資本比率(％) 31.50 37.65
なお、当社グループは、外部から課せられる重要な自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありませ
ん。
（２）財務リスク管理
金融リスク管理の目的及び方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元
本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達についてはその時々の経済環境等
の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組
方針としています。
① 信用リスク
１．金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスク
です。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に営業債権、敷金及び保証金）と、銀行及び金融
機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされています。
当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの
借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引を行わない
方針です。
営業債権の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。
２．金融商品に係る信用リスクの管理体制
営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸
倒リスクの軽減を図っています。連結子会社についても、当社グループの与信管理規程に準じて同様の管理を
行っています。
３．信用リスクに対するエクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対す
るエクスポージャーの最大値です。これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保として保有す
る物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断
しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しています。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額
で貸倒引当金を設定しています。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権
9,733 9,211
期首残高
2,264 4,050
期中増加額
期中減少額（目的使用） △2,786 －
－ －
期中減少額（戻入）
9,211 13,260
期末残高
② 市場リスク
１．金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境
が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金
利変動リスクにさらされています。
２．金融商品に係る市場リスクの管理体制
借入金は、運転資金（主として短期）及び企業再編のための資金（長期）です。短期借入金、長期借入金と
もに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っています。
３．金利変動リスクに対するエクスポージャー
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しています。期末日におい
て保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△79,169 △67,699
税引前利益に与える影響
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③ 流動性リスク
１．金融商品に係る流動性リスクの概要
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
２．金融商品に係る流動性リスクの管理
当社グループは主に借入金により資金を調達していますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理して
います。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメントライ
ン契約（短期借入枠）を締結しています。契約の詳細は、注記「13．借入金」に記載しています。
３．金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
非デリバティブ金融負債
2,222,449 2,222,449 2,222,449 － －
営業債務及びその他の債務
7,588,502 7,640,000 560,000 7,080,000 －
借入金
1,129,193 1,042,783 438,022 604,761 －
その他の金融負債
10,940,144 10,905,232 3,220,471 7,684,761 －
合計
（注）その他の金融負債は、リース負債です。
借入金は、2023年３月末日まで６カ月毎に280,000千円を返済し、2023年９月末日に5,680,000千円を返済するス
ケジュールです。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
非デリバティブ金融負債
3,339,384 3,339,384 3,339,384 － －
営業債務及びその他の債務
6,499,913 6,580,000 620,000 5,960,000 －
借入金
1,674,820 1,458,360 570,513 887,847 －
その他の金融負債
11,514,118 11,377,744 4,529,897 6,847,847 －
合計
（注）その他の金融負債は、リース負債です。
借入金は、2023年９月末日まで６カ月毎に310,000千円を返済（2023年９月末日のみ330,000千円を返済）し、
2023年９月末日に4,700,000千円を返済するスケジュールです。
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29．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る
前提及び方法は、以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。
② その他の金融資産
償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値と
しています。
③ 借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長
期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としてい
ます。
（２）償却原価で測定される金融商品
金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
359,119 360,309 467,345 467,195
その他の金融資産
359,119 360,309 467,345 467,195
資産合計
償却原価で測定する金融負債
7,588,502 7,640,011 6,499,913 6,581,836
借入金
7,588,502 7,640,011 6,499,913 6,581,836
負債合計
（注）その他の金融資産は、敷金保証金です。
（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラル
キーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義していま
す。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
のインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分
類しています。
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① 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表に
は含まれていません。
（単位：千円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 360,309 － 360,309
その他の金融資産
金融負債
－ 7,640,011 － 7,640,011
借入金
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：千円)
当連結会計年度（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 467,195 － 467,195
その他の金融資産
金融負債
－ 6,581,836 － 6,581,836
借入金
当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
② 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な
インプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率です。
30．重要な子会社
当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表には以下の表に掲げる子会社の財務諸表が含まれます。
なお、当社グループに重要な非支配持分は存在しません。
議決権の所有割合
名称 主な事業活動 住所
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式会社カスタマーリレーションテレマーケ
100.0％ 100.0％
マーケティング事業 大阪市
ティング
100.0％ 100.0％
株式会社マケレボ マーケティング事業 大阪市
100.0％ 100.0％
株式会社スタッフファースト オンサイト事業 大阪市
株式会社medicli 100.0％ 100.0％
マーケティング事業 大阪市
100.0％ 100.0％
株式会社データリレーションマーケティング マーケティング事業 大阪市
100.0％ 100.0％
株式会社ぐるリク マーケティング事業 大阪市
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31．関連当事者
（１）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
当社の銀行借入に対する担保
インテグラル３号投資
7,640,000 －
親会社
（注）
事業有限責任組合
（注）当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に
供していますが、株式会社東京証券取引所からの上場承認時に、当該株式の担保権はすべて解除されま
す。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員が議決権の
新株予約権の発行（注）２ 1,761 －
過半数を有して 23.7株式会社
いる会社
（注）１．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担
保に供しておりましたが、2020年８月31日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたこ
とにより、2020年９月１日付で当該株式の担保権はすべて解除されています。また、当該新規上場に
伴い、インテグラル３号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われ
たことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に
該当することになりました。
２．2020年７月21日の臨時株主総会の決議に基づき、2020年７月22日に当社代表取締役社長ＣＥＯ 小
林 祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ発行された新株予約権の払込金額を記載しています。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
報酬 95,190 100,770
16,293 1,973
株式報酬
111,483 102,743
合計
（３）最終的な親会社
被所有割合(％)
名称 主要な事業の内容
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
インテグラル３号投資事業有
80.2 44.4
投資事業
限責任組合
（注）当社の親会社であるインテグラル３号投資事業有限責任組合はインテグラル株式会社の関連ファンドで
す。なお、同組合は公表用の連結財務諸表を作成していません。当社はインテグラル株式会社及び同組合
を含む関連ファンドにより、銀行借入に対する当社株式の担保提供を受けておりま したが、2020年８月31
日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2020年９月１日付で当該株式の担
保権はすべて解除されています。また、当該新規上場に伴い、インテグラル３号投資事業有限責任組合が
保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組
合はIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。
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32．コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
33．偶発債務
当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。
34．後発事象
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案が2021年３月25日開催の第４期定時
株主総会（以下「本総会」という。）に付議し、決議されました。
（１）本制度の導入の目的等
当社の取締役の報酬額は、2020年３月30日開催の当社第３期定時株主総会において、年額150百万円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）として、承認可決されています。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役
に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付
株式」という。）を割り当てることといたしました。
本制度に基づき、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の報酬額とは別枠で対
象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内と
して設定いたしました。
（２）本制度の概要
１．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の
範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付すること
により、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記３．に定める内容
を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
２．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数70,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする
場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の
取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に
割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設
定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」
という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職
した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
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③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあったことを
条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任
又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて
合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会。)で承認された場合には、当社取締役会決
議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の
本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお、譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び使用人への適用
当社は、本総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び使用人
並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び使用人に対し、割り当てる予定です。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） － 11,395,221 16,666,662 22,461,405
税引前四半期利益又は
－ 2,388,921 2,972,947 3,504,362
税引前利益（ 千 円）
親会社の所有者に帰属する四
－ 1,594,169 2,004,121 2,424,817
半期（当期）利益（ 千 円）
基本的１株当たり四半期（当
120.94
－ 79.51 99.95
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
－ 35.98 20.45 20.98
（円）
（注）１．当社は、2020年10月５日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半
期の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人に
より四半期レビューを受けています。
２．当社は、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。
② 決算日後の状況
（金銭消費貸借契約）
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、複数の金融機関との間で総額70億円の金銭
消費貸借契約を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく
借入金の期限前弁済をいたします。
当該借換（リファイナンス）については、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識の中止を伴う金融負債の
条件変更となります。
なお、認識の中止を伴う金融負債の条件変更から生じる損失は81,704千円です。
（１）契約の相手先
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
（２）借入金総額
タームローンＡ 3,500,000千円
タームローンＢ 2,500,000千円
コミットメントライン極度額 1,000,000千円
（３）返済期限
タームローンＡ 2026年３月末日
タームローンＢ 2026年３月末日
（４）金利
タームローンＡ TIBOR＋0.30％
タームローンＢ TIBOR＋0.40％
（５）主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。
ａ）資本合計維持
2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合
計の金額を、2020年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に
相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額
の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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ｂ）利益維持
2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を
２回連続して損失としないこと。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
281,705 1,176,689
現金及び預金
※３ 545,711 ※３ 708,021
営業未収入金
11,304 27,711
前払費用
15,063 238,501
未収還付法人税等
※３ 6,389 ※３ 4,340
その他
860,172 2,155,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 3,426
建物附属設備
1,172 1,626
工具、器具及び備品
1,172 5,052
有形固定資産合計
無形固定資産
3,317 3,237
商標権
1,679 3,833
ソフトウエア
4,996 7,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 14,193,342
14,241,614
関係会社株式
42,145 15,484
繰延税金資産
26 10,794
その他
－ △ 13,072
貸倒引当金
14,235,512 14,254,820
投資その他の資産合計
14,241,681 14,266,941
固定資産合計
15,101,853 16,422,203
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 7,640,000
620,000
1年内返済予定の長期借入金
※３ 46,271 ※３ 122,184
未払金
15,465 14,995
未払費用
27,344 38,060
未払法人税等
51,542 34,777
未払消費税等
29,640 23,600
賞与引当金
7,810,262 853,616
流動負債合計
固定負債
－ 5,960,000
長期借入金
3,463,139 3,973,139
関係会社長期借入金
※３ 87,328 ※３ 123,263
長期未払費用
－ 17,155
関係会社事業損失引当金
45 71
その他
3,550,512 10,073,628
固定負債合計
11,360,774 10,927,244
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
資本剰余金
1,741,765 1,741,765
資本準備金
1,657 1,657
その他資本剰余金
1,743,422 1,743,422
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
346,369 2,068,391
繰越利益剰余金
346,369 2,068,391
利益剰余金合計
－ △ 69
自己株式
3,689,791 5,411,744
株主資本合計
51,288 83,216
新株予約権
3,741,079 5,494,960
純資産合計
15,101,853 16,422,203
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 1,333,221 ※１ 2,822,375
営業収益
※２ 514,975 ※２ 778,354
営業費用
818,246 2,044,021
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,059 33
その他
1,061 34
営業外収益合計
営業外費用
※１ 95,509 ※１ 86,772
支払利息
2,063 44,919
支払手数料
50 27
その他
97,622 131,718
営業外費用合計
721,684 1,912,337
経常利益
特別損失
－ 13,072
貸倒引当金繰入額
－ 17,155
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 31,728
関係会社株式評価損
－ 61,954
特別損失合計
721,684 1,850,383
税引前当期純利益
68,048 101,700
法人税、住民税及び事業税
77,736 26,661
法人税等調整額
145,784 128,361
法人税等合計
575,900 1,722,022
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
1,600,000 1,741,765 1,657 1,743,422 △ 229,531 △ 229,531 3,113,891
当期首残高
当期変動額
－ － － － 575,900 575,900 575,900
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
－ － － － 575,900 575,900 575,900
当期変動額合計
1,600,000 1,741,765 1,657 1,743,422 346,369 346,369 3,689,791
当期末残高
新株予約権 純資産合計
22,273 3,136,163
当期首残高
当期変動額
－ 575,900
当期純利益
株主資本以外の項目の
29,015 29,015
当期変動額（純額）
29,015 604,916
当期変動額合計
51,288 3,741,079
当期末残高
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
1,600,000 1,741,765 1,657 1,743,422 346,369 346,369 － 3,689,791
当期首残高
当期変動額
－ － － － 1,722,022 1,722,022 － 1,722,022
当期純利益
－ － － － － － △ 69 △ 69
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
－ － － － 1,722,022 1,722,022 △ 69 1,721,953
当期変動額合計
1,600,000 1,741,765 1,657 1,743,422 2,068,391 2,068,391 △ 69 5,411,744
当期末残高
新株予約権 純資産合計
51,288 3,741,079
当期首残高
当期変動額
－ 1,722,022
当期純利益
－ △ 69
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
31,928 31,928
当期変動額（純額）
31,928 1,753,881
当期変動額合計
83,216 5,494,960
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法により評価しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 10年
・工具、器具及び備品 ４～６年
（２）無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
・商標権 耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用し
ています。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
（３） 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた21,452千円は、「未収還
付法人税等」15,063千円、「その他」6,389千円として組み替えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が財務諸表に長期的に潜在的な影響を及ぼす重大な不確
実性に関して検討を行いました。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微です。一方で、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるため、現時点でまだ
見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくと仮定しています。
この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されてお
り、引き続き事業及び業績への影響を精査してまいります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 14,193,342千円 －千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 7,640,000千円 －千円
２ 財務制限条項
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．借入金（１）⑤」に同
一の内容を記載しています。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 550,373千円 712,361千円
短期金銭債務 1,448 30,559
長期金銭債務 87,328 123,263
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,333,221千円 2,822,375千円
営業取引以外の取引による取引高
支払利息 32,420 36,427
※２ 営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 63,270千円 100,770千円
144,219 192,133
給与手当
30,492 60,695
顧問料
1,203 2,718
減価償却費
29,640 23,600
賞与引当金繰入額
91,447 171,252
支払手数料
なお、すべて一般管理費です。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 14,241,614千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は14,193,342千
円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 10,241千円 9,295千円
－ 4,516
貸倒引当金
－ 10,962
関係会社株式評価損
－ 5,927
関係会社事業損失引当金
26,471 －
税務上の繰越欠損金
5,433 6,188
その他
繰延税金資産小計 42,145 36,889
－ △21,405
評価性引当額
42,145 15,484
繰延税金資産合計
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.9 0.2
交際費等永久に損益に算入されない項目
△12.7 △24.8
受取配当金
0.3 0.2
住民税均等割
△1.3 △0.9
税額控除
1.2 0.5
株式報酬費用
1.2 1.1
その他
20.2 6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
「 第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．後発事象」に同一の内容を記
載しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
償却額 累計額
－ 3,680 － 254 3,680 254
建物附属設備
工具、器具
1,697 1,352 － 898 3,050 1,423
有形固定資産
及び備品
1,697 5,032 － 1,153 6,730 1,678
計
3,769 315 － 395 4,084 847
商標権
2,015 3,324 － 1,170 5,339 1,506
無形固定資産 ソフトウエア
5,784 3,639 － 1,566 9,423 2,354
計
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。
２．「建物附属設備」の「当期増加額」は、主にインフラ及びネットワーク等のオフィス設備工事によるもので
す。
３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主にソフトウエアのライセンス取得によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－ 13,072 － 13,072
貸倒引当金
29,640 23,600 29,640 23,600
賞与引当金
－ 17,155 － 17,155
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
決算日後の状況
（金銭消費貸借契約）
「 第５経理の状況 １連結財務諸表等 （２）その他」に同一の内容を記載しています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
－
買取手数料
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりです。
https://dmix.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めています。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券届出書（売出し）及びその添付書類
2020年８月31日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2020年９月15日及び2020年９月25日近畿財務局長に提出。
2020年８月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(3）四半期報告書及び確認書
（第４期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年10月５日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷間 薫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。 監査役及び 監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持
して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷間 薫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第４期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提
に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査
役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931)
有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び 監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び 監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業
倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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