スウェーデン輸出信用銀行 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月29日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
(Catrin Fransson - Chief Executive Officer)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 2019年12月23日
効力発生日 2020年1月4日
有効期限 2022年1月3日
発行登録番号 1-外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
発行可能額 8,200億1,649万1,200円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以
後申込みが確定するときまでの間に提出されている
ため、発行登録の効力は停止しない。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂
正発行登録書を提出するものである。(訂正内容につ
いては、本文を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
（発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第1 募集要項」の見出しの間に、以下の記載が追加・
挿入される。）本書（以下「本書」という言葉が用いられるときは、文脈上その他に解釈される場合を除
き、発行登録書に対する本追加・挿入分をいう。）中の記載内容は、本債券（以下に定義する。）に関す
る事項を追加・挿入するものであって、本訂正前の発行登録書中の「第2 売出要項」以下の記載内容に
変更を加えるものではない。したがって、今後提出される「訂正発行登録書」または「発行登録追補書
類」に特に本債券によるものである旨が明記されていなければ、これらは発行登録書（訂正発行登録書の
記載内容を含む。）中の本債券に関する本書の記載内容以外の関連する記載に基づいているものとみなさ
れる。
＜スウェーデン輸出信用銀行 2026年4月満期 株価指数参照米ドル建債券(デジタル
クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価およびス
ウェーデン輸出信用銀行 2026年4月満期 株価指数参照豪ドル建債券(デジタルクーポ
ン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価に関する情報＞
第1【募集債券に関する基本事項】
該当なし
第2 【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券（以下に定義する。）に関する「訂正発行登録書」または
「発行登録追補書類」に記載する。本書中の本債券に関する未定の事項は4月中旬に決定する。
以下は、スウェーデン輸出信用銀行 2026年4月満期 株価指数参照米ドル建債券(デジタルクーポン型・
トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価（以下「株価指数参照米ドル建債券」とい
う。）およびスウェーデン輸出信用銀行 2026年4月満期 株価指数参照豪ドル建債券(デジタルクーポン
型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価（以下「株価指数参照豪ドル建債券」と
いう。）の記述である。
「本債券」とは、株価指数参照米ドル建債券に関する記述において使用されている場合は株価指数参照
米ドル建債券を、株価指数参照豪ドル建債券に関する記述において使用されている場合は株価指数参照豪
ドル建債券を、また本書のそれ以外の部分において使用されている場合は、文脈に従って、株価指数参照
米ドル建債券、株価指数参照豪ドル建債券の全てまたは各々をいう。
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1【売出要項】
株価指数参照米ドル建債券
（1） 売出人 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
（2） 売出債券の名称 スウェーデン輸出信用銀行 2026年4月満期 株価指数参照米ドル
建債券（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項
付）参照指数：日経平均株価（注1）
（3） 記名・無記名の別 無記名式
（4） 券面総額 （未定）米ドル
（5） 各債券の金額 10,000米ドル（各本債券の額面金額および計算基礎額）
（6） 売出価格 額面金額の100.00％
（7） 売出価格の総額 （未定）米ドル
（8） 利率（注2） (ⅰ) クーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格以
上である場合：
年（未定）％（年1.50％から7.00％までを仮条件（注
3）とする。）
(ⅱ) クーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格未
満である場合：
年1.00％
※参照価格：評価時刻現在の参照指数の水準
※クーポン判定価格＝基礎価格×90％（小数第2位未満は切り
捨て）(注4)
※基礎価格：発行日の翌予定取引所営業日の参照価格(注4)
（9） 利払日 毎年 1月13日、4月13日、7月13日および10月13日
（2021年7月13日を初回とする。）
（10） 早期償還日（注5） 2021年10月13日から2026年1月13日までの毎年1月13日、4月13
日、7月13日および10月13日
（11） 早期償還額（注5） 関連する早期償還判定日において参照価格がトリガー価格以上
である場合、関連する早期償還日に各本債券の計算基礎額
10,000米ドルにつき、10,000米ドルで自動的に償還される。
※初回の早期償還日である2021年10月13日の直前の早期償還
判定日に係るトリガー価格は、基礎価格に110.00％の割合を
乗じた値（小数第2位未満を切り捨て）。その後早期償還判
定日ごとに基礎価格に乗じる割合は1.50％ずつ逓減する。
(注4)(注6)
（12） 償還期限 2026年4月13日（ロンドン時間）
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（13） 償還金額（注7） (ⅰ) (a)参照期間中の取引所営業日において参照価格が一度
でもノックイン価格以下となり、かつ(b)判定価格が基
礎価格未満である場合：
各本債券の計算基礎額10,000米ドルにつき、
判定価格
10,000米ドル ×
基礎価格
ただし、1米セント未満を四捨五入
(ⅱ) (a)参照期間中のいかなる取引所営業日においても参照価格
がノックイン価格を上回っているか、または(b)判定価格
が基礎価格以上である場合：
各本債券の計算基礎額10,000米ドルにつき、10,000米ド
ル
※判定価格：償還金額決定日の参照価格
※ノックイン価格＝基礎価格×60％（小数第2位未満は切り捨
て）(注4)
（14） 売出期間 2021年4月14日から2021年4月21日まで
（15） 受渡期日 2021年4月22日（日本時間）
（16） 申込取扱場所 売出人および売出取扱人（下記「（17）売出しの委託契約の内
容」に定義される。）ならびに下記（注8）記載の金融機関の日本
における本店および各支店
株価指数参照豪ドル建債券
（1） 売出人 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
（2） 売出債券の名称 スウェーデン輸出信用銀行 2026年4月満期 株価指数参照豪ドル
建債券（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項
付）参照指数：日経平均株価（注1）
（3） 記名・無記名の別 無記名式
（4） 券面総額 （未定）豪ドル
（5） 各債券の金額 10,000豪ドル（各本債券の額面金額および計算基礎額）
（6） 売出価格 額面金額の100.00％
（7） 売出価格の総額 （未定）豪ドル
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（8） 利率（注2） (ⅰ) クーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格以
上である場合：
年（未定）％（年1.50％から7.00％までを仮条件（注
3）とする。）
(ⅱ) クーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格未
満である場合：
年1.00％
※参照価格：評価時刻現在の参照指数の水準
※クーポン判定価格＝基礎価格×90％（小数第2位未満は切り
捨て）(注4)
※基礎価格：発行日の翌予定取引所営業日の参照価格(注4)
（9） 利払日 毎年 1月13日、4月13日、7月13日および10月13日
（2021年7月13日を初回とする。）
（10） 早期償還日（注5） 2021年10月13日から2026年1月13日までの毎年1月13日、4月13
日、7月13日および10月13日
（11） 早期償還額（注5） 関連する早期償還判定日において参照価格がトリガー価格以上
である場合、関連する早期償還日に各本債券の計算基礎額
10,000豪ドルにつき、10,000豪ドルで自動的に償還される。
※初回の早期償還日である2021年10月13日の直前の早期償還
判定日に係るトリガー価格は、基礎価格に110.00％の割合
を乗じた値（小数第2位未満を切り捨て）。その後早期償還
判定日ごとに基礎価格に乗じる割合は1.50％ずつ逓減す
る。(注4)(注6)
（12） 償還期限 2026年4月13日（ロンドン時間）
（13） 償還金額（注7） (ⅰ) (a)参照期間中の取引所営業日において参照価格が一度
でもノックイン価格以下となり、かつ(b)判定価格が基
礎価格未満である場合：
各本債券の計算基礎額10,000豪ドルにつき、
判定価格
10,000豪ドル ×
基礎価格
ただし、1豪セント未満を四捨五入
(ⅱ) (a)参照期間中のいかなる取引所営業日においても参照
価格がノックイン価格を上回っているか、または(b)判
定価格が基礎価格以上である場合：
各本債券の計算基礎額10,000豪ドルにつき、10,000豪
ドル
※判定価格：償還金額決定日の参照価格
※ノックイン価格＝基礎価格×60％（小数第2位未満は切り捨
て）(注4)
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（14） 売出期間 2021年4月14日から2021年4月21日まで
（15） 受渡期日 2021年4月22日（日本時間）
（16） 申込取扱場所 売出人および売出取扱人（下記「（17）売出しの委託契約の内
容」に定義される。）ならびに下記（注8）記載の金融機関の日
本における本店および各支店
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共通事項
（注1）本債券は、スウェーデン輸出信用銀行の2020年4月1日付けの金額無制限継続債券発行プログラム
（以下「プログラム」という。）および本債券に関するプライシング・サプルメント（以下
「関連プライシング・サプルメント」という。）に基づき、2021年4月21日（以下「発行日」と
いう。）にユーロ市場において発行される。本債券は、いかなる証券取引所にも上場されな
い。
（注2）本債券は、参照指数の水準に応じて上記のいずれかの利率が支払われる。詳細については、下記
「2 利息支払の方法」を参照のこと。
（注3）上記仮条件は、2021年3月18日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条件
は、本債券の条件が決定される2021年4月中旬における市場環境等を勘案した上で決定されるた
め、上記仮条件の範囲外となる可能性がある。
（注4）売出人および売出取扱人は、基礎価格が決定される2021年4月22日以後速やかに、本債券の申込
人に対し基礎価格等を通知する。本「1 売出要項」（本（注4）を含む。）に使用される用語
は、下記「2 利息支払の方法」および「3 償還の方法」に定義される。
（注5）本債券は、参照指数の水準が一定の条件に該当した場合、上記の早期償還日に早期償還額で償還
される。詳細については、下記「3 償還の方法（2）早期償還」を参照のこと。
（注6）トリガー価格は、早期償還日の直前の該当する早期償還判定日に関して、下記の表に記載される
計算式に基づき決定される価格（小数第2位未満を切り捨て）をいう。
早期償還日の直前の
早期償還日 早期償還判定日に係る
トリガー価格
2021年10月13日 基礎価格の110.00％
2022年1月13日 基礎価格の108.50％
2022年4月13日 基礎価格の107.00％
2022年7月13日 基礎価格の105.50％
2022年10月13日 基礎価格の104.00％
2023年1月13日 基礎価格の102.50％
2023年4月13日 基礎価格の101.00％
2023年7月13日 基礎価格の99.50％
2023年10月13日 基礎価格の98.00％
2024年1月13日 基礎価格の96.50％
2024年4月13日 基礎価格の95.00％
2024年7月13日 基礎価格の93.50％
2024年10月13日 基礎価格の92.00％
2025年1月13日 基礎価格の90.50％
2025年4月13日 基礎価格の89.00％
2025年7月13日 基礎価格の87.50％
2025年10月13日 基礎価格の86.00％
2026年1月13日 基礎価格の84.50％
（注7）本債券は、参照指数の水準に応じて上記のいずれかの償還金額で償還される。詳細については、
下記「3 償還の方法（1）満期における償還」を参照のこと。
（注8）売出人および売出取扱人は、金融商品取引法（その後の改正を含む。）第33条の2に基づく登録
を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することが
ある。
摘 要
本債券に関して、その他の売出しの条件等には以下のものがある。
1．本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座
を開設しなければならない。本書に別途規定される場合を除き、各申込人が売出人または売出取扱人
との間で行う本債券の取引に関しては、売出人または売出取扱 人から交付される外国証券取引口座約
款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
2．本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基
づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されているか、または
当該義務に服さない一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に
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対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または販売を行ってはならない。本段落の用語は、
証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
3．本債券は、アメリカ合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引
において行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の
売付けの勧誘、販売または交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法（そ
の後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。）および同法に基づく規則により定義された意味を
有する。
4. 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk
Exportkredit）を指す。発行者の事業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
5．本債券の信用格付
本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者
（以下「信用格付業者」という。）から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または当該信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
6．商品管理要件のためにのみ行われた本債券に関する対象市場評価においては、（ⅰ）本債券の対象市
場は適格相手方（FCAハンドブックの行為規制ソースブック（「COBS」）に定義される。）、プロ顧客
およびリテール顧客（それぞれ2018年欧州連合（離脱）法（以下「EU離脱法」という。）に基づき内
国法の一部を構成する規則（EU）600／2014号（以下「英国MiFIR」という。）に定義される。）であ
り（ただし、リテール顧客については、日本の居住者である。）、また、（ⅱ）適格相手方、プロ顧
客およびリテール顧客に対する本債券の全ての販売経路は、販売法域において適用される証券取引関
連の法令規則に従い適切であるという結論に至った。二次的に本債券の募集、売却または勧誘を行う
一切の者（以下「販売業者」という。）は、かかる対象市場評価を考慮すべきである。ただし、FCAハ
ンドブックの商品介入および商品管理ソースブック（「英国MiFIR商品管理要件」）に服する販売業者
は、（かかる対象市場評価を採択または改良することにより）本債券について独自の対象市場評価を
実施し、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に基づく販売業者の適合性・適切性に
関する責任が、全ての販売において遵守されるよう、適切な販売経路を決定する責任を負う。
疑義を避けるために言えば、かかる対象市場評価は（a）英国MiFIRにおける適合性若しくは適切性を
評価し、または（b）投資家または投資家グループに対して、本債券に関して投資、購入、その他の行
為を行うことを推奨するものではない。
7. 本債券は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却さ
れ、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売
却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、
(ⅰ) 指令2014／65／EU （その後の改正を含み、以下「MiFID II」という。）第4 (1)条第11号におい
て定義されるリテール顧客、(ⅱ) 指令2002／92／EC（その後の改正または更新を含む。）にいう顧客
であって、MiFID II第4 (1)条第10号において定義されるプロ顧客の資格を有していない者または
(ⅲ) 規則（EU）2017／1129号（「目論見書規則」）（その後の改正を含む。）において定義される適
格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAにおける
リテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに
関して、規則（EU）1286／2014号（その後の改正を含み、以下「PRIIPs規則」という。）によって要
求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけるリテール投資家に対して本債券を
募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法とな
ることがある。
本債券は、英国におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入
手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法によ
り入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ) EU離脱法に基づき内国法の一
部を構成する規則（EU）2017／565号第2条第8号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 2000年金融
サービス市場法（その後の改正を含み、以下「金融サービス市場法」という。）の条項および金融
サービス市場法に基づき指令（EU）2016／97号を実施するために制定された規則もしくは規制にいう
顧客であって、EU離脱法に基づき内国法の一部を構成する規則（EU）600／2014号第2 (1)条第8号にお
いて定義されるプロ顧客の資格を有していない者または (ⅲ) EU離脱法に基づき内国法の一部を構成
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する規則（EU）2017／1129号第2条において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれ
らの複数）に該当する者をいう。そのため、英国におけるリテール投資家に対して本債券を募集し、
売 却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EU離脱法に基づき内国法の一部を
構成する規則（EU）1286／2014号（以下「英国PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報
書面は作成されておらず、したがって英国におけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却
し、またはその他の方法により入手可能とすることは、英国PRIIPs規則に基づき不適法となることが
ある。
8. 別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「豪ドル」はオーストラリア
ドルを、「円」は日本円を指す。
（17） 売出しの委託契約の内容
株価指数参照米ドル建債券
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出し
の取扱いを委託している。
会社名 住所
九州ＦＧ証券株式会社 熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地1
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町3番25号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目1番56号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区北一条西三丁目3番地
株価指数参照豪ドル建債券
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出し
の取扱いを委託している。
会社名 住所
九州ＦＧ証券株式会社 熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地1
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町3番25号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目1番56号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区北一条西三丁目3番地
（18） 債券の管理会社
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェスター・
ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含
む。）
（19） 振替機関
該当なし
（20） 財務上の特約
担 保 提 供 制 限
「5 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
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2 【利息支払の方法】
株価指数参照米ドル建債券
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率（年率）で、利息起算日で
ある2021年4月21日（当日を含む。）からこれを付し、2021年7月13日を初回とする毎年1月13日、4月13
日、7月13日および10月13日（以下それぞれ「利払日」という。）の3か月毎に下記「4 元利金支払場
所（6）」の規定に従って、利息起算日（当日を含む。）または直前の利払日（当日を含む。）から当
該利払日（当日を含まない。）までの期間（以下それぞれ「利息期間」という。）について米ドルで後
払いされる。
適用利率の決定
計算基礎額10,000米ドルの各本債券につき、各利息期間に適用される利率および各利払日に支払われ
る利息額は、計算代理人（以下に定義する。）により以下に従って決定される。
（ⅰ） クーポン判定日において、参照価格がクーポン判定価格以上である場合、関連ある利息期間に
適用される利率は、年（未定）％とし、直後の利払日に支払われる利息額は、各本債券の計算
基礎額10,000米ドルにつき（未定）米ドル（ただし、初回の利払日である2021年7月13日につ
いては、各本債券の計算基礎額10,000米ドルにつき（未定）米ドル）とする。
（ⅱ） クーポン判定日において、参照価格がクーポン判定価格未満である場合、関連ある利息期間に
適用される利率は、年1.00％とし、直後の利払日に支払われる利息額は、各本債券の計算基礎
額10,000米ドルにつき25.00米ドル（ただし、初回の利払日である2021年7月13日については、
各本債券の計算基礎額10,000米ドルにつき22.78米ドル）とする。
各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要があ
る場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に、本「2 利息支払の方法 適用利率の決定」
の規定に従って得られる利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該期間の日数を360で除して算
出される商を乗じて得られた数値に、さらに本債券の額面金額を計算基礎額で除した割合を乗ずること
により計算される（1米セント未満を四捨五入）。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算率＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場
合、D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かか
る数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含まな
い。）までを計算する。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、本債券の適法な呈示がなされたにもかかわ
らず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（a）当該本債券に関
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して支払われるべき全額（受領される日までの経過利息を含む。）が所持人によりもしくはそのために
受領された日、または（b）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券に関して支払われるべ
き 全額（受領したことを通知した日から7日目の日までの経過利息を含む。）を受領したことを通知し
た日から7日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日ま
で（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
株価指数参照豪ドル建債券
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率（年率）で、利息起算日で
ある2021年4月21日（当日を含む。）からこれを付し、2021年7月13日を初回とする毎年1月13日、4月13
日、7月13日および10月13日（以下それぞれ「利払日」という。）の3か月毎に下記「4 元利金支払場
所（6）」の規定に従って、利息起算日（当日を含む。）または直前の利払日（当日を含む。）から当
該利払日（当日を含まない。）までの期間（以下それぞれ「利息期間」という。）について豪ドルで後
払いされる。
適用利率の決定
計算基礎額10,000豪ドルの各本債券につき、各利息期間に適用される利率および各利払日に支払われ
る利息額は、計算代理人（以下に定義する。）により以下に従って決定される。
（ⅰ） クーポン判定日において、参照価格がクーポン判定価格以上である場合、関連ある利息期間に
適用される利率は、年（未定）％とし、直後の利払日に支払われる利息額は、各本債券の計算
基礎額10,000豪ドルにつき（未定）豪ドル（ただし、初回の利払日である2021年7月13日につ
いては、各本債券の計算基礎額10,000豪ドルにつき（未定）豪ドル）とする。
（ⅱ） クーポン判定日において、参照価格がクーポン判定価格未満である場合、関連ある利息期間に
適用される利率は、年1.00％とし、直後の利払日に支払われる利息額は、各本債券の計算基礎
額10,000豪ドルにつき25.00豪ドル（ただし、初回の利払日である2021年7月13日については、
各本債券の計算基礎額10,000豪ドルにつき22.78豪ドル）とする。
各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要があ
る場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に、本「2 利息支払の方法 適用利率の決定」
の規定に従って得られる利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該期間の日数を360で除して算
出される商を乗じて得られた数値に、さらに本債券の額面金額を計算基礎額で除した割合を乗ずること
により計算される（1豪セント未満を四捨五入）。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算率＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場
合、D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かか
る数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含まな
い。）までを計算する。
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各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、本債券の適法な呈示がなされたにもかかわ
らず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（a）当該本債券に関
して支払われるべき全額（受領される日までの経過利息を含む。）が所持人によりもしくはそのために
受領された日、または（b）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券に関して支払われるべ
き全額（受領したことを通知した日から7日目の日までの経過利息を含む。）を受領したことを通知し
た日から7日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日ま
で（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
本書中において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「管理者／ベンチマーク事由」とは、参照指数または参照指数の管理者もしくはスポンサーに関し、
許可、登録、認証、承認、同等の決定、認可または公的登録簿への登録が得られないかもしくは得られ
る予定がなく、または管轄権を有する関連当局もしくはその他の関連する公的組織によりこれらが却
下、拒絶、停止もしくは撤回されるかもしくは却下、拒絶、停止もしくは撤回される予定であり、その
結果、計算代理人、発行者、ヘッジ契約の相手方（以下に定義する。）またはその他の関係者が、本債
券に基づくそれぞれの義務を履行するために参照指数を使用することが、適用ある法令または規則に基
づき認められなくなることまたは認められなくなる予定であることをいう。
「管理者／ベンチマーク事由日」とは、管理者／ベンチマーク事由に関し、計算代理人がその単独の
裁量により決定する、関連する許可、登録、認証、承認、同等の決定、認可または公的登録簿への登録
が以下のいずれかに該当する日をいう。
(ⅰ) 適用ある法令もしくは規則に基づき要求される日
(ⅱ) 却下、拒絶、停止もしくは撤回されることにより、適用ある法令もしくは規則に基づき本債券に
おける参照指数の使用ができなくなる場合は、却下、拒絶、停止もしくは撤回された日
または、いずれの場合もかかる日が取引日より前である場合には取引日。
「関連取引所」とは、株式会社大阪取引所（その承継者を含む。）をいう。
「基礎価格」とは、基礎価格決定日（以下に定義する。）の参照価格をいう（計算代理人により決定
される。）。
「クーポン判定価格」とは、基礎価格の90％に相当する価格（小数第2位未満は切り捨て）をいう
（計算代理人により決定される。）。
「計算代理人」とは、（未定）または正当に授権されたその承継者をいう。
「参照価格」とは、評価時刻現在の参照指数の水準をいう。
「参照指数」とは、現在、スポンサー（以下に定義する。）が計算、提供する日経平均株価をいう。
ただし、計算代理人の単独の裁量により、日経平均株価を使用することが適当でないと判断された場
合、参照指数の水準は計算代理人が誠実に決定するものとする。
「市場混乱事由」とは、参照指数について、(ⅰ)取引障害（以下に定義する。）もしくは(ⅱ)取引所
障害（以下に定義する。）で、計算代理人が重大であると判断するものが評価時刻までの1時間の間に
発生もしくは存在していること、または(ⅲ)早期終了（以下に定義する。）が発生もしくは存在してい
ることをいう。いずれかの時点で参照指数について市場混乱事由が存在しているか否かを決定する目的
上、市場混乱事由が参照指数に含まれている株式銘柄に関して生じている場合、参照指数の水準に対す
るかかる株式銘柄の関連寄与率は、(x)かかる株式銘柄に対して帰せられる参照指数の水準の割合と(y)
参照指数全体の水準の比較に基づく。いずれの場合も、かかる市場混乱事由の発生直前の水準とする。
「支払日」とは、本債券に関して支払われるべき金額の支払を要する日をいい、かかる日は、「4
元利金支払場所（6）」の規定に従って調整されることがある。
「障害日」とは、本取引所（以下に定義する。）もしくは関連取引所がその通常の取引時間に取引を
行うことができないか、または市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。
「スポンサー」とは、株式会社日本経済新聞社をいい、その代理人またはその者に代わって行為する
その他の者を含む。本書の日付現在、株式会社日本経済新聞社は、規則（EU）2016／1011（その後の修
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正を含む。）第36条（管理者およびベンチマークに関する登録簿）に従い欧州証券市場監督局が作成お
よび管理する、管理者およびベンチマークに関する登録簿に登録されている。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻（以下に定義す
る。）前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる取引所営業日の本取引
所または関連取引所の通常の取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の評価時刻における
執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方
の少なくとも1時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における参照指数の水準の20％以上を構成する株式銘柄に関して、
または(ⅱ)関連取引所における参照指数に関する先物取引もしくはオプション取引に関して、本取引所
もしくは関連取引所またはその他が許容する制限を超える価格変動を理由とするか否かを問わず、本取
引所もしくは関連取引所またはその他により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所営業日」とは、本取引所または関連取引所のいずれかが予定終了時刻よりも早く終了するか
否かにかかわらず、本取引所および関連取引所のそれぞれが、各自の通常の取引時間において取引が行
われるために営業を行っている予定取引所営業日をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が一般的に、(ⅰ)本取引所における参照指数の水準の20％以上を構
成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)
関連取引所における参照指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を
取得する機能を失いもしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除く。）をい
う。
「評価時刻」とは、関連する取引所の予定終了時刻をいう。かかる取引所が予定終了時刻より早く終
了する場合は、評価時刻はその通常の取引時間が実際に終了した時刻とする。
「評価日」とは、（ⅰ）基礎価格に関しては、発行日の翌予定取引所営業日（本書において「基礎価
格決定日」という。）をいい、（ⅱ）各利払日または利息期間におけるその他の利息の支払期日に関し
ては、当該各利払日またはその他の利息の支払期日に関する支払日の10予定取引所営業日前の日（本書
において「クーポン判定日」という。）をいい、（ⅲ）各早期償還日に関しては、当該早期償還日に関
する支払日の10予定取引所営業日前の日（本書において「早期償還判定日」という。）をいい、また
（ⅳ）満期償還日に関しては、満期償還日に関する支払日の10予定取引所営業日前の日（本書において
「償還金額決定日」という。）をいう。かかる日が障害日である場合、評価日は当該日の直後の障害日
でない予定取引所営業日とする。ただし、障害日となる事由が発生しなければ評価日となるはずであっ
た日の直後の2予定取引所営業日の各日が障害日であると計算代理人が決定する場合はこの限りでな
く、上記の場合、(ⅰ)当該2予定取引所営業日目の日が障害日であるにもかかわらず、当該日が評価日
であるとみなされ、(ⅱ)計算代理人は、下記「3 償還の方法 （3）参照指数の調整」に従い、最初の
障害日の発生の直前に有効であった参照指数を計算するための計算式または計算方式に従い、当該2予
定取引所営業日目の日の評価時刻における参照指数を構成する各株式の取引所における取引価格または
呼値（または当該株式に関して、当該2予定取引所営業日目の日が障害日となる事由が発生した場合、
当該2予定取引所営業日目の日の評価時刻における当該株式の誠実に推定される価格）を用いて、当該2
予定取引所営業日目の日の参照価格を決定するものとする。
「本取引所」とは、株式会社東京証券取引所（その承継者を含む。）をいう。
「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引
所営業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常の取引時間外の
他の取引は考慮しない。
「予定取引所営業日」とは、本取引所および関連取引所の双方がそれぞれの通常の取引時間での取引
を行う予定の日をいう。
3【償還の方法】
（1） 満期における償還
株価指数参照米ドル建債券
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本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、下記「4 元利金支払場所」の規定に従
い、各本債券は、2026年4月13日（以下「満期償還日」という。）に、以下の規定に従い計算代理
人により計算される計算基礎額10,000米ドルあたりの金額（以下「満期償還金額」という。）にて
米 ドルで発行者により償還される。
（ⅰ）(a)参照期間中の取引所営業日において参照価格が一度でもノックイン価格以下となり、か
つ(b)判定価格が基礎価格未満である場合：
満期償還金額は、
判定価格
10,000米ドル ×
基礎価格
ただし、1米セント未満を四捨五入
（ⅱ）(a)参照期間中のいかなる取引所営業日においても参照価格がノックイン価格を上回ってい
るか、または(b)判定価格が基礎価格以上である場合：
満期償還金額は、10,000米ドル
株価指数参照豪ドル建債券
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、下記「4 元利金支払場所」の規定に従
い、各本債券は、2026年4月13日（以下「満期償還日」という。）に、以下の規定に従い計算代理
人により計算される計算基礎額10,000豪ドルあたりの金額（以下「満期償還金額」という。）にて
豪ドルで発行者により償還される。
（ⅰ）(a)参照期間中の取引所営業日において参照価格が一度でもノックイン価格以下となり、か
つ(b)判定価格が基礎価格未満である場合：
満期償還金額は、
判定価格
10,000豪ドル ×
基礎価格
ただし、1豪セント未満を四捨五入
（ⅱ）(a)参照期間中のいかなる取引所営業日においても参照価格がノックイン価格を上回ってい
るか、または(b)判定価格が基礎価格以上である場合：
満期償還金額は、10,000豪ドル
本書中において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「参照期間」とは、基礎価格決定日（当日を含まない。）から償還金額決定日（当日を含む。）
までの期間をいう。
「ノックイン価格」とは、基礎価格の60％に相当する価格（小数第2位未満は切り捨て）をいう
（計算代理人により決定される。）。
「判定価格」とは、償還金額決定日の参照価格をいう（計算代理人により決定される。）。
（2） 早期償還
株価指数参照米ドル建債券
関連する早期償還判定日において参照価格がトリガー価格以上であると計算代理人が判定した場
合、各本債券は、関連する早期償還日において、そのすべて（一部は不可。）が計算基礎額の
100％である10,000米ドルで早期償還される。
計算代理人は、早期償還判定日において早期償還を生ぜしめる事由の発生の有無を判断した後可
及的速やかに、かつ2営業日以内に、財務代理人および発行者にその旨通知し、財務代理人は下記
「10 公告の方法」に従い本債券の所持人にその旨通知する。
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株価指数参照豪ドル建債券
関連する早期償還判定日において参照価格がトリガー価格以上であると計算代理人が判定した場
合、各本債券は、関連する早期償還日において、そのすべて（一部は不可。）が計算基礎額の
100％である10,000豪ドルで早期償還される。
計算代理人は、早期償還判定日において早期償還を生ぜしめる事由の発生の有無を判断した後可
及的速やかに、かつ2営業日以内に、財務代理人および発行者にその旨通知し、財務代理人は下記
「10 公告の方法」に従い本債券の所持人にその旨通知する。
本書中において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「早期償還日」とは、2021年10月13日（当日を含む。）から2026年1月13日（当日を含む。）ま
での毎年1月13日、4月13日、7月13日および10月13日をいう。
「トリガー価格」とは、早期償還日の直前の該当する早期償還判定日に関して、計算代理人が下
記の表に記載される計算式に基づき決定する価格（小数第2位未満は切り捨て）をいう。
早期償還日の直前の
早期償還日 早期償還判定日に係る
トリガー価格
2021年10月13日 基礎価格の110.00％
2022年1月13日 基礎価格の108.50％
2022年4月13日 基礎価格の107.00％
2022年7月13日 基礎価格の105.50％
2022年10月13日 基礎価格の104.00％
2023年1月13日 基礎価格の102.50％
2023年4月13日 基礎価格の101.00％
2023年7月13日 基礎価格の99.50％
2023年10月13日 基礎価格の98.00％
2024年1月13日 基礎価格の96.50％
2024年4月13日 基礎価格の95.00％
2024年7月13日 基礎価格の93.50％
2024年10月13日 基礎価格の92.00％
2025年1月13日 基礎価格の90.50％
2025年4月13日 基礎価格の89.00％
2025年7月13日 基礎価格の87.50％
2025年10月13日 基礎価格の86.00％
2026年1月13日 基礎価格の84.50％
（3） 参照指数の調整
(ⅰ) 承継参照指数
参照指数が、(x)スポンサーにより計算され公表されなかったものの計算代理人の認めるスポン
サーの承継人により計算され公表される場合、または(y)計算代理人の決定により、参照指数の計
算に使用されるのと同一もしくは実質的に同一の計算式もしくは計算方式を使用して承継指数に置
き替えられた場合、いずれの場合も、かかる指数（以下「承継参照指数」という。）が参照指数と
みなされる。
(ⅱ) 参照指数の修正または算定の中止
(x)各評価日もしくは（場合により）参照期間中の各予定取引所営業日以前に、スポンサーが、
参照指数の計算式もしくは計算方式に重大な変更を行うと公表した場合、もしくは他の方法で参照
指数を著しく修正した場合（構成銘柄および資本構成の変更ならびに他の慣例的事由が生じた場合
に参照指数を維持するために当該計算式もしくは計算方式に規定されている修正を除く。）（以下
「参照指数の修正」という。）、または(y)各評価日もしくは（場合により）参照期間中の各予定
取引所営業日に、スポンサーが参照指数の水準の計算および公表を怠った場合、計算代理人は、そ
の単独かつ完全なる裁量で、かかる変更または解怠の直前に有効だった参照指数の計算式および計
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算方式に従い、かかる変更または解怠の直前の参照指数を構成した株式銘柄（かかる変更または解
怠以後に本取引所において上場廃止となった株式銘柄を除く。）のみを使用して参照指数の水準を
決 定するものとする（または参照期間中の当該予定取引所営業日（評価日を除く。）における参照
指数の修正に関しては、決定することができる。）。
(ⅲ) 参照指数の廃止
各評価日または（場合により）参照期間中の各予定取引所営業日以前に、スポンサーが、参照指
数を永久的に廃止し、承継参照指数が存在しない場合、計算代理人は、その単独かつ完全なる裁量
で下記(x)または(y)に記載する行為を行うことができる。
(x)その単独かつ完全なる裁量で、かかる廃止の直前に有効であった参照指数の計算式および計算
方式に従い、かかる廃止の直前の参照指数を構成した株式銘柄（かかる廃止以後に本取引所
において上場廃止となった株式銘柄を除く。）のみを使用して参照指数の水準を決定する。
(y) 下記「10 公告の方法」に従って本債券の所持人に3日以上30日以下の事前の通知を行った
上、本債券の全部（一部は不可。）を償還するよう発行者に指示する。本債券の償還が行わ
れる場合、発行者は、各本債券の所持人に対し、下記「10 公告の方法」に従って本債券の
所持人に通知された日付に市場価値償還額（以下に定義する。）を支払う。
(ⅳ) 参照指数の訂正
スポンサーにより公表され、本債券のために行われる計算または決定において用いられる参照指
数の水準が、その後訂正され、参照指数の水準を参照して過去に決定された金額および／または利
率の訂正を要する場合であって、その参照指数の水準の訂正が、当初の公表から1取引所営業日以
内（ただし、いかなる場合においても関連する支払日を過ぎないものとする。）にスポンサーによ
り公表される場合、計算代理人は、発行者および財務代理人に対し、(x)かかる訂正について、(y)
かかる訂正の結果として支払または交付がなされる金額（計算代理人により計算される。）につい
て、および(z)必要な範囲で、かかる訂正に対応するための本債券の条項の調整について、かかる
訂正の発表後、可能な限り速やかに通知する。ただし、計算代理人の単独の裁量により、かかる訂
正を適用することが適当でないと判断された場合、参照指数の水準は計算代理人が誠実に決定する
ものとする。
（4） 管理者／ベンチマーク事由
管理者／ベンチマーク事由が発生したと計算代理人がその単独の裁量により決定した場合、発行
者はその単独かつ完全な裁量により、該当する管理者／ベンチマーク事由日以降、後記「10 公告
の方法」に従い本債権者および主支払代理人に対し、15日以上30日以内の通知（かかる通知には償
還日を明記しなければならず、また取消不能とする。）（以下「管理者／ベンチマーク事由通知」
という。）を行うことにより、本債券を償還することができる。管理者／ベンチマーク事由通知を
送達後、発行者は、各本債券を管理者／ベンチマーク事由通知に明記された日に市場価値償還額で
償還する。
（5） その他異常事態
法令の変更（以下に定義する。）または為替障害（以下に定義する。）（以下それぞれを「その
他異常事態」という。）が発生したと計算代理人の単独かつ完全なる裁量で決定された場合、発行
者は、その単独の裁量により、下記(ⅰ)または(ⅱ)に記載する行為を行うことができる。
(ⅰ) 計算代理人に対して、本債券の関連ある利息額および／または満期償還金額および／または
その他一切の本債券の要項の条件について、その他異常事態に対応するために実施すべき相
応な調整（もしあれば）をその単独かつ完全なる裁量で決定し、かかる調整の発効日を決定
するように要求する。
(ⅱ) 下記「10 公告の方法」に従い本債券の所持人に対して通知を行うことにより、本債券の全
部（一部は不可。）を償還する。本債券が償還される場合、発行者は、下記「10 公告の方
法」に従い本債券の所持人に対して通知された日に、各本債券の所持人に対して市場価値償
還額を支払うものとする。
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本書中において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「為替障害」とは、(ⅰ)参照通貨（以下に定義する。）について、計算代理人がその単独の裁量
において決定する、直接または間接的に発行者、その関連会社、名義人またはヘッジ契約の相手方
のいずれかに、以下を妨げ、遅延させる影響を及ぼす事由がいずれかの日に発生および／もしくは
存在していることをいう。
(a) 慣習的な法的手段により参照通貨を米ドル（株価指数参照米ドル建債券の場合。）または豪ド
ル（株価指数参照豪ドル建債券の場合。）（指定通貨）に換算すること
(b) 参照通貨の管轄区内に所在する国内機関向の為替レートと同程度の有利な為替レートで参照通
貨を米ドル（株価指数参照米ドル建債券の場合。）または豪ドル（株価指数参照豪ドル建債
券の場合。）（指定通貨）に換算すること
(c) 参照通貨の管轄区内の口座から参照通貨の管轄区外の口座に米ドル（株価指数参照米ドル建債
券の場合。）または豪ドル（株価指数参照豪ドル建債券の場合。）（指定通貨）を送金する
こと
(d) 参照通貨の管轄区内の口座間、または参照通貨の管轄区の非居住者である者に参照通貨を送金
すること
(e) いかなる時も、米ドル（株価指数参照米ドル建債券の場合。）または豪ドル（株価指数参照豪
ドル建債券の場合。）（指定通貨）のヘッジ対象の価値を効果的に実現すること
または(ⅱ)参照通貨の管轄区内の政府もしくは他の関連当局が資本規制を行う意向である公告を行
い、それにより発行者の本債券についてのポジションをヘッジする能力もしくはかかるヘッジの清
算が重大な影響を受けやすいと計算代理人が誠実に判断する場合をいう。
「参照通貨」とは、日本円をいう。
「市場価値償還額」とは、経過利息（もしあれば）を含む計算代理人の単独かつ完全なる裁量で
決定される本債券の市場価値（市場実勢金利および本債券に含有される信用リスクを参照するが、
それらに限らない。）から、期限前償還の結果、発行者が負担することとなる、裏付となる、およ
び／または関連するヘッジの取決めの清算の為の合理的な費用を控除した金額をいう。
「取引日」とは、2021年4月（未定）日をいう。
「ヘッジ契約の相手方」とは、発行者と関係、関連もしくは発行者が支配するエンティティーを
含むがこれに限らない、あらゆる法域の当事者、または発行者、その関連会社もしくは名義人が
ヘッジ取引（以下に定義する。）を行うエンティティーをいう。
「ヘッジ取引」とは、発行者、その関連会社または名義人による、発行者の本債券を発行し、か
つ本債券に関する義務の履行をヘッジ（個別またはポートフォリオベース）するための(ⅰ)有価証
券、オプション、先物、デリバティブまたは外国為替におけるポジションもしくは契約、(ⅱ)ス
トックローン取引または(ⅲ)その他の商品または取決め（いかなる用語が用いられている場合も含
む。）の1つ以上についての、購入、売却、参加または維持をいう。
「ヘッジポジション」とは、発行者および／またはその関連会社による個別またはポートフォリ
オベースで本債券をヘッジするための(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブまたは外国
為替におけるポジションもしくは契約、(ⅱ)ストックローン取引または(ⅲ)その他の商品または取
決め（いかなる用語が用いられている場合も含む。）の1つ以上についての、購入、売却、参加ま
たは維持をいう。
「法令の変更」とは、取引日以後、(ⅰ)適用ある法令もしくは規則（税法を含むが、これに限ら
ない。）の採択もしくは変更に起因するか、または(ⅱ)適用ある法令もしくは規則の管轄権を有す
る裁判所、裁決機関もしくは規制当局による解釈の公表もしくは変更（課税当局による措置を含
む。）に起因して、計算代理人が(x)発行者および／またはその関連会社がヘッジポジションを保
有、取得もしくは処分することが違法となっていると判断する場合、または(y) 発行者および／ま
たはその関連会社が本債券に関する義務の履行において著しく増加した費用（税務上の債務の増
加、税務上の優遇の減少もしくは発行者および／またはその関連会社の税務ポジションへのその他
の悪影響を含むが、これに限らない。）を負担することになると判断する場合をいう。
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（6） 拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理人契
約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細
に明記されている一定の事項に関する決定をその単独かつ完全なる裁量により行うために計算代理
人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された
すべての証明書、交信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬がある場合を除き、発行
者、財務代理人、その他の支払代理人（下記「4 元利金支払場所（1）」に定義される。）および
本債券の所持人を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従って
なしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債券の所持人に対
して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、計算代理人契約に従ってなされた場合にな
されたものとみなされる。
計算代理人は、本債券の条項に基づき行う一切の決定または計算を、決定次第実務上可能な限り
速やかに、発行者および財務代理人に通知し、財務代理人は、その後実務上可能な限り速やかに、
下記「10 公告の方法」に従って、本債券の所持人に対し、通知を行う。
（7） 免責
・ 日経平均株価（日経平均）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によっ
て、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体および日経平均を算
定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有する。
・ 「日経」および日経平均を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本
経済新聞社に帰属する。
・ 本債券は、野村證券株式会社の責任のもとで組成・運用・販売されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、本債券を保証するものではなく、本債券に関して、一切の責任を負わない。
・ 株式会社日本経済新聞社は、日経平均を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤
謬、遅延または中断に関して、責任を負わない。
・ 株式会社日本経済新聞社は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他、日経平均の内容を変え
る権利および公表を停止する権利を有している。
（8） 税制上の理由による期限前償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、30日以上60日以下の事前の通知（かかる通知は取
消不能とする。）を所持人に対して行った後、市場価値償還額をもって、その全部（一部は不
可。）を関連ある利払日に償還することができる。
（イ） 発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の
下部行政主体もしくは課税当局の法令の変更または修正、またはかかる法令（管轄裁判
所の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたものに
限る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租
税－（ⅰ） 追加額支払」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければなら
ないかまたは支払う義務を負うことになる場合であって、かつ
（ロ） 発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避するこ
とができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたなら
ば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の直前の利払日の60日より前には
なされないものとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効に
なす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生している
ことを示す事実を表明した、発行者の執行委員会（Executive Committee）の2名の委員により署名
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された証明書を交付するものとする。本項において述べているかかる通知の期間の満了により、発
行者は、本項に従って本債券を償還する義務を負う。
（9） 違法性を理由とする期限前償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするため
のあらゆる取決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行政、
立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達を遵守
した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、またはそうなるで
あろうと計算代理人が誠実に決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方法」に従い3日以
上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、本債券の
全部（一部は不可）を市場価値償還額で償還することができる。
（10） 買 入 消 却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。買
入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付されて
いるか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行する
ことはできない。
4 【元利金支払場所】
（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店 （ Deutsche Bank AG, London Branch ）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1
ウィンチェスター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義され
る。）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利お
よび追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただし、発
行者は、常に（i）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA源泉徴収（以下に定義する。）を控除される
ことなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また（ⅲ）計算代理人
を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある他の事務所に変更す
る権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更の通知は、下記「10
公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2） 元利金の支払およびニューヨークにおける支払：
株価指数参照米ドル建債券
元本： 元本の支払は、ニューヨークに所在する銀行宛振出の米ドル建小切手により、または受
取人がニューヨークに所在する銀行に保有する米ドル建の口座への送金により、米国外に所在する
関連ある支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と
引換えによってのみなされる。
利息： 利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に
所在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われ
る場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払： （i）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本
債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払代
理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払が違
法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および（ⅲ）支払
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が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨークにおける支払
代理人の指定事務所でなされる。
株価指数参照豪ドル建債券
元本： 元本の支払は、シドニーに所在する銀行宛振出の豪ドル建小切手により、または受取人
がシドニーに所在する銀行に保有する豪ドル建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある
支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えに
よってのみなされる。
利息： 利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に
所在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われ
る場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払： （i）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本
債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払代
理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払が違
法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および（ⅲ）支払
が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨークにおける支払
代理人の指定事務所でなされる。
（3） 支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払：支払期限の到来した利札に関する以外の利
息の支払は、米国外（または上記（2）の「ニューヨークにおける支払」により許容される場合に
はニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある本債券を呈示することに
よってのみなされる。
（4） 財務法に従った支払：本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払場所
において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い（1）ス
ウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取扱い（1）
スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第1471条(b)項に記載された契約に
従って要求される、またはその他の同内国歳入法第1471条から第1474条、同内国歳入法に基づく規
則もしくは契約、その公的解釈、もしくはこれらに対する政府間の提案を実施するあらゆる法律に
従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとする（以下「FATCA源泉徴収」という。）。
かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いかなる手数料または費用も課せられな
い。
（5） 期限未到来の利札の無効：上記「3 償還の方法」の「（2）早期償還」、「（3）参照指数の調整
(ⅲ) 参照指数の廃止」、「（4）管理者／ベンチマーク事由」、「（5）その他異常事態」、
「（8）税制上の理由による期限前償還」および「（9）違法性を理由とする期限前償還」ならびに
下記「11 その他（1）債務不履行事由」による早期償還の日に、当該本債券に関連ある期限未到
来の利札（本債券に付されているか否かを問わない。）はすべて無効となり、当該利札に関する支
払はなされない。
（6） 営業日における支払：
株価指数参照米ドル建債券
本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場合、
かかる支払期日は翌営業日まで繰り延べられ、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受
ける権利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはな
い。
「営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がロンドン、ニュー
ヨークおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、(b)（ⅰ）呈示または提出場所にお
いて、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、および外国為替
取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合は、ロンド
ン、ニューヨークおよび東京において外国為替取引が行われる日であり、また（B）本書に基づい
て必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うことに関連する
事項については、ロンドン、ニューヨークおよび東京において商業銀行が営業を行っている日をい
う。
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本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場合、
かかる支払期日は翌営業日まで繰り延べられ、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受
ける権利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはな
い。
「営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がロンドン、ニュー
ヨーク、シドニーおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、(b)（ⅰ）呈示または提
出場所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、およ
び外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合
は、ロンドン、ニューヨーク、シドニーおよび東京において外国為替取引が行われる日であり、ま
た（B）本書に基づいて必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告
を行うことに関連する事項については、ロンドン、ニューヨーク、シドニーおよび東京において商
業銀行が営業を行っている日をいう。
（7） 一部の支払：支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のい
ずれかにつき、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該
本債券または利札に裏書する。
（8） 大券に関する支払：大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に
対する大券の呈示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出により
なされ、本債券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する
元利金の支払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入される
ようにする。
（9） 通貨障害：
株価指数参照米ドル建債券
計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由により
米ドルで支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由
の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ完
全なる裁量により決定する、ユーロ（米ドル建の当該支払われるべき金額と同等の金額）で行われ
るものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記「10 公告の方
法」に従って所持人になされるものとする。
株価指数参照豪ドル建債券
計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由により
豪ドルで支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由
の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ完
全なる裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（豪ドル建の当該支払われるべき金額と同等の金
額）で行われるものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記
「10 公告の方法」に従って所持人になされるものとする。
5 【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発行
者が任意または強制的に清算（ likvidation ）または破産（ konkurs ）をした場合、本債券に関する、ま
たは本債券から生じる所持人の権利（本債券の要項に基づく義務の違反に対して認められた損害賠償が
支払われる場合は、当該損害賠償を含む。）は以下の順位となる。
（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件として）
発行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同
順位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。）または関連債務の保
証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部また
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は一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しない。ただし、
（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付与する場合、また
は （ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）により承認される本
債券に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、
「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上場
し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態による、も
しくはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
「債務」とは、ある者（以下に定義する。）の借入金または調達資金に対する債務をいう。
「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、パートナーシップ、
ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれかをいう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれかの法
域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。）をいう。
6 【債券の管理会社の職務】
該当なし
財務代理人の職務
（1） 発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合によ
る。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時
点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限
が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落
の記載に基づき受領した資金から、上記「4 元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人
により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行へ
の振込の方法により支払う。
（2） 本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従
い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する
証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かか
る本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前
に提出されなければならない。
（3） 財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ルク
センブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの間で
締結された2020年4月1日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理人
契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。
7 【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響を
及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の10分の1以上を有
する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければならな
い。招集の日時および場所を記載した少なくとも21日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債券
の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する1名以上の者（発行者およびそのノミニーを除く。）が
出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
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集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手お
よび投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有す
る。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約添付の「債権
者集会に関する規定」第17項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権者集
会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義する。）によ
り行使可能な次の権限を有する。
(a) 本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他に
基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提案を承
認する権限。
(b) 本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券に
交換、代替または転換することを承認する権限。
(c) 本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理人
契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。
(d) 本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に適
用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権利を放
棄し、または容認する権限。
(e) 財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な一
切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。
(f) 本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認を
付与する権限。
(g) 本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人（本債券の所持人であるか
どうかを問わない。）かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使することが
できる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。
適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席の
有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束するも
のとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力を承認
することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を正当化す
るものであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集され、
開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の4分の3以上の多数により可決された決議を
意味する。
8 【課税上の取扱い】
（1） スウェーデン王国の租税
（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国内の
課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課徴金を源
泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控除が要
求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除の後に本債券
または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本
債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本および利息の額と等しくなる
ように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払のために呈示され
る本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、本債
券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人によるま
たはそのための呈示である場合。
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（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことによ
りかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日（以下に定義する。）後30日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人がかか
る30日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額を除
く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、または
（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合は、
「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされた日、
のいずれか遅い方の日を指す。
本債券に関する元本および利息には、本「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」
に基づいて支払われる追加額が含まれる。
疑義を避けるために言えば、SEKによる本債券に関する支払のすべては、内国歳入法第1471条か
ら1474条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは公的解釈、内国歳入法第1471
条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関連して締
結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された財務上もしく
は規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控除された上で行わ
れる（以下「FATCA源泉徴収税」という。）。SEKはFATCA源泉徴収税について追加額を支払う必要
はない。
（ⅱ） 課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン王
国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2） 日本国の租税
（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租税に
関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本債券は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが
法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本債券が普通社債と同様に取り扱
われないこととなる場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と異な
る可能性があるが、本債券が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）では、日
本国の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）では、内
国法人についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。ただし、今後の
日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記載の内容は、
あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に
述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされ
る場合もあることに留意されたい。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、
本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務
顧問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱
者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額
の2.1％）および5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保有す
る本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税
額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を
通じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべ
き所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する
所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関
係を終了させることができる。
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日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％
（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の
対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益は、
譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の
地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定の条
件および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および譲渡所得等
との間で損益通算を行うことができ、 かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等
の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌年以後 3 年間にわたっ
て、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および譲渡所得等からの繰越控除
を行うことができ る。
なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、
その場合には、上記と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払わ
れる場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得税
および復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税所得
に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券の利息の交付を支払の取扱
者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得
に関する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金
の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額と
して、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
9【準拠法及び管轄裁判所】
（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作成
された誓約証書（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じる契
約外の義務は、英国法に準拠する。
（2） 英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決す
るための専属的な管轄権を有する。
（3） 適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、英
国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。
（4） 英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法及び管轄裁判
所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する訴訟
手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律により
許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5） 送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の書
面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu
Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェーデ
ン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest Council）の
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その時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行者に送達され
うることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、いずれかの本債券の
所 持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国
に所在する者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後15日以内に行われないときには上記の
本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与えられる。本段落の規
定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利に影響を与えるものでは
なく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
10 【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（または
恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリーム（各々、下記「11 その他（2）本債券
の様式」に定義される。）またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託さ
れている間は、所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関
連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまたはクリアス
トリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に所持人になされたものとみなされる。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23
Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および／もしくは宛先）宛に交付さ
れ、かつその外側に「Urgent： Attention： Treasury Support」と明記されていた場合に、有効になさ
れたものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日
がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後の営
業が行われる日において有効になされたものとみなされる。
11 【その他】
（1） 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行者
の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直ちに
期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は支払期
日までの経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ち
に期限が到来し、額面金額にて償還される。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を15日を超えて
怠った場合。
（ⅱ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、か
つ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後30
日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅲ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金債
務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、または当
該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを実行
し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の終了時
において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保証の期限
が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、本（ⅲ）記
載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の責任が1,000
万米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超えない場合は、
債務不履行事由を構成しない。
（ⅳ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、そ
の開始から60日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、また
は発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受託者、
仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた場合、ま
たはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしくは清算に関
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する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手続を開始した
場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはその支払不能を認
め た場合。
（2） 本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券の様式とする。仮大券は、発行日頃にユーロクリア・バンク・
エスエー／エヌブイ（本書において「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキ
ング・エスエー（本書において「クリアストリーム」という。）およびその他の関連決済機関に代
わって預託機関または共通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも40日目の日（以下「交換日」という。）以後、非米国
人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交換す
ることができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される場合を除き、交換日以後
は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米国人実質
所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から7日以内に、
（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、および
（ⅱ） 財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領
と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券をそ
の条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しいも
のとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超えな
いものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が14日間
継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久に
中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの状況
が発生した場合は、その全部（一部は不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」という。）
に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求から
30日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して（当該
所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒久大券に
より表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証する。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持
人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアスト
リームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保有し
ている場合、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有する
とされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になした各
支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関してはユーロク
リアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならない。口座保有
者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリアまたはクリア
ストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続により定められる。本
債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の到来した支払に関し
て発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、大券の所持人に支払う
ことにより、免責される。
（3） 権 利
本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否
か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の記
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載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者として扱
われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人をそのよ
う に扱ったことについて責任を負わない。
（4） 時 効
本債券は本債券の支払の関連日後、10年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効と
なる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5年以内に支払のための呈示がなされな
かった場合は無効となる。
（5） その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の支
払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単一の
シリーズを構成することができる。
（6） 切り上げ、切り下げ
株価指数参照米ドル建債券
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算にお
いて用いられる、またはかかる計算から生じる米ドル額につき、1米セント未満を四捨五入するも
のとする。
株価指数参照豪ドル建債券
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算にお
いて用いられる、またはかかる計算から生じる豪ドル額につき、1豪セント未満を四捨五入するも
のとする。
（7） 本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得ず
に修正されることがある。さらに、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正するこ
とに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしくは技術
的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意見におい
て、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の同意なしに
かかる修正に同意しないものとする。
（8） いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）に
基づく権利を有さないものとする。
（9） 計算代理人
（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の遂
行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量により行為
する。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づくまたは本
債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理人のいかな
る義務または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交付
を含むが、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる遅延、繰延、猶
予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響を
与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、または
その結果として生じた責任を負わない。
（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・サプ
ルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての金
額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使につ
いて、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取得
されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、悪
意または明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人お
よび本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的の
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ためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負わ
ない。
（10） ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件またはSEKと本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」におい
て、本債券の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわ
らず、また、それらの影響を受けることなく、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券
に基づき生じた債務は関連破綻処理当局（以下に定義する。）によるベイルイン・損失吸収権限
（以下に定義する。）の行使の対象となる可能性があることを認め、かつこれを受け入れ、また以
下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、承諾し、かつこれに同意する。
（ａ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、
以下の事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがあ
る（ただし、それらに限定されない。）。
（ⅰ） 本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減額。
（ⅱ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、そ
の他の証券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、
証券または債務の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または
訂正による場合を含む。）。
（ⅲ） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（ⅳ） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息
額もしくは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。）
（ｂ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻
処理当局が必要とみなす本債券の条件変更。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、欧州銀行再建・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）の
国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な法令（ベイルイン法（以下に定義する。）
ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を含むが、これらに限定されない。）に
基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転換、移転、変更または停止を行う権
限をいう。これに基づき、
（ａ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、
または当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換
される（または一時的に停止される）可能性があり、
（ｂ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利
は行使されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関また
はそれらのスウェーデン における関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを
除く。）に適用されるスウェーデンの 2015年破綻処理法（ lag (2015:1016) om resolution )および
SFSAの規則FFFS 2016:6 ( Finansinspektionens föreskrifter (2016:6 ) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner )（場合により、随
時訂正され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の
到来した追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸
収権限の行使前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEKに関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する
破綻処理当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、
転換、消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払
は、当該減額、転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、ま
た支払が行われることもない。
SEKについて関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の
全部または一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額がSEKもしくはその他の者のその
他の証券もしくは債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイ
ン・損失吸収権限が行使されることのいずれも、債務不履行事由を構成することにはならない。
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本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEKは、
上記「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。
SEK はまた、情報提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付する。
募集または売出しに関する特別記載事項
SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
BRRDは、ある機関の破綻がより広範な経済および金融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、
機関の重要な金融および経済機能の継続性を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関
連破綻処理当局に対して、健全ではないまたは破綻に瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための
一連の手法を提供することを義務づけている。
スウェーデンでは、BRRDの要件が2016年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。）により国内法に制
定されている。スウェーデンによるBRRDの実施には、2016年2月1日からのベイルイン手法の導入が含まれ
ている。
将来におけるさらなる資本要件の遵守の確保および維持のため、SEKがさらなる貸借対照表の圧縮や資
本基盤の補強等様々な措置を講じることとなる可能性があり、かかる措置により、SEKの財務状態および
業績に影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法により、スウェーデンの破綻処理当局には、破綻するリスクがあるとみなされるスウェーデン
の金融機関に関して様々な措置を講じることができるよう実質的な権限が付与されている。SEKに関連し
ていずれかの当該措置が行使されることにより、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」と
いう。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）と協
議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅威を与
えるとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEKなど）に対して破綻処
理の措置を講じることが可能になる。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
り、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。
国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持人
が投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続であっ
たとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保債権者
（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にするためにベ
イルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内において、他の
除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは延
期するために契約条件を修正する権限、および債務を1つの形式または種類から別のものに転換する権限
が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額の全部
もしくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金
額の全部もしくは一部がSEKもしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務（本債
券の条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合においても、国債局が
当該権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／または法定の減
額権限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において最大限に評価およ
び利用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えられる。
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第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当 事項なし
第4 【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1） 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授
権され、スウェーデン王国法上適法である。
（2） 本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への訂正発行登録書および発行登録追補書類
の提出のため発行者に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授
権は取得されている。
（3） 発行者またはその代理人による訂正発行登録書および発行登録追補書類の関東財務局長への提
出は2005年スウェーデン会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者によ
り適法かつ有効に授権されており、スウェーデン王国法上適法である。
（4） 訂正発行登録書および発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関す
るすべての記載は、真実かつ正確である。
以上の法律意見は スウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。
第5 【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名称が、発行登録目論見書の表紙に印刷され
る。
また、発行登録目論見書の表紙の裏面には次の記載がなされる。
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありま
すが、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本
目論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
また、発行登録の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出日時点で提出されている発行
登録追補書類の実績（発行登録追補書類番号1-外債2-1から同1-外債2-134まで）が、発行登録目論見書の
表紙の「発行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する場所」の見出しの間に掲載される。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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（発行登録書の「第二部 参照情報」の記載内容の直下に、本債券に関する以下の記載が追加・挿入され
る。）
＜スウェーデン輸出信用銀行 2026年4月満期 株価指数参照米ドル建債券(デジタル
クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価およびス
ウェーデン輸出信用銀行 2026年4月満期 株価指数参照豪ドル建債券(デジタルクーポ
ン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価に関する情報＞
第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、利率、満期償還金額および早期償還の有無が日経平均株価により決定されるため、日経平
均株価についての開示を必要とする。
2【当該指数等の推移】
（ 単位：円 ）
日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の
最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
年別最高・最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年
月
9月 10月 11月 12月 1月 2月
最近6ヶ月間の
最高 23,559.30 23,671.13 26,644.71 27,568.15 28,822.29 30,467.75
月別最高・最低値
最低 23,032.54 22,977.13 23,295.48 26,436.39 27,055.94 28,091.05
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもな
い。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本債券の時価が本
債券の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
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