国際石油開発帝石株式会社 有価証券報告書 第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 国際石油開発帝石株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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国際石油開発帝石株式会社(E00043)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【事業年度】 第15期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 国際石油開発帝石株式会社
(注)2021年3月25日開催の定時株主総会の決議により、
2021年4月1日から会社名を以下の通り変更いたし
ます。
(会社名)株式会社INPEX
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 1,009,564 874,423 933,701 971,388 1,000,005 771,046
経常利益 (百万円) 374,771 333,891 387,269 519,278 511,088 257,335
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 16,777 46,168 40,362 96,106 123,550 △ 111,699
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 166,368 43,905 △ 42,266 116,061 72,892 △ 256,830
純資産額 (百万円) 3,178,803 3,207,542 3,158,868 3,257,584 3,297,176 3,001,339
総資産額 (百万円) 4,369,841 4,312,174 4,252,386 4,793,545 4,849,995 4,634,518
1株当たり純資産額 (円) 2,008.34 2,015.38 1,997.24 2,058.95 2,082.43 1,874.08
1株当たり当期純利益
(円) 11.49 31.61 27.64 65.81 84.61 △ 76.50
又は1株当たり当期純損失
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.1 68.3 68.6 62.7 62.7 59.0
自己資本利益率 (%) 0.6 1.6 1.4 3.2 4.1 △ 3.9
株価収益率 (倍) 74.3 34.6 47.6 16.0 13.4 -
営業活動による
(百万円) 183,707 275,810 278,539 238,566 274,730 292,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 543,534 53,483 △ 351,908 △ 682,005 △ 288,740 △ 417,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 156,726 △ 65,428 34,742 405,184 △ 48,615 126,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 53,813 316,790 276,079 239,652 173,774 172,405
残高
従業員数 3,449 3,228 3,189 3,118 3,117 3,163
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,452 ] [ 1,185 ] [ 1,142 ] [ 911 ] [ 604 ] [ 552 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
4 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨
時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内に
おける石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第13期の期
首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
6 配当性向(連結)は以下の通りであります。
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2019年12月 2020年12月
配当性向(連結) (%)
156.7 56.9 65.1 36.5 35.5 -
7 第15期の株価収益率及び配当性向(連結)については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
8 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 324,969 258,160 233,574 136,137 107,183 127,676
経常利益又は経
(百万円) 56,102 122,317 30,136 39,457 19,664 △ 134,321
常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 8,473 88,920 1,764 32,214 13,465 △ 130,660
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 290,809 290,809 290,809 290,809 290,809 290,809
発行済株式総数
普通株式 (株) 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600
甲種類株式 1 1 1 1 1 1
純資産額 (百万円) 2,339,920 2,404,076 2,383,265 2,381,619 2,358,149 2,180,198
総資産額 (百万円) 3,328,919 3,137,704 2,918,963 3,165,750 3,152,926 3,122,776
1株当たり
(円) 1,602.29 1,646.22 1,631.97 1,631.02 1,614.95 1,493.08
純資産額
1株当たり
配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
18 18 18 24 30 24
普通株式
( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 12 ) ( 12 )
7,200 7,200 7,200 9,600 12,000 9,600
甲種類株式
( 3,600 ) ( 3,600 ) ( 3,600 ) ( 3,600 ) ( 4,800 ) ( 4,800 )
1株当たり当期
純利益又は1株
(円) 5.80 60.89 1.21 22.06 9.22 △ 89.48
当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 70.3 76.6 81.6 75.2 74.8 69.8
自己資本利益率 (%) 0.4 3.7 0.1 1.4 0.6 △ 5.8
株価収益率 (倍) 147.2 18.0 1,087.6 47.8 123.3 -
配当性向 (%) 310.3 29.6 1,487.6 108.8 325.4 -
従業員数
1,542 1,323 1,231 1,194 1,209 1,364
(名)
[外、平均臨時
[ 337 ] [ 237 ] [ 209 ] [ 189 ] [ 185 ] [ 108 ]
雇用者数]
株主総利回り 65.7 85.3 103.4 85.5 93.9 51.9
(比較指標:
(%)
TOPIX ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 123.4 ) ( 132.5 )
(配当込み))
最高株価 (円) 1,555.5 1,306.0 1,529.0 1,477.0 1,184.0 1,217.0
最低株価 (円) 800.4 735.0 988.0 920.2 853.4 489.0
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
4 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外に
おける開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関
連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
5 第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6 株主総利回りは、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第9期(2015年3月期)の株価(終値)に
対する利回りを掲載しております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。甲種類株式は
非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
8 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社(以下、「両社」といいます。)は、経営統合する
2005年11月
ことについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会
2006年1月
社となることを承認。
2006年4月 当社設立(資本金300億円)。東京証券取引所(市場第一部)に上場。
2008年4月 2008年10月1日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
2008年10月 2008年10月1日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達(資本金2,908
2010年8月
億9百万円に増加)。
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3 【事業の内容】
(1)当社グループの事業及び企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社70社(うち連結子会社63社)及び関連会社28社(うち持分法適用
関連会社20社)並びに関連会社の子会社2社(2020年12月31日現在)により構成されており、わが
国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア(欧州・NIS諸国)」、「中東・アフリカ」、
「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融
資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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(2)当社グループの埋蔵量
当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象とし
て、確認埋蔵量(proved reserves)の評価を自社にて行っております。
埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会(SEC)規則に従って評価しておりま
す。
自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検
証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部
監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考え
られるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and
MacNaughtonの評価も得ております。
①2020年12月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおけ
る原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務
会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準
拠しております。
2020年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,700百万
バレル、天然ガスの確認埋蔵量は5,586十億立方フィート、合計で3,730百万BOE(原油換算
量:Barrels of Oil Equivalent)となっております。
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アジア・ 中東・
日本 ユーラシア 米州 合計
オセアニア アフリカ
原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス
(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf)
確認埋蔵量
連結対象会社分
2019年3月31日時点
18 727 190 4,968 289 148 2,343 - 4 6 2,845 5,849
拡張及び発見 - - - - - - - - - - - -
買収及び売却 - - - - - - - - 44 25 44 25
前年度分調整 1 33 (3) 32 23 56 136 - 0 14 157 135
期中生産量 (1) (33) (13) (264) (11) (7) (66) - (2) (17) (94) (320)
2019年12月31日時点
18 728 174 4,736 301 198 2,413 - 46 27 2,952 5,688
持分法適用関連会社分
2019年3月31日時点
- - 2 330 12 - 5 - - - 20 330
拡張及び発見 - - - - - - - - - - - -
買収及び売却 - - - - (0) - - - - - (0) -
前年度分調整 - - (0) 11 4 - 1 - 0 0 5 11
期中生産量 - - (0) (17) (2) - (1) - (0) (0) (3) (17)
2019年12月31日時点
- - 2 324 15 - 5 - - - 22 324
確認埋蔵量
18 728 176 5,060 315 198 2,419 - 46 27 2,974 6,012
2019年12月31日時点
連結対象会社分
2019年12月31日時点
18 728 174 4,736 301 198 2,413 - 46 27 2,952 5,688
拡張及び発見 - - - - - - - - - - - -
買収及び売却 - - - - - - - - - - - -
前年度分調整 (1) (41) (6) (6) 30 26 (170) - (4) 2 (151) (19)
期中生産量 (1) (40) (16) (371) (17) (9) (81) - (3) (19) (118) (440)
2020年12月31日時点
16 646 152 4,359 314 215 2,162 - 39 10 2,684 5,229
持分法適用関連会社分
2019年12月31日時点
- - 2 324 15 - 5 - - - 22 324
拡張及び発見 - - - - - - - - - - - -
買収及び売却 - - - - - - - - - - - -
前年度分調整 - - (0) 56 (2) - 0 - - - (2) 56
期中生産量 - - (0) (23) (2) - (2) - - - (4) (23)
2020年12月31日時点
- - 2 357 11 - 4 - - - 16 357
確認埋蔵量
16 646 154 4,715 324 215 2,166 - 39 10 2,700 5,586
2020年12月31日時点
確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2020年12月31日時点
16 646 129 3,037 260 215 1,513 - 3 2 1,920 3,900
持分法適用関連会社分
2020年12月31日時点
- - 1 169 9 - 1 - - - 11 169
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2020年12月31日時点
- - 24 1,321 54 - 649 - 36 8 763 1,330
持分法適用関連会社分
2020年12月31日時点
- - 0 188 2 - 3 - - - 5 188
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(注) 1 当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2020 年12月31日時
点で、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約145百万バレル、天然ガスが約4,170十億立方フィート、合計で約
919百万BOE(原油換算:Barrels of Oil Equivalent)となっています。
2 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(2020年12月31日時点)には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア ACG油田(49%)、カシャガン油田(49%)
中東・アフリカ アブダビ陸上鉱区(49%)
3 MMbbls:百万バレル
4 Bcf:十億立方フィート
5 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。
6 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。
②確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及
び当期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従ってお
り、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初
油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、
規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フ
ローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用
しております。
2019年12月31日及び2020年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル
109.55円、103.52円を使用しております。
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値
が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価
は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッ
シュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。
2019年12月31日時点
(単位)百万円
アジア・ 中東・
連結対象会社分 合計 日本 ユーラシア 米州
オセアニア アフリカ
将来キャッシュ・インフロー 24,132,722 1,132,190 3,354,557 1,912,255 17,447,487 286,233
将来の産出原価及び開発費 (8,733,617) (334,782) (1,341,047) (706,959) (6,162,938) (187,891)
将来の法人税 (11,042,289) (253,444) (248,020) (234,518) (10,295,017) (11,290)
割引前の将来純キャッシュ・フロー 4,356,817 543,964 1,765,491 970,779 989,532 87,052
年間割引率10% (2,166,114) (298,301) (686,627) (509,475) (625,989) (45,723)
標準化された測定方法による将来の 2,190,703 245,664 1,078,864 461,304 363,543 41,329
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー 455,408 - 314,808 104,199 36,401 -
将来の産出原価及び開発費 (156,912) - (111,093) (17,722) (28,096) -
将来の法人税 (118,401) - (76,387) (38,745) (3,269) -
割引前の将来純キャッシュ・フロー 180,095 - 127,328 47,732 5,035 -
年間割引率10% (75,027) - (62,093) (12,184) (749) -
標準化された測定方法による将来の 105,069 - 65,235 35,548 4,286 -
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の
2,295,772 245,664 1,144,099 496,852 367,829 41,329
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計
(注) 1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田(49%)、カシャガン油田(49%)
中東・アフリカ アブダビ陸上鉱区(49%)
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
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2020年12月31日時点
(単位)百万円
アジア・ 中東・
連結対象会社分 合計 日本 ユーラシア 米州
オセアニア アフリカ
将来キャッシュ・インフロー 13,620,229 789,800 2,157,411 1,190,377 9,328,481 154,159
将来の産出原価及び開発費 (6,358,718) (254,531) (1,129,013) (622,464) (4,207,125) (145,587)
将来の法人税 (4,941,757) (174,850) (74,682) (108,183) (4,583,545) (498)
割引前の将来純キャッシュ・フロー 2,319,754 360,420 953,717 459,730 537,812 8,075
年間割引率10% (1,128,715) (190,828) (359,024) (236,386) (332,935) (9,542)
標準化された測定方法による将来の 1,191,039 169,591 594,693 223,344 204,877 (1,466)
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー 300,851 - 234,251 48,972 17,627 -
将来の産出原価及び開発費 (127,026) - (92,956) (16,355) (17,715) -
将来の法人税 (65,795) - (46,641) (18,375) (778) -
割引前の将来純キャッシュ・フロー 108,030 - 94,654 14,242 (867) -
年間割引率10% (44,506) - (41,547) (3,165) 206 -
標準化された測定方法による将来の 63,523 - 53,107 11,077 (661) -
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の
1,254,562 169,591 647,800 234,421 204,216 (1,466)
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計
(注) 1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田(49%)、カシャガン油田(49%)
中東・アフリカ アブダビ陸上鉱区(49%)
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
(単位)百万円
アジア・ 中東・
持分法適用
合計 日本 ユーラシア 米州
関連会社分
オセアニア アフリカ
期首割引現在価値(2020年1月1日) 2,295,772 245,664 1,078,864 461,304 363,543 41,329 105,069
変動要因:
産出された油・ガスの販売または移転 (824,730) (52,518) (244,641) (79,890) (398,024) (20,471) (29,186)
油ガス価及び生産単価の純増減 (2,357,943) (63,926) (416,848) (282,659) (1,485,853) (42,227) (66,431)
発生した開発費 170,496 555 75,118 23,598 43,279 19,045 8,901
将来の開発費の変動 (30,077) (1,029) (33,563) (9,719) 4,883 15,739 (6,389)
埋蔵量の変動 (282,884) 183 (23,789) 48,572 (305,127) (20,713) 17,991
時間の経過による増加 194,215 19,618 92,296 38,499 31,216 3,771 8,815
法人税の変動 2,216,081 34,568 126,641 49,031 1,970,969 4,335 30,537
拡張及び発見、産出技術の改良 - - - - - - -
その他 (126,367) (13,522) (59,384) (25,392) (20,011) (2,275) (5,783)
期末割引現在価値(2020年12月31日) 1,254,562 169,591 594,693 223,344 204,877 (1,466) 63,523
(注)1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田(49%)、カシャガン油田(49%)
中東・アフリカ アブダビ陸上鉱区(49%)
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所
被所有 役員の
(百万円) の内容
所有割合
割合
業務受託 営業上の取引等
兼任等
(%)
(%) (名)
(連結子会社)
●探鉱・開発・生産等
当社は債務保
東チモール民主共和国のPSC TL-
サウル石油㈱ 東京都港区 4,600 SO-T 19-12鉱区における石油・天 100.00 - 3 有 証をしてい
然ガスの探鉱・開発・生産・販売
る。
オーストラリア連邦WA-35-L鉱区
アルファ石油㈱ 同上 8,014 ほかにおける石油・天然ガスの探 100.00 - 3 有 -
鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦WA-285-P鉱区
インペックス西豪州
ほかにおける石油・天然ガスの探
ブラウズ石油㈱
同上 426,640 100.00 - 2 有 -
鉱・開発・生産・販売への事業資
(注)1
金供給等
オーストラリア連邦イクシスLNG
INPEX Holdings
オーストラリ 当社は債務保
プロジェクトにおける石油・天然
100.00
9,681,023
Australia Pty Ltd
ア連邦西オー ガスの探鉱・開発・生産・販売・ - 1 無 証をしてい
千米ドル
(100.00)
LNGプラントの建設・運営事業等
ストラリア州 る。
(注)1
への事業資金供給等
オーストラリア連邦イクシスガ
INPEX Ichthys Pty
ス・コンデンセート田(WA-50-
100.00
804,456
Ltd 同上 L/WA-51-L鉱区)における石油・ - - 無 -
千米ドル
(100.00)
天然ガスの探鉱・開発・生産・販
(注)1、2
売
INPEX Browse E&P
オーストラリア連邦WA-285-P鉱区
100.00
420,150
Pty Ltd 同上 ほかにおける石油・天然ガスの探 - 1 無 -
千米ドル
(100.00)
鉱
(注)1
インペックスマセラ
インドネシア共和国アラフラ海マ
アラフラ海石油㈱
東京都港区 64,082 セラ鉱区における石油・天然ガス 51.93 - 1 有 -
の探鉱・開発
(注)1
インドネシア共和国南マカッサル
インペックス南マ
同上 1,097 海域セブク鉱区における石油・天 100.00 - 1 有 -
カッサル石油㈱
然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦プレリュード
INPEX Oil & Gas
オーストラリ
1,011,000
ガス田ほか(WA-44-L鉱区)にお
Australia Pty Ltd
ア連邦西オー 100.00 - 1 有 -
ける石油・天然ガスの探鉱・開
千米ドル
ストラリア州
(注)1
発・生産・販売
インドネシア共和国東部海域ババ
インペックスババル
東京都港区 10 ルスラル鉱区における石油・天然 51.01 - 1 有 -
スラル石油㈱
ガスの探鉱
当社は債務保
ベトナム社会主義共和国南部海上
帝石コンソン石油㈱ 同上 10 05-1b&1c鉱区における石油・天然 100.00 - 1 有 証をしてい
ガスの探鉱・開発・生産・販売
る。
インペックス南西カ
アゼルバイジャン共和国ACG油田
スピ海石油㈱
同上 53,594 における石油の探鉱・開発・生 51.00 - 1 有 -
産・販売
(注)1
インペックス北カス
当社は貸付及
カザフスタン共和国北カスピ海沖
ピ海石油㈱
同上 100,469 合鉱区における石油の探鉱・開 51.00 - 1 有 び債務保証を
発・生産・販売
している。
(注)1
アラブ首長国連邦アブダビ沖合上
当社は債務保
ジャパン石油開発㈱
部ザクム油田、サター油田及びウ
同上 5,532 100.00 - 4 有 証をしてい
ムアダルク油田における石油の探
(注)2
る。
鉱・開発・生産・販売
JODCO Lower Zakum
アラブ首長国連邦アブダビ沖合下
600,000
英国領ケイマ
部ザクム油田における石油の探 100.00 - - 有 -
Limited
ン諸島
千米ドル
鉱・開発・生産・販売
(注)1
J0DCO Onshore
アラブ首長国連邦アブダビ陸上
111
Limited 同上 ADCO鉱区における石油の探鉱・開 65.76 - - 有 -
千米ドル
発・生産・販売
(注)2
J0DCO Exploration 50
アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブ
同上 100.00 - - 有 -
ロック4鉱区における石油の探鉱
Limited 千米ドル
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所
被所有 役員の
(百万円) の内容
所有割合
割合
業務受託 営業上の取引等
兼任等
(%)
(%) (名)
コンゴ民主共和国沖合鉱区におけ
帝石コンゴ石油㈱ 東京都港区 10 100.00 - 2 有 -
る石油の探鉱・開発・生産・販売
アンゴラ共和国海上ブロック14鉱
INPEX Angola
265,600
英国ロンドン
区における石油の探鉱・開発・生 100.00 - - 有 -
Block14 Ltd. 市
千米ドル
産・販売への事業資金供給等
ベネズエラ・ボリバル共和国コ
パ・マコヤ鉱区における天然ガス
16.2 有
ベネズエラ・
Teikoku Oil & Gas
の探鉱・開発・生産・販売及びグ
ボリバル共和 100.00 - - -
ボリバル (業務委
Venezuela, C.A. アリコオリエンタル鉱区における
国カラカス市
ソベラノ 託)
石油の探鉱・開発・生産・販売へ
の事業資金供給等
アメリカ合衆 アメリカ合衆国メキシコ湾ルシウ 当社は債務保
INPEX Americas, 19,793
国デラウエア ス油田ほかにおける石油・天然ガ 100.00 - - 有 証をしてい
Inc. 千米ドル
州 スの探鉱・開発・生産・販売 る。
カナダブリティッシュコロンビア
INPEX Gas British 1,043,488
カナダブリ 州ホーンリバー・コルドバ・リ
当社は貸付を
Columbia Ltd. ティッシュコ 千カナダ アード地域シェールガス鉱区にお 45.09 - - 有
している。
ロンビア州 ける天然ガスの探鉱・開発・生
(注)1、3、5 ドル
産・販売
INPEX Eagle Ford,
アメリカ合衆国テキサス州イーグ
アメリカ合衆
LLC - ルフォードシェールにおける石油 100.00 - - 有 -
国テキサス州
の探鉱・開発・生産・販売
(注)6
●輸送・液化・精製・販売等
当社の天然ガ
スの輸送業務
有
当社の委託による天然ガスの輸送 及びパイプラ
帝石パイプライン㈱ 新潟県柏崎市 100 100.00 - - (業務委
及びパイプラインの保守・管理 インの保守管
託)
理業務を行っ
ている。
バユ・ウンダンガス・コンデン
セート田からオーストラリア連邦
オーストラリ
INPEX DLNGPL PTY 42,001 ダーウィンLNGプラントまでの海
ア連邦西オー 100.00 - 1 有 -
底ガスパイプライン敷設運営事業
LTD 千米ドル
ストラリア州
及びLNGプラントの建設運営事業
を行うDarwin LNG社への出資事業
アゼルバイジャン共和国バクー・
ジョージア・トビリシ、トルコ共
INPEX BTC Pipeline, 63,800
英国領ケイマ
和国ジェイハンを結ぶオイルパイ 100.00 - 1 有 -
ン諸島
Ltd. 千米ドル
プラインの建設・運営事業への事
業資金供給等
原油の販売及び原油販売代理・仲
インペックストレー
東京都港区 50 介・斡旋並びに石油及び天然ガス 100.00 - 1 有 -
ディング㈱
の市場調査及び販売企画
当社より天然
62.67
埼玉ガス㈱ 埼玉県深谷市 60 都市ガスの供給 - - 無 ガスを購入し
(13.17)
ている。
●発電・掘削・土木工事等
インドネシア共和国サルーラ地熱
インペックスジオ
東京都港区 10 鉱区における地熱発電事業への事 100.00 - 1 有 -
サーマルサルーラ㈱
業資金供給等
●その他
INPEX FINANCIAL
当社グループ内ファイナンス業務 当社は債務保
SERVICES SINGAPORE 4,606,000
シンガポール
及びプロジェクトの財務業務サ 100.00 - 1 有 証をしてい
共和国
PTE. LTD. 千米ドル
ポート る。
(注)1
その他33社
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所
被所有 役員の
(百万円) の内容
所有割合
割合
業務受託 営業上の取引等
兼任等
(%)
(%) (名)
(持分法適用関連会社)
インドネシア共和国西パプア州ベ
オランダ王国 当社は債務保
338,601
ラウ鉱区及びタングーLNGプロ
MI Berau B.V.
アムステルダ 44.00 - 1 有 証をしてい
ジェクトにおける天然ガスの探
千米ドル
ム市 る。
鉱・開発・生産・販売
インドネシア インドネシア共和国サルーラ地熱
49.00
PT Medco Geopower
143,003
共和国ジャカ 鉱区における地熱発電事業への事 - - 無 -
千米ドル
Sarulla
(49.00)
ルタ市 業資金供給等
オーストラリア連邦イクシスガ
ス・コンデンセート田からダー
当社は債務保
オーストラリ ウィンの陸上LNGプラントまでの
66.25
Ichthys LNG Pty Ltd 4,506,860
証及び原材料
ア連邦西オー 海底ガスパイプラインの敷設運営 - - 有
の仕入をして
(注)4 千米ドル
(66.25)
ストラリア州 事業並びにLNGプラントの建設運
いる。
営事業及びLNG・液化石油ガス・
コンデンセートの販売
ロシア連邦サパドナ・ヤラクチン
スキー鉱区及びボルシェチルス
日本南サハ石油㈱ 東京都港区 7 キー鉱区における石油の探鉱・開 25.00 - - 有 -
発・生産・販売への事業資金供給
等
アンゴラ共和国海上ブロック14鉱
49.99
Angola Block 14 18
オランダ王国
区における石油の探鉱・開発・生 - - 無 -
ハーグ市
B.V. 千ユーロ
(49.99)
産・販売
その他15社
(注) 1 特定子会社であります。
2 INPEX Ichthys Pty Ltd、ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上高(連結会社間
の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (単位:百万円)
INPEX Ichthys Pty JODCO Onshore
ジャパン石油開発㈱
Ltd Limited
① 売上高 194,004 161,730 127,271
② 経常利益 5,882 83,624 73,957
③ 当期純利益 4,761 3,626 3,808
④ 純資産額 86,147 211,918 151,432
⑤ 総資産額 1,814,314 273,148 177,076
3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。
5 債務超過額 59,729 百万円
6 米国法上のLimited Liability Company (LLC)であり、資本金の概念と正確に一致するものがないことか
ら、資本金の額は記載しておりません。
7 「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア(欧州・NIS諸国) 2,893 [ 532 ]
中東・アフリカ
米州
全社(共通) 270 [ 20 ]
合計 3,163 [ 552 ]
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨
時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内に
おける石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
3 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
4 全社(共通)には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,364 [ 108 ] 39.53 14.08 9,079,575
セグメントの名称 従業員数(人)
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア(欧州・NIS諸国) 1,094 [ 88 ]
中東・アフリカ
米州
全社(共通) 270 [ 20 ]
合計 1,364 [ 108 ]
(注) 1 2008年10月1日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤
続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しておりま
す。なお、平均年齢及び平均勤続年数については海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含め
ておりません。
3 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外に
おける開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関
連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
4 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
5 全社(共通)には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、国際石油開発帝石労働組合(組合員数1,074名)が組織されており、日本化学
エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に属しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①経営環境
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の急激かつ大規模な悪化に伴
い、短期的にエネルギー需要が落ち込みましたが、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国
を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は回復・増加するものと想定しております。石
油・天然ガスの需要についても、世界経済の回復に伴い、緩やかに新型コロナウイルスの感染拡大
以前の水準に戻ると考えられ、中長期的にも、世界的な人口増と経済成長から、基調としてはアジ
アを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。
日本では、引き続き、安定的なエネルギー供給確保とこのための石油・天然ガスの自主開発比率
の向上が課題となっております。日本政府による2030年度の自主開発比率目標40%以上に対し、
2019年度の実績は35%弱の水準となっており、足元では着実な増加がみられるものの、世界のエネ
ルギー需要の伸びや地政学的なリスク等に鑑みれば、長期的かつ継続的な自主開発の拡大に向けた
取組みが必要な状況です。
他方、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温
上昇を2℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定されました。また、EU、英
国、日本等の主要国は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目
標」を表明しております。新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の停滞に伴う温
室効果ガスの減少を契機に、経済回復と気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネル
ギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向
けた議論の進展により、石油・天然ガスの需要の下押し圧力が強まる可能性やネットゼロカーボン
社会への対応の緊要性が増すものと考えております。加えて、再生可能エネルギーの需要は大幅に
増加するものと見込んでおります。
②経営方針
当社は、長期的な社会・経済の展望に沿って、2018年5月に「ビジョン2040」及び「中期経営計
画 2018‐2022」を策定しております。
2021年1月には、上述の経営環境認識に基づき、気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会
に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開~2050ネットゼロカーボン社会に向け
て~」を発表しました。
ネットゼロカーボン社会に向けた様々な変化は、当社にとってチャレンジの面がありますが、同
時に大きなチャンスでもあると捉えております。今後、当社はこの「今後の事業展開」を主軸と
し、以下の経営方針のもと、我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカー
ボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。
1.エネルギーの安定供給
石油・天然ガス上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めるこ
とにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たして
まいります。
具体的には、投資・コスト及びポートフォリオの最適化により低油価耐性を強化します。さら
に、既存油田周辺において探鉱・開発作業を実施し、既存生産施設に繋ぎ込むことで開発期間を短
くし、早期の生産開始を目指すこと等によって、上流事業の強靭化を強力に推進します。
並行して、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトやインドネシアのアバディLNGプロジェク
トの推進等により、よりクリーンなエネルギーである天然ガスに生産の主体をシフトする「ガスシ
フト」を進めます。また、省エネルギー及びエネルギーの効率化の徹底等により上流事業のクリー
ン化を図ることで、ネットゼロカーボン社会への移行に的確に対応してまいります。
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既存事業については、操業の効率化、コスト削減、投資の最適化を図りつつ、コアエリアである
オーストラリア、インドネシア、アブダビ、日本を中心に取組みを強化します。
オペレータープロジェクトであるイクシスプロジェクトにおいて、当初の想定より早いペー
スで、ほぼ所期の生産量を継続できる状態になりました。今後も長期的・安定的な生産量の
オーストラリア 維持及び追加埋蔵量の確保に向けた取組みを強力に推進します。また、大規模LNGプロジェ
クトのオペレーターとして、技術・プロジェクトマネジメント面での知見・経験の蓄積、活
用を図ります。
オペレーターとして開発準備作業を実施しているアバディガス田において、LNG年産950万ト
インドネシア ン規模の陸上LNG方式による開発により、2020年代後半の生産開始を目指し、基本設計
(FEED)作業の準備及びFEED作業を推進します。
アブダビ沖合の油田群及びアブダビ陸上のADCO鉱区において原油の生産を継続するととも
に、下部ザクム油田のアセットリーダーとして、当社の人材・技術を同油田の開発・生産事
業に重点的に投入し、同油田のオペレーター会社であるADNOC Offshore社と緊密に連携し
アブダビ
て、プロジェクトの最適化及び生産能力の増強に向けた作業に取り組みます。また、探鉱鉱
区Block4では2021年4月頃に掘削作業の開始を予定しており、探鉱作業を着実に進めます。
新潟県の南長岡ガス田の安定生産、直江津LNG基地及び天然ガスパイプラインネットワーク
を通じたガスの安定供給を着実に継続します。さらに、北関東地域において一層安定的な天
日本国内 然ガス供給を確保するため、両毛ラインの複線化や新東京ラインの延伸を進めます。また、
国内に操業フィールドを有するメリットを最大限に活かし、自社技術者を効率的に育成する
とともに、新規技術の実証フィールドとして有効に活用し、更に当社技術力を強化します。
新規事業については、早期に生産開始が可能となるような探鉱機会を追求するなど案件を厳選
し、低油価においても競争力のある事業への参入を目指します。
並行して、国内及び成長市場であるアジアにおけるグローバルガスバリューチェーンの拡大に向け
た取組みを継続・強化します。さらに、カーボンニュートラルLNGの販売等を推進します。
これらの取組みにより、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推し進め、経
済・社会の発展に貢献してまいります。
2.ネットゼロカーボン社会に向けた目標と取組み
ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、5つの事業を強力に推進
します。
<気候変動対応目標>
気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロカーボン等を目
指す気候変動対応目標を定めます。具体的な目標は、「2050年絶対量ネットゼロ
(Scope1+Scope2)」「2030年原単位30%以上低減(Scope1+Scope2、2019年比)」「Scope3の低減」で
す※1。目標達成に向け、CO2地下貯留・活用(CCUS)や森林保全によるCO2吸収等に取り組み、上流
事業全体のCO2低減を強力に推進していきます。
※1 Scope1~3の定義は以下のとおり。
Scope1:報告企業が所有又は管理する発生源からの直接排出量
Scope2:報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量
Scope3:報告企業のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出量
<5つの事業>
1. 上流事業のCO2低減(CCUS推進)
石油・天然ガス開発企業として、CCUSの推進により上流事業のCO2低減に取り組み、よりク
リーンなエネルギーを供給します。
・国内初のCCUS実証(新潟・頸城油田、1988年~)等を通じて蓄積した当社の技術的強みを発
揮し、国内及び豪州イクシスLNGプロジェクト等の海外操業地域において、上流事業で発
生するCO2を地下に圧入することで、CO2の安全・確実な貯留・活用を目指します。
・探鉱・開発・操業のあらゆる段階において、省エネルギーやエネルギー利用の効率化を徹
底するとともに、天然ガスシフト、カーボンニュートラルLNGの販売等を推進します。
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2. 水素事業の展開
中長期的な水素社会の到来を視野に入れ、エネルギー生産・供給事業者として、水素事業へ
の展開を図ります。
・天然ガスを水素とCO2に分離し、CO2を地下に圧入・貯留する又は資源として活用すること
で、天然ガスをカーボンフリーな水素として供給します。
・他の企業・団体と協力・連携した研究開発を推進するとともに、水素バリューチェーンを
構築します。また、水素バリューチェーン協議会のメンバーとして業界横断的に連携
し、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会の構築を目指します。
・水素を国内に輸入する輸送手段として、アンモニア製造、水素液化の事業化等を検討しま
す。
・当社の開発・保有する海外天然ガスを活用したカーボンフリー水素事業につながる機会と
認識しています。
3. 再生可能エネルギーの強化と重点化
国内外において、石油・天然ガス開発での技術を応用した地熱発電事業や、海外現場で培っ
た洋上浮体施設の建設・操業の経験を活かした洋上風力発電事業に対する取組みを加速しま
す。
4. カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓
当社事業とのシナジーを活かし、メタネーション※2や人工光合成※3等のカーボンリサイク
ルを推進し、早期事業化を目指します。
萌芽や成長が予想される新分野事業にスピード感を持って取り組みます。このため、社内リ
ソースを最大限活用した社内ベンチャー等を推進するとともに研究開発型ベンチャー等との連
携を推進します。
※2 再エネ電力を用いて、水を電気分解し水素を生産する。これと石炭火力発電所等から排出される高濃
度CO2や、当社の天然ガス生産時の随伴CO2を、CO2-メタネーションシステム(メタネーション触媒)に
よってメタンに変換する。
※3 人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発生
した水素を燃料・原料などに利用する。
5. 森林保全の推進
森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を推進し気候変動対応に取り組むとともに、貴重
な生物多様性の保全や地域社会の生活基盤向上に貢献する優良なREDD+プロジェクト※4を支援
していきます。
※4 森林管理による森林劣化防止や植林などによる炭素吸収の増加を図る取組み
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なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在で
の当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
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2 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を
記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断
上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示して
おります。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありませ
ん。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在で
の当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあり
ます。
I.事業等の主要なリスク
1 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて
(1) 災害・事故・システム障害等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災
害等が発生するリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していること
から、これらの情報システムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等によ
り、予期せぬ障害が発生し、操業が停止するリスクがあります。このような情報システムの予期せ
ぬ障害、事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷による
コストが生じることがあり更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性がありま
す。また、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあり
ます。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不
足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、
共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停
止・遅延する可能性があります。
国内天然ガス事業においては、2010年1月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入してお
り、更に2013年8月以降、直江津LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入しておりますが、
当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸
入LNG原料ガスの調達ができない場合、あるいはパイプラインネットワーク上における事故、災害
などによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすな
ど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グ
ループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守する
ことは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりま
すが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合に
は、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の
手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停
止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び
基準等(新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。)が将来的に変更や強化された場
合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害・事故・システム障害等のリスクについては、かかるリスクが顕在化することがな
いよう事故等の発生の未然防止に努めておりますが、リスクは常時あり、顕在化した場合には当社
グループの業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、可能かつ妥当な範囲において、損害保険を付保
することとしておりますが、すべての損害を填補し得ない可能性があり、また、行政処分や当社グ
ループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活
動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
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一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見
を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用(探鉱費)が必要となり、資源を発
見 した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国(産ガス国を含む。以下同じ。)との契
約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技
術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合で
も商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投
資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約(国内における
鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。)の場合には100%費用計
上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100%引当金を計上し、財務の健
全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状
況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しておりま
す。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に
関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含
めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの
中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発(権益取得を含む。)は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有
埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び
開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産量の特定地域及び鉱区への依存度
当社グループは、オーストラリアのイクシスガス・コンデンセート田、アラブ首長国連邦アブ
ダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行って
おります。当社グループの事業地域は、国内、インドネシア・オーストラリアを中心とするアジ
ア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅
広く分散していますが、2020年度における当社グループの生産量の地域別構成比率はアジア・オ
セアニア地域が約44%、中東・アフリカ地域が約39%と、大宗を占めております。
現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区に
おいて操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期
限が定められているケースが多くあります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は
更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件(権益比率の減
少を含みます。)となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力す
る方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又
は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件(権益比率の
減少を含みます。)となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点
における残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループで
は、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を
十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、
現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性
がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決
定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定
などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退
を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があ
るときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、
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これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループに
おいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりません
が、 もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能
性があります。
また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給
契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これ
らの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針
ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量
① 確認埋蔵量(proved reserves)
当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量(proved reserves)のうち、開発投資が巨額であ
るなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エ
ンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクト
については自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られて
いる米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率
論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既
知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与す
る契約が満了する時点まで(契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見
込まれる期間が満了する時点まで)の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能であ
る石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を
採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつ
き合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数
値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる
生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要
します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することが
できる確率が少なくとも90%以上であることが必要とされております。
当社グループ(持分法適用関連会社分を含む)の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの
確認埋蔵量については「第一部 企業情報 3 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照
下さい。
② 埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開
発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後
生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件
等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性がありま
す。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量
だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等によ
り変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このよう
に埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。
(6) オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業が
パートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの1社
がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業
は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、ある
いは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮
しつつ、探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技
術力をもとに、イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェク
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トを推進していく方針であります。当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトに
おいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオーストラリアなどにおけ
る LNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含
めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コ
ンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを
的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼン
スの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関
する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、
これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 共同事業
石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上
の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続
やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパート
ナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を
行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手とな
り得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資
金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂
行に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと
探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、
生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が
必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年
以上の長い期間を要することになります。中でも、大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が
必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。
資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはそ
の変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並
びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生
産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができな
い等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)将来の廃鉱に関するリスク
石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グ
ループは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用
の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上しております。その後、廃鉱の作業方法の変
更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明
した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの
財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2 原油価格(油価)、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について
(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価
格は国際的又は地域的な需給(ネットゼロカーボン社会の進展による需要の下押し圧力の強まり
を含みます。)、世界経済(感染症等の世界的な流行・拡大による経済活動の縮小の影響を含み
ます。)及び金融市場の状況、さらには、産油国政府の方針や産油国間における生産量等に関す
る合意の動向を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可
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能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできませ
ん。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。油価が1バレル当
た り1米ドル変動すると、当社グループの2021年12月期については年間66億円増減することにな
ると期初時点では試算されます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられ
ます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していませ
ん。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と
期中の平均油価は必ずしも一致しません。
なお、当社は一部油価変動リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の油価
変動リスクを全てカバーするものではなく、油価変動が与える影響を完全に取り除くものではあ
りません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変
動が原料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競
争環境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に
伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程
度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるた
め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入(売上)・支
出(原価)は外貨建て(主に米ドル)となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円
高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加
します。
一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金
は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じる
ことから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方
向に働きます。米ドル・円の為替レートが1円変動すると、当社グループの2021年12月期につい
ては年間20億円増減することになると試算されます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段
を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替
の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米
ドル建て6ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動
の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手
段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取
り除くものではありません。
3 気候変動に関するリスク
パリ協定目標の達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、気候変動や地球温
暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。当
社グループでは、TCFD提言に沿って気候変動に関するリスクを特定、評価、管理しており、具体的に
は下記のリスクを認識しています。これらの気候変動に関するリスクが顕在化する可能性は中長期的
には増してくると考えられ、顕在化した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(1) 政策・法規制リスク
当社グループが事業を操業する国・地域がパリ協定等に基づき気候変動対策を強化し、排出権取
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引や炭素税などのカーボンプライシング制度を含む環境関連法令、規則及び基準等を変更したり、
新たに導入した等の場合には、当社グループとして追加的な対応策を講じる必要やそのための費用
負 担が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術リスク
低炭素関連技術が加速的に進展し、低炭素製品の価格競争力が高まると、当社グループの石油・
天然ガス製品への需要が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 市場リスク
当社グループの事業による直接的及び間接的な温室効果ガス排出量が、投資家や金融機関の投融
資における気候変動リスクの評価項目として従来以上に重視された場合には、当社グループの資金
調達及びその条件に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 物理的リスク
熱帯低気圧や洪水などの極端な気象現象による急性リスク、長期的な平均気温上昇、海面上昇な
どの慢性リスクが、当社グループの施設等における操業に悪影響を及ぼす可能性があります。
4 海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権
益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われているこ
とから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国や
その周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢(政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、
資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、
国際収支の状況を含みます。)の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各
国の法制度及び税制の変動(法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。)、訴
訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける
可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応
などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求め
る可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の1.~4.の各種リスクに対応するため、個別のプロジェクトにおける対応として、経済性
評価及びリスク評価に係るガイドラインを導入し、主要リスクを認識した上で、新規プロジェクトの
取得に際して採否の分析・検討を行うとともに、リスク対応を行っています。既存プロジェクトにつ
いても、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組み
として「INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会」を運営するとともに、原則最低年1回は経
済性評価とリスク評価を実施し、そのうち、主要プロジェクトについては毎年取締役会にリスク評価
結果の概要を報告しております。
当社事業全般に係るリスク対応として、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を
高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施
する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計
画(BCP)を策定し、適宜見直しを行っております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対
策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練を実施しております。
HSE(健康・安全・環境)リスクに関しては、実効性・一貫性のあるHSE管理を推進し、当社事業全体
のHSEパフォーマンスの向上に結び付けていくため、HSEマネジメントシステム規則を導入しておりま
す。
石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するため、
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HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分
析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するた
め、 リスク管理状況を定期的に本社に報告する体制を取っております。セキュリティに関するリスク
等についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。
原油・天然ガス価格、為替、金利、及び有価証券価格に関しては、各変動リスクを特定し、それら
の管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
気候変動対応に関しては、2021年1月に発表した「今後の事業展開~2050 ネットゼロカーボン社
会に向けて~」において、パリ協定目標に則し2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しま
した。この目標達成に向けて、当社グループは、ネットゼロカーボン社会に向けた変革の時代に、社
会のニーズに応えるソリューションを提案すべく、5つの事業の柱を強力に推進します。具体的に
は、①上流事業のCO2低減のためのCCUS推進、②水素事業の展開、 ③再生可能エネルギーの強化と重
点化、④カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、⑤森林保全の推進という5つの事業の柱を
強力に推進することで、ネットゼロカーボン社会に向けた変化に積極的に対応し、エネルギートラン
スフォーメーションのパイオニアとなることを目指します。
カントリーリスクに関しては、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを
制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
このほか、リーガルリスクについては、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣へ適切
に法的助言ができる体制を整備しております。
これらのリスク対応を講じることで、リスクの管理及び影響の低減に努めているものの、全てのリ
スク対象をカバーするものではなく、また、個々の事象において影響を完全に取り除くものではあり
ません。
Ⅱ.事業等のその他のリスク
1 生産分与契約について
(1) 生産分与契約の内容
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を
多数保有しております。
生産分与契約は、1社又は複数の会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社か
ら探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受
け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に
至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残
余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコント
ラクターの間で配分します(このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原
油・ガス」と呼びます)。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産
を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収でき
ないこととなります。
(2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラ
クターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生
産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取って
います。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産
物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定か
ら控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるた
め、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物
引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を
売上原価の調整項目(無償配分生産物)に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後
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の作業費回収部分のみが計上されることとなります。
2 国との関係について
(1) 当社と国との関係
本書提出日現在、当社の発行済普通株式(自己株式を除く)の約18.96%及び甲種類株式は経済
産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との
間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはない
ものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もあ
りません。
(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数(自己株式を除く)の約18.96%の株式を保有し
ております。同株式は2005年4月1日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解
散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。2005年4月1日付で解散した石油公団が保有
していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資
源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、
「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」(以下、「答申」といいます。)が
2003年3月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適
切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、2011年12月
2日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に
関する特別措置法」(以下、「復興財源確保法」といいます。)の附則第13条第1項第2号の規
定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分
の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式
を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式1株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業
大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種
類株式に関する詳細については後記「4 甲種類株式について」をご参照ください。
3 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて
(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い
前述の答申において、国際石油開発(2008年10月1日付で当社が同社を吸収合併。以下同
じ。)は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとし
て我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待さ
れていることから、同社(及び2008年10月1日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降にお
いては当社)ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエ
ネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い
事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、2004年
2月5日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、
「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書(以下、「覚書」といいま
す。)を締結し、2004年3月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合
比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合
に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった4つの会社のうち、ジャパン石油
開発、インペックスジャワ株式会社(2010年9月30日に売却完了)及びインペックスエービー
ケー石油株式会社の3社については2004年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石
油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めました
が、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止
めとなり、その後、2005年4月1日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経
済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討し
ておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、
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「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現
しない可能性もあります。
2004年2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社(以下、「サハリン石油
ガス開発」といいます。)、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北カス
ピ海石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社(2008年12月19日に清算結了)、イ
ンペックス北カンポス沖石油株式会社(当社含む民間株主が同社の全株式を取得したうえで、
2019年10月に第三者に対して売却済み)についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意
されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2) 政府が保有する
サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外
の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意
が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として
譲渡することとなっておりましたが、2005年4月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石
油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株
式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、「資源機構」といいます。)
に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継
した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各
社の資源機構保有株式のうち、当社による株式の取得が実現していないものについては、譲渡の
時期、方法は未定となっており、今後、当社によるそれらの株式の取得が実現しない可能性もあ
ります。
(2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50%を保有しています。サハリン石油ガス
開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995
年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプロ
ジェクトの30.0%の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目
的とした第一次開発(フェーズ1)として、2005年10月より生産を開始しております。さらに、
天然ガス本格生産のための追加開発作業(フェーズ2)を行う構想があります。なお、当社は同
社発行済み普通株式の約6.08%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発ととも
に、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通
株式(50.0%)のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社
が、同社の発行済み普通株式の最大33%を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しておりま
す。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要
となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲
渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カス
ピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社
グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期
待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現す
るか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点
ではいずれも未定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、当
社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。
4 甲種類株式について
(1) 種類株式の概要
①導入の経緯
当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、2006年4月3日付で持
株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保
有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式(以下、「甲
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種類株式」といいます。)を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発
において発行された種類株式は、前記「3 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプ
ロ ジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中
核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国
向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答
申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定
的な影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻
害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行された
ものです。
②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しませ
ん。剰余金の配当及び残余財産の分配については2013年10月1日を効力発生日として普通株式
1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式(非上場)につきまして
は、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定
めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若
しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議によ
り償還されます。
③定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項(取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本
の減少及び解散)の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総
会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済
産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報 第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式の注記2」をご参照下さい。
④甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については令和元年経済産業省告示第37号(以下、「告示」といいま
す。)において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされ
ています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業と
して我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営
が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、
石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該
権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、
それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現
に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決
されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべ
き役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されな
い場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこ
の限りではないことが規定されております。
(2) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエ
ネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否
定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻
害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたも
のでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
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①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されます
が、当該基準は、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているた
め、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と
相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性が
あります。
②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つも
のであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の
市場価格に影響を与える可能性があります。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、
上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の
判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種
類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、
また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。
5 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在14名の取締役で構成されておりますが、うち6名は社外取締役でありま
す。
社外取締役6名のうち4名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者
等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展
に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち3名は、当社株
主である石油資源開発株式会社、ENEOSホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社(以
下、「当社株主会社」といいます。)の顧問等を兼任しております。
一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であるこ
とから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要で
あると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情
報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂
行していくことの重要性に鑑み、上記3名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認す
る「誓約書」を受理しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
前 連結会計年度より当社及び従来3月決算であった国内連結子会社の決算日を3月31日から12月31
日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。 以下、増減については「前年同
一期間」との比較で記載しています。(前年同一期間とは、当連結会計年度(2020年1月1日から
2020年12月31日)に対応する期間(2019年1月1日から2019年12月31日)を指します。)
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により各国で経済活動
が停滞し、景気は急速に悪化しました。我が国経済も同様に、4月の緊急事態宣言の発令を受け、企
業収益や個人消費の急速な縮小、雇用環境の悪化がみられました。足元では、社会経済活動の段階的
な引き上げにより、輸出や生産・消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス
感染症再拡大の懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油
(期近もの終値ベース)で当期は1バレル当たり66.25米ドルから始まりました。2020年1月下旬から
主に中国において新型コロナウイルス感染症の拡大が顕在化したことで世界経済への悪影響が意識さ
れ、原油価格は下落基調となりました。さらに、3月6日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国(OPEC+)
間協議では4月以降の協調減産延長が決裂し、同月末には20米ドル台前半まで急落しました。その後
も同感染症の拡大による世界各国での経済活動の停滞が重荷となり、4月下旬には19.33米ドルまで
落ち込みました。年央からは、中国を始めとする各国の経済活動が徐々に再開された一方、OPEC+に
よる協調減産と油価低迷による米国原油の生産量減少を背景に原油の需給バランスが改善し、8月下
旬には45.86米ドルまで上昇しました。その後、11月半ばにかけては、同感染症が欧米諸国を中心に
再拡大し、一部地域・都市における経済活動の制限等から原油価格は40米ドル前後と軟調に推移しま
したが、同下旬には2021年1月以降もOPEC+による現行の減産幅が延長されるとの観測や製薬各社が
開発中の同感染症に対するワクチンにおいて高い有効性が確認されたこと等を背景に上昇基調に転
じ、51.80米ドルで当期を終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油
価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油
の平均販売価格は、前年同一期間に比べ、1バレル当たり25.01米ドル下落し、40.31米ドルとなりま
した。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル108円台
で始まりました。2月には好調な米経済指標を受けてドル買いが進み、一時的に112円台まで上昇し
たものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な金融市場の混乱により大きく乱高下する
展開となりました。6月には各国で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じ、金融市場が落
ち着きを取り戻すなかで109円台までドル買いが進みましたが、その後はFRBによる金融緩和長期化の
見通しが強まったことなどを背景に、期末にかけてドル安基調での推移を継続しました。期末公示仲
値(TTM)は、前期末から6円03銭円高の103円52銭となりました。 なお、当社グループ売上の期中平均
レートは、前年同一期間に比べ、2円20銭円高の1米ドル106円85銭となりました。
当連結会計年度は、 新型コロナウイルスの感染拡大による影響等を受けた油価の下落等に基づく事
業環境の悪化により、 連結売上高は7,710億円(前年同一期間比34.2%減)、経常利益は2,573億円
(同56.0%減)、減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,116億円(前年同一
期間は親会社株主に帰属する当期純利益1,673億円)となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 セグメント損益
セグメント
前年 当連結 増減率 前年 当連結 増減率
同一期間 会計年度 (%) 同一期間 会計年度 (%)
日本 141,116 115,838 △17.9 20,490 14,341 △30.0
アジア・オセアニア 277,411 220,969 △20.3 133,593 56,522 △57.7
ユーラシア(欧州・NIS諸国) 107,332 68,369 △36.3 26,737 4,481 △83.2
中東・アフリカ 631,522 352,388 △44.2 399,511 186,408 △53.3
米州 13,819 13,481 △2.5 △8,059 △2,128 △73.6
報告セグメント計 1,171,203 771,046 △34.2 572,273 259,625 △54.6
調整額 - - - △13,019 △11,154 △14.3
合計 1,171,203 771,046 △34.2 559,254 248,471 △55.6
①日本
ガス価の下落により、売上高は前年同一期間比252億円、17.9%減の1,158億円となり、営業利益
は前年同一期間比61億円、30.0%減の143億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価・ガス価の下落により、売上高は前年同一期間比564億円、20.3%減の2,209億円となり、営
業利益は前年同一期間比770億円、57.7%減の565億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価の下落により、売上高は前年同一期間比389億円、36.3%減の683億円となり、営業利益は前
年同一期間比222億円、83.2%減の44億円となりました。
④中東・アフリカ
油価の下落により、売上高は前年同一期間比2,791億円、44.2%減の3,523億円となり、営業利益
は前年同一期間比2,131億円、53.3%減の1,864億円となりました。
⑤米州
油価の下落により、売上高は前年同一期間比3億円、2.5%減の134億円となりましたが、探鉱費
の減少等により、営業損失は前年同一期間比59億円、73.6%減の21億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度は、決算期の変更により、9か月間の変則決算となります。このため、前年同期
比は記載しておりません。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結
会計年度末の1,737億円から当連結会計年度中に減少した資金13億円を差し引いた1,724億円となり
ました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及び
それらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が38億円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,929億円となりました。これは主に、法人税等の支払額があった
ものの、非資金項目である減損損失や減価償却費の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,171億円となりました。これは主に、債権譲受けによる支出や有
形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動の結果得られた資金は1,267億円となりました。これは主に、長期借入れによる収入によ
るものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同一期間比
(自 2020年1月1日
セグメントの名称 区分
(%)
至 2020年12月31日 )
1.1百万バレル
原油 △8.4
(日量3.0千バレル)
40.5十億CF
天然ガス △9.8
(日量110.5百万CF)
日本
8.7百万BOE
小計 △9.6
(日量23.7千BOE)
ヨード 559.0t 7.4
発電 174.1百万kWh △16.3
15.6百万バレル
原油 △6.6
(日量42.7千バレル)
394.0十億CF
天然ガス 11.0
(日量1,076.5百万CF)
アジア・オセアニア
91.5百万BOE
小計 8.0
(日量250.0千BOE)
発電 372.9百万kWh 2.0
19.0百万バレル
原油 9.0
(日量51.9千バレル)
9.1十億CF
天然ガス △2.3
ユーラシア
(日量24.8百万CF)
(欧州・NIS諸国)
20.6百万BOE
小計 8.0
(日量56.3千BOE)
硫黄 88.3千t △0.7
82.7百万バレル
中東・アフリカ 原油 △6.0
(日量225.8千バレル)
2.8百万バレル
原油 △0.0
(日量7.7千バレル)
19.3十億CF
米州 天然ガス △21.3
(日量52.7百万CF)
6.4百万BOE
小計 △13.0
(日量17.5千BOE)
121.2百万バレル
原油 △3.9
(日量331.1千バレル)
462.8十億CF
天然ガス 6.7
(日量1,264.6百万CF)
合計
209.9百万BOE
小計 0.5
(日量573.4千BOE)
ヨード 559.0t 7.4
発電 547.0百万kWh △4.6
硫黄 88.3千t △0.7
(注) 1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかか
わらず、1月1日から12月31日の実績となっております。
4 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値
を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油131.1百万バレル(日量358.3千バレル)、天然ガス472.1
十億CF(日量1,290.0百万CF)、合計221.5百万BOE(日量605.1千BOE)となります。
5 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。
6 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7 数量は小数点第2位を四捨五入しております。
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(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略
しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同一期間比
(自 2020年1月1日
(%)
至 2020年12月31日 )
セグメントの名称 区分
売上高
販売量 販売量 売上高
(百万円)
原油 621千バレル 3,059 △11.3 △39.4
天然ガス(LPGを除く) 77,413百万CF 97,351 △3.3 △16.9
日本 LPG 2千バレル 14 △29.1 △34.8
その他 15,413 △18.2
小計 115,838 △17.9
原油 15,580千バレル 71,324 △4.7 △39.3
天然ガス(LPGを除く) 361,864百万CF 146,921 16.2 △6.1
アジア・オセアニア
LPG 254千バレル 2,723 △37.9 △19.5
小計 220,969 △20.3
原油 16,918千バレル 67,147 11.2 △36.4
天然ガス(LPGを除く) 9,086百万CF 1,698 △2.2 △11.8
ユーラシア
(欧州・NIS諸国)
その他 △476 -
小計 68,369 △36.3
中東・アフリカ 原油 81,022千バレル 352,388 △8.0 △44.2
原油 3,141千バレル 11,598 55.2 △1.6
米州 天然ガス(LPGを除く) 19,102百万CF 1,882 △1.1 △7.6
小計 13,481 △2.5
原油 117,282千バレル 505,517 △4.1 △42.0
天然ガス(LPGを除く) 467,466百万CF 247,854 11.3 △10.7
合計 LPG 257千バレル 2,737 △37.8 △19.6
その他 14,937 △19.7
合計 771,046 △34.2
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
3 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
金額 割合
相手先
(百万円) (%)
Shell International Eastern
124,787 12.5
Trading Company
Ichthys LNG Pty Ltd
110,689 11.1
JXTGエネルギー(株) 108,496 10.8
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
金額 割合
相手先
(百万円) (%)
Ichthys LNG Pty Ltd
121,521 15.8
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態・経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
前連結会計年度より当社及び従来3月決算であった国内連結子会社の決算日を3月31日から12月
31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年同一期間」との比較で記載しています。(前年同一期間とは、当連
結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)に対応する期間(2019年1月1日から2019年12
月31日)を指します。)
(単位:百万円)
前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率(%)
△ 400,156 △ 34.2
売上高 1,171,203 771,046
△ 366,039 △ 42.0
(原油売上高) 871,557 505,517
△ 30,452 △ 10.8
(天然ガス売上高) 281,044 250,592
△ 310,783 △ 55.6
営業利益 559,254 248,471
△ 327,352 △ 56.0
経常利益 584,687 257,335
―
特別損失(減損損失) 6,283 189,940 183,657
親会社株主に帰属する
―
△ 111,699 △ 279,016
167,316
当期純損益
前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率(%)
△ 5,033 △ 4.1
原油販売量(千bbl) 122,315 117,282
△ 25.01 △ 38.3
売上平均油価($/bbl) 65.32 40.31
天然ガス販売量(百万cf) 420,109 467,466 47,357 11.3
海外ガス販売量(百万cf) 340,034 390,053 50,020 14.7
△ 0.72 △ 16.6
海外ガス単価($/千cf) 4.33 3.61
国内ガス販売量
△ 71 △ 3.3
2,146 2,074
(百万立方メートル)
国内ガス売上平均単価
△ 7.69 △ 14.1
54.62 46.93
(円/立方メートル)
△ 2.20 △ 2.0
売上平均為替レート(円/USD) 109.05 106.85
② 売上高
当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されま
す。
当連結会計年度の売上高は7,710億円で、このうち、原油売上高は5,055億円と前年同一期間の
8,715億円と比べ3,660億円、42.0%の減収、天然ガス売上高は2,505億円と前年同一期間の2,810
億円と比べ304億円、10.8%の減収、その他の売上高は149億円と前年同一期間の186億円と比べ36
億円、19.7%の減収となりました。
当連結会計年度の販売数量は、原油が前年同一期間と比べ5,033千バレル、4.1%減の117,282千
バレルとなり、天然ガスは、前年同一期間と比べ47,357百万立方フィート、11.3%増の467,466百
万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同一期間と比べ50,020百万立方
フィート、14.7%増の390,053百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同一期間と比べ71百万立
方メートル、3.3%減の2,074百万立方メートル、立方フィート換算では77,413百万立方フィート
となっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり40.31米ドルとなり、
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前年同一期間と比べ25.01米ドル、38.3%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当
たり3.61米ドルとなり、前年同一期間比0.72米ドル、16.6%下落、また、国内天然ガスの平均価
格 は立方メートル当たり46円93銭となり、前年同一期間と比べ7円69銭、14.1%下落しておりま
す。売上高の平均為替レートは1米ドル106円85銭となり、前年同一期間と比べ2円20銭、2.0%の
円高となりました。
当連結会計年度の売上高の 売上高の減少額4,001億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少
により174億円の減収、平均単価の下落により3,655億円の減収、売上の平均為替レートが円高と
なったことにより134億円の減収、その他の売上高が36億円の減収となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の 売上原価は4,398億円と前年同一期間の5,111億円と比べ712億円、13.9%減少
しております。探鉱費は90億円と前年同一期間の235億円と比べ145億円の減少、販売費及び一般
管理費は736億円と前年同一期間の772億円と比べ35億円、4.6%の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,484億円と前年同一期間の5,592億円と比べ
3,107億円、55.6%の減益となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は638 億円と前年同一期間の633億円と比べ4億円、0.7%増加して
おります。営業外費用は549億円と前年同一期間の379億円と比べ170億円、44.9%の増加となりま
した。これは、持分法による投資損失の増加等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は2, 573億円と前年同一期間の5,846億円と比べ
3,273億円、56.0% の減益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大による影響等を受けた油価の下落
等に基づく事業環境の悪化により 減損損失1,899億円を計上し前年同一期間の62億円に比べ1,836
億円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は1,712億円と前年同一期間の
4,192億円と比べ2,480億円、59.2%の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利
益は78億円となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、営業利益の減益に加えて、減損
損失等の一過性損失があったことにより、1,116億円(前年同一期間は親会社株主に帰属する当期
純利益1,673億円)となりました。
主な一過性損益(税効果控除後、△:損失)は以下の通りです。一過性損益とは、減損損失や
有価証券の評価損、プロジェクト撤退関連費用等など、その発生が非経常的なものと当社グルー
プが判断した収益または費用です。
減損損失 △1,500億円
イクシスリファイナンス 138億円
有価証券の評価損 △51億円
プロジェクト撤退関連費用等 △168億円
その他 △82億円
合計 △1,663億円
⑥ セグメント情報
セグメント別の売上高、営業利益については、「(業績等の概要)」に記載しております。
⑦ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は4兆6,345億円となり、前連結会計年度末の4兆8,499億円と
比較して、2,154億円の減少となりました。このうち流動資産は3,870億円で、受取手形及び売掛
金の減少等により前連結会計年度末と比較して327億円の減少となりました。固定資産は4兆2,474
億円で、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により前連結会計年度末比1,827億円の減少とな
りました。
一方、負債は1兆6,331億円で、前連結会計年度末の1兆5,528億円と比較して803億円の増加とな
りました。このうち流動負債は3,392億円で、前連結会計年度末比621億円の減少、固定負債は1兆
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2,938億円で、前連結会計年度末比1,425億円の増加となりました。
純資産は3兆13億円となり、前連結会計年度末と比較して2,958億円の減少となりました。この
うち、株主資本は2兆5,672億円で、前連結会計年度末比1,555億円の減少となりました。その他の
包括利益累計額は1,692億円で、前連結会計年度末比1,487億円の減少、非支配株主持分は2,647億
円で、前連結会計年度末比83億円の増加となりました。
セグメント別の財政状態の分析は次のとおりであります。
a)日本
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して194億
円、7.1%減の2,550億円となりました。
b)アジア・オセアニア
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して392億
円、1.3%減の3兆244億円となりました。
c)ユーラシア(欧州・NIS諸国)
主に流動資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して242億円、
4.1%減の5,726億円となりました。
d)中東・アフリカ
主に流動資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して689億円、
12.3%減の4,930億円となりました。
e)米州
主に無形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して581億
円、70.4%減の244億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(業績等の概要)」に記載してお
ります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資
金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。
探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給イン
フラ施設等の建設資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としておりま
す。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら
融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。
また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市
中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、当期も持分法適用関
連会社である、イクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を借入人として、国内外の輸出信
用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
当連結会計年度は開発投資に加えて、低油価環境下における財務基盤の更なる強化を目的とし
て日本政策投資銀行並びに国際協力銀行からの借入を行ったほか、イクシスLNGプロジェクトにお
けるプロジェクトファイナンス契約の借り換え等による金融費用削減を図りました。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金
を保有することを基本方針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締
結し、資金調達枠を確保しております。
当連結会計年度末における借入金の残高は1兆2,348億円、現金及び預金の残高は1,829億円で
す。
③ 資金の配分方法
資金の配分方法については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づ
き作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報
告 額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載していますが、連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼしうる会計上の見積り及び判
断が必要となる項目は以下のとおりです。
① 固定資産の減損
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピン
グしております。減損の兆候があると判断された場合には将来キャッシュ・フローを見積り、資
産グループから生じる回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を計
上しております。
また、将来キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす油価・為替及び埋蔵量等は合理的な仮定
を用いて見積もっており、油価に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、産油
国の動向等に起因して、当連結会計年度のブレント原油の期中平均価格は43.2ドルと低水準にあ
りましたが、翌連結会計年度以降徐々に回復することを会計上見積っております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 連結損益計算書関係」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失189,940百万円を
計上いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積り判断は妥当なものと考えていますが、仮定について、将来の
経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て重要な影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の税金負担を軽減させる可能性が低いと判断される繰延税金資産に対し
て、評価性引当額を設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得等の見積
りが必要となりますが、これらの見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。これら
の見積りは適切であると判断していますが、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
石油契約等
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
オーストラリア連邦西オースト
オーストラリア連邦政府
ラリア州WA-35-L鉱区における生 2008年10月17日から
ほか
産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
アルファ石油㈱ オーストラリア連邦政府
ラリア州WA-43-L鉱区における生 2009年11月18日から
(連結子会社) ほか
産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
オーストラリア連邦政府
ラリア州WA-55-L鉱区における生 2013年6月18日から
ほか
産ライセンス
東チモール民主共和国のPSC TL-
東チモール民主共和国政府
サウル石油㈱ 2019年8月30日から
SO-T 19-12鉱区における生産分
ほか
(連結子会社) 2022年2月6日まで
与契約
東チモール民主共和国のPSC TL-
インペックスチモール
東チモール民主共和国政府 2019年8月30日から
シー㈱
SO-T 19-10鉱区における生産分
ほか 2021年12月31日まで
(連結子会社)
与契約
オーストラリア連邦西オースト
INPEX Ichthys Pty Ltd オーストラリア連邦政府
ラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区に 2012年3月1日から
(連結子会社) ほか
おける生産ライセンス
INPEX Oil & Gas
オーストラリア連邦西オースト
オーストラリア連邦政府
Australia Pty Ltd ラリア州WA-44-L鉱区における生 2011年5月20日から
ほか
産ライセンス
(連結子会社)
インペックスマセラアラ
インドネシア共和国政府 1998年11月16日から
インドネシア共和国マセラ鉱区
フラ海石油㈱
における生産分与契約
ほか 2055年11月15日まで
(連結子会社)
インペックス南マカッサ
インドネシア共和国南マカッサ
インドネシア共和国政府 1997年9月22日から
ル石油㈱
ル海域セブク鉱区における生産
ほか 2027年9月21日まで
分与契約
(連結子会社)
バユ・ウンダンフィールドから
INPEX DLNGPL Pty Ltd オーストラリア連邦政府
オーストラリア連邦ダーウィン
2001年4月27日から
までのパイプライン敷設ライセ
(連結子会社) ほか
ンス
帝石コンソン石油㈱
ベトナム共和国政府 2004年11月18日から
ベトナム共和国05-1b/05-1c鉱区
(連結子会社) における生産分与契約
ほか 2034年11月17日まで
インペックス南西カスピ
アゼルバイジャン共和国領カス
1994年12月12日から
ソカール(アゼルバイジャン
海石油㈱
ピ海海域ACG油田における生産分
共和国国営石油会社) ほか
2049年12月31日まで
与契約
(連結子会社)
カザフスタン共和国エネル
1998年4月27日から
インペックス北カスピ海
ギー鉱物資源省、カズムナイ カザフスタン共和国北カスピ海
石油㈱
2031年12月31日まで
ガス(カザフスタン共和国国 沖合鉱区における生産分与契約
(連結子会社)
(10年延長を1回可能)
営石油会社) ほか
各国政府が協力して3カ国を通
INPEX BTC Pipeline,
アゼルバイジャン共和国/ 過するBTCパイプラインプロジェ
Ltd. 2000年6月21日発効
ジョージア/トルコ共和国 クトの遂行、各国通過を認める
(連結子会社)
契約(IGA)
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契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
アゼルバイジャ
2000年10月18日から、船積
ン共和国政府及 BTCプロジェクトを遂行する
み開始後40年間(10年延長を
びBTCプロジェク 権利付与等契約
2回可能)
ト当事者
INPEX BTC Pipeline,
HGA
ジョージア政府 2000年10月19日から、船積
Ltd.
及びBTCプロジェ 同上 み開始後40年間(10年延長を
(注)
(連結子会社)
クト当事者 2回可能)
トルコ共和国政 2000年10月20日から、船積
府及びBTCプロ 同上 み開始後40年間(10年延長を
ジェクト当事者 2回可能)
アラブ首長国連邦アブダビ沖
2018年3月9日から
アラブ首長国連邦アブダ
合サター油田及びウムアダル
ビ首長国政府 ほか
2043年3月8日まで
ク油田における利権契約
ジャパン石油開発㈱
(連結子会社)
アラブ首長国連邦アブダビ沖
2006年1月1日から
ADNOC(アブダビ国営石油
合上部ザクム油田に係る修正
会社) ほか
2051年12月31日まで
共同開発協定
アラブ首長国連邦アブダビ沖
JODCO Lower Zakum Limited 2018年3月9日から
アラブ首長国連邦アブダ
合下部ザクム油田における利
ビ首長国政府 ほか
(連結子会社) 2058年3月8日まで
権契約
アラブ首長国連邦アブダビ陸
JODCO Onshore Limited 2015年1月1日から
アラブ首長国連邦アブダ
上鉱区(ADCO鉱区)における
ビ首長国政府 ほか
(連結子会社) 2054年12月31日まで
利権契約
帝石コンゴ石油㈱ コンゴ民主共和国政府 2003年11月22日から
コンゴ民主共和国沖合鉱区に
おける利権契約
(連結子会社) ほか 2043年11月21日まで
ベネズエラ・ボリバル共和国
ベネズエラ国営石油会社
コパ・マコヤ鉱区におけるガ
GAS GUARICO, S.A. 2006年4月1日から
(PDVSA)の子会社 ス田の再生事業、新規探鉱及
(連結子会社) 2026年3月31日まで
び開発事業に係る合弁事業契
(CVP)
約
カナダブリティッシュコロン 2021年9月14日まで(最長
ビア州ホーンリバー地域 のもの。BC州石油・天然ガ
シェールガス鉱区における生 ス法の規定に従い延長可
産リース 能)
2025年6月24日まで(最長
INPEX Gas British
カナダブリティッシュコロン
のもの。BC州石油・天然ガ
カナダブリティッシュコ
ビア州コルドバ地域シェール
Columbia Ltd.
ス法の規定に従い延長可
ロンビア州政府 ほか
ガス鉱区における生産リース
(連結子会社)
能)
2026年6月24日まで
カナダブリティッシュコロン
(最長のもの。BC州石油・
ビア州リアード地域シェール
天然ガス法の規定に従い延
ガス鉱区における生産リース
長可能)
アメリカ合衆国メキシコ湾
キースリー・キャニオン
INPEX Americas, Inc. アメリカ合衆国連邦海洋
2011年6月1日から
874/875/918/919鉱区に跨る
エネルギー管理局 ほか
(連結子会社)
ルシウス油田における操業権
益
アメリカ合衆国テキサス州
INPEX Eagle Ford, LLC
アメリカ合衆国テキサス
イーグルフォードシェールに 2019年1月1日から
州のリース権益保有者
(連結子会社)
おける操業権益
(注) HGA(Host Government Agreement)は、BTCパイプラインが通過する3カ国(アゼルバイジャン共和国、
ジョージア及びトルコ共和国)の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及
び義務を定めた契約であります。
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5 【研究開発活動】
当社グループでは、従来から「長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維
持・向上」と「持続可能なエネルギー供給システム構築の推進」という観点から研究開発活動に取り
組んでまいりました。一方、2018年5月に策定した「ビジョン 2040」では、『「技術のINPEX」とし
て多様化するエネルギー社会の未来を切り開く』を掲げ、2040年には石油・天然ガスのコア技術でア
セット・プロジェクト価値の向上を図ると共に、得意技術で競争力を生み、更に次世代の持続可能な
エネルギービジネスを推進する長期的未来を描いており、これを実現するために「技術ロードマップ
2018」を策定し、今後5年間の技術目標を設定しました。当社グループでは、「ビジョン2040」と
「技術ロードマップ2018」のもと、グループ全体の技術力の強化に取り組むと共に、従来からの研究
開発も継続させつつ、ビジョンの実現に必要な研究開発を着実に進めていきます。
研究開発活動は太宗が地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度
は、 483 百万円となりました。技術ロードマップが取り組む各技術課題で進めている主な研究開発活
動は以下の通りとなります。
(1) Core Technologies:石油・天然ガス上流事業の持続的成長の為に、「コア技術の着実な維持・向
上と得意技術の競争力強化」を掲げ、当社グループの既存上流事業の各課題で以下の研究開発を進
めています。
① 在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、国内外の大学・研究機
関・企業と連携を図りつつ、具体的には油層中で生産障害となるアスファルテンの制御技術、生
産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプライン
の腐食防食技術の研究開発を実施しています。また、当社は国内企業と連携し、セラミック膜を
利用した随伴水処理技術を開発・実証し、国内操業現場において試験運転を実施すると共に、国
外油田への適用に向けた検討を行っております。
② イクシスLNGプロジェクトの開発や直江津LNG基地の操業経験を通じて獲得したLNG技術につい
て、その経験と知識をLessons Learntデータベースを構築し社内で共有しました。また、新潟や
カナダのプロジェクトなどを通じて獲得したタイト貯留層開発技術については、Big Dataと人工
知能を用いた生産量予測モデルの作成や地下の貯留岩のフラクチャ―形状を把握するマイクロサ
イスミック等の研究開発を進めており、これらを着実に競争力のある得意技術にしていきます。
(2) Next Challenge:今ある技術課題については、今後実証の場を経て当社グループのコア技術へと
成長させるべくチャレンジしていきます。また持続可能エネルギーシステムを推進するための低炭
素化技術や再生可能エネルギーの取組みを強化して行きます。
① 既存油ガス田の回収率向上を目指す二酸化炭素圧入(CO2-EOR)技術に着目し、国内の大学・企業
と連携を図りつつ研究開発に取り組んでいます。海外の油田にてCO2-EORの共同研究プロジェク
トを立ち上げる準備を進めています。また、国内自社フィールド等を活用した実証試験にも取り
組む予定です。
② 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の分離回収・貯留(CCS)技術に関して、2016年
度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開
発・実証に取り組んでいます。また、CO2-EOR(CCUS)を含むCO2地下貯留の国際基準
(ISO/TC265)策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査(株)の株主として日本国内に
おける実証プロジェクトに参加しております。
③ 再生可能エネルギーの取り組み強化を進めるため、太陽光発電、地熱発電及び洋上風力発電に
必要な技術的課題に取組み、技術の蓄積を図っていきます。
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(3) Emerging:今後2040年のエネルギー社会を見据えた未来の技術に取り組んでいきます。
① 更なる低炭素化に向けた「炭素循環」の技術のなかでは、経済産業省及び新エネルギー・産業
技術総合開発機構(NEDO)が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽
エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2からプ
ラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。
また、NEDOから「CO2有効利用技術開発事業」を受託し、CO2からメタンを生成するメタネーショ
ンの技術開発に取り組んでいます。
② 国内研究機関と共同で地下常在菌を活用した増進回収技術(EOR)の研究開発を進めており、国
内自社フィールド等を活用した実証試験にも取り組んでいます。また、次世代のEOR技術として
の低塩分濃度水攻法の研究開発も進めています。
(4) Digital Transformation:デジタル技術をあらゆる分野で最大限に活用し、エネルギー企業とし
て効率的な開発・操業の実現と、レジリエントな企業体質の構築の実現を進めていきます。技術的
に大きく4つの分野にわけ、以下のような取り組みを実施しています。
① 油ガス田開発分野では、地震探査データ解釈の自動化、岩相・化石種の自動判定等に取り組
み、作業効率の最大化を促進します。
② 掘削分野では、逸泥や抑留といった掘削障害早期検知モデルの研究開発を進めています。
③ 生産・操業分野では、操業費の全体最適化を目指し、Digital Oil FieldやDigital Twinといっ
た技術に取り組んでいます。
④ 情報管理の面では、当社の保有する膨大な技術データをクラウド上で一元管理化を進めてお
り、その有効活用を促進します。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資額は 1,808 億円であり、このうち、探鉱投資が107億円、生産施設等石油・天
然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等(権益取得支出等を含
む。)が1,701億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等382億
円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適
用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。
セグメントごとの設備投資額(生産施設等石油・天然ガス開発投資及び天然ガス供給インフラ施設
の建設費等その他への設備投資等)は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(億円)
日本 47
アジア・オセアニア 748
ユーラシア(欧州・NIS諸国) 246
中東・アフリカ 523
米州 135
合計 1,701
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2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置及び 土地
(名)
坑井 その他 合計
構築物 運搬具 (面積千㎡)
本社事務所等
877
事務所
942 2,281
(東京都港区他) 133 - 468 3,825
-
[44]
〔1,462〕 (7)
福利厚生施設
(注)3
東日本鉱業所他
生産設備
(新潟県新潟市中央 8,849 295
日本 120,277 11,335 8 1,949 142,420
区、長岡市他) (676) [27]
供給設備
(注)4
直江津LNG基地
2,497 98
日本 製造設備 39,541 32,191 - 190 74,421
(252) [4]
(新潟県上越市)
秋田鉱場 生産設備
329 30
日本 - - - 4 334
(69) [11]
(秋田県秋田市) 供給設備
千葉鉱場 生産設備
315 36
日本 18 219 55 61 670
(25) [2]
(千葉県山武市) 供給設備
技術研究所
2,123 28
研究設備 781 192 - 35 3,131
-
(8) [4]
(東京都世田谷区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税
等を含んでおりません。
2 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
3 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
4 「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱(連結子会社)に保守・管理を委託のうえ貸
与している建物及び構築物115,976百万円、機械装置4,335百万円、土地5,041百万円(217千㎡)、その他
163百万円が含まれております。
5 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置及び 土地
(名)
坑井 その他 合計
構築物 運搬具 (面積千㎡)
-
(東京都港区
ジャパン石油開 中東・アフ 生産施設 - 79
3,380 71,481 19,534 95,358 189,754
他)
発㈱ リカ 等 (-) [3]
(注)3、6
-
(東京都港区
アジア・オ 生産施設 - -
アルファ石油㈱ - 10,462 2,351 5,048 17,862
他)
セアニア 等 (-) [-]
(注)4、6
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税
等を含んでおりません。
2 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
3 ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦アブダビ沖合海上鉱区での原油生産に関わる
生産施設等の同社権益比率(12~40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
4 アルファ石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-35-L/WA-55-L鉱区
(ヴァン・ゴッホ油田及びコニストンユニット)での原油生産及び開発に関わる沖合生産施設等の同社権益
比率(47.499%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
5 従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
6 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置及び 土地
(名)
坑井 その他 合計
構築物 運搬具 (面積千㎡)
-
(オーストラ
INPEX Ichthys
リア連邦西
アジア・オ 生産施設 138 -
- 1,067,388 231,086 73,990 1,372,603
オーストラリ
Pty Ltd セアニア 等 (4,139) [-]
ア州)
(注)3、5
-
INPEX Oil &
(オーストラ
Gas
リア連邦西
アジア・オ 生産施設 - -
553 18 - 177,352 177,924
オーストラリ
Australia セアニア 等 (-) [-]
ア州)
Pty Ltd
(注)4、5
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりませ
ん。
2 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
3 INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L/WA-51-L鉱区(イクシスガス・コンデン
セート田)での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(66.245%)持分であり、その帳簿価額を掲記し
ております。
4 INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-44-L鉱区(プレリュードガス
田)での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(17.5%)持分であり、その帳簿価額を掲記しておりま
す。
5 従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
6 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000,000
甲種類株式 1
計 3,600,000,001
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月26日)
単元株式数は、100株であり
東京証券取引所
普通株式 1,462,323,600 1,462,323,600 ます。その内容の詳細は(注)
(市場第一部)
1をご参照下さい。
単元株式数は、1株でありま
甲種類株式 1 1 非上場・非登録 す。その内容の詳細は(注)2
及び3をご参照下さい。
計 1,462,323,601 1,462,323,601 - -
(注) 1 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
1 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限
りではない。
2 剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の
額に400を乗じて算出される額にて行われる。
3 残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請
求権を有する。
4 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会(甲種類株主総会)の決議を経なければなら
ない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の
写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開
催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議
決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者
が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主
を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の
当該取締役の選任又は解任
(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合
(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が
議決権を行使しようとする場合
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(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変
更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承
認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関
する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)
① 当会社の目的
② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。)の付与
(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる
総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保
有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20
要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同
保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換
における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利
を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会
で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決
権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することと
なる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会に
かかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要
件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合
(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合
(8) 100分の20要件に関するみなし規定
① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解
任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合
においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会
社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議
申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任に
おける100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ
れていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されてい
たものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない
旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式
移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申
し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期
間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転にお
ける100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において
充足されていなかったものとみなす。
5 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め
(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式
を取得することを請求することができる。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければ
ならない。
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(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて
「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が
東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価
格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しな
い場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
6 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準
ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の
意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同
じ。)の過半数を自己の計算において所有している者
② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であっ
て、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な
関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様
に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決
権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業
の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準
ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半につ
いて融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、
資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過
半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か
つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過
半数を自己の計算において所有している者
(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含
む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、
資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に
対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他
の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各
号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有してい
る場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等
の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があるこ
と。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めて
いるときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを
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合意している場合の当該他の保有者
② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、
又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であっ
て当会社の株式を保有している者
③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは
関連会社であって当会社の株式を保有している者
④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した
場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者
⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の
事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株
式を保有している者
(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第3章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等を
いい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社
等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみな
す。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、
会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子
会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分
により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連
結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいず
れかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社とな
る場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転
の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続
会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全
子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率
をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株につ
いての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用され
た当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会
社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子
会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総
数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有
利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び
事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金
銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額を
いう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子
負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有して
いる子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作
成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分
等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社
に到達した日をいう。
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(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含
む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使すること
ができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者
(②に該当する者を除く。)
② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づ
き、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
3 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
4 株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由
(注)2の1に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただ
し、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)2の4に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会
又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機
能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等によ
り、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での
経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとと
もに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を
担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を
発行した目的であります。
5 株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年10月1日(注) 1,458,667,791 1,462,323,601 ― 290,809 ― 1,023,802
(注) 2013年5月10日開催の取締役会決議、2013年6月25日開催の第7回定時株主総会及び必要な種類株主総会におけ
る定款変更案の承認可決により、2013年10月1日を効力発生日として、普通株式については1株を400株に分割
し、1単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については1単元の株式の数を1株とする単元株制
度を採用しました。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は1,458,667,791株増加し、発行済株式総数は
1,462,323,601株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他(注)
個人以外 個人
団体
株主数
1 76 61 733 789 227 88,121 90,008 -
(人)
所有株式数
2,769,228 3,462,801 924,964 2,086,817 4,115,426 2,797 1,259,468 14,621,501 173,500
(単元)
所有株式数
の割合
18.939 23.682 6.326 14.272 28.146 0.019 8.613 100.00 -
(%)
(注) 自己株式1,966,500株(役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません)は、「個人その他」に19,665単元含ま
れております。
②甲種類株式
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 1 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 - - - - - - 1 -
(人)
所有株式数
1 - - - - - - 1 -
(単元)
所有株式数
の割合
100.00 - - - - - - 100.00 -
(%)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
経済産業大臣(注) 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 276,922,801 18.96
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 106,893,200 7.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 106,437,300 7.29
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 59,699,100 4.09
(信託口)
ENEOSホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目1番2号 43,810,800 3.00
式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 27,530,000 1.89
(信託口7)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 24,209,700 1.66
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 21,957,900 1.50
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE,
ク ウェスト クライアント
NORTH QUINCY, MA 0217
トリーティー 505234
17,373,143 1.19
1,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET,
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン 140051 NEW YORK, NY 10286, U.
16,988,100 1.16
(常任代理人 株式会社みずほ S.A.
銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
計 - 701,822,044 48.06
(注) 1 経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式1株が含まれております。
2 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の
当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 51,911,600 3.55
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 29,441,100 2.01
会社
計 ― 81,352,700 5.56
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所有議決権数別
2020年12月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 2,769,228 18.96
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 1,068,932 7.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,064,373 7.29
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 596,991 4.09
(信託口)
ENEOSホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目1番2号 438,108 3.00
式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 275,300 1.89
(信託口7)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
日本証券金融株式会社 242,097 1.66
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 219,579 1.50
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE,
ク ウェスト クライアント
NORTH QUINCY, MA 0217
トリーティー 505234
173,731 1.19
1,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET,
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン 140051 NEW YORK, NY 10286, U.
169,881 1.16
(常任代理人 株式会社みずほ S.A.
銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
計 - 7,018,220 48.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式の内容は、
「1株式等の状況」の
無議決権株式 甲種類株式 1 - 「(1)株式の総数等」の
「②発行済株式」の注記
2に記載しております。
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 制限のない、標準となる
普通株式 1,966,500
株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,460,183,600 14,601,836 同上
単元未満株式 173,500 - -
発行済株式総数 1,462,323,601 - -
総株主の議決権 - 14,601,836 -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託の保有する株式152,569株(議決権の数1,525個)が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区赤坂五丁目3
1,966,500 - 1,966,500 0.13
国際石油開発帝石株式会社 番1号
計 - 1,966,500 - 1,966,500 0.13
(注) 役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式報酬制度の概要
当社は、2018年から、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員
(国内非居住者を除く。)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と
当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最
大化への貢献意欲を一層高めることを目的とした株式報酬制度を導入しています。
この制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」とい
う。)を採用し、当社は取締役等に対して、毎年、役位等に応じたポイントの付与を行い、取
締役等の退任後に、当該ポイントの累積値に応じた当社株式の交付、又は交付される当社株式
のうち一部の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
(BIP信託契約の内容)
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委 託 者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受 託 者
(共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受 益 者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約時期 2018年8月10日
信託の期間 2018年8月10日~2023年8月末日
制度開始時期 2018年8月10日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 200百万円 (信託報酬・信託費用を含む。)
株式の取得時期 2018年8月16日~同年8月21日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取
残 余 財 産
得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に取得させる予定の株式(換価処分のうえ換価処分金相当額を給付する株式を含
む。)の総数
1年間あたり上限40,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数(注)1、2、3 1,966,500 - 1,966,500 -
(注)1 保有自己株式数はすべて普通株式であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、2018年5月に策定しました「中期経営計画 2018-2022」にてお示しした還元方針に基づ
き、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以
上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してまいります。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は1株当
たり12円とし、中間配当金の1株当たり12円とあわせ、1株当たり年間24円といたしました。また、
甲種類株式(非上場)の期末配当金は1株当たり4,800円とし、中間配当金の1株当たり4,800円とあ
わせ、1株当たり年間9,600円といたしました。
なお、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行ってお
りますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式
の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針と
しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、第15期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
17,524
普通株式 12
2020年8月6日
(注)1
取締役会決議
甲種類株式 0 4,800
17,524
普通株式 12
2021年3月25日
(注)2
定時株主総会決議
甲種類株式 0 4,800
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金1百万円が含まれます。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金1百万円が含まれます。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな
社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により
社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコー
ポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社経営理念に基づき、継続的かつ安定的な事業運営を実現するため、業務に精通した取締役に
よる業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化
する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的とし
て執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。
当社では、産油国政府や同国の国営石油会社、国際石油会社等との重要な交渉機会が多く、これ
には当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・
執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務するこ
とで、取締役会が効率的に業務の執行を決定するとともに、実効的な経営の監督機能を発揮する体
制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点
に加え、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うと
ともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観
的な視点を経営に活用するため、取締役全14名中6名の社外取締役を選任しております。
この社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験
者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任
することとしております。
また、当社の監査役は、全5名中4名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性
を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を
補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、更に内部監査部門(監査ユニッ
ト)や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。
会社の機関等の概要は以下の通りです。
a) 取締役及び取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの
実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。
当社の取締役会は14名で構成され、うち6名は社外取締役であります。取締役会は、毎月1回
開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定すると
ともに取締役の職務の執行を監督しております。
また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化する
ため、取締役の任期について1年としております。
b) 経営会議
業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決
議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資す
るための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。
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c) 執行役員制度
急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入
し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営
体制を構築しております。なお、執行役員の任期については、事業年度毎の執行責任をより明確
化するため、1年としております。
d) 各種委員会
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、「指名・報酬諮問委員会」、「経営諮問
委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「CSR委員会」をそれぞれ設置しています。概要は以
下の通りです。
i) 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取
締役会の諮問機関として2017年1月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬に
ついて審議し、取締役会に答申しております。2020年度は5回開催しました。また、2021年3
月25日開催の臨時取締役会において、改めて社内取締役2名、独立社外取締役3名が本委員と
して選任され、同日付にて就任しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長:北村俊昭氏(代表取締役会長)
委員:上田隆之氏(代表取締役社長)、柳井準氏(独立社外取締役)、飯尾紀直氏(独立社外取締
役)、西村篤子氏(独立社外取締役)
ⅱ) 経営諮問委員会
国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り
方、コーポレート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会
に多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目
指すことを目的として、2012年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野
に幅広い知見を有する大学教授等国内外の外部有識者から構成され、社内から代表取締役及び
経営企画本部長等が出席します。2020年度は2回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員:ケント カルダー氏、小山堅氏、竹内純子氏、安田隆二氏、山内昌之氏
ⅲ) コンプライアンス委員会
グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006
年4月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員
を委員長とし、常設組織の本部長・担当役員、監査ユニットジェネラルマネージャー等から構
成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアン
ス実践状況を管理しております。2020年度は9回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長:池田隆彦氏(技術本部長、水素・CCUS事業開発室担当、HSE及びコンプライアンス担
当)
副委員長:佐瀬信治氏(総務本部長)、橘高公久氏(経営企画本部長、法務担当)
委員:坂元篤志氏(戦略プロジェクト室担当)、山田大介氏(財務・経理本部長)、久保孝氏
(資材・情報システム本部長)、矢嶋慈治氏(グローバルエネルギー営業本部長)、三浦和佳
氏(国内エネルギー事業本部長)、滝本俊明氏(上流事業開発本部長)、川野憲二氏(アジア
事業本部長)、伊藤成也氏(オセアニア事業本部長、海外事業統括)、島田伸介氏(米州事業
本部長)、仙石雄三氏(ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長)、藤井洋氏(アブダビ事業
本部長)、平山公也氏(国内E&P事業本部長)、石井義朗氏(再生可能エネルギー・新分野事業
本部長、水素・CCUS事業開発室副担当)、人見茂樹氏(監査ユニットジェネラルマネー
ジャー)
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ⅳ) CSR委員会
当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進するこ
とを目的として、2012年4月にCSR委員会を設置しております。本委員会は代表取締社長を委員
長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポ
レートHSE委員会委員長から構成され、コーポレート・ガバナンスや気候変動対応を含め、CSR
に関する基本方針、CSR推進に関する重要事項等を審議します。2020年度は3回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長:上田隆之氏(代表取締役社長)
委員:北村俊昭氏(代表取締役会長)、池田隆彦氏(技術本部長、水素・CCUS事業開発室担当、
HSE及びコンプライアンス担当)、橘高公久氏(経営企画本部長、法務担当)、佐瀬信治氏(総務本
部長)
③ 内部統制システムの整備の状況
-業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備についての決定内容-
当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の
業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」について以下のとおり決議しておりま
す。
a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企
業行動憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、 コンプライアンス担当役員及び常設組織の本部長又は担当役員 等を構成員とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、そ
の実践状況を管理するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用
人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署
及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監
査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検
証・評価するとともに、適宜改善を行う。社長直属の内部監査部門は、内部監査規程に基づ
き、前年度の監査結果及び当年度の監査計画について、取締役会へ報告する。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用する
とともに、その有効性の評価を行う。
b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社
内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊
密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基
づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門によ
る監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価する
とともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
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d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意し
て事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週な
いし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行わ
れ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の
報告を受ける。
当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を
採用しているが、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留
意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、経営会議は、そ
の進捗状況の報告を受ける。
e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者(以下、「取締役等」という。)
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約
を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。
ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グ
ループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内
担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子
会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・
評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社
グループ全体において、経営の長期戦略と経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を
効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を
行うよう求める。
(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて
決定を行う。
(2)子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づい
て権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築
し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底
する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査部門による監
査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との
間でグループ経営管理に係る契約を締結する。
f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から
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独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲
戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。
g) 当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び
使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当
社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受
ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書
等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取
締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人からの内部通報の状況について、速や
かに当社の常勤監査役に対して報告する。
h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相
当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された
場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分
の対象となる。
i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払
又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執
行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査
役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、
相互連携と情報共有の充実を図る。
また、当社は、監査役が内部監査部門とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制
を整えるなど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密
に連携が取れるようにする。
-業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要-
当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備」につい
ての決定内容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、当事業年度における
主な運用状況の概要は、次のとおりです。
<コンプライアンス体制>
当社は、当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対
し、法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務
付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアン
スの実践状況等を確認するとともに、取締役会に報告いたしました。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に従い、社内の各種ツールを利用したコンプラ
イアンスに関する情報発信や、定例の社内コンプライアンス研修等に加えて、当年度の重点的
な活動として、 既存の内部通報窓口に追加する形で、経営上のリスクが特に高い贈収賄・汚
職、競争法違反、不正な会計処理の3つの分野に係る通報に特化し、かつ多言語での受付を可
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能とする新規通報窓口を開設しました。 また、各部署に配置したコンプライアンス推進担当者
とコンプライアンスを統括する部署の担当者との会合を半期毎に開催するなど、職場全体とし
て のコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組みました。さらに、贈収賄・汚職防止の取組
みとして、 新規通報窓口の開設とともに、 当社グループの姿勢を包括的に明示する「INPEXグ
ループグローバル贈収賄・汚職防止方針」を策定のうえ公表しており、前年度に引き続き、社
内の組織におけるリスク評価を実施しました。
また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導
原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しており、さらに、企業の事業とサプ
ライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害への取り組み等を明らかにすることを
目的に2015年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、2016年度
より毎年、当社ウェブサイト上に”Modern Slavery Act Statement(英国現代奴隷法ステートメ
ント(日本語版は仮訳))”を開示しております。
グローバルに事業を展開する当社グループは、税務コンプライアンスに関する基本的な考え
方を表明する「税務方針」を策定・公表しており、クロスボーダー取引に係る税務等に適切に
対応するため、税務ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
なお、当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備
しておりますが、本年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
<リスク管理体制>
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、
上流事業開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評価、開発
等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value
Assurance System(IVAS)審査会」を運営しているほか、各プロジェクトのリスク及び対処方針
を定期的に見直すとともに、主要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。
次に、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの
高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、そ
れらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSE(健康・安全・環境)リスクに関しては、石油・天然ガス開発の事業活動における労
働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSE
リスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リ
スク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に
本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等
についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。当期は、ノンオペレー
タープロジェクトのHSEパフォーマンスを確認し、ノンオペレータープロジェクトのHSE管理要
領を策定のうえ、HSEパフォーマンスの向上を図っております。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機
対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリ
スク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画(BCP)を策定
しており、2020年の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、BCPを発動し、在宅勤務を含めた
必要な対策を実施しました。
当社は2021年1月に「今後の事業展開~2050 ネットゼロカーボン社会に向けて~」を発表
し、パリ協定目標に則し、2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しました。これに
伴い2015年12月に発行した「気候変動対応の基本方針」を、2021年1月に全面改定し対外開示
しました。また、同基本方針に基づく気候変動対応の推進状況を具体的に紹介する「INPEXの取
組」を追加して、2021年2月に対外開示しました。なお、「INPEXの取組」については原則とし
て毎年1回アップデートすることとしております。
このほか、重要な契約や訴訟等に関する事業部門及び経営陣への適切な法的助言ができる体
制の整備並びに国内外の事業への法務サポート機能のさらなる充実のため、リーガルユニット
を独立した組織とし、リーガルリスクの管理も強化しております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリ
ティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。
<職務執行の効率性を確保するための体制>
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2018年5月に、2040年度までの長期的な展望を示した「ビジョン2040」と、2018年度から
2022年度までの5か年における取り組み・目標である「中期経営計画2018-2022」を、また、
2021 年1月に、事業環境の変化に対応すべく「今後の事業展開~2050 ネットゼロカーボン社会
に向けて」を、策定・公表しました。中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営
方針である全社取組方針を踏まえ、全社の2020年度計画・目標を策定するとともに、期末にそ
の進捗状況の振り返りを実施し、その評価結果について取締役会に報告しております。
<グループ会社の経営管理体制>
グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、グループ会社と
の間で重要事項について報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門で
ある監査ユニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会に
おいて監査結果を報告しております。
一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を
活用するとともに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管
理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社で
のグループ内ファイナンス業務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社にお
ける研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
<監査役の監査の実効性を確保するための体制>
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出
席、各部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情
報収集と意見交換を行っております。また、監査ユニットの年度監査計画の策定に際して意見
交換を行い、かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計監査人から四半期毎
の決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び会計監査人と緊密に
連携を取っております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応につ
いて速やかに報告を受けております。
なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役
の職務を補助しております。
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④ リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリス
クを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投
資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク
管理の強化に努めております。
また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・
企業倫理の徹底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進する
ため、コンプライアンス委員会を設置しています。加えて、企業行動憲章のもと、業務を遂行する
上で守るべき行動基本原則を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規
定した行動規範を定めております。また、全社的なコンプライアンスの浸透を図るため、各職場に
コンプライアンス推進担当者を配置し、定例会を開催するなど、役員及び従業員のコンプライアン
ス意識の向上を図っています。
コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプ
ライアンス委員会は迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアンス担当
役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユ
ニット並びに子会社等の相当する機関または部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の
立案、実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての
報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定などを
行っています。
その他、当社の一人一人にコンプライアンス活動を実践してもらうことを目的に、行動規範の冊
子を配布し、定期的に研修を実施しています。さらに、主要な海外事務所においては、各国の法
令・文化に沿った行動規範を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めてい
ます。
⑤ 情報開示
当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広
報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆
様とのエンゲージメントや株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。
社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グルー
プ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。
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⑥ 当社のコーポレート・ガバナンス体制(模式図)
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
a) 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き
続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に
向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス上流事業を
引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安
定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、
ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、上流事業のCO2低減、水
素事業、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、
森林保全の推進の5つの事業を推進します。
b) 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・
天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開
発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェク
トが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッ
シュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記a)の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的
企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経
営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発
行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の
目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会におけ
る議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、
当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲
種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統
合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とさ
れております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産
業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとして
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おります。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネル
ギー 安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高
いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与さ
れた種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類
株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変
更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効
率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決す
るものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要
な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定
めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関
して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
c) 上記b)の取り組みについての取締役会の判断
上記b)の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の
向上を目指すものであり、上記a)の方針に沿うものであります。
また、上記b)の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業
省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることか
ら、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にと
どまるよう設計されておりますので、上記a)の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではないと考えております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締
役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必
要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑪ 種類株式につい
て」をご参照下さい。
⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年6
月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第
5項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑪ 種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に
加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣
に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりませ
ん(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、
「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選
解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株
主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となり
ます。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使(甲種類株主総会における不承認の決議)につ
いて、平成18年4月3日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定して
おります。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として
我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われて
いく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の
効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲
種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同基準は2008年10月
1日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、平成20年10月9日経済産業省告示第220号に
おいて改めて告示され、また、定款変更時の条数変更に伴う一部記載内容の変更のため、令和元年
6月24日経済産業省告示第37号において改めて告示されております。
このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資
による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果た
すべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の
役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエ
ネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積
極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。当社の取締役会は、甲
種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、した
がって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社と
しては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされ
ていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またそ
の影響が必要最小限にとどまるよう設計されているものと考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 10.5 %)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2002年7月 貿易経済協力局長
2003年7月 製造産業局長
2004年6月 通商政策局長
普通株式
代表取締役会長 北村 俊昭 1948年11月15日 生 2006年7月 経済産業審議官 (注)3
50,900
2007年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問
2009年8月 当社 副社長執行役員
2010年6月 当社 代表取締役社長
2018年6月 当社 代表取締役会長(現)
1980年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2010年7月 大臣官房長
2011年8月 製造産業局長
2012年9月 通商政策局長
普通株式
17,200
代表取締役社長 上田 隆之 1956年8月30日 生 2013年6月 資源エネルギー庁長官 (注)3
2015年7月 経済産業審議官
2017年4月 当社 非常勤特別参与
2017年8月 当社 副社長執行役員
2018年6月 当社 代表取締役社長(現)
1977年4月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
2003年6月 同社 取締役経営企画部長
2004年11月 同社 取締役経営企画部長兼広報室長
2005年9月 同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経
営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広
報ユニットジェネラルマネージャー
取締役
2006年4月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当
社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企
普通株式
副社長執行役員 伊藤 成也 1954年9月14日 生 (注)3
32,300
画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユ
オセアニア事業本部長
ニットシニアフェロー
海外事業統括
2008年10月 当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部
長
2016年6月 当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部
長
2019年6月 当社 取締役副社長執行役員オセアニア事業
本部長、海外事業統括(現)
1978年4月 帝国石油㈱入社
2005年3月 同社 取締役国内本部生産部長
2007年6月 同社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
2008年10月 当社 取締役常務執行役員国内事業本部長
取締役
2014年6月 当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部
長
副社長執行役員
2017年4月 当社 取締役常務執行役員技術本部長 普通株式
技術本部長 池田 隆彦 1955年1月18日 生 (注)3
38,200
2018年6月 当社 取締役専務執行役員技術本部長、HSE及
水素・CCUS事業開発室
びコンプライアンス担当
担当、HSE及び
2020年3月 当社 取締役副社長執行役員技術本部長、HSE
コンプライアンス担当
及びコンプライアンス担当
2021年3月 当社 取締役 副社長執行役員技術本部長、水
素・CCUS事業開発室担当、HSE及びコンプライ
アンス担当(現)
1979年4月
㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2005年2月
国際石油開発㈱入社
2008年10月
当社 営業第1本部ガス事業ユニットジェネ
ラルマネージャー
取締役
2010年6月
当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、ガ
普通株式
専務執行役員 矢嶋 慈治 1955年8月11日 生 ス事業ユニットジェネラルマネージャー (注)3
18,600
グローバルエネルギー
2014年6月
当社 常務執行役員営業第1本部長
営業本部長
2017年4月
当社 常務執行役員グローバルエネルギー営
業本部長
2019年6月
当社 取締役専務執行役員グローバルエネル
ギー営業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月
通商産業省(現経済産業省)入省
2007年10月
大臣官房審議官
2008年7月
九州経済産業局長
2010年11月
当社 入社
取締役
2012年6月
当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、経
営企画ユニットジェネラルマネージャー、広 普通株式
専務執行役員 橘高 公久 1957年9月23日 生 (注)3
15,900
報・IRユニットジェネラルマネージャー
経営企画本部長
2016年6月
当社 取締役常務執行役員経営企画本部長
法務担当
2019年6月
当社 取締役常務執行役員経営企画本部長、
法務担当
2021年1月
当社 取締役専務執行役員経営企画本部長、
法務担当(現)
1981年4月
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
2008年10月
当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニット
取締役
ジェネラルマネージャー 普通株式
佐瀬 信治 1958年8月10日 生 (注)3
38,300
2010年6月
常務執行役員
当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、原
総務本部長
油営業ユニットジェネラルマネージャー
2016年6月
当社 取締役常務執行役員総務本部長(現)
1984年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2011年4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査
部長
2012年4月 ㈱みずほ銀行執行役員産業調査部長
2013年4月 同行常務執行役員営業店副担当役員
㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業
担当役員
取締役
2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
普通株式
常務執行役員
山田 大介 1960年10月10日 生 2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役 (注)3
5,100
財務・経理本部長
員大企業法人ユニット長
2018年4月 同社専務執行役員デジタルイノベーション担
当役員(2019年3月退任)
2019年5月 当社 特別参与
2019年6月 当社 常務執行役員財務・経理本部副本部
長、財務ユニットジェネラルマネージャー
2020年3月 当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長
(現)
三菱商事㈱入社
1973年4月
同社 執行役員エネルギー事業グループCEO
2004年4月
補佐
同社 執行役員石油事業本部長
2005年4月
同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
2008年4月
COO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
2011年4月
CEO
同社 副社長執行役員エネルギー事業グルー
2013年4月
プCEO
取締役 柳井 準 1950年7月5日 生 (注)3 -
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー
2013年6月
事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー
2014年4月
事業グループCEO兼CCO
同社 顧問(現)
2016年6月
当社 社外取締役(現)
2016年6月
(主な兼職)
三菱商事㈱ 顧問
㈱近鉄エクスプレス 社外取締役
三井物産㈱入社
1973年6月
同社 執行役員エネルギー本部長
2005年4月
同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本
2008年4月
部長
同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本
2008年10月
部長
取締役 飯尾 紀直 1951年3月2日 生 (注)3 -
同社 代表取締役専務執行役員
2009年6月
同社 代表取締役専務執行役員CCO
2009年8月
同社 代表取締役専務執行役員
2010年4月
同社 取締役
2011年4月
同社 顧問(2013年6月退任)
2011年6月
当社 社外取締役(現)
2017年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
外務省入省
1979年4月
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1997年6月
国際連合日本政府代表部参事官/公使
1999年8月
在ベルギー大使館公使
2001年6月
東北大学大学院法学研究科教授(2008年3月退
2004年9月
任)
独立行政法人 国際交流基金統括役(2012年3
2008年6月
月退任)
取締役 西村 篤子 1953年5月5日 生 (注)3 -
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源
2012年4月
機構特命参与(2014年3月退任)
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
2014年4月
特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年3
2016年7月
月退官)
当社 社外取締役(現)
2017年6月
(主な兼職)
大成建設㈱ 社外取締役
日本石油㈱入社
1970年4月
新日本石油㈱取締役
2002年6月
同社 常務取締役執行役員
2007年6月
JXホールディングス㈱取締役(非常勤)
2010年4月
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長
2010年7月
執行役員
JXホールディングス㈱代表取締役会長
2012年6月
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
取締役 木村 康 1948年2月28日 生 (注)3 -
JXTGホールディングス㈱代表取締役会長
2017年4月
同社 相談役
2018年6月
当社 社外取締役(現)
2019年6月
JXTGホールディングス㈱ 特別理事
2019年6月
ENEOSホールディングス㈱ 特別理事(現)
2020年6月
(主な兼職)
ENEOSホールディングス㈱ 特別理事
日産自動車㈱ 社外取締役
石油資源開発㈱入社
1977年4月
同社 執行役員開発本部副本部長
2009年6月
同社 執行役員開発本部長
2010年4月
同社 常務執行役員
2010年6月
同社 常務取締役執行役員
2011年6月
同社 専務取締役執行役員
取締役 荻野 清 1950年10月22日 生 2014年6月 (注)3 -
同社 代表取締役副社長執行役員
2015年6月
同社 顧問(現)
2017年6月
当社 社外取締役(現)
2019年6月
(主な兼職)
石油資源開発㈱ 顧問
建設省(現国土交通省)入省(1975年3月退官)
1972年4月
弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウ
1977年4月
ィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友
常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士
(1995年7月退所)
ハーバードロースクール修了(LL.M.)
1979年6月
小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務
1995年8月
所)パートナー弁護士(2002年9月退所)
衆議院議員(神奈川第3区、一期)
1996年10月
取締役 西川 知雄 1948年12月17日 生 (注)3 -
西川シドリーオースティン法律事務所・外国
2002年10月
法共同事業代表弁護士
東北大学監事(2014年3月退任)
2006年11月
東北大学客員教授(2010年3月退任)
2008年4月
西川シドリーオースティン法律事務所・外国
2020年1月
法共同事業パートナー弁護士(2020年3月退
所)
当社 社外取締役(現)
2020年3月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1980年4月
国際石油開発㈱入社
2003年6月
同社 執行役員経理担当
2007年6月
普通株式
当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、
2008年10月
常勤監査役 日俣 昇 1957年8月29日 生 (注)4
18,300
財務ユニットジェネラルマネージャー
当社 常務執行役員財務・経理本部副本部
2018年6月
長、財務ユニットジェネラルマネージャー
当社 常勤監査役(現)
2019年6月
大蔵省(現財務省)入省
1975年4月
札幌国税局長
2001年7月
内閣法制局総務主幹
2003年7月
内閣法制局第四部長
2005年7月
常勤監査役 外山 秀行 1952年2月25日 生 (注)4 -
内閣法制局第三部長(2012年9月退官)
2006年10月
あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問(2015年
2012年11月
6月退任)
弁護士登録(現)
2013年1月
当社 常勤監査役(現)
2015年6月
日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
1987年4月
同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室
2012年10月
審議役(地球環境問題担当)
同行 資源・環境ファイナンス部門原子力・
2013年11月
新エネルギー部長
博士(学術)学位取得
2014年7月
三宅 真也 同行 インフラ・環境ファイナンス部門電
2015年7月
-
常勤監査役 1965年1月28日 生 (注)4
(注)5
力・新エネルギー第1部長
同行 経営企画部人事室付審議役
2016年9月
一般財団法人海外投融資情報財団専務理事と
して出向
同行 米州地域統括(在ニューヨーク)(2019年
2017年6月
6月退職)
当社 常勤監査役(現)
2019年6月
丸紅㈱入社
1978年4月
同社 執行役員財務部長
2007年4月
同社 常務執行役員
2009年4月
同社 代表取締役常務執行役員
2010年6月
同社 代表取締役専務執行役員
2012年4月
同社 代表取締役副社長執行役員
2014年4月
同社 取締役特別顧問
2018年4月
監査役 秋吉 満 1956年1月9日 生 (注)4 -
同社 特別顧問(2019年3月退任)
2018年6月
エムジーリース㈱ (現みずほ丸紅リース㈱)
2019年4月
代表取締役社長(現)
当社 監査役(現)
2019年6月
(主な兼職)
みずほ丸紅リース㈱ 代表取締役社長
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役
㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社
1987年4月
千葉大学教育学部非常勤講師
2001年4月
規制改革会議委員(官邸)(2010年3月退
2007年1月
任)
経済産業省 総合エネルギー調査会委員
2007年7月
(現)
教育再生懇談会委員(官邸)(2009年11月退
2008年2月
木場 弘子
監査役 1964年11月1日 生 (注)4 -
任)
(注)6
国土交通省 交通政策審議会委員(現)
2009年3月
千葉大学客員教授(現)
2013年4月
海上保安庁政策アドバイザー(現)
2016年1月
厚生労働省 医道審議会委員(現)
2017年11月
文部科学省 中央教育審議会委員(現)
2019年2月
当社 監査役(現)
2019年6月
普通株式
計
234,800
(注) 1 取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康、同 荻野清及び同 西川知雄の各氏は、社外取締役
であります。
2 監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役 三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。
6 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。
7 当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化
を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日
現在の執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります。
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b. 執行役員の状況
氏 名 役 職 ・ 担 当
上田 隆之* 社長
伊藤 成也* 副社長執行役員 オセアニア事業本部長、海外事業統括
副社長執行役員 技術本部長、水素・CCUS事業開発室担当、HSE及びコ
池田 隆彦*
ンプライアンス担当
矢嶋 慈治* 専務執行役員 グローバルエネルギー営業本部長
橘高 公久* 専務執行役員 経営企画本部長、法務担当
川野 憲二 専務執行役員 アジア事業本部長
佐瀬 信治* 常務執行役員 総務本部長
山田 大介* 常務執行役員 財務・経理本部長
藤井 洋 常務執行役員 アブダビ事業本部長
常務執行役員 国内E&P事業本部長 、削井ユニットジェネラルマネー
平山 公也
ジャー
久保 孝 常務執行役員 資材・情報システム本部長
常務執行役員 戦略プロジェクト室担当、戦略プロジェクト室ジェネラ
坂元 篤志
ルマネージャー
常務執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長、水素・CCUS事
石井 義朗
業開発室副担当
滝本 俊明 常務執行役員 上流事業開発本部長
島田 伸介 常務執行役員 米州事業本部長
常務執行役員 オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長
大川 人史
President Director Australia
三浦 和佳 常務執行役員 国内エネルギー事業本部長
仙石 雄三 常務執行役員 ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長
執行役員 アジア事業本部本部長補佐 兼 技術本部本部長補佐
栗村 英樹
八方 庸介 執行役員 資材・情報システム本部本部長補佐
執行役員 国内エネルギー事業本部本部長補佐、ガス供給ユニットジェ
荻野 浩市
ネラルマネージャー
執行役員 アジア事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所長
渡邉 章弘
President Director Indonesia
執行役員 アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェネラル
田村 満夫
マネージャー
執行役員 経営企画本部本部長補佐、広報・IRユニットジェネラルマ
細野 宗宏
ネージャー
執行役員 財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットジェネラルマ
川村 明男
ネージャー
執行役員 経営企画本部本部長補佐
池田 幸代
執行役員 グローバルエネルギー営業本部本部長補佐、原油営業ユニッ
加藤 博史
トジェネラルマネージャー
執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所
高田 伸一
Vice President Ichthys Phase 2
執行役員 国内E&P事業本部本部長補佐、探鉱・開発ユニットジェネラ
杉山 広巳
ルマネージャー
加賀野井 彰一 執行役員 水素・CCUS事業開発室ジェネラルマネージャー
執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐 パース事務所副所長
村山 徹博
Senior Vice President Corporate
執行役員 HSEユニットジェネラルマネージャー
野尻 渉
*取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役14名中6名であり、社外監査役は監査役5名中4名であります。ま
た、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
は、以下のとおりであります。
提出会社との人的関係、資本的関係
社外取締役 他の会社等の役員等
又は取引関係その他の利害関係
同氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長でありましたが、
2016年6月以降は同社の業務執行には携わっておりませ
ん。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取
引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油・天然
三菱商事㈱
ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における
同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1%
顧問
未満であります。また、当社グループの当期における同
柳井 準
社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の
0.2%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連
結収益及び連結原価に占める当社グループとの取引高の
割合はいずれも0.1%未満であります。
同氏は、㈱近鉄エクスプレスの社外取締役を兼任しており
㈱近鉄エクスプレス
ますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありま
社外取締役
せん。
飯尾 紀直
- 該当事項はありません。
大成建設㈱
同氏は、大成建設㈱の社外取締役を兼任しておりますが、
西村 篤子
社外取締役 同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
同氏は、当社の上位10名以内の株主であるENEOSホー
ルディングス㈱代表取締役会長でありましたが、2018年6
月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社
グループとの取引高の割合は、当社が定める取引につい
ての軽微基準の範囲内であります。
ENEOSホールディングス㈱
なお、当社グループは同社グループとの間に原油・天然
特別理事
ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における
同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の8.7%
木村 康
未満であります。また、当社グループの当期における同
社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の
0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連
結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取
引高の割合はいずれも1.5%未満であります。
同氏は、日産自動車㈱の社外取締役を兼任しております
日産自動車㈱
が、同社グループとの間に特別の利害関係はありませ
社外取締役
ん。
同氏は、当社の上位10名以内の株主である石油資源開発㈱
の代表取締役副社長でありましたが、2017年6月以降は同
社の業務執行には携わっておりません。同社グループと
の取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基
準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油・天然
石油資源開発㈱
荻野 清
ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における
顧問
同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.2%
未満であります。また、当社グループの当期における同
社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の
0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連
結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取
引高の割合はいずれも0.6%未満であります。
西川 知雄
- 該当事項はありません。
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提出会社との人的関係、資本的関係
社外監査役 他の会社等の役員等
又は取引関係その他の利害関係
外山 秀行(常勤)
- 該当事項はありません。
三宅 真也(常勤)
- 該当事項はありません。
同氏は、みずほ丸紅リース㈱の代表取締役社長を兼任し
みずほ丸紅リース㈱
ておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係は
代表取締役社長
ありません。
秋吉 満
㈱コンコルディア・フィナンシャ
同氏は、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの社
ルグループ
外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に
特別の利害関係はありません。
社外取締役
木場 弘子
- 該当事項はありません。
a) 社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に
関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・
エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の
専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任すること
により、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行う
とともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において、合理
的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監
督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、
取締役会は実務を熟知した社内取締役8名と社外取締役6名により構成しております。社外取締
役6名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総
会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えておりま
す。
なお、社外取締役6名のうち3名は、各々当社株主である石油資源開発株式会社、ENEOS
ホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社(以下、「当社株主会社」といいます。)の顧
問等を兼任しております。当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を
行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要で
あると認識しております。このため、当社では、これらの社外取締役をはじめとする当社取締役
が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い
意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑
み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
b) 社外監査役の選任に関する考え方
社外監査役4名は、監査役全5名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・法務等の分野
における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の
選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮す
ることが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致してい
ると考えております。
また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査
役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査
部門(監査ユニット)及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強
化しているほか、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役の
モニタリング機能を強化する体制を構築しております。
c) 役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役である柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子
氏、木村康氏、荻野清氏及び西川知雄氏並びに監査役である日俣昇氏、外山秀行氏、三宅真也
氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第
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425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
d) 社外役員の独立性に関する基準等
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当
しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
1 当社の主要株主(直接又は間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
2 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
3 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
4 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その
他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組
合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人
に所属する者をいう。)
6 当社又はその子会社から、過去3年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けてい
る者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附
又は助成の額が、過去3年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のいずれか大
きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
7 直近3年間において、上記1から6のいずれかに該当していた者
8 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等
以内の親族
(1) 上記1から7のいずれかに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指
定する場合に限る。)
(4) 直近3年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独
立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそ
れがある者
*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当
社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、
具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めてい
る、いわゆる下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会
社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引に
よる連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くこ
とのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、1から3の業務執行者については各会社・取
引先の役員・部長クラスの者を、4及び5の所属する者については各監査法人に所属する公認会
計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員
として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準
として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断
する軽微基準」を定めております。
(背景)
当社の使命は、国内外で生産する石油・天然ガスの安定供給を確保することでありますが、販
売形態は石油元売り会社、電力会社及び都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自
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ずと販売先が限定されるという特徴があります。
また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引
先 に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価
格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができ
ない特殊性があります。
このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間
で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考
えております。
さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適
切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての
職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を
確認する「誓約書」を受理しております。
(軽微基準)
当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会
社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先であ
る会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも
15%未満であること。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明におい
て必要な情報収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しておりま
す。また、「監査役と社外取締役の定期会合」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」
において、経営方針や内部統制システムの構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて
情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しております。さらに、「社外取締役・監査役と会
計監査人の定期会合」において、会計監査人から監査報告を受けております。
社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へ
のヒアリングや代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換
を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随
時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告及び財務報
告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行
い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。さらに、監査役は、監査役会
において四半期毎に内部監査結果の報告を受けており、常勤監査役は、内部監査部門(監査ユニッ
ト)とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況等についての報告を受
ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加え、常勤監査役は、コ
ンプライアンス担当役員から、内部通報の内容及びその対応についても報告を受けております。
併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの
推進状況に関する定期報告を受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織及び人員)
当社は監査役制度を採用し、5名の監査役により監査役会を構成し、うち4名は社外監査役であ
ります。
これらの社外監査役4名は、当社の事業や財務・会計・法務等の分野に関する豊富な経験と知識
を有しており、それらを監査業務に活かしております。
また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、
これに必要な適正な知識、能力を有する専任の使用人を2名配置しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a) 当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況
当事業年度は合計14回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しておりま
す。
役 職 氏 名 当事業年度の監査役会出席率
常勤監査役 日俣 昇 100%(14/14回)
常勤監査役(社外) 外山秀行 100%(14/14回)
常勤監査役(社外) 三宅真也 100%(14/14回)
監査役(社外) 秋吉 満 100%(14/14回)
監査役(社外) 木場弘子 100%(14/14回)
b) 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催され
ております。監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、監査役間で、監査活動で把握した課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて
議論を行なっております。
c) 監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるととも
に、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を
行っております。
また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や
内部統制システムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握す
るため、ヒアリングを定例化しております。
常勤監査役は、これらに加え、週1回ないし適宜開催される経営会議および適宜開催される
コンプライアンス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当
部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を受けております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応につ
いて速やかに報告を受けております。
なお、当事業年度の主要な事業所の監査については、新型コロナウイルス感染防止の観点か
ら、現場往査は見送り、すべて遠隔対応としております。
監査役と会計監査人等との連携状況は、以下のとおりです。
(ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人 EY新日本有限責任監査法人と年5回の定例会合及び随時会合を持
ち、監査の計画・方針の聴取をはじめ、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに
内部統制監査を含む必要な報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交
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換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。
(ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門(監査ユニット)の年度監査計画の策定に際して意見交換を行な
い、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監
査役は、監査ユニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について
随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろよ
り連絡を密にしております。
(ⅲ)監査役と社外取締役の連携状況
社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連
携を確保しております。
監査役は、これらの活動を通じて、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査
しております。
② 内部監査の状況等
事業活動に係る内部統制の監督機能を強化するために、業務執行部門から独立した内部監査部
門として社長直属の監査ユニット(2021年3月26日現在で専任11名)を設置しております。監査
ユニットは、当社及び当社グループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状
況、業務プロセスの有効性・効率性等について、部門別または部門横断的に行う内部監査を通じ
て検証し、改善すべき事項等を識別しております。監査結果は取締役会、監査役会、社長及び常
勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。改善すべき事項はその是正完了までフォ
ローし、役員及び従業員の内部統制への意識の向上及び定着に貢献しております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間
45年間
c) 業務を執行した公認会計士
古杉 裕亮
髙橋 聡
吉田 剛
d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、会計士試験合格者等8名、その他22名で
あります。
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e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、こ
の基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しており
ます。
また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執
行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。
なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及
び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上
で、適切に選定することとしております。
f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いまし
た。 評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査
チームの独立性・専門性、職務遂行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点
で、監査の業務品質が十分に確保されているかどうかを検討しました。
その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 191 4 228 14
連結子会社 73 7 73 12
計 265 12 302 27
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、IFRS適用に関する助言・指導業務等であります。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 5 - 13
連結子会社 82 82 125 111
計 82 88 125 125
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定して
おります。
e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥
当なものと認められることから、会社法第399条第1項の同意をしました。
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(4)【役員の報酬等】
a) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締
役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会
で以下のとおり取締役及び監査役の報酬の額又はその算定方法の決定方針を定めております。
(取締役報酬)
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1.(報酬等の構成)
取締役(社外取締役を除く。)の報酬の構成は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)及び株式報
酬の3種類とし、社外取締役は基本報酬のみとする。
2.(報酬等の支給目的)
基本報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて毎月固定額を支給し、賞与は、中長期的な視点か
ら会社業績等を踏まえて支給する。
株式報酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢
献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的に役位等に応じて当社株式
(及び一部金銭)にて取締役の退任後に交付する。
3.(報酬等の決定方法)
取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において審議し、同審議結果を踏まえ、株主総会で承
認された内容及び金額の枠内とし、個人別の各種類別報酬の支給額等、報酬に関する具体的な
事項については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、委員の過半数を独立社
外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会での審議内容に基づき決定する。
4.(報酬額の妥当性の検証)
取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の決定に際し、指名・報酬諮問委員会において複数の外
部報酬調査機関による本邦大手企業及びエネルギー関連企業における役位ごとの報酬水準の調
査結果を参照し、当社報酬水準の妥当性を検証する。
5.(種類別報酬の割合)
当社の主たる事業は、世界各地における石油・天然ガスを始めとするエネルギーの開発・生
産・供給という日本のエネルギー安全保障や社会的基盤の維持に資する事業であり、対象鉱区
の取得から油・ガス田の生産開始に至るまでに長期間を要する資本集約型事業であることに鑑
み、中長期の業績の安定及び向上を重視して、各報酬(基本報酬、賞与及び株式報酬)の割合
を設定する。
6.(基本報酬)
基本報酬については、 2017年6月27日開催の第11回定時株主総会における決議に従い月額
4,700万円以内(うち社外取締役に対して月額600万円以内)を支給総額とし、役位ごとの職務
内容を踏まえ、指名・報酬諮問委員会での答申を受けて取締役会において算定する。
7.(賞与)
業績連動報酬である賞与については、会社業績との連動性を高めるため、最も主要な指標とし
て親会社株主に帰属する当期純利益及び営業キャッシュフローを採用し、その他主要な指標と
してネット生産量や主要プロジェクトの進捗等の石油・ガスの探鉱・開発企業としての主要な
事業運営の実績を加味し、これに、気候変動対応を含むESG評価及びHSEパフォーマンスや複数
の外部調査機関から入手したエネルギー関連企業における報酬水準のデータ等を総合的に勘案
して算定する。
8.(株式報酬)
株式報酬については、2018年6月26日開催の第12回定時株主総会における決議に従い、下表の
内容による役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みによる株式報酬制度
に基づき取締役等へ交付する。なお、本制度の運用は、同年8月9日開催の取締役会決議により
制定された株式交付規程に従うこととする。
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①本制度の対象となる当社 ・当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
株式等の交付等の対象者 ・当社の執行役員(国内非居住者を除く。)
②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限 ・5年間の取締役等の職務執行期間を対象として、合計2億円
・取締役等に付与する1年間あたりのポイント数の上限は4万
ポイント(4万株)
(5年間合計で20万ポイント(20万株))
取締役等が取得する当社株
・取締役等に付与する1年間あたりのポイント数の上限につい
式の数(換価処分の対象と
て、1ポイント=当社普通株式1株に換算された株式数の当
なる株式数を含む。)の上
社発行済株式総数(2018年3月31日時点、自己株式控除後)
限及び当社株式の取得方法
に対する割合は約0.003%
・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄
化は生じない
③取締役等に対する当社株
・退任後
式等の交付等の時期
また、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員が、当社の継続的かつ中長期的な企業価値
の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております。
同ガイドラインに基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員は、月額報酬から毎月一
定額を拠出して自社株式を購入しており、これら自社株式について役員退任時までの保有を義務
付けております。
(監査役報酬)
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の
協議にて決定しております。
b) 提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役位ごとの方針
上記 a)の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い決定しております。
c) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
賞 与
基本報酬 株式報酬
取締役
447 381 54 11 9
(社外取締役を除く)
監査役
31 31 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 156 156 - - 10
(注)1. 上記の員数には、2020年3月25日開催の第14回定時株主総会終結時に退任した取締役1名が含まれて
おります。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 取締役の基本報酬は、2017年6月27日開催の第11回定時株主総会において月額4,700万円以内
(うち社外取締役に対して月額600万円以内)と決議されております。2021年3月25日開催の第15回定
時株主総会終結直後の取締役は14名(うち社外取締役は6名)です。
4. 監査役の基本報酬は、2019年6月25日開催の第13回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決
議されております。2021年3月25日開催の第15回定時株主総会終結直後の監査役は5名です。
5. 賞与額は、2021年3月25日開催の第15回定時株主総会において当事業年度末時の取締役のうち社外
取締役を除く8名に対して総額54百万円を支給する旨の決議に基づく金額です。業績連動報酬であ
る賞与額の決定は上記 a)及び下記g)、h)もご参照ください。
6. 当社は、2018年6月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住
者を除く。)及び執行役員の株式報酬(役員報酬BIP信託)の導入を決議しております。2021年3月
25日開催の第15回定時株主総会終結直後の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)は8名
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です。上記の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付
与ポイントに係る費用計上額であります。詳細については、上記 a)もご参照ください。
d) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
e) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。
f) 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委
員会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会において役位に応じ
た報酬水準や株式報酬制度の導入等について計5回の審議を行い、当該審議の結果を踏まえ、取
締役会において議論しております。指名・報酬諮問委員会及び取締役会の、各回の報酬に係る主
な審議事項は以下の通りです。
(指名・報酬諮問委員会)
2020年10月開催「今後の協議スケジュール」
2020年11月開催「2021年役員報酬の改定」
2020年12月開催「2020年度役員賞与水準の考え方」
2021年1月開催「2020年度役員賞与水準の考え方」、「改正会社法への対応」
2021年2月開催「取締役賞与額」、「取締役報酬の決定方針」
(取締役会)
2021年2月開催「第15回定時株主総会目的事項決定」、「改正会社法施行に伴う諸対応決定」
g) 業績連動指標とその選択理由
上記 a)の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針7.賞与に従い決定しております。
h) 業績連動報酬額の決定方法
上記 a)の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針3.報酬等の決定方法に従い決定して
おります。
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i) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
【目標】
当事業年度における業績連動報酬に係る主要な指標の見通しについて、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,450億円、ネット生産量(原油換算)は日量60.8万バレルとして、2020年2月13
日付の当社決算説明資料で公表しております。
なお、当社の主要な経営指標の見通しは、公表時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮
定および判断に基づくものであり、これには原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化を含
む既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しております。
【実績】
当事業年度における業績連動報酬に係る主要な指標の実績については以下の通りです。
・主要な経営指標
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△111,699百万円
・主要な事業運営の実績
ネット生産量(原油換算)
日量57.3万バレル
事業活動ハイライト
■ 気候変動対応の基本方針アップデート(2月)
■ インドネシア共和国アバディLNGプロジェクト(マセラ鉱区)におけるインドネシア国
内向けLNG及び天然ガスの長期供給に関する覚書締結(2月)
■ 秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における洋上風力発電事業実施に向けたコンソーシ
アムの組成(5月)
■ オーストラリアイクシスLNGプロジェクトプロジェクトファイナンス契約の一部借り換
え及び借り入れ条件の変更(6月)
■ 両毛ライン複線化(第一期)の決定及び新東京ライン延伸(第五期)・両毛ライン複
線化(第二期)に向けた検討開始(11月)
■ インドネシア共和国アバディLNGプロジェクト(マセラ鉱区)におけるインドネシア国
内向けLNGの供給に関する覚書締結(12月)
■ オーストラリアイクシスLNGプロジェクト2020年度122カーゴ出荷達成
■インドネシア共和国アバディLNGプロジェクト(マセラ鉱区)における基本設計(FEED)
準備作業を継続
■アブダビ首長国連邦アブダビ沖合油田における生産能力増強に向けた開発作業を実施
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を「純投資目的株式」として、株式の価値の変動による利益、株式に係る配
当による利益、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持、事
業の円滑な推進及び事業機会の創出を図るため、株式の保有が必要と判断される法人の株式を
「純投資目的以外の株式」として、区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益
やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。その
結果、保有の必要性が低下したと判断した場合には、縮減します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 14,980
非上場株式以外の株式 15 23,368
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無*1
(百万円) (百万円)
同社グループには当社の主要顧客の一つ及び
当社グループの中核事業である石油・天然ガ
ス開発事業を営む会社が属していることか
33,264,732 33,264,732
ら、同社グループとの事業上の関係の円滑化
のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
ENEOSホー
か、配当、取引額、取引拡大及び事業機会の 有
ルディングス㈱
可能性等の保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
保有の適否を検証のうえ、保有しています。
12,321 16,562
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社グループの中核事業である石油・
天然ガス開発事業を主体として営んでおり、
同社との事業上の関係の円滑化のために株式
2,852,212 2,852,212
を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、事業機会の可能性等の保
石油資源開発㈱ 有
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
5,350 8,428
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の
良好な取引関係を維持することを目的として
株式を保有しています。
1,138,952 1,138,952
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
東京瓦斯㈱ の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見 有
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
2,715 3,019
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無*1
(百万円) (百万円)
同社グループには天然ガスの生産プラント等
の建設に関する高い技術力を有する会社が属
していることから、同社との事業上の関係の
1,383,000 1,383,000
円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
日揮ホールディ か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保
有
ングス㈱ 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
1,333 2,427
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の
良好な取引関係を維持することを目的として
株式を保有しています。
150,000 150,000
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
京葉瓦斯㈱ の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見 有
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
571 479
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の主要顧客の一つ及び天然ガス仕
入先の一つであり、現在の良好な取引関係を
維持することを目的として株式を保有してい
300,000 300,000
ます。
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
静岡ガス㈱
有
の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
310 285
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の
良好な取引関係を維持することを目的として
株式を保有しています。
100,000 100,000
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
日本曹達㈱ の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見 有
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
306 296
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループに属する会社は当社の主要顧客
の一つであり、現在の良好な取引関係を維持
することを目的として株式を保有していま
16,000 16,000
す。
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
日本瓦斯㈱ 無
の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
88 56
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無*1
(百万円) (百万円)
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行と
の良好な関係を構築するために株式を保有し
ています。
249,046 249,046
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
㈱八十二銀行 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
85 119
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループには当社の取引銀行の一つが属
しており、同行との良好な関係を構築するた
めに株式を保有しています。
37,160 37,160
当社は保有株式について、保有目的が適切
㈱第四北越フィ か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
ナンシャルグ 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ループ ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
82 113
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の掘削資機材仕入先の一つであ
り、同社との事業上の関係の円滑化のために
株式を保有しています。
12,000 12,000
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保
第一実業㈱ 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
49 46
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社が生産する原油の輸送業務委託先
の一つであり、同社との事業上の関係の円滑
化のために株式を保有しています。
17,500 17,500
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保
日本石油輸送㈱ 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
46 51
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループには当社の主要顧客の一つであ
る会社が属していることから、現在の良好な
取引関係を維持することを目的として株式を
28,000 28,000
保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
K&Oエナジー か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
無
グループ㈱ の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
41 45
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無*1
(百万円) (百万円)
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行
との良好な関係を構築するために株式を保有
しています。
63,668 63,668
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
㈱千葉銀行 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
36 40
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行
との良好な関係を構築するために株式を保有
しています。
22,260 22,260
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
㈱秋田銀行 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
30 49
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
(注)*1 当社保有銘柄企業による保有の有無を示しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は発電事業を主体とするエネルギー供給
事業を国内外で展開しており、同社との事業
上の関係の円滑化のために株式を保有してお
431,400 431,400 り、従業員の退職給付信託に拠出していま
す。当社は議決権行使に関する指図権を留保
しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
電源開発㈱ 有*2
か、配当、取引額、事業機会の可能性等の保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
613 1,141
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
(注)*2 退職給付信託による保有を示しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 9 7,841 6 5,928
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 - △ 1,687
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ 652,436 2,079
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
3,236,890 1,476
ループ
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,952 *3 7
(注)*3 当事業年度中に発生した株式併合を反映しています。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から
2020年12月31日まで)及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び
財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 決算期変更について
2019年6月25日開催の第13回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※4 173,798 ※4 182,978
現金及び預金
※4 148,765 ※4 83,810
受取手形及び売掛金
※1 ,※4 38,987 ※1 ,※4 34,299
たな卸資産
未収入金 47,057 40,748
※4 24,962 ※4 57,481
その他
△ 13,768 △ 12,225
貸倒引当金
流動資産合計 419,802 387,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 177,320 168,002
坑井(純額) 261,931 265,337
機械装置及び運搬具(純額) 1,254,865 1,207,911
土地 18,596 18,591
建設仮勘定 552,866 385,405
9,790 24,533
その他(純額)
※2 ,※4 ,※5 2,275,372 ※2 ,※4 ,※5 2,069,783
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 42,206 35,445
探鉱開発権 155,108 156,787
鉱業権 333,246 245,016
4,770 4,587
その他
無形固定資産合計 535,330 441,837
投資その他の資産
※3 ,※4 378,527 ※3 ,※4 297,867
投資有価証券
※4 718,976 ※4 911,424
長期貸付金
生産物回収勘定 568,377 575,544
繰延税金資産 7,471 10,237
※4 16,247 ※4 13,231
その他
貸倒引当金 △ 818 △ 600
生産物回収勘定引当金 △ 66,897 △ 69,441
△ 2,395 △ 2,460
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計 1,619,489 1,735,804
固定資産合計 4,430,192 4,247,424
資産合計 4,849,995 4,634,518
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,798 15,090
短期借入金 166,831 175,133
未払法人税等 43,190 12,676
未払金 97,241 70,478
賞与引当金 1,334 1,415
役員賞与引当金 108 54
事業損失引当金 8,635 9,351
探鉱事業引当金 11,808 9,496
資産除去債務 780 1,475
49,754 44,116
その他
流動負債合計 401,483 339,288
固定負債
長期借入金 950,948 1,059,713
繰延税金負債 44,305 32,594
株式給付引当金 42 71
特別修繕引当金 537 577
退職給付に係る負債 8,011 8,158
資産除去債務 136,101 172,147
11,388 20,627
その他
固定負債合計 1,151,334 1,293,890
負債合計 1,552,818 1,633,178
純資産の部
株主資本
資本金 290,809 290,809
資本剰余金 674,374 674,374
利益剰余金 1,763,034 1,607,524
△ 5,432 △ 5,428
自己株式
株主資本合計 2,722,786 2,567,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,570 2,091
繰延ヘッジ損益 △ 18,128 △ 54,054
330,546 221,224
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 317,988 169,261
非支配株主持分 256,400 264,798
純資産合計 3,297,176 3,001,339
負債純資産合計 4,849,995 4,634,518
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,000,005 771,046
※2 424,702 ※2 439,852
売上原価
売上総利益 575,303 331,194
探鉱費
15,426 9,074
※1 ,※2 61,234 ※1 ,※2 73,648
販売費及び一般管理費
営業利益 498,641 248,471
営業外収益
受取利息 2,422 33,480
受取配当金 3,240 6,733
投資有価証券売却益 4,981 -
持分法による投資利益 23,313 -
受取保証料 235 6,650
為替差益 2,481 -
8,094 16,938
その他
営業外収益合計 44,768 63,803
営業外費用
支払利息 21,856 19,092
投資有価証券評価損 3,497 6,556
持分法による投資損失 - 12,999
生産物回収勘定引当金繰入額 3,115 2,566
探鉱事業引当金繰入額 - 2
為替差損 - 8,209
3,851 5,514
その他
営業外費用合計 32,321 54,939
経常利益 511,088 257,335
特別損失
※3 796 ※3 189,940
減損損失
特別損失合計 796 189,940
税金等調整前当期純利益 510,292 67,394
法人税、住民税及び事業税
361,180 184,127
24,545 △ 12,926
法人税等調整額
法人税等合計 385,725 171,200
当期純利益又は当期純損失(△) 124,566 △ 103,806
非支配株主に帰属する当期純利益 1,015 7,893
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
123,550 △ 111,699
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 124,566 △ 103,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,685 △ 3,483
繰延ヘッジ損益 △ 192 281
為替換算調整勘定 △ 29,557 △ 109,917
△ 24,608 △ 39,904
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 51,674 ※1 △ 153,024
その他の包括利益合計
包括利益 72,892 △ 256,830
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 72,922 △ 260,426
非支配株主に係る包括利益 △ 30 3,596
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 290,809 673,574 1,678,914 △ 5,434 2,637,863
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 800 800
変動
剰余金の配当 △ 39,429 △ 39,429
親会社株主に帰属す
123,550 123,550
る当期純利益
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 800 84,120 2 84,922
当期末残高 290,809 674,374 1,763,034 △ 5,432 2,722,786
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 2,831 6,359 359,425 368,616 251,103 3,257,584
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 800
変動
剰余金の配当 △ 39,429
親会社株主に帰属す
123,550
る当期純利益
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,738 △ 24,487 △ 28,879 △ 50,628 5,297 △ 45,330
額)
当期変動額合計 2,738 △ 24,487 △ 28,879 △ 50,628 5,297 39,592
当期末残高 5,570 △ 18,128 330,546 317,988 256,400 3,297,176
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 290,809 674,374 1,763,034 △ 5,432 2,722,786
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
剰余金の配当 △ 43,810 △ 43,810
親会社株主に帰属す
△ 111,699 △ 111,699
る当期純損失(△)
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 155,510 3 △ 155,507
当期末残高 290,809 674,374 1,607,524 △ 5,428 2,567,279
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 5,570 △ 18,128 330,546 317,988 256,400 3,297,176
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
剰余金の配当 △ 43,810
親会社株主に帰属す
△ 111,699
る当期純損失(△)
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,479 △ 35,926 △ 109,322 △ 148,727 8,397 △ 140,329
額)
当期変動額合計 △ 3,479 △ 35,926 △ 109,322 △ 148,727 8,397 △ 295,836
当期末残高 2,091 △ 54,054 221,224 169,261 264,798 3,001,339
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 510,292 67,394
減価償却費 135,629 174,098
減損損失 796 189,940
のれん償却額 5,022 6,760
生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少) 3,163 2,544
探鉱事業引当金の増減額(△は減少) 4,573 △ 1,907
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 446 △ 777
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,780 186
受取利息及び受取配当金 △ 5,662 △ 40,214
支払利息 21,856 19,092
為替差損益(△は益) △ 747 4,809
持分法による投資損益(△は益) △ 23,313 12,999
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,981 -
投資有価証券評価損益(△は益) 3,497 6,556
生産物回収勘定(資本支出)の回収額 32,261 34,691
生産物回収勘定(非資本支出)の増減額(△は増加) △ 5,471 △ 7,101
売上債権の増減額(△は増加) △ 57,433 61,756
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 760 6,507
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,393 △ 6,612
未収入金の増減額(△は増加) 22,796 9,972
未払金の増減額(△は減少) △ 14,946 △ 21,458
前受金の増減額(△は減少) △ 14,269 △ 148
16,153 1,852
その他
小計 619,398 520,941
利息及び配当金の受取額
10,361 9,568
利息の支払額 △ 17,601 △ 19,494
△ 337,428 △ 218,099
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 274,730 292,915
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23 △ 64,283
定期預金の払戻による収入 22 53,408
有形固定資産の取得による支出 △ 109,737 △ 129,745
有形固定資産の売却による収入 249 404
無形固定資産の取得による支出 △ 1,221 △ 3,380
投資有価証券の取得による支出 △ 1,032 △ 429
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,136 1,318
生産物回収勘定(資本支出)の支出 △ 36,679 △ 35,039
短期貸付金の増減額(△は増加) 412 543
長期貸付けによる支出 △ 113,751 △ 84,829
長期貸付金の回収による収入 5,299 40,108
債権譲受けによる支出 - △ 201,769
権益取得による支出 △ 35,870 △ 5,760
457 12,266
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288,740 △ 417,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 92,107
長期借入れによる収入 79,037 238,564
長期借入金の返済による支出 △ 89,842 △ 158,903
非支配株主からの払込みによる収入 10,173 8,900
配当金の支払額 △ 39,432 △ 43,796
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,725 △ 4,098
△ 1,827 △ 6,026
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,615 126,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,253 △ 3,842
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 65,878 △ 1,368
現金及び現金同等物の期首残高 239,652 173,774
※1 173,774 ※1 172,405
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 63 社
主要な連結子会社の名称:
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、JODCO
Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西
豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil &
Gas Australia Pty Ltd、INPEX Eagle Ford, LLC、インペックスマセラアラフラ海石油㈱、INPEX
FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.
インペックスセラム海石油㈱、及びインペックスリビア石油㈱は清算結了したため、当連結会計年
度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty
Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社と
の株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty
Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数 20 社
主要な会社等の名称:
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、Ichthys LNG Pty Ltd
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクト
マネジメント㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年~22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものに
ついては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上し
ております。
(ニ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を
勘案し計上しております。
(ト)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(チ)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(リ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該
当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
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(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨
建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象 円建負債
③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引
は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発さ
れ、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時
価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等」(企業会計基準第24号 2020
年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を
示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解
に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保証料」は金額的
重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
8,330百万円は、「受取保証料」235百万円及び「その他」8,094百万円として組み替えておりま
す。
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(追加情報)
1.役員報酬BIP信託
当社は、2018年6月26日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員(社
外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」と言う。)に対し、取締役等の報酬と当社の
株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢
献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあ
たり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
(1)取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度で
す。
なお、本制度の対象期間は、2018年から2023年までの5年間です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末において183百万円、155,416株、当連結会計年度末において180百万円、152,569株であります。
2. 新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積
り及び仮定を含んでいます。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、産油国の動向等に起
因する原油価格の変動について、当連結会計年度末において合理的であると考えられる様々な要因
等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。当連結会計年度のブレント原油の期中平均
価格は43.2ドルと低水準にありましたが、翌連結会計年度以降徐々に回復することを会計上見積っ
ております。但し、見積り及び仮定の不確実性により実際の結果は、これらの見積りや仮定と異な
る結果となる可能性があります。
当社グループにおいて特に重要な影響を与える項目は、固定資産の減損の評価です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 11,471 百万円 7,114 百万円
仕掛品 301 百万円 425 百万円
原材料及び貯蔵品 27,214 百万円 26,759 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 973,135 百万円 1,119,114 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 (株式)
306,557百万円 237,767百万円
(うち、共同支配企業に対する
(202,205百万円) (144,429百万円)
投資の金額)
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
百万円 百万円
現金及び預金 31,072 35,714
受取手形及び売掛金 12,344 10,378
たな卸資産 12,798 15,338
坑井 224,663 231,086
機械装置及び運搬具 1,181,680 1,067,388
土地 146 138
建設仮勘定 41,453 55,495
投資有価証券 202,344 144,009
長期貸付金 673,576 722,546
その他 7,068 22,253
計 2,387,149 2,304,349
上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関
連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
※5 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 1,391百万円 1,391百万円
機械装置及び運搬具 193百万円 193百万円
土地 84百万円 84百万円
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6 偶発債務
(1)銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd Ichthys LNG Pty Ltd
598,676 311,386
Tangguh Trustee※1 Tangguh Trustee※1
29,742 31,142
Japan Canada Oil Sands Limited Japan Canada Oil Sands Limited
1,643 1,397
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
799 755
従業員(住宅資金借入) 18 従業員(住宅資金借入) 9
合計 630,879 合計 344,690
※1 MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入
(このうち、第3トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載
しております。(前連結会計年度:25,205百万円、当連結会計年度:29,985百万円))
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
百万円 百万円
人件費 19,504 24,316
(うち、退職給付費用 2,233 1,189 )
(うち、役員賞与引当金繰入額 108 54 )
(うち、賞与引当金繰入額 1,334 1,415 )
租税課金 4,618 4,102
輸送費 8,829 13,020
減価償却費 11,451 14,832
のれん償却額 5,022 6,760
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
442 百万円 483 百万円
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピング
しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエネルギー需要の落ち込み等による原
油価格の大幅な下落に伴い、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業
用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建設仮勘定 97,097
プレリュードFLNGプロ
鉱業権 31,965
ジェクトに係る事業用資 オーストラリア連邦
産
計 129,062
坑井 11,178
機械装置及び運搬具 1,595
イーグルフォードシェー
アメリカ合衆国テキサス州
ルに係る事業用資産
鉱業権 20,462
計 33,235
坑井 3,553
機械装置及び運搬具 2,421
ルシウス油田に係る事業
アメリカ合衆国メキシコ湾
用資産
鉱業権 12,719
計 18,693
その他 8,948
合計 189,940
プレリュードFLNGプロジェクト、イーグルフォードシェール、ルシウス油田に係る事業用資産の
回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得ら
れる将来キャッシュ・フローを7.9~10.7%で割り引いた値によっております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
百万円 百万円
その他有価証券評価差額金
当期発生額 469 △10,304
2,994 6,378
組替調整額
税効果調整前
3,464 △3,926
△778 442
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,685 △3,483
繰延ヘッジ損益
△192 281
当期発生額
繰延ヘッジ損益 △192 281
為替換算調整勘定
当期発生額 △27,041 △128,446
△2,516 18,528
組替調整額
為替換算調整勘定 △29,557 △109,917
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △22,298 △49,668
△2,310 9,763
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△24,608 △39,904
その他の包括利益合計 △51,674 △153,024
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式数
普通株式 1,462,323,600 - - 1,462,323,600
甲種類株式 1 - - 1
合計 1,462,323,601 - - 1,462,323,601
自己株式
普通株式 2,123,800 - 1,884 2,121,916
合計
2,123,800 - 1,884 2,121,916
(注)1.普通株式の自己株式の減少1,884株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少です。
2.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首157,300株、当連結会
計年度末155,416株)が含まれます。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 21,905 15 2019年3月31日 2019年6月26日
2019年6月25日
定時株主総会
甲種類株式 0 6,000 2019年3月31日 2019年6月26日
普通株式 17,524 12 2019年9月30日 2019年12月2日
2019年11月6日
取締役会
甲種類株式 0 4,800 2019年9月30日 2019年12月2日
(注)1.2019年6月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金2百万円が含まれます。
2.2019年11月6日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金1
百万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 26,286 18 2019年12月31日 2020年3月26日
2020年3月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 7,200 2019年12月31日 2020年3月26日
(注) 2020年3月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金2百万円が含まれます。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式数
普通株式 1,462,323,600 - - 1,462,323,600
甲種類株式 1 - - 1
合計 1,462,323,601 - - 1,462,323,601
自己株式
普通株式 2,121,916 - 2,847 2,119,069
合計
2,121,916 - 2,847 2,119,069
(注)1.普通株式の自己株式の減少2,847株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少です。
2.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首155,416株、当連結会
計年度末152,569株)が含まれます。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 26,286 18 2019年12月31日 2020年3月26日
2020年3月25日
定時株主総会
甲種類株式 0 7,200 2019年12月31日 2020年3月26日
普通株式 17,524 12 2020年6月30日 2020年9月1日
2020年8月6日
取締役会
甲種類株式 0 4,800 2020年6月30日 2020年9月1日
(注)1.2020年3月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金2百万円が含まれます。
2.2020年8月6日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当1百
万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 17,524 12 2020年12月31日 2021年3月26日
2021年3月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 4,800 2020年12月31日 2021年3月26日
(注) 2021年3月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金1百万円が含まれます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 173,798百万円 182,978百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △23百万円 △10,573百万円
現金及び現金同等物の期末残高 173,774百万円 172,405百万円
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内 1,954百万円 1,825百万円
1年超 2,458百万円 8,749百万円
合計 4,413百万円 10,575百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資
金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国
際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設
等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は
変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行って
おります。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブ
は、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
(営業債権等にかかる信用リスク)
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもの
で、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている
取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相
手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(有価証券にかかる市場価格変動リスク )
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価
が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定し
た業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式
となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
(借入金にかかる金利変動リスク)
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資
金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定してお
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利
変動による影響を分析しております。また、個別プロジェクトの状況に合わせて、必要に応じて固
定金利での借入を 行っております。
(外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク)
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外
プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに
晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランス
を取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、今後外貨での支出が予定される
分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管
理しております。
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(デリバティブ取引の管理)
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの
時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたって
は、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っておりま
す。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等
については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(6)
重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(資金調達に係る流動性リスクの管理)
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理
を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
173,798 173,798 -
(2) 受取手形及び売掛金
148,765 148,765 -
(3) 投資有価証券
48,713 48,713 -
(4) 長期貸付金
718,976 718,976 -
資産計 1,090,253 1,090,253 -
(1) 短期借入金
166,831 165,326 △1,505
(2) 長期借入金
950,948 940,857 △10,090
負債計 1,117,780 1,106,184 △11,595
デリバティブ取引※ (663) (663) -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
182,978 182,978 -
(2) 受取手形及び売掛金
83,810 83,810 -
(3) 投資有価証券
38,408 38,408 -
(4) 長期貸付金
911,424 917,926 6,501
資産計 1,216,623 1,223,124 6,501
(1) 短期借入金
175,133 174,600 △533
(2) 長期借入金
1,059,713 1,053,580 △6,133
負債計 1,234,847 1,228,181 △6,666
デリバティブ取引※ 2,563 2,563 -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載して
おります。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様な新規貸付を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 23,256 21,691
関係会社株式 306,557 237,767
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産
状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 173,798 - - -
受取手形及び売掛金 148,765 - - -
長期貸付金 - 25,236 22,700 671,039
合計 322,563 25,236 22,700 671,039
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 182,978 - - -
受取手形及び売掛金 83,810 - - -
長期貸付金 - 151,449 79,820 680,154
合計 266,789 151,449 79,820 680,154
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,754 - - -
長期借入金 162,077 441,327 473,469 36,151
リース債務 2,130 6,121 1,774 16
合計 168,962 447,449 475,243 36,167
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 93,614 - - -
長期借入金 81,519 585,088 368,996 105,629
リース債務 7,983 16,072 1,703 15
合計 183,117 601,160 370,700 105,644
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 15,935 20,103 4,168
(2)債券 - - -
(3)その他 2,178 6,200 4,021
小計 18,114 26,303 8,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 23,691 22,409 △1,282
(2)債券
- - -
(3)その他 - - -
小計 23,691 22,409 △1,282
合計 41,806 48,713 6,907
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 2,863 4,399 1,536
(2)債券 - - -
(3)その他 2,178 7,198 5,019
小計 5,041 11,598 6,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 30,385 26,810 △3,575
(2)債券
- - -
(3)その他 - - -
小計 30,385 26,810 △3,575
合計 35,427 38,408 2,981
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 45,523 - △663 △663
カナダドル
(米ドル買)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
43,920 - △314 △314
カナダドル
(米ドル買)
市場取引以外の取引
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取 124,293 72,464 2,770 2,770
日本円固定支払
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利通貨スワップ取引
原則的処理方法 米ドル変動受取 円建負債 124,293 72,464 107
日本円固定支払
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている他、確
定拠出型年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しておりま
す。
一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総
合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理
し、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,611 23,413
勤務費用 778 1,176
利息費用 166 91
数理計算上の差異の発生額 1,740 △307
退職給付の支払額 △882 △1,107
退職給付債務の期末残高 23,413 23,267
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 16,047 16,147
期待運用収益 200 270
数理計算上の差異の発生額 14 △397
事業主からの拠出額 469 565
退職給付の支払額 △585 △694
年金資産の期末残高 16,147 15,891
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 702 744
退職給付費用 142 185
退職給付の支払額 △57 △65
制度への拠出額 △14 △17
その他 △27 △64
退職給付に係る負債の期末残高 744 782
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 23,640 23,512
年金資産 △16,343 △16,090
7,296 7,421
非積立型制度の退職給付債務 714 737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,011 8,158
退職給付に係る負債 8,011 8,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,011 8,158
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 778 1,176
利息費用 166 91
期待運用収益 △200 △270
数理計算上の差異の費用処理額 1,725 90
簡便法で計算した退職給付費用 142 185
確定給付制度に係る退職給付費用 2,612 1,274
(注) 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額(従業員拠出額を除く)が、
前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円含まれております。
(6) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式 22% 26%
一般勘定 44% 45%
債券 19% 23%
その他 15% 6%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.4% 0.5%
長期期待運用収益率 1.8% 1.8%
3.確定拠出制度
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
確定拠出制度への要拠出額 2,130 2,147
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
探鉱投資等 52,084百万円 53,622百万円
投資有価証券評価損 3,013百万円 4,059百万円
生産物回収勘定(外国税) 1,567百万円 2,821百万円
探鉱投資引当金 670百万円 688百万円
未払外国税 48,454百万円 14,782百万円
税務上の繰越欠損金(注)1 351,779百万円 399,633百万円
減価償却費償却超過額 26,378百万円 27,489百万円
退職給付に係る負債 2,583百万円 2,632百万円
事業損失引当金
2,418百万円 2,618百万円
外貨建債権債務評価差額 10,986百万円 2,883百万円
資産除去債務 14,091百万円 15,550百万円
貸倒引当金 3,665百万円 3,613百万円
減損損失 37,622百万円 41,147百万円
47,892百万円 56,319百万円
その他
繰延税金資産小計
603,208百万円 627,864百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △237,616百万円 △270,477百万円
△210,676百万円 △181,883百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △448,292百万円 △452,360百万円
繰延税金資産合計 154,915百万円 175,504百万円
繰延税金負債
外国税 △176,021百万円 △173,016百万円
外貨建債権債務評価差額 △7百万円 △517百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 △6,799百万円 △5,347百万円
探鉱準備金 △3,245百万円 △3,650百万円
その他有価証券評価差額金 △1,422百万円 △979百万円
△4,254百万円 △14,350百万円
その他
繰延税金負債合計 △191,750百万円 △197,861百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △36,834百万円 △22,356百万円
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(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超(b) 合計
5年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,963 32,201 43,908 273,704 351,779百万円
△237,616 〃
評価性引当額 △1,678 △27,583 △14,932 △193,422
114,162 〃
繰延税金資産 284 4,618 28,976 80,282
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超(b) 合計
5年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(a) 495 66,041 34,977 298,118 399,633百万円
評価性引当額 △479 △27,264 △20,102 △222,630 △270,477〃
繰延税金資産 16 38,776 14,874 75,488 129,156〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 28.0% 28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △2.1%
評価性引当額 0.0% 47.2%
外国税 26.3% 142.7%
外国税額控除 △7.8% △3.2%
損金算入外国税額の調整 △0.4% △38.5%
のれん償却額 0.3% 2.9%
本邦税効果適用税率差異 △0.7% △24.2%
在外子会社適用税率差異 25.4% 81.7%
連結子会社等の留保利益 0.1% 9.3%
為替換算調整勘定の取崩 - 7.7%
4.1% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 75.6% 254.0%
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社等の留保利益」は重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた0.1%は、「連結子会社等の留保利
益」0.1%として組み替えております。
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(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防
止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契
約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する
費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期
間満了(2年から80年)によっており、割引率は△0.2%から10.5%を採用しております。
(2) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 113,416百万円 136,882百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,545百万円 1,017百万円
時の経過による調整額 2,524百万円 2,835百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1,540百万円 △211百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) (注)1
18,968百万円 40,689百万円
その他増減額(△は減少)(注)2
△1,031百万円 △7,591百万円
期末残高 136,882百万円 173,622百万円
(注) 1 前連結会計年度:主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いまし
た。これに伴う増加額18,968百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
当連結会計年度:主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いまし
た。これに伴う増加額40,689百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
2 その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。
2. 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了
後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しておりま
す。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連してお
り、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが
困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設
については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設については廃鉱義務を有しておりますが、現時点において、現
地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃鉱作業内容が明らかになっていないことか
ら、当社が負担する除去費用を見積ることが困難です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできない
ため、連結貸借対照表に計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離
された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開
発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」
(主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール)、「ユーラシア(欧州・NIS諸国)」(主に
アゼルバイジャン、カザフスタン)、「中東・アフリカ」(主にアラブ首長国連邦)及び「米州」を
報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは天
然ガス・石油製品等の仕入・販売も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ユーラシア
アジア・ 中東・ (注1)
(注2)
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
売上高
外部顧客への売上高 97,038 240,927 79,054 569,166 13,819 1,000,005 - 1,000,005
セグメント間の内部
- 4,465 - - - 4,465 △ 4,465 -
売上高又は振替高
計 97,038 245,392 79,054 569,166 13,819 1,004,470 △ 4,465 1,000,005
セグメント利益又は損
13,156 117,801 20,806 364,467 △ 6,545 509,685 △ 11,044 498,641
失(△)
セグメント資産 274,520 3,063,677 596,930 562,032 82,630 4,579,791 270,203 4,849,995
その他の項目
減価償却費 11,685 72,890 5,004 37,410 7,811 134,802 826 135,629
のれんの償却額 - - - - △ 192 △ 192 5,214 5,022
持分法適用会社への
1,904 257,139 12,440 24,421 - 295,905 1,060 296,965
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,598 74,784 6,736 52,384 49,110 185,614 997 186,612
額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△11,044百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額270,203百万円は、セグメント間取引消去△385百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産270,589百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額826百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額5,214百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額1,060百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への
投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額997百万円は、主に管理部門に係る設備投資額でありま
す。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ユーラシア
アジア・ 中東・
(注1)
(注2)
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
売上高
外部顧客への売上高 115,838 220,969 68,369 352,388 13,481 771,046 - 771,046
セグメント間の内部
- 5,320 - - - 5,320 △ 5,320 -
売上高又は振替高
計 115,838 226,290 68,369 352,388 13,481 776,367 △ 5,320 771,046
セグメント利益又は損
14,341 56,522 4,481 186,408 △ 2,128 259,625 △ 11,154 248,471
失(△)
セグメント資産 255,069 3,024,426 572,642 493,092 24,455 4,369,687 264,831 4,634,518
その他の項目
減価償却費 15,075 100,812 6,923 42,476 7,938 173,227 871 174,098
のれんの償却額 - - - - △ 192 △ 192 6,952 6,760
持分法適用会社への
2,014 198,065 14,417 12,471 - 226,969 1,205 228,175
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 4,990 118,840 5,909 46,589 7,783 184,113 938 185,052
額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△11,154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額264,831百万円は、セグメント間取引消去△483百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産265,314百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額871百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額1,205百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への
投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額938百万円は、主に管理部門に係る設備投資額でありま
す。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
天然ガス
原油 LPG その他 合計
(LPGを除く)
外部顧客への売上高 764,039 219,970 3,128 12,867 1,000,005
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
461,267 349,430 58,710 130,597 1,000,005
(注)売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オーストラリア アラブ首長国連邦 その他 合計
235,211 1,751,009 247,419 41,732 2,275,372
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Shell International Eastern Trading Company
124,787 中東・アフリカ
Ichthys LNG Pty Ltd
110,689 アジア・オセアニア
JXTGエネルギー(株) 108,496 中東・アフリカ
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
天然ガス
原油 LPG その他 合計
(LPGを除く)
外部顧客への売
505,517 247,854 2,737 14,937 771,046
上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
350,811 224,183 90,335 105,716 771,046
(注)売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オーストラリア アラブ首長国連邦 その他 合計
224,534 1,573,641 251,290 20,317 2,069,783
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3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ichthys LNG Pty Ltd
121,521 アジア・オセアニア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ユーラシア
アジア・ 中東・
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
減損損失 796 - - - - 796 - 796
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ユーラシア
アジア・ 中東・
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
減損損失 - 138,011 - - 51,929 189,940 - 189,940
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
ユーラシア 合計
アジア・ 中東・
米州 (注2)
日本 (欧州・NIS 計
(注1)
オセアニア アフリカ
諸国)
当期末残高 - - - - △ 1,249 △ 1,249 43,455 42,206
(注) 1 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺してお
ります。
2 報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
ユーラシア 合計
アジア・ 中東・
米州 (注2)
日本 (欧州・NIS 計
(注1)
オセアニア アフリカ
諸国)
当期末残高 - - - - △ 1,057 △ 1,057 36,502 35,445
(注) 1 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺してお
ります。
2 報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
会社等 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
資本金又は 関連当事者
種類 所在地 科目
出資金 との関係
の名称 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
割合
オーストラリア連邦西
関連会社 オースト オーストラリア州沖合
Ichthys (所有)
(当該関 ラリア連 WA-50-L鉱区における
4,506,860 債務保証
連会社の LNG Pty 邦西オー 石油・天然ガスのパイ 間接 出資 598,676 - -
千米ドル (注)1
子会社を ストラリ プラインを通じた輸送
Ltd 66.25%
含む) ア州 事業及び液化・販売事
業
(注) 1 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高
であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
資本金又は 関連当事者
種類 所在地 科目
出資金 との関係
の名称 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
割合
オーストラリア連邦西
債務保証
311,386 - -
関連会社 オースト オーストラリア州沖合
(注)1
Ichthys (所有)
(当該関 ラリア連 WA-50-L鉱区における
4,506,860
連会社の LNG Pty 邦西オー 石油・天然ガスのパイ 間接 出資
千米ドル
子会社を ストラリ プラインを通じた輸送
受取保証 流動資産そ
Ltd 66.25%
含む) ア州 事業及び液化・販売事
料 6,103 の他(未収 136
業
(注)1 収益)
(注) 1 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っ
ております。なお、債務保証の取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
会社等 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
資本金又は 関連当事者
種類 所在地 科目
出資金 との関係
の名称 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
割合
金銭の
オーストラリア連邦西
貸付 113,612 長期貸付金 713,837
関連会社 オースト オーストラリア州沖合
Ichthys (所有)
(当該関 ラリア連 WA-50-L鉱区における
(注)1
4,506,860
連会社の LNG Pty 邦西オー 石油・天然ガスのパイ 間接 出資
千米ドル
子会社を ストラリ プラインを通じた輸送
製品の
Ltd 66.25%
受取手形及
含む) ア州 事業及び液化・販売事 販売
110,689 12,344
び売掛金
業
(注)2
(注)1 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
資本金又は 関連当事者
種類 所在地 科目
出資金 との関係
の名称 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
割合
流動資産そ
の他(短期 36,398
金銭の
貸付金)
貸付 84,713
(注)1
オーストラリア連邦西
長期貸付金
906,852
関連会社 オースト オーストラリア州沖合
(注)2
Ichthys (所有)
(当該関 ラリア連 WA-50-L鉱区における
4,506,860
連会社の LNG Pty 邦西オー 石油・天然ガスのパイ 間接 出資
千米ドル
子会社を ストラリ プラインを通じた輸送
流動資産そ
Ltd 66.25%
受取利息
含む) ア州 事業及び液化・販売事
31,690 の他(未収 1,043
(注)1
業
利息)
製品の
受取手形及
販売
121,521 10,431
び売掛金
(注)3
(注)1 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、一部の金銭の
貸付については、無利息としております。
2 長期貸付金の期末残高については、連結グループ外部からの債権譲受けによる増加201,769百万円が含まれ
ております。
3 全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
資本金又は 関連当事者
種類 所在地 科目
出資金 との関係
の名称 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
割合
債務被保
主要株主 独立行政
132,764 - -
証(注)2
が議決権 法人石油
1,069,100
の過半数 天然ガ 東京都 石油等の探鉱・開発
なし 債務被保証
百万円
を所有し ス・金属 港区 等の支援
(注)1
流動負債そ
ている会 鉱物資源
支払保証
1,415 の他(未払 333
社等 機構
料(注)2
費用)
(注) 1 2020年9月30日現在の金額を記載しております。
2 金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。な
お、債務被保証の取引金額は期末日現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構分の保証残高であ
ります。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
Ichthys LNG Pty Ltd
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 130,424 143,769
固定資産合計 3,720,066 3,457,635
流動負債合計 325,927 331,477
固定負債合計 3,101,152 2,941,567
純資産合計 423,410 328,359
売上高 370,598 417,581
税引前当期純損失(△) △35,863 △31,983
当期純損失(△) △46,609 △39,566
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり純資産額 2,082円43銭 1,874円8銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 84円61銭 △76円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
123,550 △111,699
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 0 △0
(うち甲種類株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は (0) (△0)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△))
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
123,550 △111,699
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,460,200,987 1,460,203,728
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当
たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度155,416株、当連結会計年度152,569株で
あり、また、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前連結会計年度156,113株、当連結会計年度153,372株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,754 93,614 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 162,077 81,519 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,130 7,983 2.6 -
長期借入金(1年以内に返済予定
950,948 1,059,713 1.0 2022年~2035年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
7,911 17,791 2.4 2022年~2033年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,127,822 1,260,623 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 139,255 91,317 137,149 217,365
リース債務 7,950 6,464 945 712
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井
4,514 472 - 4,987
掘 採跡の鉱害防止等の義務に基づくもの
産油国政府との石油契約や現地法令等に
基づく海外石油天然ガス生産施設等の撤 132,367 44,652 8,384 168,635
去等の廃鉱義務に基づくもの
合計 136,882 45,124 8,384 173,622
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
249,669 391,683 592,798 771,046
税金等調整前
四半期(当期)純利益金額又は
税金等調整前 107,728 △43,173 7,703 67,394
四半期純損失金額(△)
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
33,572 △120,799 △125,427 △111,699
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失金額(△)
(百万円)
1株当たり
四半期純利益金額又は
1株当たり 22.99 △82.73 △85.90 △76.50
四半期(当期)純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
1株当たり
22.99 △105.72 △3.17 9.40
四半期純損失金額(△)
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 436 431
売掛金 14,887 16,552
製品 6,112 1,906
仕掛品及び半成工事 90 100
原材料及び貯蔵品 11,213 6,001
前渡金 650 702
前払費用 810 1,042
関係会社短期貸付金 163,877 171,686
関係会社預け金 411,165 582,236
その他 28,031 26,890
△ 46,041 △ 44,479
貸倒引当金
流動資産合計 591,233 763,070
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 14,577 13,762
構築物(純額) 155,414 147,800
坑井(純額) 96 64
機械及び装置(純額) 47,442 44,048
車両運搬具(純額) 15 23
工具、器具及び備品(純額) 883 876
土地 16,393 16,396
リース資産(純額) 28 136
804 1,763
建設仮勘定
※2 235,657 ※2 224,872
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 43,455 36,502
鉱業権 3 5
ソフトウエア 1,036 1,114
3,571 3,323
その他
無形固定資産合計 48,068 40,945
投資その他の資産
投資有価証券 63,872 53,389
※1 2,186,494 ※1 2,021,540
関係会社株式
関係会社長期貸付金 129,806 117,124
長期前払費用 63 118
繰延税金資産 - 4,343
その他 8,228 8,247
貸倒引当金 △ 645 △ 600
△ 109,852 △ 110,276
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計 2,277,967 2,093,887
固定資産合計 2,561,693 2,359,705
資産合計 3,152,926 3,122,776
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,582 753
短期借入金 - 89,027
1年内返済予定の長期借入金 70,088 45,839
リース債務 14 26
未払金 16,177 14,927
未払費用 5,698 2,501
未払法人税等 457 685
前受金 40 -
預り金 1,601 820
関係会社預り金 6,967 4,952
賞与引当金 1,151 1,200
役員賞与引当金 108 54
事業損失引当金 8,635 9,351
資産除去債務 31 1,171
986 437
その他
流動負債合計 116,541 171,747
固定負債
長期借入金 617,142 708,084
リース債務 12 118
繰延税金負債 2,882 1,063
退職給付引当金 7,266 7,375
株式給付引当金 42 71
関係会社事業損失引当金 16,470 15,212
関係会社債務保証損失引当金 29,734 34,891
資産除去債務 4,482 3,816
200 195
その他
固定負債合計 678,234 770,829
負債合計 794,776 942,577
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 290,809 290,809
資本剰余金
1,023,802 1,023,802
資本準備金
資本剰余金合計 1,023,802 1,023,802
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,105 2,105
特別償却準備金 1,418 1,418
探鉱準備金 8,057 8,204
1,032,095 857,477
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,043,677 869,205
自己株式 △ 5,432 △ 5,428
株主資本合計 2,352,857 2,178,389
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,484 2,001
△ 192 △ 192
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,292 1,808
純資産合計 2,358,149 2,180,198
負債純資産合計 3,152,926 3,122,776
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 107,183 127,676
※1 71,863 ※1 99,570
売上原価
売上総利益 35,320 28,106
探鉱費
1,323 486
※3 29,379 ※3 31,392
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 4,616 △ 3,772
営業外収益
※2 14,230 ※2 13,069
受取利息
※2 6,904 ※2 32,476
受取配当金
関係会社株式売却益 4,450 -
※2 13,529 ※2 9,043
受取保証料
為替差益 1,818 366
2,084 3,923
その他
営業外収益合計 43,019 58,879
営業外費用
支払利息 14,035 12,347
関係会社株式評価損 - 161,547
投資有価証券評価損 3,497 6,556
探鉱投資引当金繰入額 - 392
関係会社事業損失引当金繰入額 82 -
関係会社債務保証損失引当金繰入額 7,493 6,496
2,861 2,089
その他
営業外費用合計 27,971 189,428
経常利益又は経常損失(△) 19,664 △ 134,321
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 19,664 △ 134,321
法人税、住民税及び事業税
967 2,057
5,231 △ 5,719
法人税等調整額
法人税等合計 6,199 △ 3,661
当期純利益又は当期純損失(△) 13,465 △ 130,660
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
製品期首たな卸高 2,250 6,112
当期生産原価 54,801 63,644
当期商品仕入高 20,839 31,477
2,148 2,624
揮発油税等
合計
80,039 103,858
他勘定振替高 ※1 △2,063 △2,380
△6,112 △1,906
製品期末たな卸高
売上原価合計
71,863 100.0 99,570 100.0
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
原料・燃料消費額 △1,298 △1,504
減耗費 △714 △769
その他 △50 △106
計 △2,063 △2,380
※2 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
固定資産圧縮積 繰越利益
特別償却準備金 探鉱準備金
立金 剰余金
当期首残高 290,809 1,023,802 1,023,802 2,105 2,269 9,428 1,055,837
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 851 851
崩
探鉱準備金の積立 - -
探鉱準備金の取崩 △ 1,371 1,371
剰余金の配当 △ 39,429
当期純利益 13,465
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 851 △ 1,371 △ 23,741
当期末残高 290,809 1,023,802 1,023,802 2,105 1,418 8,057 1,032,095
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 1,069,641 △ 5,434 2,378,819 2,800 - 2,800 2,381,619
当期変動額
特別償却準備金の取
- - -
崩
探鉱準備金の積立 - - -
探鉱準備金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 39,429 △ 39,429 △ 39,429
当期純利益 13,465 13,465 13,465
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,684 △ 192 2,491 2,491
額)
当期変動額合計 △ 25,964 2 △ 25,961 2,684 △ 192 2,491 △ 23,469
当期末残高 1,043,677 △ 5,432 2,352,857 5,484 △ 192 5,292 2,358,149
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
固定資産圧縮積 繰越利益
特別償却準備金 探鉱準備金
立金 剰余金
当期首残高 290,809 1,023,802 1,023,802 2,105 1,418 8,057 1,032,095
当期変動額
特別償却準備金の取
- -
崩
探鉱準備金の積立 495 △ 495
探鉱準備金の取崩 △ 349 349
剰余金の配当 △ 43,810
当期純損失(△) △ 130,660
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 146 △ 174,617
当期末残高 290,809 1,023,802 1,023,802 2,105 1,418 8,204 857,477
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 1,043,677 △ 5,432 2,352,857 5,484 △ 192 5,292 2,358,149
当期変動額
特別償却準備金の取
- - -
崩
探鉱準備金の積立 - - -
探鉱準備金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 43,810 △ 43,810 △ 43,810
当期純損失(△) △ 130,660 △ 130,660 △ 130,660
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,483 - △ 3,483 △ 3,483
額)
当期変動額合計 △ 174,471 3 △ 174,467 △ 3,483 - △ 3,483 △ 177,951
当期末残高 869,205 △ 5,428 2,178,389 2,001 △ 192 1,808 2,180,198
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品及び半成工事 個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 3年~60年
坑井 3年
機械及び装置 2年~22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上し
ております。
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(3) 事業損失引当金
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事
業の状況等を勘案し計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
(5) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失
見込額を計上しております。
(6) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(7) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、 給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(9) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 関係会社株式
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引
は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動をもとに比較を行い、有効性
を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
1.役員報酬BIP信託
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社の財務諸表は、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を
含んでいます。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、産油国の動向等に起
因する原油価格の変動について、当事業年度末において合理的であると考えられる様々な要因等を
勘案した経営者の最善の判断に基づいております。当事業年度のブレント原油の期中平均価格は
43.2ドルと低水準にありましたが、翌事業年度以降徐々に回復することを会計上見積っておりま
す。但し、見積り及び仮定の不確実性により実際の結果は、これらの見積りや仮定と異なる結果と
なる可能性があります。
当社において特に重要な影響を与える項目は、子会社株式及び関連会社株式の評価及び固定資産
の減損の評価です。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
百万円 百万円
関係会社株式 4,880 4,880
計 4,880 4,880
上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。
※2 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
百万円 百万円
建物 32 32
構築物 1,289 1,289
機械及び装置 151 151
土地 84 84
3 偶発債務
銀行借入等に対する債務保証等
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd Ichthys LNG Pty Ltd
601,642 322,581
INPEX Holdings Australia Pty Ltd INPEX Holdings Australia Pty Ltd
131,052 68,343
インペックス北カスピ海石油㈱ 68,003 インペックス北カスピ海石油㈱ 67,702
INPEX FINANCIAL SERVICES
Tangguh Trustee※
29,742 50,245
SINGAPORE PTE. LTD.
ジャパン石油開発(株) 27,387 ジャパン石油開発(株) 34,730
帝石コンソン石油(株) 21,951 帝石コンソン石油(株) 33,325
Tangguh Trustee※
サウル石油㈱ 5,915 31,142
Japan Canada Oil Sands Limited
1,643 サウル石油㈱ 13,397
INPEX ENERGY TRADING SINGAPORE
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
1,141 2,555
PTE. LTD.
Japan Canada Oil Sands Limited
従業員(住宅資金借入) 18 1,397
INPEX Americas, Inc. Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
4 1,078
従業員(住宅資金借入) 9
INPEX Americas, Inc.
3
合計 888,503 合計 626,513
※ MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資
金借入(このうち、第3トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証
負担額のみを記載しております。(前事業年度:25,205百万円、当事業年度:29,985百万
円))
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国際石油開発帝石株式会社(E00043)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当期仕入高 30,666百万円 47,462百万円
※2 関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取利息 14,230百万円 13,067百万円
受取配当金 4,257百万円 26,113百万円
受取保証料 13,499百万円 9,002百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
百万円 百万円
業務委託料 4,686 6,028
減価償却費 11,471 14,915
社員給与 10,287 14,209
賞与引当金繰入額 1,151 1,200
役員賞与引当金繰入額 108 54
退職給付費用 2,191 1,124
賃借料 2,384 3,225
他勘定振替高 △ 13,306 △ 22,663
販売費に属する費用の割合 50% 60%
一般管理費に属する費用の割合 50% 40%
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「賃借料」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より主要な費目としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
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国際石油開発帝石株式会社(E00043)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式2,162,997百万
円及び関連会社株式23,497百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の
株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
当事業年度( 2020年12月31日 )
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,997,738百万
円及び関連会社株式23,801百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の
株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
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国際石油開発帝石株式会社(E00043)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
探鉱投資引当金 30,761百万円 30,880百万円
関係会社株式評価損 54,722百万円 100,707百万円
投資有価証券評価損 3,013百万円 4,059百万円
退職給付引当金 2,390百万円 2,435百万円
事業損失引当金 2,418百万円 2,618百万円
関係会社事業損失引当金 4,612百万円 4,259百万円
資産除去債務 1,264百万円 1,396百万円
賞与引当金 322百万円 336百万円
貸倒引当金 13,073百万円 12,623百万円
関係会社債務保証損失引当金 8,326百万円 9,770百万円
減損損失 3,527百万円 3,262百万円
繰越外国税額控除 11,739百万円 720百万円
繰越欠損金 393百万円 2,174百万円
その他 2,435百万円 2,622百万円
繰延税金資産小計 138,999百万円 177,867百万円
評価性引当額 △128,000百万円 △163,049百万円
繰延税金資産合計 10,999百万円 14,818百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,422百万円 979百万円
パーチェス法適用に伴う時価
△6,441百万円 4,989百万円
評価差額等
探鉱準備金 △3,133百万円 3,190百万円
特別償却準備金 △551百万円 110百万円
固定資産圧縮積立金 △1,202百万円 1,199百万円
その他 △1,129百万円 1,067百万円
繰延税金負債合計 △13,881百万円 11,538百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △2,882百万円 3,279百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 28.0% 28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.4% △0.0%
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△23.2% 7.7%
されない項目
評価性引当額 15.0% △32.7%
外国税 3.6% △0.4%
外国税額控除 △0.5% 0.5%
のれん償却額 7.4% △1.4%
特定外国子会社留保金課税 0.0% △0.2%
その他 0.9% 1.4%
税効果会計適用後の法人税等の
31.5% 2.7%
負担率
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 26,394 78 220 26,252 12,489 869 13,762
構築物 326,963 482 87 327,358 179,558 8,081 147,800
坑井 37,877 10 1 37,886 37,822 40 64
機械及び装置 112,348 1,740 624 113,463 69,414 5,028 44,048
車両運搬具 57 15 - 73 50 7 23
工具、器具及び備品 6,885 306 64 7,127 6,251 304 876
土地 16,393 30 27 16,396 - - 16,396
リース資産 360 123 5 478 342 14 136
建設仮勘定 804 4,404 3,446 1,763 - - 1,763
計 528,086 7,192 4,478 530,800 305,928 14,348 224,872
無形固定資産
のれん 139,058 - - 139,058 102,555 6,952 36,502
鉱業権 7 1 - 9 3 - 5
ソフトウエア 10,661 517 77 11,101 9,986 434 1,114
その他 6,545 75 19 6,600 3,277 322 3,323
計 156,272 594 96 156,770 115,824 7,710 40,945
長期前払費用 63 82 28 118 - - 118
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 46,686 41 - 1,648 45,079
探鉱投資引当金 109,852 721 297 - 110,276
賞与引当金 1,151 1,200 1,151 - 1,200
役員賞与引当金 108 54 108 - 54
株式給付引当金 42 32 3 - 71
事業損失引当金 8,635 799 - 82 9,351
関係会社事業損失引当金 16,470 68 0 1,327 15,212
関係会社債務保証損失引当金 29,734 7,291 1,306 827 34,891
(注)1 貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は為替変動による取崩額であります。
2 事業損失引当金の当期減少額のうち、その他は事業状況の見直し等による取崩額であります。
3 関係会社事業損失引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額でありま
す。
4 関係会社債務保証損失引当金の当期減少額のうち、その他は関係会社の財政状態の見直し等による取崩額であ
ります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 普通株式100株、甲種類株式1株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取り・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による
公告掲載方法
ことができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度(2019年12月31日より開始)
(1) 対象となる株主さま
毎年12月31日現在、当社普通株式400株以上を1年以上継続して保有する株主
さまを対象といたします。
(2) 株主優待の内容
保有株式数と継続保有年数に応じて、下表記載の金額相当の当社オリジナルデ
ザインのQUOカードをお送りいたします。
保有株式数 1年以上2年未満 2年以上3年未満
3年以上
株主に対する特典
1,000円分 2,000円分
400株以上800株未満 3,000円分
2,000円分 3,000円分
800株以上 5,000円分
※ 継続保有年数は、2019年12月31日以降、それぞれ、同じ株主番号で毎年6月
末日及び12月末日時点の当社株主名簿に、普通株式400株以上の保有株式数で
次の回数以上、連続で記載または記録されていることにより判定します。
1年以上:3回、 2年以上:5回、 3年以上:7回
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社に親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第14期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月26日関東財務局長に
提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第14期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月26日関東財務局長に
提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第15期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年5月13日関東財務局長に
提出。
第15期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月11日関東財務局長に
提出。
第15期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月9日関東財務局長に
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュフ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年8月26日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュフ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2021年2月10日 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録関係(普通社債)
①発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2020年6月12日関東財務局長に提出。
②訂正発行登録書
2020年8月31日関東財務局長に提出。
2021年2月10日関東財務局長に提出。
③発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2021年3月9日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月25日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
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国際石油開発帝石株式会社(E00043)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、国際石油開
発帝石株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、国際石油開発帝石株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
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国際石油開発帝石株式会社(E00043)
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以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月25日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第15期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、国際石油開発帝石株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務
諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
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表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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