株式会社竹中工務店 有価証券報告書 第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社竹中工務店(E00169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第83期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社竹中工務店
【英訳名】 TAKENAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 執行役員社長 佐々木 正 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町四丁目１番13号
【電話番号】 ０６(６２５２)１２０１
【事務連絡者氏名】 財務室財務部長 大 森 一 範
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目１番13号
【電話番号】 ０６(６２５２)１２０１
【事務連絡者氏名】 財務室財務部長 大 森 一 範
【縦覧に供する場所】 株式会社竹中工務店 東京本店
(東京都江東区新砂一丁目１番１号)
株式会社竹中工務店 東関東支店
(千葉市中央区中央港一丁目16番１号)
株式会社竹中工務店 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目２番13号)
株式会社竹中工務店 神戸支店
(神戸市中央区磯上通七丁目１番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 1,216,570 1,295,951 1,353,627 1,352,064 1,237,758
経常利益 (百万円) 93,572 115,304 93,977 89,502 46,954
親会社株主に帰属する
(百万円) 61,432 75,762 63,638 68,918 30,528
当期純利益
包括利益 (百万円) 49,438 96,423 30,053 98,542 △ 3,728
純資産額 (百万円) 566,470 652,033 671,189 762,642 751,745
総資産額 (百万円) 1,318,055 1,450,191 1,468,850 1,519,771 1,442,958
１株当たり純資産額 (円) 6,367.86 7,401.24 7,618.80 8,659.16 8,536.55
１株当たり当期純利益 (円) 699.01 863.12 727.42 787.77 348.96
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.5 44.6 45.4 49.8 51.8
自己資本利益率 (％) 11.4 12.6 9.7 9.7 4.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 87,883 88,476 107,719 △ 45,512 △ 7,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,695 △ 42,847 △ 40,772 △ 15,448 △ 33,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 147 △ 14,235 △ 32,662 △ 14,509 23,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 210,160 242,877 274,705 198,745 179,587
の期末残高
従業員数 12,592 12,982 13,042 13,355 13,171
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 2,078 ] [ 2,129 ] [ 2,151 ] [ 2,271 ] [ 2,140 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。
３ 株価収益率については、非上場株式のため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首
から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 955,482 1,006,571 1,042,987 1,053,897 971,069
経常利益 (百万円) 81,722 99,307 77,689 75,288 42,985
当期純利益 (百万円) 53,095 65,691 51,598 59,925 30,474
資本金 (百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (千株) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
純資産額 (百万円) 464,479 542,347 554,219 636,696 635,007
総資産額 (百万円) 1,120,248 1,220,235 1,241,609 1,299,220 1,232,269
１株当たり純資産額 (円) 5,045.03 5,890.81 6,019.75 6,915.59 6,897.25
１株当たり配当額 (円) 80 100 80 80 60
１株当たり当期純利益 (円) 576.70 713.52 560.45 650.89 331.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.5 44.4 44.6 49.0 51.5
自己資本利益率 (％) 11.9 13.0 9.4 10.1 4.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 13.9 14.0 14.3 12.3 18.1
従業員数 7,307 7,400 7,500 7,630 7,741
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 262 ] [ 310 ] [ 362 ] [ 527 ] [ 301 ]
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：― )
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2016年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。
2017年12月期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでいる。
2018年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。
2019年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。
４ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場株式のため記載していな
い。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首
から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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２ 【沿革】
当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営
を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。
創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899
年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。
その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸とした
のであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は
次のとおりである。
1937年９月 株式会社竹中工務店を設立
1938年１月 合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併
当社東京支店(1982年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設
1941年６月 海外土木興業株式会社を設立
1945年７月 当社広島支店を開設
1946年７月 海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称
1947年２月 当社東北支店を開設
1948年６月 朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称
1951年１月 株式会社東京貿易会館を設立
1958年１月 当社北海道支店を開設
1967年９月 朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称
1969年３月 朝日建物企業株式会社を設立
1973年７月 竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称
朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称
1984年１月 株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株
式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称
1996年４月 株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称
2001年３月 事業目的を変更・追加
2001年４月 株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称
株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称
2004年４月 株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称
2010年４月 株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を
主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。
(建設事業)
当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業
を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公
司、P.T.TAKENAKA INDONESIA、TAKENAKA INDIA PRIVATE LTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は
工事の一部を関係会社に発注している。
(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE
FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事
務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなど
の建設工事を受注している。
(その他)
連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務
所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社に
その他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
資本金 主要な 議決権の
会社名 住所
(百万円) 事業の内容 所有割合(％)
当社
当社
資金援助 営業上の取引
従業員
役員
(人)
(人)
(連結子会社)
当社は運転
東京都
当社より工事の一部
㈱竹中土木(注)４ 7,000 建設事業 100 5 ― 資金を貸付
を受注している。
江東区
けている。
当社及び㈱竹中土木
東京都 100
㈱竹中道路 300 建設事業 1 ― ― より工事の一部を受
江東区 (100)
注している。
大阪市
当社より工事の一部
㈱朝日ビルド 100 建設事業 100 ― 5 ―
を受注している。
中央区
埼玉県
当社より工事の一部
㈱東京朝日ビルド 100 建設事業 100 ― 4 ―
を受注している。
草加市
東京都
㈱ＴＡＫイーヴァッ 当社より工事の一部
100 建設事業 100 ― 8 ―
ク を受注している。
江東区
東京都
当社より工事の一部
㈱ＴＡＫリビング 50 建設事業 100 ― 4 ―
を受注している。
江東区
大阪市
当社より工事の一部
㈱朝日興産 50 建設事業 100 ― 8 ―
を受注している。
中央区
当社より設計業務の
大阪市
㈱ＴＡＫシステムズ 100 建設事業 100 ― 8 ― 一部を受託してい
中央区
る。
大阪市
㈱ＴＡＫエンジニア 当社へ人材派遣を
50 建設事業 100 ― 7 ―
リング 行っている。
中央区
当社は運転
大阪市
㈱サンウェル・ジャ
100 建設事業 68.8 ― 3 資金を貸付 ―
パン
中央区
けている。
東京都
当社より積算業務を
㈱ＴＡＫ－ＱＳ 50 建設事業 100 ― 6 ―
受託している。
江東区
THAI TAKENAKA
Bangkok 千バーツ 99.0
建設事業 1 4 ― ―
INTERNATIONAL LTD.
Thailand 20,000 (50.0)
TAK THAI
Bangkok 千バーツ
建設事業 82.8 ― 3 ― ―
TRADING LTD.
Thailand 20,000
P.T.TAKENAKA Jakarta 千USドル
建設事業 98.9 1 5 ― ―
INDONESIA Indonesia 280
TAKENAKA(MALAYSIA) Kuala Lumpur 千リンギット
建設事業 100 ― 5 ― ―
SDN.BHD. Malaysia 16,000
TAKENAKA
Düsseldorf 千ユーロ
建設事業 100 1 2 ― ―
EUROPE GmbH
Germany 9,200
竹中（中国） 中華人民共和国 千元
建設事業 100 3 2 ― ―
建設工程有限公司 上海市 90,000
TAKENAKA INDIA
Gurgaon 千ルピー 100
建設事業 1 3 ― ―
PRIVATE LTD.
INDIA 1,500,000 (100)
TAKENAKA VIETNAM Ho Chi Minh 千ドン 99.0
建設事業 1 3 ― ―
CO.,LTD. Vietnam 390,729,000 (99.0)
東京都
㈱竹中銀座ビルディ 当社に工事の発注を
20 開発事業 70.0 1 3 ―
ング している。
中央区
兵庫県
当社に工事の発注を
㈱アステム 400 開発事業 100 3 2 ―
している。
芦屋市
当社は運転
東京都
㈱ＴＡＫホスピタリ
100 開発事業 100 2 2 資金を貸付 ―
ティ京都
江東区
けている。
TAK DEVELOPMENT New York 千USドル
開発事業 100 2 5 ― ―
Inc. U.S.A. 40,000
Honolulu 千USドル
TAK HAWAII Inc.
開発事業 100 2 4 ― ―
U.S.A. 40,000
KAWAILOA
Honolulu 100
DEVELOPMENT LLP ― 開発事業 ― ― ― ―
U.S.A. (100)
(注)５
New York 100
AMTAD LLC(注)５
― 開発事業 ― ― ― ―
U.S.A (100)
DATAM S.F.,LLC San Francisco 100
― 開発事業 ― ― ― ―
(注)５ U.S.A. (100)
TAK REALTY UK London 千ポンド 100
開発事業 2 ― ― ―
LTD.(注)４ U.K. 61,500 (49.6)
ONE FLEET
London 千ポンド 100
開発事業 1 3 ― ―
REALTY LTD.(注)４
U.K. 60,866 (100)
TAK REALTY New York 千USドル 100
開発事業 2 4 ― ―
NY,Inc. U.S.A 6 (16.7)
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関係内容
役員の兼任等
資本金 主要な 議決権の
会社名 住所
(百万円) 事業の内容 所有割合(％)
当社
当社
資金援助 営業上の取引
従業員
役員
(人)
(人)
TAK HOSPITALITY, New York 100
― 開発事業 ― ― ― ―
LLC(注)４,５ U.S.A (100)
TAK CALIFORNIA, New York 千USドル
開発事業 100 2 4 ― ―
Inc. U.S.A 0
TAK REALTY SF,LLC New York 100
― 開発事業 ― ― ― ―
(注)４,５ U.S.A (100)
400 CALIFORNIA, New York 90
― 開発事業 ― ― ― ―
LLC(注)４,５ U.S.A (90)
New York 千USドル
TAK SEATTLE,Inc.
開発事業 100 2 3 ― ―
U.S.A 0
TILT49 REALTY LLC New York 100
― 開発事業 ― ― ― ―
(注)４,５ U.S.A (100)
NEUES ATRIUM
Düsseldorf 100
千ユーロ
開発事業 ― 2 ― ―
PROPERTY GmbH 1,000
Germany (100)
当社より不動産管理
東京都
㈱アサヒファシリ
450 その他 100 1 9 ― 及び保険代理業務を
ティズ
江東区
受託している。
大阪市
㈱クリエイト・ライ 当社より福利厚生業
50 その他 100 ― 6 ―
フ 務を受託している。
中央区
当社は運転
大阪市
㈱ＴＡＫキャピタル 当社より経理事務業
20 その他 100 ― 4 資金を貸付
サービス 務を受託している。
中央区
けている。
TAK Capital
New York
千USドル
その他 100 2 4 ― ―
U.S.A., Inc. 0
U.S.A
Takenaka
Construction
San Francisco
千USドル
その他
100 ― 2 ― ―
Engineering 2,000
U.S.A
U.S.A., Inc.
その他９社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用の関連会社)
東京都
当社より工事の一部
朝日機材㈱ 400 建設事業 36.5 1 2 ―
を受注している。
墨田区
大阪市 20.0
㈱アサヒプロパティ 当社に工事の発注を
120 開発事業 2 5 ―
ズ している。
北区 24.9(当社被所有)
福岡市
当社に工事の発注を
㈱ＴＮＣ放送会館 2,500 開発事業 49.0 1 2 ―
している。
早良区
その他8社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
当社に工事の発注及
44.5
東京都
㈱ＴＡＫプロパティ 1,000 開発事業 5 ― ― び不動産の賃貸をし
(当社被所有)
江東区
ている。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はない。
４ 特定子会社に該当する。
５ 米国法上のLLC(Limited Liability Company)及びLLP(Limited Liability Partnership)については、資本金
の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額を記載していない。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 11,472 ［1,098］
［ 3］
開発事業 170
その他 1,529 ［1,039］
合計 13,171 ［2,140］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,741 44.0 19.1 10,072,811
セグメントの名称 従業員数(人)
［ 301］
建設事業 7,643
［ ―］
開発事業 98
［ 301］
合計 7,741
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
２ 出向者を含めた在籍者数は、7,991 人である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
竹中工務店社員組合と称し、1946年６月１日に結成され、2020年12月31日現在の組合員数は6,626人であり、結
成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢とし
て、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当
社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、
当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョ
ンの実現に向けた取り組みを推進している。
(2) 経営環境
新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは未だ不透明な状況で
ある。建設市場においても経営環境の不透明さが増す中で、建設投資の縮小により各地域における競争が一段と
激しくなるなど、厳しい状況が続くとみられる。また開発事業においても、宿泊需要の減少により、長期的に影
響を受ける可能性がある。特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が非常に大きく、ヨー
ロッパやアジア圏など各地域によってその度合が異なるため、各拠点ごとに対応を進めていく。引き続き当社
は、健康・安全の確保が全てに優先されることを前提に、お客様の事業に最大限貢献するとともに、従業員と協
力会社の方々の生活基盤を守るべきとの観点から、コロナ禍における基本方針を「最大限の感染予防を講じたう
えで業務を継続する」として、今後も事業の推進に取り組んでいく。
(3) 対処すべき課題
「竹中グループＣＳＲビジョン」を実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を
策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。
また、 2030年がＳＤＧsのゴールの目標年であるとともに、当社にとってもグループ成長戦略のＳＴＥＰ３開
始から10年という節目になることから、近未来におけるグループのマイルストンを置くべき時期として設定し
た。
2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化に
より持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化す
るとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステーク
ホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、維持管理事業を含むサー
ビス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。
なお、2030年に目指す姿の実現に向けた具体的な指針となる「2025年のグループ成長戦略」については、引き
続き次の概念に基づいた活動を推進していく。
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① 2025年のグループ成長戦略
イ．グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる
私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品
質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にした
より良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。
ロ．新たな価値を創る
私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新
しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとな
ることで、持続的な成長を目指していく。
ハ．成長へのステップ
2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画として「３か年事業計画(2020～2022)」を策定
し、お客様満足を通じて安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備する。グループが一体となり、
社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、一歩ずつ成長に向
けてのステップを進んでいく。
② 具体的な方策
2020年からの「３か年事業計画」スタートに際して外部からの視点をより重要視するために、ＳＤＧｓやＥ
ＳＧ評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参照しながら、社会と自社の２つの視点を踏まえた「重
要課題(マテリアリティ)」を特定した。併せて、各重要課題とＳＤＧｓの紐づけを行い、両者の関係性を整理
し、課題解決に向けて実行していく方策と、その進捗や達成度合いを測るＫＰＩ・目標を定め、「サステナブ
ル社会に向けた活動計画」を策定した。
今後、社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」をしっかりと認識し、長期にわたる企業価値の
創造へとつなげていく。
③ ３か年事業計画
イ．建築事業の高度化
当社のコア事業である建築事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と
技術革を含めた生産性の向上により、国内外の建築事業の高度化を図る。
・重大な公衆災害・労働災害の絶無
・重大な品質問題の絶無
・生産性・原価力の向上及び生産力の確保
・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開
・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進
ロ．まちづくり事業の推進
グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくために、開発事業の拡充とお
客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化とともに、地域の資源と課題に着目したまちづ
くりを進め、新たな社会システムと新規事業を創出する。
・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出
・開発事業の収益基盤の拡大
・ＦＭ領域の対応力の強化
・国内外の地域社会の持続的発展の寄与
ハ．経営資源の強化、拡充
建築事業、まちづくり事業の基盤となる人材、技術、ＩＣＴなどの経営資源の拡充を図る。
・多様な領域の人材の確保・育成とダイバーシティの推進
・建設産業の生産革新及び事業領域拡大のための技術開発の促進
・ＩＣＴ基盤の拡充による情報活用の高度化及び全業務のデジタル化変革の推進
④ 目標とする経営指標
当社グループ３か年事業計画の最終年度である2022年12月期の目標を、売上高1兆3,200億円、営業利益565
億円、経常利益615億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円としている。また2021年12月期の業績予想
（2021年２月26日公表）は、売上高1兆2,650億円、営業利益380億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益295億円としている。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
お りである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 事業環境の変化
建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性
がある。
当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでい
る。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に
応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。
(2) 建設資機材価格及び労務単価の変動
建設資機材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響
を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達及び適時発注など業務の質的
向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変
動に関する規定（スライド条項等）を、基本的な条件として交渉している。
(3) 保有資産の価格・収益性の変動
有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著し
く低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、有価証券については定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の
継続的な見直しを行っており、また販売用不動産及び固定資産については中長期的な経営計画において財務基盤と
のバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては、決裁・審査基準を設けて委員会等によ
る事前審査を厳格に行っている。取得後も、定期的に投資先の運用・経営状況や時価を確認している。
(4) 退職給付債務
当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているた
め、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を
及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、資産運用協議会を設置し、資産運用実績や財政の検証等について審議を行い、年
金資産運用に関する基本方針及び政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関等の評価を実施している。
(5) 取引先の信用リスク
信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、取引先の与信審査と取引可否に係る情報の継続的な更新を行うとともに、当社グ
ループの債権保全が可能な契約締結に努めている。
(6) 海外事業の展開に伴うリスク
当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の
政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、海外事業展開にあたっては、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて国
や地域を選定している。また、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めている。また、
契約上のリスクに対しては、決裁・審査基準を設けて審査を徹底し、リスク低減を図っている。
(7) 安全衛生・品質・環境リスク
建設事業をはじめとする当社グループの各事業において、重大な人身事故、品質事故、環境事故等が発生した場
合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、当社グループは安全衛生方針・品質方針・環境方針を設定し、従業員や協力会社
一丸となった安全衛生管理活動や品質保証体系に基づいた確実なプロセス管理等により、当該リスクへの徹底的な
管理体制を敷いている。また、建設工事保険及び賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
(8) ＰＦＩ事業におけるリスク
ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから、将来の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を
及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行い、また進捗状況を
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定期的に確認し、機関決定事項の対応状況や利益の状況など、適切な活動チェックを行っている。
(9) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、
適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、法務部門や各事業部門において、常に法的規制の制定及び改廃の動向を注視し、
これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。また、事業活動
に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、社内例規等を整備し、社内周知及び社内教育や
研修（eラーニングを含む）を実施している。
(10) 大規模自然災害リスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
る。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当社グループの従業員及び協力会社の従業員等が就
労不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがある。また、国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工
事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を設置し、全社的な対応を行っており、健康・安全の確保が全
てに優先されることを前提に業務を継続している。情報収集とリスク想定を行い、国内外の従業員への行動指示や
協力会社に対する感染症対策の継続と徹底を周知している。
(11) 情報セキュリティリスク
従業員等の情報資産の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルスの感染等の外部要因に
より、機密情報や個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、受注機会の損失、事故処理や再発防止及び損
害賠償費用等の経済的損失が発生する可能性がある。
当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ規程を定め、例規の遵守、情報資産のセキュリティ対策を実施
し適切な運用管理を行っている。従業員や外部人材に対しては、eラーニング等による教育・啓発・研修等を実施
し、協力会社に対しても情報セキュリティ教育を実施している。また、定期的に情報セキュリティ対策の実施状況
を確認し、対策の徹底を図っている。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会経済活動に支障をきたし、
企業収益の大幅な減少と先行きの不透明感から依然として厳しい状況にあった。個人消費についても、長引く
外出自粛による影響は大きく、飲食・宿泊を中心に大幅に減少するなど、総じて厳しい景況が続いた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は企業の業況感の悪化に伴い減少傾向
にあり、経営環境は今後も予断を許さない状況にある 。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を
基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方
改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進したものの、前連結
会計年度に比して、受注高、売上高及び売上総利益ともに減少した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆2,377億円余（前連結会計年度比8.5％
減）、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が397億円余（前連結会計年
度比50.4％減）となった。経常利益は469億円余（前連結会計年度比47.5％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は305億円余（前連結会計年度比55.7％減）となった。
当社においては、売上高が9,710億円余（前事業年度比7.9％減）、営業利益が348億円余（前事業年度比
47.6％減）、経常利益が429億円余（前事業年度比42.9％減）、当期純利益は304億円余（前事業年度比49.1％
減）となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高または振替高を含めて記載している。)
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(a) 建設事業
建設市場の縮小傾向により、受注高は 1 兆 1,466 億円余（前連結会計年度比 12.3 ％減） 、売上高は 1 兆 1,476
億円余（前連結会計年度比 7.7 ％減） 、営業利益は318億円余(前連結会計年度比52.4％減)となった。
当社においては、受注高は 9,380億円余（前事業年度比13.0％減）、売上高は9,429億円余（前事業年度比
8.1％減） 、営業利益は348億円余(前事業年度比47.6％減)となった。
(b) 開発事業
特に海外において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、売上高は 358億円余（前連
結会計年度比34.5％減） 、営業利益は42億円余(前連結会計年度比57.7％減)となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は586億円余(前連結会計年度比0.8％増)、営業利益は37
億円余(前連結会計年度比12.2％増)となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により1兆4,429億円余となり、前連
結会計年度末に比べ768億円余減少(5.1％減)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の
減少等により6,912億円余となり、前連結会計年度末に比べ659億円余減少(8.7％減)した。当連結会計年度の純
資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少等により7,517億円余となり、前連結会計年度末に比べ108億円
余減少(1.4％減)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、78億円余の支出
超過（前連結会計年度は455億円余の支出超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、330億円余の支出超過（前連結会計年度は
154億円余の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、230億円余の収入超過（前連結会計
年度は145億円余の支出超過）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から191億円減少し、
1,795億円余（前連結会計年度末は1,987億円余）となった。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行わ
れている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なる
ことがある。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のと
おりである。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(a) 受注実績
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
建設事業 1,307,936 1,146,693
開発事業 56,213 36,365
その他 54,971 55,450
合計 1,419,121 1,238,508
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(b) 売上実績
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
建設事業 1,241,923 1,146,184
開発事業 54,448 35,571
その他 55,692 56,002
合計 1,352,064 1,237,758
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a) 受注高、売上高及び繰越高
前期 当期 当期
計 次期繰越高
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
建築 1,205,795 1,056,932 2,262,727 1,002,006 1,260,721
建設
土木 30,909 21,904 52,814 23,717 29,097
事業
第82期
(自 2019年１月１日 計 1,236,704 1,078,837 2,315,542 1,025,723 1,289,818
至 2019年12月31日 )
開発事業等 5,915 29,217 35,133 28,173 6,959
合計 1,242,620 1,108,055 2,350,675 1,053,897 1,296,778
建築 1,260,721 905,225 2,165,946 911,796 1,254,150
建設
土木 29,097 32,829 61,926 31,114 30,812
事業
第83期
(自 2020年１月１日 計 1,289,818 938,055 2,227,873 942,910 1,284,963
至 2020年12月31日 )
開発事業等 6,959 28,400 35,360 28,158 7,201
合計 1,296,778 966,455 2,263,234 971,069 1,292,164
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額
を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 41.6 58.4 100
第82期
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 )
土木工事 26.7 73.3 100
建築工事 31.2 68.8 100
第83期
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
土木工事 41.8 58.2 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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(c) 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 116,197 885,808 1,002,006
第82期
土木工事 1,718 21,998 23,717
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 )
計 117,915 907,807 1,025,723
建築工事 74,561 837,235 911,796
第83期
土木工事 1,956 29,157 31,114
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
計 76,518 866,392 942,910
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第82期完成工事の主なもの
国立循環器病研究センター移転建替整備事業にかかる設計
・国立研究開発法人国立循環器病研究センター
及び建設工事
・三井不動産レジデンシャル㈱
(仮称)小杉町二丁目計画
ＪＸ不動産㈱
・㈱パルコ 宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業施設建築物
工事
・愛知県 愛知県大規模展示場建設工事
・チャンギエアポートグループ チャンギ国際空港第１ターミナル拡張工事
第83期完成工事の主なもの
・東日本旅客鉄道㈱ 横浜駅西口開発ビル(仮称)新築他
・住友不動産㈱ 有明北３－１地区Ｂ－１街区
・横浜市 横浜市市庁舎移転新築工事
・三井不動産㈱ (仮称)東郷セントラル計画新築工事
・三井不動産㈱ (仮称)新宮下公園等整備事業新築工事
２ 第82期及び第83期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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(d) 手持工事高( 2020年12月31日 現在)
官公庁 民間 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 248,525 1,005,624 1,254,150
土木工事 331 30,481 30,812
計 248,857 1,036,106 1,284,963
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 新築工事
・阪神電気鉄道㈱
梅田１丁目１番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事
阪急電鉄㈱
・日本郵便㈱
西日本旅客鉄道㈱
梅田３丁目計画(仮称)建設工事
大阪ターミナルビル㈱
㈱ＪＴＢ
・チャンギエアポートグループ チャンギ国際空港第２ターミナル拡張工事
・相模原１ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ相模原プロジェクトＳＩＴＥ１(倉庫棟)新築工事
(5) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業においては市場の縮小傾向、開発事業においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響を大きく受けたことにより、前連結会計年度と比較し減収減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、企業の業況感の悪
化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公共投資や民間設備投資などの市場が急激に縮小した場合
も、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営
業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、
これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行
による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定
的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備えるため、長期借入等により手元流動性を通常
より厚く維持している。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし
５ 【研究開発活動】
当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する
技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発
に取り組んでいる。
重点的に取り組むべき領域として、建設技術基盤の強化（デジタル化技術の導入、市場競争力の強化）と社会課
題解決を通じた事業領域の拡大を設定し、全社的に技術開発活動を遂行している。
当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は93億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開
発事例は次のとおりである。
(建設事業)
(１)建設技術基盤の強化（デジタル化技術の導入）
①ロボット施工・ＩｏＴ分野におけるゼネコン他社との技術連携を推進
当社、鹿島建設㈱および清水建設㈱の３社は、建設業界全体の生産性および魅力の向上を促進することを
目的に、ロボット施工・ＩｏＴ分野での技術連携に関する基本合意書を締結した。本技術連携では、当社と
鹿島建設㈱が2019年12月にスタートさせた同分野での協業の取り組みに清水建設㈱が新たに参画した。対象
技術は、施工関連技術のうち、ロボット、機械装置、ソフトウェア、IoT技術に関連するものとし、新規技
術の共同研究開発、既存技術の機能向上・改良のほか、実用レベルに達した既存ロボット技術等の相互利用
に取り組む。
また技術連携の一環として行っている「場内搬送管理システム・建設ロボットプラットフォーム」開発の
うち、当社が担っている項目として、ロボットが自律走行するための経路・範囲シミュレーション及び遠隔
操作・監視を可能とするＢＩＭデータを活用した基盤システム「建設ロボットプラットフォーム」を開発し
た。本システムはクラウド上で稼働し、施工中の建物内におけるロボット運用に寄与するものであり、ブレ
インズテクノロジー㈱に委託し開発を進めた。さらに当社、㈱竹中土木および鹿島建設㈱は、ソフトバンク
㈱およびソフトバンクロボティクス㈱の協力を得て、Ｂｏｓｔｏｎ Ｄｙｎａｍｉｃｓ社製の四足歩行ロ
ボット「Ｓｐｏｔ」の建築・土木分野での実用化に向けた共同研究を開始した。
②建設現場向けアプリ「位置プラス®」シリーズを展開
全国の建設会社と協力会社を対象に、建設現場で働く職員・作業員等の業務時間削減、生産性向上に貢献
するアプリ「位置プラス®」シリーズの外販を本格化させた。当社は、2019年６月にグループ会社の㈱朝日
興産を通じ、レンタル会社１社を窓口とする本シリーズの外販を開始したが、新たに２社のレンタル会社が
窓口として加わり、全国の建設現場に向けた更に強固な販売・サービス体制を構築した。建設現場向けアプ
リ「位置プラス®」シリーズは、建設現場における職員・作業員等の人手不足の解決を目指して開発したア
プリであり、人や高所作業車等の位置を記録し、各種の管理業務に活用できる。
さらに仕上工事における現場の進捗管理用アプリ「位置プラス®進捗」（特許出願済）を開発した。作業
員がスマートフォン等で部屋ごとの工事の進捗状況を登録することで、現場での情報共有をリアルタイムで
行うことが可能となり、工事管理者及び作業員の手間を削減する。本アプリは、当社がこれまでに開発した
「位置プラス®」シリーズに追加される４つ目のアプリとなる。
③ＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ（ホロビルダー）社と日本の建設市場に向けた技術開発で連携
建設業におけるイノベーションをさらに加速するために、米国シリコンバレーのスタートアップであるＨ
ｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ社と技術開発の連携を開始した。ＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ社は、建設現場で撮影され
た360°写真を整理・共有するクラウドサービス「ＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ」を開発し、提供している。
360°写真は撮影した場所周辺の様子まで記録できるので建設現場の状況を把握でき、さらに遠隔地のプロ
ジェクト関係者とも共有できるため、コミュニケーションの円滑化に役立っている。また、定期的に建設現
場を撮影することにより、工事記録アーカイブとして建物の保守運用においても活用が見込まれる。
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TM
④建設現場をＩｏＴ化するプラットフォーム「ＴＳＵＮＡＧＡＴＥ 」
TM
建設現場をＩｏＴ化するプラットフォーム「ＴＳＵＮＡＧＡＴＥ 」を開発した。本システムは、インター
ネット接続を可能にした仮設分電盤を介し、建設現場にネットワーク（無線ＬＡＮ）環境を構築すること
で、様々なＩＣＴツールをクラウド管理システムにつなげて一括管理することができる。通常、建設現場で
は、仮設電源線によって工事用電力を供給しているが、仮設電源線を用いて通信可能な本システムを適用す
ることで、ネットワークカメラやデジタルサイネージなどのツールのために個別に通信用配線を用意する必
要がなくなる。また、それらのＩＣＴツールの一括管理、照明の遠隔制御、センサー情報の収集など、建設
現場におけるＩｏＴ化の実現を可能にする。なお、本システムは、当社独自のＩｏＴ分電盤とカディンチェ
㈱のクラウド技術の連携により実現した。
⑤ タワークレーン遠隔操作システム「ＴａｗａＲｅｍｏ」を開発
当社と鹿島建設㈱は、㈱アクティオおよび㈱カナモトと共同で、遠隔でタワークレーンを操作できる「Ｔ
ａｗａＲｅｍｏ」を開発した。本システムを用いて地上にコックピットを配置すれば、作業所事務所や遠隔
地のコントロールセンターなどで、場所に捉われずタワークレーンの操作が行えるようになる。また、同一
箇所に複数のコックピットを配置できることから、多数の若手オペレータに対して、熟練オペレータ１名に
よる指導教育も行え、熟練から若手への技術伝承ならびに若手の技量向上の一助になる。
⑥ 建築現場のデジタル変革の共同検討に着手
当社と㈱ＮＴＴドコモは、建築現場における「人」の活動や建築現場という「協働」の場での情報伝達を
デジタル技術で支援することで、「デジタル技術を活かした建築現場の業務改革」による生産プロセスの最
適化を実現する。さらに、建築現場の工事計画や工事管理などの業務データやバイタル、歩数、位置データ
などの「人」に関するＩｏＴデータを蓄積し、将来の建築現場に活用することで、生産性の持続的向上を図
るとともに、建築現場の最前線における働き方の新しいスタンダードモデルの構築をめざす。
(２)建築技術基盤の強化（市場競争力の強化）
①木造技術に関する開発と実践を推進
当社が開発した木造技術を多く採用した国内最高層の木造建築「フラッツウッズ木場」（地上12階、独身
者用家具・サービス付賃貸住宅）が竣工した。当プロジェクトでは、燃エンウッドの荷重支持部に鉄筋を埋
め込むことで、従来の耐火性能に加えて強度と硬さを実現するハイブリッドの部材である「燃エンウッドＳ
ＡＭＵＲＡＩ」を初適用した。
また、西日本で初採用となる竹中工務店が開発した２時間耐火集成木材の燃エンウッド®の他、ＣＬＴ
（Ｃｒｏｓｓ Ｌａｍｉｎａｔｅｄ Ｔｉｍｂｅｒ：直交集成材）耐震壁＋鉄骨ハイブリッド構造を組み合
わせた６階建の木造ハイブリッド免震建築である「タクマビル新館（研修センター）」が竣工した。
その他にも、三井不動産㈱と日本橋にて木造構想建築物として国内最大・最高層となる木造賃貸オフィス
ビルの新築計画の検討に着手しており、想定規模は地上17階建、高さ 約70ｍ、延床面積 約26,000㎡であ
る。今後詳細の検討を進め、2023年着工・2025年竣工を目指している。
②竹中工務店東京本店と竹中技術研究所が「健築®」の実践となる従業員の健康増進等に関する認証を取得
2004年竣工の東京本店オフィス（東京都江東区）において、新しい評価基準の米国・健康建築性能評価制
度 「ＷＥＬＬ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄ ＴＭ（ＷＥＬＬ認証）」で、 国内初の「ゴールド」
ランクを取得した。また、2019年10月にリニューアルした「竹中技術研究所」（千葉県印西市）において、
（一財)建築環境・省エネルギー機構が推進する建物の総合環境性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ－ウェル
ネスオフィス認証」の最高評価「Ｓランク」を取得した。今後も、当社が従来から取り組んでいる「健築
®」の推進に加えて、ＷＥＬＬ認証等の実践による知見を活かし、健康面に配慮した建築（ウェルネス建
築）の実現に向けて、ソリューションを展開していく。
③スーパー台風も想定できる数値風洞「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ®」を開発
時々刻々と大きく変化する風が建物に与える影響を数値シミュレーションで高精度に予測し、風の強さや
流れを可視化し、風荷重（建物が風から受ける力）や風速を評価することで、建築と屋外の風に関する様々
な問題を解決する「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ®」を開発した。「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ®」はコンピュータ上で
市街地を再現することで、風洞実験に必要な模型製作に要する費用と期間が削減できるため、中小プロジェ
クトや設計初期段階で適用することが容易になり、幅広いプロジェクトで活用することができる。
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④加温浄化剤により地盤を温め微生物による分解を促進する原位置浄化システム「温促バイオ 」を開発
当社と㈱竹中土木は、クロロエチレン類に汚染された地盤に対する、原位置浄化システム「温促バイオ
TM TM
」を開発した。「温促バイオ 」は、微生物による分解がもっとも活性化する約25～30℃に地盤を加温す
る機能と、不均質な地盤へ加温浄化剤を均一に注入する制御機能を両立した世界初のバイオスティミュレー
ションによる原位置浄化システムである。従来のバイオスティミュレーションと比較して、コストを同程度
以下に抑えたままで、浄化期間を約50％以下に短縮することができる。また、重機を使用する掘削除去を必
要最小限にできるため、全量を掘削除去する場合と比較して、コスト、ＣＯ２排出量を約50％以下まで削減
できる。
(３)社会課題解決を通じた事業領域の拡大
①長野県塩尻市と事業創出へ向け連携協定を締結
長野県塩尻市と「森林グランドサイクル®」に関する取り組みを、緊密に連携しながら、互いの資源を有
効活用し協働により推進することで、持続可能な社会づくりや地域課題の解決に寄与・貢献することを目的
とした「連携協定」を2020年１月25日付けで締結した。「森林グランドサイクル®」は、森林とまちをつな
ぎ、森林資源の循環と木材を活用した地域経済の循環を構築することである。当社は今回の協定締結を踏ま
え、木材の活用をより一層推進し、森林資源の循環と地域経済の循環を構築するとともに、連携事項の実現
に向け、新規事業の創出も視野に協働を推進していく。
②水素エネルギーを活用する新しいＶＰＰ制御システムを開発・実証
2021年４月から取引が開始される需給調整市場に向け、水素エネルギーを含む建物内の電源リソースを統
合制御する新たなバーチャルパワープラント(ＶＰＰ)制御システム（特許出願済）を開発し、実証を行っ
た。当社が独自開発したエネルギーマネジメントシステム「Ｉ．ＳＥＭ®」では、これまで蓄電池・発電
機・電気自動車など複数の電源リソースを統合制御し、ＶＰＰに対応してきたが、今回の開発では、再生可
能エネルギーから製造して貯蔵することができ、脱炭素を目指した新しいクリーンエネルギーとして期待さ
れている水素エネルギーシステムを、新たな電源リソースとして追加した。本システムは、電力網の電力不
足時には電源リソースからの発電・放電を行い、また電力余剰時には充電を行う。これにより、電力会社・
アグリゲーターからインセンティブを得ることができる。
③建設ＭａａＳオンデマンド移動＆搬送の実証実験を実施
当社と㈱ＮＴＴドコモは、㈱ＮＴＴドコモの「ＡＩ 運行バス®」システムを活用し、建設現場における需
要に応じた貨客混載輸送を核とする「建設ＭａａＳ™オンデマンド移動＆搬送」実証実験において、貨客混
載輸送の検証を実施した。建設現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） に加え、建設現場の外
にも取組み範囲を拡げ、「ヒトの移動」「モノの搬送」にオンデマンド移動＆搬送システムを適用してその
効果の検証を行った。
また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。
㈱竹中土木 (１)安全安心技術 小型施工機を用いて宅地境界を地盤改良壁で囲む液状化対策技術「既存
住宅の住まいながら液状化対策工法」を開発
(２)品質管理技術 コンクリート打設の情報化と省人化を図る技術
「コンクリート自動締固め管理システム」を開発
(開発事業及びその他)
研究開発活動は特段行われていない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は432億円余となった。
セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度は、ソフトウェア及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は101億円余と
なった。
(開発事業)
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として事業用土地建物を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は
283億円余となった。
(その他)
当連結会計年度は、事業用土地建物等の取得により、設備投資額は49億円余となった。
(注) 「第３ 設備の状況」における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
建物 機械・運搬具
(所在地) (人)
合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社
(―)
3,230 1,254 2,763 7,249 1,040
94,464
(大阪市中央区他)
技術研究所
(―)
8,477 467 2,355 11,301 180
65,000
(千葉県印西市)
東京本店
(―)
7,921 1,308 2,726 11,956 2,829
169,964
(東京都江東区他)
名古屋支店
(2,399)
967 117 836 1,920 771
37,756
(名古屋市中区他)
大阪本店
(1,621)
8,171 1,799 3,012 12,983 2,865
136,989
(大阪市中央区他)
開発事業本部
(20,200)
56,573 596 50,256 107,427 56
221,586
(東京都江東区他)
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメント 従業員数
会社名 土地
機械・運搬具
建物
(所在地) の名称 (人)
合計
工具器具備品
構築物
面積(㎡) 金額
本社他
(―)
㈱竹中土木 (東京都 建設事業 621 1,106 2,100 3,827 880
178,766
江東区他)
本社他
(―)
㈱竹中道路 (東京都 建設事業 253 209 809 1,272 107
12,418
江東区他)
本社他
㈱ＴＡＫ (―)
(東京都 建設事業 499 10 642 1,151 121
イーヴァック 1,971
中央区他)
本社
(―)
㈱アステム (兵庫県 開発事業 438 0 1,577 2,016 3
10,447
芦屋市)
本社他
㈱アサヒ (―)
(東京都 その他 2,577 361 5,103 8,042 1,459
ファシリティズ 11,187
江東区他)
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(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメント 従業員数
会社名 土地
機械・運搬具
建物
(所在地) の名称 (人)
合計
工具器具備品
構築物
面積(㎡) 金額
KAWAILOA 本社
(―)
DEVELOPMENT (Honolulu 開発事業 4,767 4,068 2,412 11,249 53
969,869
LLP U.S.A.)
本社
(―)
AMTAD LLC
(New York 開発事業 2,102 ― 1,156 3,259 10
1,153
U.S.A.)
本社
DATAM (―)
(San Francisco
開発事業 5,737 831 2,587 9,155 ―
S.F.,LLC 3,091
U.S.A.)
ONE FLEET 本社
(―)
開発事業 8,471 142 6,486 15,101 ―
REALTY LTD. (London U.K.)
5,451
本社
TAK
(―)
HOSPITALITY,
(New York 開発事業 8,862 633 13,183 22,678 ―
1,630
LLC
U.S.A.)
400
本社
(―)
(San Francisco
CALIFORNIA, 開発事業 10,456 4 5,758 16,219 2
2,217
U.S.A.)
LLC
本社
TILT49
(―)
開発事業 18,015 0 6,204 24,221 2
(Seattle U.S.A.)
REALTY LLC
2,100
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント
ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設
事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務
所及び福利厚生施設等である。
なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支
店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については( )内に外書きで示してい
る。
４ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
提出会社 開発事業本部他 110,748 331,212
㈱アステム 本社 8,455 18,418
AMTAD LLC
本社 ― 18,404
ONE FLEET
本社 ― 15,759
REALTY LTD.
400 CALIFORNIA,LLC
本社 ― 31,688
TILT49 REALTY LLC
本社 ― 26,994
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日) 商品取引業協会名
普通株式 100,000,000 100,000,000 該当事項なし ―
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
（注） １ 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
２ 単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1979年３月27日 96,000 100,000,000 48 50,000 48 268
(注) 第三者割当増資
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 ― 10 ― ― 66 80
(人)
所有株式数
― 6,423,200 ― 72,887,090 ― ― 20,689,710 100,000,000
(株)
所有株式数
― 6.42 ― 72.89 ― ― 20.69 100
の割合(％)
(注) 自己株式は、「個人その他」に7,933,268株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社ＴＡＫプロパティ 東京都江東区南砂二丁目５番14号 40,961 44.49
株式会社アサヒプロパティズ 大阪市北区中之島六丁目２番40号 22,912 24.89
竹中工務店持株会 大阪市中央区本町四丁目１番13号 10,343 11.23
公益財団法人竹中育英会 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 4,200 4.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,064 3.33
公益財団法人ギャラリーエーク
東京都江東区新砂一丁目１番１号 2,000 2.17
ワッド
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,759 1.91
公益財団法人竹中大工道具館 神戸市中央区熊内町七丁目５番１号 1,100 1.19
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 900 0.98
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号 900 0.98
計 ― 88,139 95.73
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 7,933千株がある。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,933,268
普通株式 92,066,732
完全議決権株式(その他) 92,066,732 ―
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,066,732 ―
(注) 単元株制度は採用していない。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区本町四丁目
7,933,268 ― 7,933,268 7.93
株式会社竹中工務店 １番13号
計 ― 7,933,268 ― 7,933,268 7.93
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 7,933,268 ― 7,933,268 ―
３ 【配当政策】
当社は、利益配分については、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実を図りつつ、株主に対し長期的に安
定配当を行うことを基本方針としている。
また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。
当期の配分については、当期の業績に加え、今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり60円の普通配当を行
うこととした。
この結果、当期の配当性向は18.1％となった。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年３月26日 定時株主総会
5,524 60
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値
を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。
(企業統治に関する事項)
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．取締役会・執行役員制度
取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営に
かかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。
また、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化す
るため、2010年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基
づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。
ロ．監査役会
監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。
ハ．監査室
監査室は会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。
ニ．会計監査人
会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査
人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。
ホ．顧問弁護士
顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。
② コンプライアンス活動の推進
イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプ
ライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動
を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済
団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社
会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにそ
の重要性を増してきている中、2018年７月、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、「企
業行動規範」を一部改訂し、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。
体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締
役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアン
ス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員
などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組み
を構築、維持している。
ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、
それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。
このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リ
スクに対する管理体制の強化を図っている。
ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」とし
て、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づい
た個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。
ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本
方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。
③ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社
の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。
ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグ
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ループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。
ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業
務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。
ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告する
とともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。
ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・
通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に
対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。
<当社のコーポレート・ガバナンス体制図>
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④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。
取締役 監査役 計
区分
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
(名) (百万円) (名) (百万円) (名) (百万円)
定額報酬 14 519 5 72 19 591
退職慰労金 2 131 1 33 3 164
計 ― 650 ― 105 ― 755
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席
を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によら
ない旨を定款で定めている。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第
423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率７％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
慶應義塾大学商学部卒業
1972年３月
株式会社竹中工務店入社
1972年４月
財務室長
2002年３月
取締役財務室長
2006年３月
取締役会長
2021年
取締役
2008年３月
(代表取締役) 俵 谷 宗 克 1949年３月９日生 ３月から 12
常務執行役員
2010年３月
２年
専務執行役員
2011年３月
取締役 専務執行役員
2012年３月
取締役 執行役員副社長
2015年３月
取締役会長（現任）
2021年３月
1977年３月 東京大学工学部都市工学科卒業
1977年４月 株式会社竹中工務店入社
2007年３月 役員補佐
取締役
2020年
2012年３月 執行役員
(代表取締役)
佐々木 正 人 1953年４月19日生 ３月から 12
執行役員
2015年３月 常務執行役員
２年
社長
2017年３月 専務執行役員
2018年３月 取締役 専務執行役員
2019年３月 取締役 執行役員社長(現任)
京都大学工学部建築学科卒業
1973年３月
株式会社竹中工務店入社
1973年４月
役員補佐
2002年３月
取締役
2021年
取締役
2003年３月
(代表取締役)
難 波 正 人 1950年３月25日生 ３月から 13
執行役員 常務取締役
2007年３月
２年
副社長
常務執行役員
2010年３月
取締役 専務執行役員
2013年３月
取締役 執行役員副社長(現任)
2015年３月
大阪大学工学部建築学科卒業
1977年３月
株式会社竹中工務店入社
1977年４月
大阪本店長
2007年３月
取締役
執行役員 大阪本店長
2010年３月
2021年
(代表取締役)
常務執行役員 大阪本店長
2012年３月
中 嶋 啓 吾 1953年12月18日生 ３月から 15
執行役員
２年
常務執行役員
2013年３月
副社長
専務執行役員
2016年３月
取締役 専務執行役員
2017年３月
取締役 執行役員副社長(現任)
2019年３月
1965年３月 甲南大学経済学部経済学科卒業
1965年４月 株式会社竹中工務店入社
1968年６月 アメリカミシガン州立大学大学院修了
取締役
2021年
1973年２月 取締役
名誉会長
竹 中 統 一 1942年12月８日生 ３月から 800
1977年３月 常務取締役
２年
1980年３月 取締役社長
2013年３月 取締役会長
2019年３月 取締役名誉会長(現任)
1978年３月 東京大学工学部建築学科卒業
1978年４月 株式会社竹中工務店入社
2009年３月 東京本店長
取締役
2021年
2010年３月 執行役員東京本店長
専務 篠 井 大 1955年２月26日生 ３月から 9
2013年３月 執行役員
２年
執行役員
2015年３月 常務執行役員
2018年３月 専務執行役員
取締役 専務執行役員(現任)
2019年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
1979年４月 株式会社竹中工務店入社
取締役
2021年
2012年３月 役員補佐
専務 加 藤 正 久 1955年８月27日生 ３月から 7
2013年３月 執行役員
２年
執行役員
2016年３月 常務執行役員
取締役 専務執行役員(現任)
2019年３月
1979年３月 東京大学工学部都市工学科卒業
1979年４月 株式会社竹中工務店入社
取締役
2020年
2012年３月 役員補佐
専務 児 玉 正 孝 1955年７月10日生 ３月から 5
2015年３月 執行役員
２年
執行役員
2017年３月 常務執行役員
取締役 専務執行役員(現任)
2020年３月
早稲田大学大学院理工学研究科修了
1981年３月
株式会社竹中工務店入社
1981年４月
取締役
2021年
執行役員
2015年３月
専務 菅 順 二 1955年４月３日生 ３月から 6
２年
執行役員
常務執行役員
2017年３月
取締役 専務執行役員(現任)
2021年３月
1999年３月 慶應義塾大学商学部卒業
1999年４月 株式会社竹中工務店入社
2003年12月 アメリカミシガン州立大学大学院修了
取締役
2020年
常務 竹 中 勇一郎 1975年４月23日生 2010年４月 役員補佐 ３月から 580
２年
執行役員
2012年３月 執行役員
2016年３月 常務執行役員
取締役 常務執行役員(現任)
2020年３月
慶應義塾大学商学部卒業
1973年３月
株式会社竹中工務店入社
1973年４月
開発計画本部副本部長
1990年３月
2021年
取締役(現任)
1991年３月
取締役 竹 中 康 一 1950年５月７日生 ３月から 190
株式会社竹中土木取締役副社長(兼務)
1994年３月 ２年
(代表取締役)
同社取締役社長(兼務)(代表取締役)
1999年３月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年３月 東北大学工学部建築学科卒業
2020年
1986年４月 株式会社竹中工務店入社
監査役
吉 田 茂 二 1961年６月16日生 ３月から 3
監査室長
(常勤) 2014年３月
４年
2020年３月 監査役(現任)
1985年３月 長崎大学経済学部経済学科卒業
2021年
1985年４月 株式会社竹中工務店入社
監査役
武 内 一 1963年２月15日生 ３月から 4
関連事業室長
(常勤) 2018年３月
４年
2021年３月 監査役(現任)
1978年３月 関西学院大学商学部卒業
2020年
1993年４月 関西学院大学商学部教授(現任)
監査役 小 菅 正 伸 1956年１月20日生 ３月から ―
４年
2012年３月 監査役(現任)
1997年３月 関西学院大学法学部法律学科卒業
2021年
2000年10月 大阪地方裁判所判事補
監査役 井 谷 千 絵 1973年９月16日生 ３月から ―
2015年７月 大阪弁護士会登録
４年
2017年３月 監査役(現任)
計 1,661
(注)１ 監査役 小菅正伸及び井谷千絵は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。
２ 取締役常務執行役員 竹中 勇一郎は、取締役名誉会長 竹中 統一の長男である。
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３ 当社は経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入して
いる。
2021年３月26日現在の執行役員の状況は以下のとおりである。（※は取締役の兼務者）
役職 氏名 担当
※執行役員社長 佐々木 正 人 経営全般 技術・ＩＣＴ統括
※執行役員副社長 難 波 正 人 西日本総括 夢洲開発本部長
※執行役員副社長 中 嶋 啓 吾 生産統括 安全 ＣＳＲ ＢＩＭ全般(主)
※専務執行役員 篠 井 大 東日本総括
営業統括(副)(西日本) 大阪駅北地区事業本部長 夢洲開発本部 ＭＩＣＥ／Ｉ
※専務執行役員 加 藤 正 久
Ｒ推進室長
※専務執行役員 児 玉 正 孝 営業統括 不動産
専務執行役員 近 藤 泰 正 生産統括(副) 品質 生産ＢＩＭ(主) ＴＱＭ(主)
※専務執行役員 菅 順 二 設計統括 工事監理 ＢＩＭ全般(副)
専務執行役員 田ノ畑 好 幸 設備・エンジニアリング統括 設備設計 設備
プロジェクト開発(副)(西日本) 夢洲開発本部 万博推進室長
専務執行役員 村 川 洋 一
※常務執行役員 竹 中 勇一郎 海外建設企画(副) 営業 海外営業
常務執行役員 車 戸 城 二 営業 海外(特定プロジェクト)
常務執行役員 中 村 直 之 総務・人事統括 人事 営業
常務執行役員 関 谷 哲 也 企画総括 営業
常務執行役員 風 岡 慶 彦 名古屋総括 営業
常務執行役員 増 村 清 人 生産ＢＩＭ(副) 営業 営業(東関東)
常務執行役員 佐 藤 恭 輔 生産統括(副) 調達 ＦＭ 営業 特定プロジェクトマネージャー
営業 大型商業施設チームリーダー 夢洲開発本部 生産統括チームリーダー
常務執行役員 穐 山 和 生
常務執行役員 八木下 知 己 営業 営業(東北)
常務執行役員 前 澤 洋 介 財務統括 関連会社(主) 開発事業 新規事業 営業
常務執行役員 野 村 信 一 営業 営業(横浜)
常務執行役員 吉 田 寛 史 営業 営業(九州)
常務執行役員 三田村 肇 営業
常務執行役員 佐 藤 清 吾 プロジェクト開発(主) プロジェクト開発(副)(東日本) 営業 営業(北海道)
常務執行役員 山 口 広 嗣 設計統括(副) 設計ＢＩＭ(主) 営業 海外営業
常務執行役員 中 原 孝 営業統括(副)(東日本) 営業
常務執行役員 澁 田 祥一郎 海外建設企画 海外建設事業総括 海外営業
常務執行役員 川 合 智 明 設計統括(副) 営業 営業(四国)
常務執行役員 高 橋 裕 幸 コンプライアンス 総務 法務 開発事業(副)
常務執行役員 村 上 陸 太 技術本部長 技術開発 ＩＣＴ 研究開発 構造設計
常務執行役員 丁 野 成 人 大阪本店長
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役職 氏名 担当
執行役員 村 上 憲 二 関連会社(西日本) 営業 営業(京都)
執行役員 薄 田 学 営業
執行役員 光 枝 良 営業 総括作業所長
執行役員 河 野 修 営業
執行役員 清 水 弘 之 設計ＢＩＭ(副) 営業
執行役員 弓 削 裕 治 九州支店長
ＴＱＭ(副) 設備・エンジニアリング統括(副) エンジニアリング
執行役員
原子力 営業
執行役員 市 川 敦 史 名古屋支店長
執行役員 磯 野 正 智 経営企画室長 企画 広報 環境
執行役員 西 口 正 人 国際支店長 海外営業
執行役員 藤 永 弘 営業 営業(広島)
執行役員 八 木 康 行 営業
執行役員 長曽我部 誠 営業 営業(神戸)
執行役員 神 谷 充 広 東京本店長
執行役員 竹 中 祥 悟 営業
執行役員 坪 井 昌 行 人事室長
執行役員 柴 田 恭 幸 横浜支店長
執行役員 反 田 雄 三 営業
執行役員 山 口 紀 郎 営業 営業(北関東)
執行役員 滝 波 雅 元 ヨーロッパ竹中代表
執行役員 石 﨑 亮 司 財務室長 財務統括(副)
執行役員 橘 明 宏 開発事業本部長
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である小菅正伸及び井谷千絵と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は、監査役会で定めた監査
方 針・計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等重要な社内会議への出席並びに代表取締役、会計
監査人及び当社監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査及び内部統制シ
ステムの整備・運用状況の確認を行い、経営への監視機能を果たしている。
監査役会は、原則として３か月に１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査
職務の分担等のほか、監査役が職務遂行上必要と認めた事項等について、決議する。
当事業年度については、12回開催され、個々の監査役の出席状況は下記のとおりである。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
役 職 名 氏 名 出 席 回 数
監査役（常 勤） 佐 藤 光 宏 12回/12回（出席率100％）
監査役（常 勤） 留 目 壽 幸 ４回/４回（出席率100％）
監査役（常 勤） 吉 田 茂 二 ８回/８回（出席率100％）
監査役（非常勤） 小 菅 正 伸 12回/12回（出席率100％）
監査役（非常勤） 井 谷 千 絵 12回/12回（出席率100％）
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・業務及び財産の状況の調査
の方法、その他の監査役の職務の遂行に関する事項の決定を行う。
常勤監査役は、取締役会及び重要な会議への出席や会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部
門、執行役員との意見交換、稟議等決裁書類ほか重要文書の閲覧、グループ会社を含む事業所往査、会計監査
人監査の相当性・妥当性の確認を行う。
非常勤監査役は、取締役会への出席、重要な会議の会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部
門、執行役員との意見交換、事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性の確認を行う。
② 内部監査の状況
経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室（スタッフ10名）を設置
し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っており、監査結果を代
表取締役及び監査役会へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講ずるよう指導を行う等、グ
ループ経営に対応した内部統制機能を果たしている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1994年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
原田 大輔
中嶋 歩
小池 亮介
二．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 14名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要及び欠格事由の有無、独立性及び専門性、当社の事業に対して十分な監査
体制と監査品質を有していること等の観点から選定している。また、監査役会は会計監査人が会社法第340
条第１項に定める項目に該当すると判断した際は、監査役全員の同意により会計監査人を解任することと
し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
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監査役会は、同監査法人の監査体制及び監査実施状況を総合的に勘案し、同法人が適任と判断した。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 2 62 8
連結子会社 21 2 25 2
計 83 5 88 10
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、財務に関する調査業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、事業計画検討支援業務等である。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、財務に関する調査業務等である。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 3 23 7 12
連結子会社 156 28 145 60
計 159 52 153 72
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項なし
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項なし
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ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査活動、監査報酬等の見積額についての算出根拠、算定内容並びに総額の
金額水準について、会社のリスクに照らして適切かつ妥当であることなどを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をしている。
(4) 【役員の報酬等】
非上場会社のため記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
非上場会社のため記載していない。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナーに参加している。
(2) 一般社団法人日本建設業団体連合会の会計・税制委員会に参画し、建設業界における会計基準等の変更や税制改
正に対応している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※3 204,791 ※3 182,051
現金預金
※2 ,※3 465,288 ※2 ,※3 409,742
受取手形・完成工事未収入金等
※6 71,552 ※6 77,030
未成工事支出金
その他のたな卸資産 14,329 15,497
※3 39,493 ※3 48,403
その他
△ 1,550 △ 1,339
貸倒引当金
流動資産合計 793,905 731,385
固定資産
有形固定資産
※3 ,※5 335,138 ※5 336,374
建物・構築物
※5 67,602 ※5 67,686
機械、運搬具及び工具器具備品
※3 101,603
土地 108,364
リース資産 2,723 2,587
建設仮勘定 13,655 26,038
その他 1,705 2,125
△ 236,841 △ 241,251
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 285,587 301,925
※5 18,640 ※5 21,322
無形固定資産
投資その他の資産
※1 ,※3 379,037 ※1 ,※3 339,345
投資有価証券
※3 10,756 ※3 11,240
長期貸付金
退職給付に係る資産 10,732 11,279
繰延税金資産 6,507 8,051
その他 15,496 19,260
△ 893 △ 853
貸倒引当金
投資その他の資産合計 421,638 388,323
固定資産合計 725,866 711,572
資産合計 1,519,771 1,442,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 319,890 ※2 260,533
支払手形・工事未払金等
※3 32,641
短期借入金 34,683
※3 431 ※3 448
１年内返済予定のノンリコース借入金
未成工事受入金 129,336 96,017
完成工事補償引当金 12,064 6,101
※6 4,155 ※6 8,059
工事損失引当金
損害補償等損失引当金 ― 10,863
84,543 83,422
その他
流動負債合計 583,062 500,130
固定負債
※3 30,412
長期借入金 59,270
※3 3,726 ※3 3,278
ノンリコース借入金
繰延税金負債 61,854 47,757
役員退職慰労引当金 2,224 2,307
環境対策引当金 93 17
退職給付に係る負債 51,252 53,032
24,503 25,419
その他
固定負債合計 174,066 191,082
負債合計 757,129 691,213
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 463 463
利益剰余金 574,760 597,923
△ 38,704 △ 38,704
自己株式
株主資本合計 586,519 609,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 176,344 149,685
繰延ヘッジ損益 4 △ 2
為替換算調整勘定 △ 4,893 △ 12,150
△ 433 △ 399
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 171,022 137,132
非支配株主持分 5,100 4,929
純資産合計 762,642 751,745
負債純資産合計 1,519,771 1,442,958
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
※1 1,241,923 ※1 1,146,184
完成工事高
110,140 91,574
開発事業等売上高
売上高合計 1,352,064 1,237,758
売上原価
※2 ,※4 1,100,244 ※2 ,※4 1,042,426
完成工事原価
89,208 76,231
開発事業等売上原価
※5 1,189,453 ※5 1,118,657
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 141,679 103,758
20,932 15,342
開発事業等総利益
売上総利益合計 162,611 119,100
※3 ,※4 ,※5 82,376 ※3 ,※4 ,※5 79,312
販売費及び一般管理費
営業利益 80,235 39,788
営業外収益
受取利息 1,647 1,045
受取配当金 8,973 7,267
持分法による投資利益 910 1,284
1,439 1,769
雑収入
営業外収益合計 12,971 11,366
営業外費用
支払利息 887 887
為替差損 226 822
固定資産除却損 867 1,272
1,721 1,219
雑支出
営業外費用合計 3,703 4,200
経常利益 89,502 46,954
特別利益
投資有価証券売却益 702 9,805
完成工事補償引当金戻入額 988 2,708
7,969 370
その他
特別利益合計 9,661 12,885
特別損失
損害補償等損失引当金繰入額 ― 10,863
※6 3,450
新型コロナウイルス感染症関連損失 ―
678 745
その他
特別損失合計 678 15,059
税金等調整前当期純利益 98,485 44,780
法人税、住民税及び事業税 26,188 18,897
法人税等調整額 3,356 △ 4,426
法人税等合計 29,544 14,470
当期純利益 68,940 30,309
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
22 △ 219
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 68,918 30,528
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 68,940 30,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,011 △ 26,610
繰延ヘッジ損益 31 △ 6
為替換算調整勘定 △ 543 △ 7,403
退職給付に係る調整額 79 32
24 △ 51
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 29,601 ※1 △ 34,038
その他の包括利益合計
包括利益 98,542 △ 3,728
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 98,381 △ 3,360
非支配株主に係る包括利益 161 △ 368
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 463 513,207 △ 38,704 524,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,365 △ 7,365
親会社株主に帰属する
68,918 68,918
当期純利益
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 61,553 ― 61,553
当期末残高 50,000 463 574,760 △ 38,704 586,519
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 146,306 △ 26 △ 4,206 △ 512 141,559 4,662 671,189
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 7,365
親会社株主に帰属する
― 68,918
当期純利益
株主資本以外の項目の
30,038 31 △ 686 79 29,462 437 29,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,038 31 △ 686 79 29,462 437 91,453
当期末残高 176,344 4 △ 4,893 △ 433 171,022 5,100 762,642
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 463 574,760 △ 38,704 586,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,365 △ 7,365
親会社株主に帰属する
30,528 30,528
当期純利益
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 23,163 ― 23,163
当期末残高 50,000 463 597,923 △ 38,704 609,682
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 176,344 4 △ 4,893 △ 433 171,022 5,100 762,642
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 7,365
親会社株主に帰属する
― 30,528
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 26,659 △ 6 △ 7,257 33 △ 33,889 △ 171 △ 34,060
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,659 △ 6 △ 7,257 33 △ 33,889 △ 171 △ 10,897
当期末残高 149,685 △ 2 △ 12,150 △ 399 137,132 4,929 751,745
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 98,485 44,780
減価償却費 13,664 15,069
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,750 △ 250
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 6,830 △ 5,733
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,213 3,907
損害補償等損失引当金の増減額（△は減少） － 10,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,315 1,891
受取利息及び受取配当金 △ 10,620 △ 8,312
支払利息 887 887
為替差損益（△は益） 190 264
持分法投資損益（△は益） △ 910 △ 1,284
固定資産売却損益（△は益） △ 7,949 △ 445
投資有価証券売却損益（△は益） △ 657 △ 9,805
売上債権の増減額（△は増加） △ 81,093 55,166
未収入金の増減額（△は増加） 15,732 △ 7,454
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 7,730 △ 5,438
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 581 △ 1,173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,338 △ 59,348
未成工事受入金の増減額（△は減少） 12,112 △ 33,400
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,287 6,114
△ 4,799 4,806
その他
小計 △ 31,377 11,101
利息及び配当金の受取額
10,628 9,064
利息の支払額 △ 895 △ 912
△ 23,868 △ 27,116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,512 △ 7,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 9,686 3,298
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 58 △ 325
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 41,338 △ 44,576
有形及び無形固定資産の売却による収入 17,632 443
投資有価証券の取得による支出 △ 5,799 △ 4,356
投資有価証券の売却による収入 1,345 13,108
長期貸付けによる支出 △ 994 △ 1,607
長期貸付金の回収による収入 4,267 1,133
△ 189 △ 169
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,448 △ 33,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 610 △ 716
長期借入れによる収入 16,388 41,468
長期借入金の返済による支出 △ 21,902 △ 9,256
ノンリコース借入金の借入れによる収入 659 420
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 850 △ 851
配当金の支払額 △ 7,365 △ 7,365
△ 827 △ 643
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,509 23,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 488 △ 1,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,959 △ 19,158
現金及び現金同等物の期首残高 274,705 198,745
※1 198,745 ※1 179,587
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
51 社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社
４社 主要な非連結子会社名は次のとおり。
㈱タックサービス西梅田
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社 2 社 関連会社 11 社
主要な持分法適用会社の名称 ㈱ＴＮＣ放送会館
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の最近の決算日にかかる財務諸表を使
用している。
(2) 持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等
持分法非適用の子会社 ２社
主要な持分法非適用の子会社の名称 TAK-GRIT,INC.
持分法非適用の関連会社の名称 LUDGATE MANAGEMENT LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の会社は、連結財務諸表における当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に
及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち国内子会社４社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、９月30日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他のたな卸資産
販売用不動産
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個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定
率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補
修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
④ 損害補償等損失引当金
損害補償等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してい
る。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理に
よっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取
引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保
されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用
の判定をもって有効性の判定に代えている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準である。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「損害賠償費用」については、当連結会計年度にお
いて金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「損害賠償費用」に表示していた1,024
百万円は「雑支出」として組み替えている。
２ 前連結会計年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」については、金額的重要性が乏し
くなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた7,951
百万円は「その他」として組み替えている。
３ 前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「減損損失」及び「投資有価証券評価損」について
は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた398百万円及
び「投資有価証券評価損」に表示していた205百万円は「その他」として組み替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるが、当社グループにおいては、感染予防及び防止策を徹底し
たうえで、事業継続を前提として工事進行基準の見積り、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
なお、同感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 6,621百万円 6,808百万円
※２ 期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満
期手形等の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 297百万円 5百万円
電子記録債権 76百万円 19百万円
支払手形 904百万円 156百万円
電子記録債務 ―百万円 98百万円
※３ 担保資産
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
長期借入金等 0百万円 ―百万円
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
土地 338百万円 ―百万円
(2) 下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物・構築物 176百万円 ―百万円
土地 684百万円 ―百万円
投資有価証券等 408百万円 298百万円
長期貸付金等 159百万円 142百万円
計 1,428百万円 440百万円
(3) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 44百万円 1百万円
(4) ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ノンリコース借入金の担保に供し
ているＰＦＩ事業等を営む連結子 4,059百万円 3,859百万円
会社の事業資産の額
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４ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈱アサヒプロパティズ 15,419百万円 13,129百万円
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
国庫補助金等による圧縮記帳額 485百万円 490百万円
※６ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
110百万円 280百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1,131,369百万円 1,045,782百万円
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1,315百万円 5,573百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
従業員給料手当 30,443 百万円 29,942 百万円
退職給付費用 1,903 百万円 2,199 百万円
調査研究費 9,348 百万円 9,378 百万円
※４ 販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
9,354 百万円 9,398 百万円
※５ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
△423 百万円 105 百万円
※６ 新型コロナウイルス感染症関連損失の主な内訳は、閉鎖期間中の開発事業物件における減価償却費等である。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
42,553百万円 △31,316百万円
組替調整額 △106 △6,584
税効果調整前
42,447 △37,901
税効果額 △12,435 11,290
その他有価証券評価差額金
30,011 △26,610
繰延ヘッジ損益
当期発生額
5 △3
組替調整額 38 △5
税効果調整前
44 △9
税効果額 △13 2
繰延ヘッジ損益
31 △6
為替換算調整勘定
△543 △7,403
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△34 △86
組替調整額 163 139
税効果調整前
129 52
税効果額 △50 △19
退職給付に係る調整額
79 32
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
24 △51
― ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
24 △51
相当額
その他の包括利益合計 29,601 △34,038
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 100,000,000 ― ― 100,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,515,582 ― ― 12,515,582
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月27日
普通株式 7,365 80 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月27日
普通株式 7,365 利益剰余金 80 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 100,000,000 ― ― 100,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,515,582 ― ― 12,515,582
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月27日
普通株式 7,365 80 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月26日
普通株式 5,524 利益剰余金 60 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金預金勘定 204,791百万円 182,051百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△6,045百万円 △2,464百万円
預金
現金及び現金同等物 198,745百万円 179,587百万円
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
機械、運搬具
建物・構築物 合計
及び工具器具備品
取得価額 9,228百万円 68百万円 9,296百万円
減価償却累計額 7,567百万円 68百万円 7,636百万円
期末残高 1,660百万円 0百万円 1,660百万円
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
機械、運搬具
建物・構築物 合計
及び工具器具備品
取得価額 9,267百万円 68百万円 9,336百万円
減価償却累計額 7,708百万円 68百万円 7,776百万円
期末残高 1,559百万円 0百万円 1,559百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年以内 520百万円 502百万円
１年超 830百万円 328百万円
計 1,351百万円 830百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業
債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
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(3) 受取リース料及び減価償却費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取リース料 509百万円 520百万円
減価償却費 194百万円 195百万円
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年以内 3百万円 98百万円
１年超 1百万円 201百万円
計 4百万円 300百万円
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年以内 377百万円 9,194百万円
１年超 1,645百万円 48,383百万円
計 2,023百万円 57,577百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関か
らの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の
高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリス
クをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であ
る。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスク
に関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必
要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されている。当該リスクに関
しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況の
継続的な見直しを行っている。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び
信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等
に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されている
が、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用している。
デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来
の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジす
る目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。こ
れらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されて
いる。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断してい
る。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握す
るとともに、計画的に借入枠を設定し、リスク管理をしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。また、「注記事項 （デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
204,791 204,791 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
465,288 465,288 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,238 2,260 22
②その他有価証券 355,543 355,543 ―
(4) 長期貸付金
10,756 10,752 △4
資産計 1,038,619 1,038,637 17
(1) 支払手形・工事未払金等
319,890 319,890 ―
(2) 短期借入金
32,641 32,641 ―
(3) １年内返済予定のノンリコース
431 431 ―
借入金
(4) 長期借入金
30,412 30,081 △330
(5) ノンリコース借入金
3,726 3,679 △46
負債計 387,102 386,724 △377
デリバティブ取引 5 5 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
182,051 182,051 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
409,742 409,742 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,038 2,081 43
②その他有価証券 316,270 316,270 ―
(4) 長期貸付金
11,240 11,197 △43
資産計 921,343 921,344 0
(1) 支払手形・工事未払金等
260,533 260,533 ―
(2) 短期借入金
34,683 34,683 ―
(3) １年内返済予定のノンリコース
448 448 ―
借入金
(4) 長期借入金
59,270 59,151 △118
(5) ノンリコース借入金
3,278 3,236 △41
負債計 358,214 358,053 △160
デリバティブ取引 △3 △3 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
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有価証券報告書
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示
された価格又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。また、
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(有価証券関係)」を参照。
(4) 長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及び(3) １年内返済予定のノンリコース借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金及び(5) ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっている。
このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処
理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定している。
デリバティブ取引
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
満期保有目的の債券 180 180
非上場株式 10,871 12,389
非上場優先出資証券 2,940 2,904
投資事業有限責任組合出資金 618 765
民法に規定する組合への出資 25 25
社団法人への出資 0 0
非連結子会社株式及び関連会社株式 6,621 6,808
合計 21,257 23,073
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
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有価証券報告書
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 現金預金
204,791 ― ― ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
465,000 288 ― ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
46 ― ― ―
社債 ― 2,191 ― ―
その他 ― ― ― ―
②その他有価証券
その他 ― ― ― ―
(4) 長期貸付金
60 10,507 76 173
合計 669,899 12,988 76 173
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 現金預金
182,051 ― ― ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
409,676 66 ― ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 ― ― ―
国債・地方債等
4 ― ― ―
社債 2,033 ― ― ―
その他 ― ― ― ―
②その他有価証券
その他 ― ― ― ―
(4) 長期貸付金
51 8,827 2,039 373
合計 593,817 8,894 2,039 373
(注)４ 長期借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,825 12,515 1,231 15,371 1,295 ―
ノンリコース
431 448 611 432 432 1,801
借入金
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,627 1,591 30,571 26,525 583 ―
ノンリコース
448 611 432 432 433 1,368
借入金
61/101
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 46 46 0
社債 1,741 1,764 23
― ― ―
その他
小計
1,787 1,811 23
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 0 0 △0
社債 450 448 △1
― ― ―
その他
小計
450 448 △1
合計 2,238 2,260 22
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 2,033 2,077 43
― ― ―
その他
小計
2,033 2,077 43
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 4 4 △0
社債 ― ― ―
― ― ―
その他
小計
4 4 △0
合計 2,038 2,081 43
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 352,991 100,933 252,058
債券 ― ― ―
359 241 117
その他
小計
353,351 101,174 252,176
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2,192 2,469 △277
債券 ― ― ―
― ― ―
その他
小計
2,192 2,469 △277
合計 355,543 103,644 251,899
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 309,087 93,817 215,270
債券 ― ― ―
349 241 108
その他
小計
309,437 94,059 215,378
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 6,833 8,206 △1,373
債券 ― ― ―
― ― ―
その他
小計
6,833 8,206 △1,373
合計 316,270 102,265 214,004
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,229 672 45
その他 115 30 ―
合計 1,345 702 45
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,108 9,805 ―
その他 ― ― ―
合計 13,108 9,805 ―
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について205百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について662百万円減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項なし
(2) 金利関連
該当事項なし
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
米ドル 外貨建予定取引 338 ― 5
合 計 338 ― 5
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
米ドル 外貨建予定取引 148 ― △3
合 計 148 ― △3
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額 時価
取引の種類 １年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ ノンリコース
3,585 3,187 （注）
の特例処理 借入金
支払固定・受取変動
合 計 3,585 3,187 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額 時価
取引の種類 １年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ ノンリコース
3,187 2,788 （注）
の特例処理 借入金
支払固定・受取変動
合 計 3,187 2,788 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。
確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社
は退職給付信託を設定している。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採
用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち２社が確定給付企業年金制
度、１社が複数事業主制度による確定給付企業年金基金制度、１社が基金型確定給付企業年金制度を併用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 112,607 112,246
勤務費用 5,785 5,774
利息費用 421 420
数理計算上の差異の発生額 771 350
退職給付の支払額 △7,374 △7,128
その他 34 △54
退職給付債務の期末残高 112,246 111,607
(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
２ 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 72,698 71,726
期待運用収益 639 646
数理計算上の差異の発生額 1,367 309
事業主からの拠出額 2,826 2,776
退職給付の支払額 △5,812 △5,597
その他 7 △6
年金資産の期末残高 71,726 69,854
(注) 一部の連結子会社は簡便法を適用している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 100,146 99,537
年金資産 △71,726 △69,854
28,420 29,682
非積立型制度の退職給付債務 12,099 12,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,519 41,752
退職給付に係る負債 51,252 53,032
退職給付に係る資産 △10,732 △11,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,519 41,752
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 5,785 5,774
利息費用 421 420
期待運用収益 △639 △646
数理計算上の差異の費用処理額 △423 105
退職給付制度に係る退職給付費用 5,143 5,654
(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
数理計算上の差異 129 52
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 589 536
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
一般勘定 56％ 57％
債券 29 27
株式 11 12
その他 4 4
合 計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度
7％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 主として0.35％ 主として0.35％
長期期待運用収益率 主として1.00％ 主として1.00％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度125百万円であった。要拠
出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 86,187 83,865
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
81,040 84,849
の額との合計額
差引額 5,146 △984
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6%(加重平均値)（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.6%(加重平均値)（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
17,546百万円 17,549百万円
貸倒引当金
757 691
投資有価証券
2,436 2,708
有形固定資産
1,791 1,655
完成工事補償引当金
2,926 1,256
工事損失引当金
1,325 2,444
損害補償等損失引当金 ― 3,315
繰越欠損金
2,998 6,574
未実現利益
2,023 2,003
その他 5,970 4,741
繰延税金資産小計
37,777 42,941
△3,300 △3,696
評価性引当額
繰延税金資産合計
34,476 39,245
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,274 △3,442
その他有価証券評価差額金
△75,749 △64,457
固定資産圧縮積立金
△5,552 △5,490
留保利益
△2,846 △2,659
その他 △2,400 △2,900
繰延税金負債合計 △89,823 △78,950
繰延税金資産(負債)の純額 △55,346 △39,705
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 ―％ 30.5％
(調整)
永久に損金に算入されない項目
― 1.3
永久に益金に算入されない項目
― △1.1
住民税均等割
― 0.8
当社と連結子会社の法定実効税率の差異
― 0.8
試験研究費等の法人税特別控除 ― △1.7
評価性引当額の増減
― 1.3
その他 ― 0.4
― 32.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下のため記載を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)に
おいて、賃貸用オフィスビル等を保有している。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
10,537百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。2020年12
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,702百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費
用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 167,527 165,616
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,911 25,081
期末残高 165,616 190,698
期末時価 451,874 461,571
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(5,105百万円)、不動産取得額(3,943百万
円)であり、主な減少額は不動産売却額(9,528百万円)及び減価償却費(4,488百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得額(28,428百万円)、資本的支出(3,101百万円)であり、主な減
少額は減価償却費(4,781百万円)である。
３ 連結会計年度末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業
を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事
業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の
当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及
び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいてい
る。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 開発事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,241,923 54,448 1,296,371 55,692 1,352,064 ― 1,352,064
セグメント間の内部
1,187 234 1,422 2,509 3,932 △ 3,932 ―
売上高または振替高
計 1,243,111 54,683 1,297,794 58,202 1,355,997 △ 3,932 1,352,064
セグメント利益 66,773 10,148 76,921 3,303 80,225 9 80,235
その他の項目
減価償却費 6,043 7,506 13,549 213 13,762 △ 98 13,664
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等
を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 開発事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,146,184 35,571 1,181,756 56,002 1,237,758 ― 1,237,758
セグメント間の内部
1,489 243 1,733 2,679 4,412 △ 4,412 ―
売上高または振替高
計 1,147,673 35,815 1,183,489 58,682 1,242,171 △ 4,412 1,237,758
セグメント利益 31,810 4,290 36,101 3,706 39,808 △ 19 39,788
その他の項目
減価償却費 6,455 8,226 14,681 494 15,176 △ 106 15,069
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等
を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その
他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
1,198,630 74,534 48,315 30,584 1,352,064
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：タイ、中国、シンガポール、インドネシア、マレーシア
欧州 ：ポーランド、チェコ、オランダ、ハンガリー、スロバキア
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
167,571 707 20,055 97,253 285,587
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：タイ、インドネシア、中国、インド
欧州 ：イギリス、ドイツ、チェコ、ハンガリー
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略
している。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その
他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
1,117,451 64,605 44,605 11,095 1,237,758
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インドネシア、タイ、シンガポール、中国、マレーシア
欧州 ：ハンガリー、ポーランド、ドイツ、チェコ、フランス
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
188,385 1,145 19,417 92,976 301,925
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インドネシア、タイ、インド、中国
欧州 ：イギリス、ドイツ、ハンガリー、チェコ
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略
している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメント
その他 合計
建設事業 開発事業 計
減損損失 398 － 398 － 398
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項なし
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項なし
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等の 取引 期末
資本金又は
事業の内容 関連当事者 取引の
会社等の名称
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 との関係 内容
(百万円)
割合（％） (百万円) (百万円)
債務保証 15,419 ― ―
保証料受
66 ― ―
入
不動産の売
関連 大阪市 直接20.0
㈱アサヒプロ
債務保証、
貸付金の
120 300
買・斡旋・賃
回収
役員の兼任
長期貸付
パティズ
会社 北区 (24.9)
7,936
貸・管理
金
貸付金の
1,100
貸付
受取利息 81 ― ―
（注） 取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。
② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮し
た合理的な保証料を受領している。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等の 取引 期末
資本金又は
事業の内容 関連当事者 取引の
会社等の名称
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 との関係 内容
(百万円)
割合（％） (百万円) (百万円)
債務保証 13,129 ― ―
保証料受
58 ― ―
入
不動産の売
関連 大阪市 直接20.0
㈱アサヒプロ
債務保証、
貸付金の
120 500
買・斡旋・賃
回収
役員の兼任
長期貸付
パティズ
会社 北区 (24.9)
8,374
貸・管理
金
貸付金の
500
貸付
受取利息 74 ― ―
（注） 取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。
② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮し
た合理的な保証料を受領している。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項なし
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 8,659.16円 8,536.55円
１株当たり当期純利益 787.77円 348.96円
潜在株式調整後
潜在株式がないため記載していない。 潜在株式がないため記載していない。
１株当たり当期純利益
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 762,642 751,745
普通株式に係る純資産額(百万円) 757,542 746,815
純資産の合計額から控除する金額(百万円) 5,100 4,929
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,100) (4,929)
普通株式の発行済株式数(千株) 100,000 100,000
普通株式の自己株式数(千株) 12,515 12,515
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
87,484 87,484
の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 68,918 30,528
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,918 30,528
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,484 87,484
(重要な後発事象)
該当事項なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 30,815 30,056 0.381 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,825 4,627 1.158 ―
１年以内に返済予定のノンリコー
431 448 1.028 ―
ス借入金
１年以内に返済予定のリース債務 269 364 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
30,412 59,270 0.134 2022年～2025年
のものを除く)
ノンリコース借入金(１年以内に
3,726 3,278 1.044 2022年～2041年
返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
1,402 1,292 ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 68,883 99,336 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びノンリコース借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,591 30,571 26,525 583
ノンリコース借入金 611 432 432 433
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
該当事項なし
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 132,609 112,551
※2 3,367 ※2 1,720
受取手形
※2 17,139
電子記録債権 22,059
完成工事未収入金 341,463 284,603
開発事業等未収入金 1,424 1,104
販売用不動産 11,118 11,115
未成工事支出金 59,851 68,581
開発事業等支出金 2,334 2,979
※1 ,※3 45,254 ※1 ,※3 38,571
その他
△ 1,584 △ 953
貸倒引当金
流動資産合計 617,899 537,413
固定資産
有形固定資産
※1 ,※5 225,108 ※5 229,173
建物
△ 145,125 △ 146,665
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 79,983 82,508
※5 9,942 ※5 9,921
構築物
△ 7,012 △ 7,087
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 2,930 2,833
機械及び装置
19,269 19,060
△ 17,078 △ 16,817
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,191 2,243
車両運搬具
172 181
△ 137 △ 152
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 35 29
※5 18,754 ※5 18,714
工具器具・備品
△ 15,186 △ 15,441
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 3,568 3,272
※1 56,878
土地
61,951
11,366 20,361
建設仮勘定
有形固定資産合計 156,953 173,200
無形固定資産
借地権 6,264 6,264
※5 3,455 ※5 3,877
ソフトウエア
1,460 4,387
その他
無形固定資産合計 11,180 14,528
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
※1 356,679 ※1 321,986
投資有価証券
※1 107,400 ※1 117,148
関係会社株式
関係会社出資金 3,167 3,167
※1 3,124 ※1 2,007
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 0 ―
※1 22,712 ※1 38,605
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 663 1,286
長期前払費用 1,855 2,067
前払年金費用 10,732 11,279
長期敷金・保証金 2,558 2,624
その他 5,575 8,876
△ 1,283 △ 1,925
貸倒引当金
投資その他の資産合計 513,187 507,125
固定資産合計 681,321 694,855
資産合計 1,299,220 1,232,269
負債の部
流動負債
支払手形 1,040 740
※3 54,112 ※3 46,489
電子記録債務
※3 221,654 ※3 166,524
工事未払金
※3 481 ※3 926
開発事業等未払金
※1 28,707
短期借入金 27,687
未払金 3,140 2,977
未払法人税等 12,553 5,010
未成工事受入金 110,893 72,309
※3 68,838 ※3 74,961
預り金
完成工事補償引当金 4,967 2,862
工事損失引当金 2,722 6,525
損害補償等損失引当金 ― 10,863
11,250 9,972
その他
流動負債合計 520,362 427,850
固定負債
※1 18,769
長期借入金 59,240
繰延税金負債 57,675 43,969
退職給付引当金 38,159 40,298
役員退職慰労引当金 1,807 1,898
関係会社等事業損失引当金 3,597 689
環境対策引当金 93 17
資産除去債務 2,617 2,648
19,442 20,650
その他
固定負債合計 142,162 169,411
負債合計 662,524 597,261
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
268 268
資本準備金
資本剰余金合計 268 268
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,066 11,943
圧縮特別勘定積立金 33 ―
別途積立金 353,000 406,000
68,953 39,220
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 446,554 469,663
自己株式 △ 32,129 △ 32,129
株主資本合計 464,692 487,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 172,000 147,208
3 △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 172,004 147,206
純資産合計 636,696 635,007
負債純資産合計 1,299,220 1,232,269
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
※1 1,025,723 ※1 942,910
完成工事高
28,173 28,158
開発事業等売上高
売上高合計 1,053,897 971,069
売上原価
※2 905,204 ※2 856,503
完成工事原価
18,816 18,915
開発事業等売上原価
売上原価合計 924,020 875,418
売上総利益
完成工事総利益 120,519 86,407
9,357 9,243
開発事業等総利益
売上総利益合計 129,876 95,650
販売費及び一般管理費
役員報酬 1,807 1,872
従業員給料手当 22,457 21,682
退職給付費用 1,561 1,871
役員退職慰労引当金繰入額 255 260
法定福利費 3,715 3,675
福利厚生費 2,042 1,767
修繕維持費 1,092 1,129
事務用品費 7,730 8,615
通信交通費 3,188 2,293
動力用水光熱費 414 407
調査研究費 9,122 9,226
広告宣伝費 929 879
貸倒引当金繰入額 265 △ 631
交際費 1,242 749
寄付金 422 169
地代家賃 1,649 1,629
減価償却費 1,776 2,053
租税公課 2,528 2,183
保険料 133 132
1,133 857
雑費
※2 63,471 ※2 60,826
販売費及び一般管理費合計
営業利益 66,405 34,824
営業外収益
受取利息 437 362
※3 10,193 ※3 9,399
受取配当金
905 1,222
雑収入
営業外収益合計 11,537 10,985
営業外費用
支払利息 172 178
為替差損 58 669
固定資産除却損 786 1,234
1,637 741
雑支出
営業外費用合計 2,654 2,824
経常利益 75,288 42,985
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 556 9,255
関係会社等事業損失引当金戻入額 1,137 2,907
7,944 342
その他
特別利益合計 9,638 12,506
特別損失
減損損失 398 ―
損害補償等損失引当金繰入額 ― 10,863
※4 1,792
関連事業損失 ―
258 864
その他
特別損失合計 656 13,520
税引前当期純利益 84,269 41,971
法人税、住民税及び事業税
21,900 14,500
2,443 △ 3,003
法人税等調整額
法人税等合計 24,343 11,496
当期純利益 59,925 30,474
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 65,551 7.3 64,521 7.5
労務費 29,971 3.3 25,910 3.0
(うち労務外注費) (29,971) (3.3) (25,910) (3.0)
外注費 655,536 72.5 627,759 73.3
経費 154,145 16.9 138,311 16.2
(うち人件費) (37,522) (4.2) (33,588) (3.9)
合計 905,204 100 856,503 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
直接買収費 344 1.8 ― ―
その他 18,471 98.2 18,915 100.0
合計 18,816 100 18,915 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産 圧縮特別
別途積立金
準備金 圧縮積立金 勘定積立金
当期首残高 50,000 268 268 12,500 50 13,009 ― 308,000
当期変動額
特別償却準備金
― △ 50
の取崩
固定資産圧縮積立金
― △ 942
の取崩
固定資産圧縮積立金
―
の積立
圧縮特別勘定積立金
―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
― 33
の積立
別途積立金の積立 ― 45,000
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 50 △ 942 33 45,000
当期末残高 50,000 268 268 12,500 ― 12,066 33 353,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 60,434 393,993 △ 32,129 412,131 142,114 △ 27 142,087 554,219
当期変動額
特別償却準備金
50 ― ― ― ―
の取崩
固定資産圧縮積立金
942 ― ― ― ―
の取崩
固定資産圧縮積立金
― ― ― ―
の積立
圧縮特別勘定積立金
― ― ― ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
△ 33 ― ― ― ―
の積立
別途積立金の積立 △ 45,000 ― ― ― ―
剰余金の配当 △ 7,365 △ 7,365 △ 7,365 ― △ 7,365
当期純利益 59,925 59,925 59,925 ― 59,925
株主資本以外の項目の
― ― 29,885 30 29,916 29,916
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,519 52,560 ― 52,560 29,885 30 29,916 82,477
当期末残高 68,953 446,554 △ 32,129 464,692 172,000 3 172,004 636,696
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産 圧縮特別
別途積立金
準備金 圧縮積立金 勘定積立金
当期首残高 50,000 268 268 12,500 ― 12,066 33 353,000
当期変動額
特別償却準備金
―
の取崩
固定資産圧縮積立金
― △ 353
の取崩
固定資産圧縮積立金
― 229
の積立
圧縮特別勘定積立金
― △ 33
の取崩
圧縮特別勘定積立金
―
の積立
別途積立金の積立 ― 53,000
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 123 △ 33 53,000
当期末残高 50,000 268 268 12,500 ― 11,943 ― 406,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 68,953 446,554 △ 32,129 464,692 172,000 3 172,004 636,696
当期変動額
特別償却準備金
― ― ― ―
の取崩
固定資産圧縮積立金
353 ― ― ― ―
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 229 ― ― ― ―
の積立
圧縮特別勘定積立金
33 ― ― ― ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
― ― ― ― ―
の積立
別途積立金の積立 △ 53,000 ― ― ― ―
剰余金の配当 △ 7,365 △ 7,365 △ 7,365 ― △ 7,365
当期純利益 30,474 30,474 30,474 ― 30,474
株主資本以外の項目の
― ― △ 24,791 △ 6 △ 24,797 △ 24,797
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29,733 23,109 ― 23,109 △ 24,791 △ 6 △ 24,797 △ 1,688
当期末残高 39,220 469,663 △ 32,129 487,801 147,208 △ 2 147,206 635,007
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産につ
いては定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実
績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
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(4) 損害補償等損失引当金
損害補償等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。
(6) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
(7) 関係会社等事業損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、当該関係会社等に対する出資金額及び貸付金額等を超えて、当社が負担
することとなる損失見込額を計上している。
(8) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積
りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理に
よっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短
期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるた
め有効性の判定は省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において区分掲記していた営業外費用の「弔慰金」及び「損害賠償費用」は、当事業年度におい
て金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「弔慰金」に表示していた150百万円及び「損害
賠償費用」に表示していた1,031百万円は「雑支出」として組み替えている。
２ 前事業年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、当事業年度において金額的重要性
が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。また、特別利益の「関係会社等事業損失
引当金戻入額」は当事業年度において重要性が増したため、区分掲記することとした。これらの表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた7,944百万円は
「その他」、特別利益の「その他」に表示していた1,137百万円は「関係会社等事業損失引当金戻入額」として
組み替えている。
３ 前事業年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、当事業年度において金額的重
要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた205百万円
は「その他」として組み替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表（追加情報）」に記載しているため、省略している。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
長期借入金等 0百万円 ―百万円
担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
土地 338百万円 ―百万円
(2) 下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 176百万円 ―百万円
土地 684百万円 ―百万円
投資有価証券等 408百万円 298百万円
長期貸付金等 159百万円 142百万円
計 1,428百万円 440百万円
※２ 期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満
期手形等の金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 143百万円 5百万円
電子記録債権 ―百万円 7百万円
※３ このうち関係会社に対する主なものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期貸付金(流動資産「その他」) 19,181百万円 9,221百万円
電子記録債務 8,901百万円 7,883百万円
工事未払金 5,771百万円 5,225百万円
開発事業等未払金 470百万円 873百万円
預り金 27,375百万円 26,140百万円
４ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して保証等を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈱アサヒプロパティズ 15,419百万円 13,129百万円
TILT49 REALTY LLC
8,180百万円 ―百万円
ONE FLEET REALTY LTD.
5,566百万円 5,196百万円
その他 10百万円 8百万円
計 29,176百万円 18,334百万円
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※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
国庫補助金等による圧縮記帳額 485百万円 490百万円
(損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
932,688百万円 857,093百万円
※２ 販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
△587 百万円 △34 百万円
※３ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取配当金 1,470百万円 1,554百万円
※４ 関連事業損失の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 624百万円
関係会社株式評価損 ―百万円 1,168百万円
計 ―百万円 1,792百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 106,404 116,301
関連会社株式 995 847
計 107,400 117,148
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
13,736百万円 13,845百万円
有形固定資産
1,868 1,804
投資有価証券
1,423 1,555
貸倒引当金
875 878
完成工事補償引当金
1,515 873
工事損失引当金
830 1,991
損害補償等損失引当金
－ 3,315
関係会社等事業損失引当金
1,097 210
その他 7,467 7,425
繰延税金資産小計
28,815 31,901
△3,387 △3,411
評価性引当額
繰延税金資産合計
25,427 28,489
繰延税金負債
前払年金費用
△3,274 △3,442
その他有価証券評価差額金
△74,237 △63,537
固定資産圧縮積立金
△5,297 △5,246
その他 △292 △232
繰延税金負債合計 △83,102 △72,459
繰延税金資産(負債)の純額 △57,675 △43,969
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.5 0.6
永久に益金に算入されない項目
△1.3 △2.6
住民税均等割
0.3 0.6
試験研究費等の法人税特別控除
△1.1 △1.7
国外所得に対する事業税相当額
0.2 0.1
評価性引当金
△0.1 0.1
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 27.4
(重要な後発事象)
該当事項なし
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 19,886,900 9,070
㈱京都銀行 209,600 1,125
㈱中国銀行 636,000 525
第一生命ホールディングス㈱ 2,130,000 3,305
東京海上ホールディングス㈱ 189,015 1,003
ヒューリック㈱ 2,400,000 2,719
三井不動産㈱ 2,151,000 4,642
三菱地所㈱ 18,150,000 30,074
住友不動産㈱ 6,100,000 19,404
日本空港ビルデング㈱ 1,000,000 6,250
㈱日清製粉グループ本社 332,560 545
㈱ヤクルト本社 550,000 2,860
日本毛織㈱ 2,000,000 1,996
アステラス製薬㈱ 10,000,000 15,940
大日本住友製薬㈱ 650,000 989
塩野義製薬㈱ 180,000 1,014
ロート製薬㈱ 580,000 1,771
小野薬品工業㈱ 2,000,000 6,216
ゼリア新薬工業㈱ 660,000 1,254
ＤＩＣ㈱ 257,400 670
日東電工㈱ 200,000 1,846
住友電気工業㈱ 1,116,900 1,526
㈱豊田自動織機 818,300 6,701
㈱クボタ 300,000 675
㈱ジェイテクト 632,000 506
三菱電機㈱ 2,800,000 4,359
オムロン㈱ 358,000 3,293
セイコーエプソン㈱ 1,300,000 1,990
パナソニック㈱ 1,118,000 1,330
アルプスアルパイン㈱ 1,000,000 1,358
トヨタ自動車㈱ 6,775,100 53,909
日野自動車㈱ 2,781,000 2,444
テルモ㈱ 884,000 3,811
㈱ニコン 913,000 594
大日本印刷㈱ 918,300 1,703
㈱アシックス 749,000 1,483
Ｊ．フロント リテイリング㈱ 2,862,619 2,333
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
伊藤忠商事㈱ 250,217 741
豊田通商㈱ 130,000 541
住友商事㈱ 2,000,600 2,731
三菱商事㈱ 2,970,100 7,547
ロイヤルホールディングス㈱ 332,500 611
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 734,500 512
㈱近鉄百貨店 776,000 2,440
イオン㈱ 396,400 1,341
㈱ＡＴグループ 400,000 579
西日本旅客鉄道㈱ 140,000 755
東海旅客鉄道㈱ 170,200 2,483
西日本鉄道㈱ 310,000 943
近鉄グループホールディングス㈱ 1,065,300 4,815
阪急阪神ホールディングス㈱ 1,858,370 6,374
南海電気鉄道㈱ 834,000 2,183
京阪ホールディングス㈱ 1,024,800 5,067
名古屋鉄道㈱ 280,000 762
日本通運㈱ 293,910 2,036
飯野海運㈱ 3,350,000 1,437
ＡＮＡホールディングス㈱ 305,400 695
三菱倉庫㈱ 1,505,163 4,650
三井倉庫ホールディングス㈱ 496,800 1,143
朝日放送グループホールディングス㈱ 776,600 537
㈱テレビ朝日ホールディングス 360,000 609
ＫＤＤＩ㈱ 300,000 919
関西電力㈱ 520,200 506
東邦瓦斯㈱ 294,200 2,009
㈱オリエンタルランド 800,000 13,632
東宝㈱ 3,785,000 16,464
㈱東京ドーム 3,343,000 4,339
関西国際空港土地保有㈱ 16,360 818
中央日本土地建物グループ㈱ 99,000 1,074
日亜化学工業㈱ 33,000 3,488
ＭＥＣ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ㈱ 130,000 1,300
日本原燃㈱ 66,664 666
その他205銘柄 16,993,547 19,750
計 142,730,525 317,761
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【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
満期保有目的の債券
国債(１銘柄) 2 2
小計 2 2
(投資有価証券)
満期保有目的の債券
社債(１銘柄) 180 180
小計 180 180
計 182 182
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
非上場優先出資証券(１銘柄) 2,904 2,904
優先出資証券(１銘柄) 1,474 349
投資事業有限責任組合出資金
3 765
(３銘柄)
民法に規定する組合への出資
1,036 25
(２銘柄)
社団法人への出資（１銘柄） 3 0
計 ― 4,044
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損失 当期償却額
資産の種類 残高
累計額又は
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 225,109 8,595 4,530 229,173 146,665 5,418 82,508
構築物 9,942 115 136 9,921 7,087 194 2,833
機械及び装置 19,269 1,222 1,431 19,060 16,817 984 2,243
車両運搬具 172 11 2 181 152 17 29
工具器具・備品 18,754 982 1,023 18,714 15,441 1,096 3,272
土地 56,878 5,747 674 61,951 ― ― 61,951
建設仮勘定 11,366 19,509 10,514 20,361 ― ― 20,361
有形固定資産計 341,495 36,184 18,312 359,365 186,164 7,712 173,200
無形固定資産
借地権 6,264 ― ― 6,264 ― ― 6,264
ソフトウエア 5,428 1,740 15 7,154 3,277 1,303 3,877
その他 1,482 4,451 1,520 4,414 27 4 4,387
無形固定資産計 13,176 6,192 1,535 17,833 3,304 1,308 14,528
(62)
長期前払費用 3,031 609 41 3,599 1,468 373 2,130
(注)
１ 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、開発事業用不動産の取得に係る支出である。
２ 長期前払費用の差引期末残高欄の( )内は、１年内に費用化する金額を示し、貸借対照表ではその他流動資
産に含めて表示しているものの内書きである。
３ 無形固定資産及び長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高
には当期末償却済の残高を含んでいる。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,868 643 ― 632 2,878
完成工事補償引当金 4,967 2,498 3,535 1,068 2,862
工事損失引当金 2,722 5,345 981 560 6,525
損害補償等損失引当金 ― 10,863 ― ― 10,863
役員退職慰労引当金 1,807 260 170 ― 1,898
関係会社等事業損失引当金 3,597 ― ― 2,907 689
環境対策引当金 93 16 46 45 17
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、特定の債権に対する回収による取崩額等である。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額である。
３ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損失見込額が減少したことによる取崩額等である。
４ 関係会社等事業損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額が減少したことによる取崩額である。
５ 環境対策引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区本町四丁目１番13号 株式会社竹中工務店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
公告掲載方法 大阪市において発行する朝日新聞
株主に対する特典 なし
(注) １ 株式の譲渡制限につき定款第９条に下記の定めがある。
「本会社の株式を本会社株主以外の者に譲渡するには取締役会の承認を要する。」
２ 単元株制度は採用していない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月27日
及びその添付書類 ( 第82期 ) 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
(２) 半期報告書 ( 第83期 中) 自 2020年１月１日 2020年９月７日
至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株式会社 竹 中 工 務 店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
原 田 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 池 亮 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社竹中工務店の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社竹中工務店及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株式会社 竹 中 工 務 店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
原 田 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 池 亮 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社竹中工務店の2020年１月１日から2020年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社竹中工務店の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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