タツモ株式会社 有価証券報告書 第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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タツモ株式会社(E02350)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第49期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 11,329,285 17,169,916 19,036,780 18,223,054 19,516,653
売上高
（千円） 1,397,806 1,885,300 1,577,156 911,896 1,849,354
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,284,509 1,577,529 1,479,737 726,246 1,693,296
利益
（千円） 1,205,499 1,635,745 1,372,889 689,617 1,631,630
包括利益
（千円） 4,918,793 6,284,786 9,781,927 10,337,465 11,574,457
純資産額
（千円） 13,918,046 18,802,944 23,878,983 25,785,360 26,771,299
総資産額
（円） 419.32 538.26 717.85 757.95 861.89
１株当たり純資産額
（円） 111.69 137.84 123.75 54.11 126.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 111.63 － － － －
期純利益
（％） 34.7 32.7 40.3 39.5 42.6
自己資本比率
（％） 30.3 28.8 18.8 7.3 15.7
自己資本利益率
（倍） 9.5 14.2 5.4 27.3 11.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,303,473 2,060,777 △ 1,198,959 1,670,585 2,178,462
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 306,593 △ 777,654 △ 1,057,554 △ 1,547,375 △ 877,774
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 863,554 △ 360,845 2,820,086 △ 300,760 △ 1,059,384
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,276,047 2,202,990 2,726,524 2,534,902 2,749,568
高
655 955 1,015 1,093 1,061
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 55 ) ( 78 ) ( 124 ) ( 136 ) ( 113 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第45期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算に
おいて控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 8,723,128 10,823,001 11,879,637 10,543,511 14,394,419
売上高
（千円） 1,129,204 1,249,847 1,166,014 859,237 1,547,685
経常利益
（千円） 1,193,237 1,078,415 1,181,169 531,507 1,333,919
当期純利益
（千円） 1,627,727 1,627,727 2,724,067 2,724,067 2,724,067
資本金
（株） 3,836,100 11,508,300 13,508,300 13,508,300 13,508,300
発行済株式総数
（千円） 4,367,399 5,164,082 8,474,482 8,881,125 9,821,634
純資産額
（千円） 12,292,903 14,496,366 18,514,670 19,850,872 22,209,250
総資産額
（円） 379.55 452.71 631.74 661.54 742.34
１株当たり純資産額
15.00 7.00 11.00 9.00 16.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 103.75 94.23 98.78 39.60 99.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 103.69 － － － －
期純利益
（％） 35.5 35.6 45.8 44.7 44.2
自己資本比率
（％） 31.6 22.6 17.3 6.1 14.3
自己資本利益率
（倍） 10.3 20.7 6.8 37.2 14.0
株価収益率
（％） 4.8 7.4 11.1 22.7 16.0
配当性向
226 239 257 279 342
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 37 ) ( 47 ) ( 60 ) ( 71 ) ( 79 )
（％） 199.4 365.5 128.6 279.6 268.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 4,165 2,548 1,255 1,513 1,920
最高株価
※3 1,100 ※1 1,887
※2 2,188
（円） 905 1,052 578 609 810
最低株価
※3 1,022 ※1 1,133
※2 1,355
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第45期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３． 第46期、第47期、第48期及び第49期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算に
おいて控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
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５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、2018年３月21日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2018年３月
22日より東京証券取引所（市場第二部）、2018年９月21日以降は東京証券取引所（市場第一部）における株価
を記載しております。また、第47期の最高株価及び最低株価のうち※１印は東京証券取引所（市場第二
部）、※２印は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．2016 年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。 ※３印は、株式分割による権利落後の最高 株価及び 最低株価を示しております。
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２【沿革】
1972年 ２月 電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300
万円をもってタツモ株式会社を設立
1980年 ４月 インジェクション金型他金型の製造・販売を開始
半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始
1981年 ３月 半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式
会社を通じ販売を開始
1982年 １月 本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転
1984年 ３月 半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始
1987年 ４月 半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始
1988年 ４月 半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始
1989年 ４月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始
12月 東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結
1990年 ７月 本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）
1993年 ３月 半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始
５月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1994年 ５月 エンボスキャリアテープの製造・販売を開始
1995年 ３月 第三工場（岡山県井原市）を取得
６月 インジェクション成形品の製造・販売を開始
1997年 ６月 第五工場（岡山県井原市）を新築
1998年 ９月 半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1999年 12月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始
2000年 ６月 横浜営業所（横浜市港北区）開設
８月 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築
10月 樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得
2001年 11月 半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始
2002年 ９月 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築
2003年 １月 米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に
設立
４月 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会
社）を上海市に設立
2004年 ７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 ８月 第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設
2006年 11月 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立
2008年 ６月 ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結
子会社）を設立
2010年 １月 中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設
2010年 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に
上場
2010年 ７月 大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設
2011年 ７月 大韓民国、京畿道華城市にTAZMO KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人
化）
2013年 １月 アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得
３月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）ベトナム ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場
を新築
４月 横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
2014年 12月 TAZMO KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を解散
台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩
科技股份有限公司に統合
2015年 ８月 東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転
2016年 ４月 岡山技術センター開設（岡山市北区）
2016年 ８月 大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合
2016年 10月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築
2017年 ４月 株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー
（現：連結子会社）の一部株式を追加取得
８月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築
2018年 ３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年 ５月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築
12月 本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転
2020年 １月 アプリシアテクノロジー株式会社 （連結子会社） を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社11社により構成されており、
主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」セグメント情
報に掲げる区分と同一であります。
(1）プロセス機器事業
半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メン
テナンスを行っております。
（半導体装置部門）
主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置の開発、製造、販売、メン
テナンスを行っております。
主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。
半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。
（搬送装置部門）
半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンス
を行っております。
主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。
米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．にて行っております。
設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。
（洗浄装置部門）
半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテ
ナンスを行っております。
（コーター部門）
ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンス
を行っております。
主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を
一括処理する装置であります。
液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を
行っております。
(2）金型・樹脂成形事業
樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター
類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金
型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子
会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を
行っております。
(3）表面処理用機器事業
プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。
連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である 富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公
司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は 株式会社ファシリティを通じて納入してお
ります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
当社が金型・樹脂成形品の材料
を販売
プレテック㈱
30 当社が金型・樹脂成形品を仕入
岡山県井原市 金型・樹脂成形事業 100.0
百万円 当社が不動産・機械を賃貸
（注）２
金銭の貸付
役員の兼任（３名）
米国カリフォ
100 当社製品の海外における販売
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ． ルニア州フ プロセス機器事業 100.0
千米ドル 役員の兼任（１名）
リーモント市
当社が樹脂成形品の材料を販売
上海龍雲精密機械有限公 2,750
当社が樹脂成形品を仕入
中国 上海市 金型・樹脂成形事業 100.0
司 (注）２ 千米ドル
役員の兼任（３名）
当社製品の設計・製造
TAZMO VIETNAM ベトナム 7,250 プロセス機器事業
87.5 金銭の貸付
CO.,LTD. (注）２ ロンアン省 千米ドル 金型・樹脂成形事業
役員の兼任 （２名）
タツモ㈱の製品の海外における
龍雲亞普恩科技股份有限 中華民国 10,000
プロセス機器事業 100.0 アフターサービス
千台湾ドル
公司 新竹縣竹北市
役員の兼任 （１名）
タツモ㈱の製品の海外における
龍雲阿普理 夏 子 科技 550
中国 上海市 プロセス機器事業 100.0 アフターサービス
（上海）有限公司 千米ドル
役員の兼任 （２名）
プリント基盤めっき装置の開
㈱ファシリティ 相模原市 203 発・製造・販売
表面処理用機器事業 100.0
(注）５ 中央区 百万円 債務保証
役員の兼任（４名）
富萊得( 香港)有限公司 中国 香港特 20,000 100.0 プリント基盤めっき装置の販売
表面処理用機器事業
千香港ドル
(注）４ 別行政区 （100.0） 役員の兼任（１名）
プリント基盤めっき装置の製
富萊得科技(東莞)有限公 20,621 100.0
中国 広東省 表面処理用機器事業 造・販売
千元
司 (注）４ （100.0）
役員の兼任（１名）
FACILITY HANOI CO.,LTD. 500
ベトナム 100.0 プリント基盤めっき装置の製
表面処理用機器事業
フンイエン省 （100.0） 造・販売
(注）４ 千米ドル
10 当社の部品を購入
㈱クォークテクノロジー 岡山県井原市 プロセス機器事業 60.2
百万円 金銭の貸付
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社ファシリティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,284百万円
(2）経常利益 29百万円
(3）当期純利益 15百万円
(4）純資産額 794百万円
(5）総資産額 2,051百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
600 （ 69 ）
プロセス機器事業
163 （ 18 ）
金型・樹脂成形事業
230 （ 11 ）
表面処理用機器事業
全社（共通） 68 （ 15 ）
1,061 （ 113 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
342 （ 79 ） 5,796,938
45 歳 8 カ月 16 年 0 カ月
従業員数（人）
セグメントの名称
274 （ 64 ）
プロセス機器事業
全社（共通） 68 （ 15 ）
342 （ 79 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ63名増加したのは、アプリシアテクノロジー株式会社を2020年１月１日付で
吸収合併したことが主な要因であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指してお
ります。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのために
は、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならない
と考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を
図り、企業価値を高めてまいります。
(2） 経営戦略等
当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を
見据え、新規事業への進出も視野に入れた事業展開を考えております。
プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティ
と紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用
し、半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果による成長を目指します。
また、 中長期的な成長と人材確保を目的として、2019年12月に連結子会社であったアプリシアテクノロジー株式
会社のある岡山市北区に本社を移転し、2020年１月にアプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併いたしました。
この本社移転と子会社の吸収合併により、人材・設備の効率化、顧客サービス品質を高めて更なる成長につなげて
行きたいと考えております。
人材確保については、2021年４月の新規学卒者の入社予定が18名と創業以来最多の人数となっております。
将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り
上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に
焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。
2020年12月期 2023年12月期
実績 目標
売上高 19,516百万円 26,420百万円
経常利益 1,849百万円 2,847百万円
なお、上記の数値は、2021年２月12日に公表いたしました 「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision
2023）」 における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によっ
て異なる可能性があります。
(4） 経営環境
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、 自動車向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれて
いたものの、新型コロナウイルス感染拡大、米中貿易摩擦の長期化により経済活動が減速し、自動車関連やスマー
トフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られました。
また、コロナ禍で、海外出張が制限されたことにより、リモートによる営業や在宅勤務などＩＴを利用した働き
方の変更に取り組んでまいりました。
このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事
業の中心を移しているところでありますが、 ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、 安定した業績
を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。 当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、
適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてま
いります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。
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(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属している半導体業界では、 経営環境や 需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの
業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。その
ためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必
要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど
海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、 経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。
開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネ
スの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い
製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年ま
での業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資
本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。
企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバ
ナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に
努めてまいります。
当社グループにおきましては、2020年２月14日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO
Vision 2022）」に基づき事業を展開しておりましたが、計画第１期である2020年12月期においては、新型コロナ
ウイルス感染拡大や米中貿易摩擦の影響もあり、売上高は計画に届きませんでしたが、利益については計画を大幅
に上回る結果を達成することができました。
しかし、コロナ禍で半導体関連の設備投資等の経営環境が変化したことにより、2021年12月期以降の目標値に変
更が生じる状況となっております。
当社グループといたしましては2020年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、
新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMO Vision 2023)」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてま
いります。
当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとし
て位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当
性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまい
ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、 各担当部署または各委員会において、規
則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会におい
てすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであります。
（1） 業界景気変動リスク
当社グループは、プロセス機器事業（液晶・半導体製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開して
おります。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に液晶・半導体製造装置
は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに
連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
半導体の需要については、短期的には、需要と供給のバランスにより半導体の市場規模は一時的に縮小するこ
ともありますが、中長期的には、５Ｇ（次世代移動通信）、自動車向けやリモートワークなどのＩＴ投資用途
で、半導体の需要は増加し、市場規模は拡大するものと考えられます。外部環境の変化については、定期的に
ユーザー情報を取得しております。また、必要に応じ外部調査機関を通じ市場動向を把握し、迅速に対応できる
ように努めております。
（2） 研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しい液晶・半導体業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確
に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易で
はなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合が
あり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
研究開発については、充分な検討を行って計画しておりますが、需要や開発時期など当初の計画との乖離が生
じた場合、開発の見直しを行っております。
（3） 為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジ
ア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。為替変動の影響を回避するために、主に円
建て取引を行っています。予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的
に受注価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4） 調達リスク
当社グループは、材料や半製品をメーカー等の仕入・外注先から調達しておりますが、その特殊性から、仕
入・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。
日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由に
より材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（5） 知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与してお
ります。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセ
ンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛
争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、知的財産権管理の担当部署により、特許等の維持管理を行うために、事業部と連携して調査や知的財
産権の侵害の防止に努めております。
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（6） 品質リスク
当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生
により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質
向上や教育訓練に努めております。また、製造物賠償については保険に加入しております。
（7） 自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等
の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修
復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業の中断を最小限に抑えるため、事業継続計画を策定しております。
（8） 新型のウイルス等の流行によるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中国をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によっ
て、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員が感染し、集団感染と
なった場合、事務所・工場などの閉鎖により生産活動の遅延や停止する可能性があります。さらに、感染症の感
染拡大が長期間続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国や県からの新型コロナウイルスに関する情報をもとに、総務部が方針を決定し、出張や
従業員の行動、来客対応等について徹底するようにしております。
（9） 情報漏洩リスク
当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や
管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態に
よって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、内部情報管理規程や個人情報管理規程を制定し適切に情報
の管理をしております。また、定期的に総務部電算システム課により最新のセキュリティや機密情報の取扱教育
が行われ、各個人の情報取扱いが強化される体制になっております。
（10）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適
用を受けております。これらの規制に重大な可変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの
法規制を遵守できない場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生による費用負担等により当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制にしております。
（11）海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。し
かし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の
確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活
動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。
（12）検収売上時期の変動に関する影響
当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、
納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超え
るものがある等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検
収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。
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（13） 仕様変更に伴う追加コストのリスク
当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、
新規開発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴
う追加コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記の内容にならないように、営業は技術者を同行させるなどして、早期に仕様の確定をさせる体制にしてお
ります。
（14） 減損損失のリスク
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用
により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握
に努めております。
（15） 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を
行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要と
なった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財
政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（16） 企業買収リスク
当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強
化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収
後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかっ
た場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（17） 配当政策のリスク
当社グループ、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としておりま
す。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が
計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減
ずる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影
響により、経済活動が急速に減速し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動車関連やスマートフォン関連の需要の減少が見
られましたが、一方において、サーバーや５Ｇ（次世代移動通信）、リモートワーク向けなどＩＴ投資用途の電
子部品の需要の拡大による設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、海外出張等に制限のある中で顧客ニーズに
対応した装置の開発や生産活動を維持してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は195億16百万円（前年同期比7.1％増）の増収となりました。利
益面では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益18億86百万円（前
年同期比98.2％増）、経常利益18億49百万円（前年同期比102.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億
93百万円（前年同期比133.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、コロナ禍でリモートワーク向けなどのＩＴ投資関連の需要が伸びたことによ
る設備投資が堅調であったため、売上高は40億46百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、中国や台湾向けの受注状況は良かったものの、新型コロナウイルスの影響によ
り、一部の半導体メーカーの設備投資の遅延があったため、売上高は53億20百万円（前年同期比7.1％減）とな
りました。
洗浄装置部門につきましては、前期からの豊富な受注残高があったことと、海外で検収遅延になっていた洗浄
装置が検収されたため、売上高は27億60百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
コーター部門につきましては、コロナ禍で海外出張制限がある中、海外メンバー中心に装置納入の立ち上げ対
応したことにより、ほぼ計画通り売上計上され、売上高は25億47百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は146億75百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益17億35百万円
（前年同期比151.6％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響がありました
が、コスト削減効果があり、売上高は13億52百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益39百万円（前年同期比
27.8％増）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、コロナ禍でプリント基板メーカーの設備投資が遅延し、製造拠点の中国
工場の稼働率が前半に大幅に低下しました。また、受注にも車載用プリント基板の設備投資の遅延の影響があ
り、売上高は34億89百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益１億２百万円（前年同期比56.7％減）となりまし
た 。
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ロ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加しま
した。これは主に売上増加による「電子記録債権」の増加７億46百万円と受注に対応するための「仕掛品」の増
加７億15百万円があったものの、「受取手形及び売掛金」の減少５億78百万円と「原材料」の減少３億92百万円
があったことによるものであります。有形固定資産は57億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万
円減少しました。これは「建物及び構築物」の減価償却累計額の増加による減少２億30百万円と「建設仮勘定」
の増加67百万円が主な要因であります。無形固定資産は１億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円
の増加となりました。これは「のれん」の減少10百万円があったものの、新システムの「ソフトウエア」追加に
よる増加18百万円が主な要因であります。投資その他の資産は「投資有価証券」の増加２億円が主な要因であり
ます。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億85百万円増加し、267億71百万円となり
ました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は121億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円の増加と
なりました。これは装置出荷に伴う「前受金」の減少２億99百万円と「支払手形及び買掛金」の減少２億16百万
円、「短期借入金」の減少１億28百万円があったものの、仕入の増加に伴う「電子記録債務」の増加９億68百万
円があったことが主な要因であります。固定負債は30億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億91百万円
の減少となりました。これは、「長期借入金」の減少５億16百万円が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円増加し、115億74百万円となり
ました。これは主に、「利益剰余金」の増加15億71百万円と「自己株式」の増加による減少２億71百万円による
ものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増
加し、当連結会計年度末には27億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末よりも５億７百万円増加し21億78百万円（前年同期比30.4％
増）となりました。これは税金等調整前当期純利益17億68百万円、減価償却費５億77百万円及び仕入債務の増加８
億５百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加３億49百万円と前受金の減少２億66百万円を主とする資金の
減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末より６億69百万円減少し、８億77百万円（前年同期は15億47百
万円の支出）となりました。これは生産設備の新増設並びに更新による支出５億43百万円、投資有価証券の取得に
よる支出２億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末より７億58百万円増加し10億59百万円（前年同期は３億円の支
出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億59百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
プロセス機器事業 （千円） 10,194,552 110.0
半導体装置部門 （千円） 2,252,225 123.4
搬送装置部門 （千円） 3,799,084 94.1
洗浄装置部門 （千円） 2,019,589 139.2
コーター部門 （千円） 2,123,653 108.7
金型・樹脂成形事業 （千円） 1,110,809 91.1
表面処理用機器事業 （千円） 2,853,394 86.1
合 計 （千円）
14,158,756 102.6
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
13,493,023
プロセス機器事業 16,952,356 121.7 120.3
半導体装置部門 3,271,977 99.8 1,550,056 66.7
搬送装置部門 5,805,956 108.7 2,264,624 127.3
洗浄装置部門 2,528,296 85.4 3,084,351 93.0
コーター部門 5,346,125 227.6 6,593,991 173.7
金型・樹脂成形事業 1,344,443 94.0 194,806 96.1
表面処理用機器事業 2,991,796 78.6 1,330,226 72.8
合計 21,288,596 111.1 15,018,056 113.4
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
プロセス機器事業 （千円） 14,675,154 116.5
半導体装置部門 （千円） 4,046,046 158.5
搬送装置部門 （千円） 5,320,891 92.9
洗浄装置部門 （千円） 2,760,449 144.9
コーター部門 （千円） 2,547,766 105.6
金型・樹脂成形事業 （千円） 1,352,333 94.1
表面処理用機器事業 （千円） 3,489,165 83.4
合 計 （千円）
19,516,653 107.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相手先
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ニコン 2,172,495 11.9 － －
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の販売実績につきましては、 総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載を
省略しております。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．財政状態
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ．財政状
態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ ．経営成
績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は146億75百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益17億35百
万円（前年同期比151.6％増）となりました。
半導体需要は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、設備投資の遅延などで売上計上
が遅れた部門もあり、売上高は計画比でマイナスとなりましたが、利益面では、以前から取り組んでいるコスト
削減活動や装置納入の立ち上げに伴う出張費などの費用が抑えられたため、計画を上回ることができました。ま
た、受注面では前年実績よりも獲得できなかった部門もありますが、大型案件の受注獲得ができた部門があり、
当セグメント全体では前年実績を上回る受注残高を確保できております。
（金型・樹脂成形事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は13億52百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益39百万円
（前年同期比27.8％増）となりました。
上期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響をあまり受けることなく堅調に推移しましたが、下期は新型コロ
ナウイルスの影響と思われる生産調整による需要低迷で受注が減り、売上高は計画を下回りました。利益面で
は、海外子会社の生産性向上により全体として利益計上することができました。また、受注面ではスマートフォ
ンなどの需要低迷による影響で、前年実績を下回る受注残高となっております。
（表面処理用機器事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は売上高は34億89百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益１
億２百万円（前年同期比56.7％減）となりました 。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、プリント基板メーカーの設備投資の遅延があったため、売上、利益に
影響がありました。海外の自動車関連での減産があり、利益が計画を大きく下回りました。また、受注面でも自
動車関連の受注獲得が厳しく、前年実績を下回っております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの
資金需要に対して、自己資金を基本としておりますが、不足分は金融機関からの借入金により調達しております。
製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や
市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正
な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積
りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案し
て、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る
税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で収束時期等を合理的に見積もることが困難であります
が、2021年度中は影響が限定的だった2020年度と同程度の状況が続くことを前提としております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化するなど、想定を超えて深刻化した場合、装置の生産や出荷
に遅れが生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表
面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しており
ます。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に
取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の
要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。
半導体関連としては、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規
ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。
半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に 376 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に 591 百万円の設備投資を行いました。
プロセス機器事業におきましては、主に開発センター及び装置開発を中心 412 百万円の設備投資を行いました。
また、金型・樹脂成形事業におきましては、エンボス成形機、巻取機の導入を中心に 58 百万円の設備投資を行いま
した。表面処理用機器事業におきましては、めっき装置を中心に 1 百万円の設備投資を行いました。また、既存社
屋の改修や新システムの追加を中心に118百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
機械装
（所在地） トの名称
建物及び 土地 リース
（人）
置及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
本社管理部門
プロセス プロセス機器
208,550
本社
144
機器事業 研究開発・デ 1,589,791 135,861 － 203,708 2,137,911
(岡山市北区)
（7,348.00) （29）
全社 モンストレー
ション設備
本社管理部門
プロセス
第一工場 261,771 86
機器事業 449,108 33,595 20,668 45,896 811,040
プロセス機器
(岡山県井原市) (25,026.99) （19）
全社
生産設備
第三工場 プロセス プロセス機器 352,153 76
346,724 175 － 3,793 702,847
(岡山県井原市) 機器事業 生産設備 (11,776.41) （20）
プロセス
機器事業 プロセス機器
第五工場 金型・樹 加工設備 135,971 36
255,378
31,240 － 661 423,251
(岡山県井原市) 脂成形事 金型生産設備 （9,897.57） （11）
業 原材料倉庫
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等
は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
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(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装
（所在地） の名称
建物及び 土地
（人）
置及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社・工場 金型・樹脂 樹脂成形品製 － 96
プレテック㈱ 26,821 86,948 18,083 131,853
(岡山県井原市) 成形事業 造設備 （－） （17）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれてお
りません。
２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
４．国内子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 土地
（所在地） の名称
（人）
び構築 置及び (面積 その他 合計
物 運搬具 ㎡）
プロセス機 プロセス機器
本社・工場
TAZMO VIETNAM 308
器事業 加工設備 －
677,486 234,533 13,458 925,478
（ベトナム・ロン
（6）
金型・樹脂 樹脂成形品製 （－）
CO.,LTD.
アン省）
成形事業 造設備
富萊得科技(東莞) 表面処理用 表面処理用機 － 167
本社・工場
145,321 25,749 16,047 187,118
（中国・広東省）
有限公司 機器事業 器生産設備 （－） （－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等
は含まれておりません。
２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
４．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
13,508,300 13,508,300
普通株式 ・単元株式数 100株
市場第一部
13,508,300 13,508,300 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年１月５日
1,200 3,830,500 940 1,623,339 940 2,137,497
（注）１
2016年３月29日
－ 3,830,500 － 1,623,339 △1,000,000 1,137,497
（注）２
2016年３月30日～
2016年12月31日 5,600 3,836,100 4,388 1,627,727 4,388 1,141,885
（注）１
2017年１月１日
1,141,885
7,672,200 11,508,300 － 1,627,727 －
（注）３
2018年９月20日
1,739,200 13,247,500 953,377 2,581,104 953,377 2,095,262
（注）４
2018年10月16日
260,800 13,508,300 142,962 2,724,067 142,962 2,238,225
（注）５
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
（注）２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものでありま
す。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金575百万円を繰越利益剰余金に振替え、
欠損填補を実施しております。
（注）３ 2016年11月14日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式 １株につき３株の割合で株式分割
を実施したことにより、同日より発行済株式数が 7,672,200株増加しております。
（注）４ 有償一般募集
発行価格 1,163円
発行価額 1,096.34円
資本組入額 548.17円
（注）５ 有償第三者割当（ オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資 ）
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
発行価格 1,096.34円
資本組入額 548.17円
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 48 68 77 21 5,544 5,784 －
所有株式数
－ 25,427 5,825 32,426 27,012 66 44,294 135,050 3,300
（単元）
所有株式数の
－ 18.8 4.3 24.0 20.0 0.0 32.8 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,685 株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。
２．「金融機関」には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式216,300株（2,163単元）及び役員株式
給付信託（BBT）が保有する59,800株（598単元）が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合 （％）
岡山県井原市井原町1247 2,235,000 16.5
株式会社大江屋
弘塑科技股份有限公司 中華民国新竹市香山区中華路六段89号
1,000,000 7.4
（常任代理人 山口要介） （大阪市北区中之島2丁目３-18）
GOLDMAN，SACHS＆CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY ,USA
775,000 5.7
（常任代理人 ゴールドマ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ
ン・サックス証券株式会社） ルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀
669,800 4.9
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
426,800 3.1
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
304,500 2.2
中銀リース株式会社 岡山市北区丸の内１丁目14番17号
株式会社日本カストディ銀行
276,100 2.0
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
256,400 1.8
鳥越琢史 岡山県井原市
株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内１丁目15番20号
（常任代理人 株式会社日本 223,500 1.6
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
岡山県井原市木之子町6186 190,700 1.4
タツモ従業員持株会
－ 6,357,800 47.0
計
（注）１ ．当社は従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式276,100株を取得しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸
表においては、自己株式として処理しております。
２．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サイオン・アセット・マネジメン
ト・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）が2019年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国デラウェア州ドー
サイオン・アセット・マネジ
バー市サウス・デュポント・ハイ
メント・エルエルシー（Scion
株式 686,800
5.08
ウェイ3500番、インコーポレーティ
Asset Management,LLC）
ング・サービシズ・リミテッド内
３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 野村アセットマネジメント株式会社
及びノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） が2020年11月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント株
株式 275,500
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2.04
式会社
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA 株式 206,100
1.53
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,503,400 135,034 （注）１
普通株式
3,300 － （注）２
単元未満株式 普通株式
13,508,300 － －
発行済株式総数
－ 135,034 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
216,300株（議決権2,163個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式59,800株（議決権598個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
岡山県岡山市北区
芳賀5311 1,600 － 1,600 0.0
タツモ株式会社
－ 1,600 － 1,600 0.0
計
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式216,300株及び役員株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式59,800株は含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員に対する従業員株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の従業員兼務取締役及び
従業員（以下、「従業員等」といいます。）に対するインセンティブプランとして、「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいます。）を導入しております。
イ．本制度の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し原則として当社
株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに原則として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
J-ESOP制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことを目的に導入いたしました。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
216,300株（予定）
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２．取締役に対する役員株式給付信託（BBT）の概要
当社は、2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 （社外取締役、非常勤取締役及び監査等委
員である取締役を除く） を対象とするインセンティブプランとして役員株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「BBT制度」）を導入しております。
イ．本制度の概要
BBT制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭がBBT信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。取締役
には、各事業年度で役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まるポイントが付与されます。
BBT制度は、 取締役 （社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く） を対象に企業業績と企業
価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として導入いたしました。
ロ．役員に取得させる予定の株式の総数または総額
67,000株（予定）
ハ．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）を退任した者のうち役員株式給付規程
に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 91 161,756
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,685 － 1,685 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．従業員株式給付信託制度（J-ESOP）及び役員株式給付信託制度（BBT）が保有する当社株式276,100株は、上
記保有自己株式数に含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、今後の事業展開と経営体質の強化に
必要な内部留保を確保しつつ、安定配当の維持を基本として経営環境や収益の状況などを総合的に勘案して利益還元
を行うことを基本としております。
当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その期末配当金の決定機関は
株主総会であります。
内部留保資金につきましては、研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向など
を総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、売上高については計画数値を下回りましたが、利益面で計画数値を大きく
上回ることができたため、直近の配当予想（１株当たり13円）から３円増配し、１株当たり16円の配当とさせていた
だきました。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年３月25日
216,105 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、常に基本理念に基づいた経営に努め株主、投資家の皆様をはじめ、社会から期待と信頼をされる
企業を目指しております。その実現のため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するコーポ
レート・ガバナンスを積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ．企業統治の体制の概要
当社は、 2020年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。ま
た、2021年３月25日開催の取締役会終了後より、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅
速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入いたしました。これにより、機動的かつ戦
略的な経営体制を強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社が設置している会社の主要な機関は以下のとおりです。
（取締役会）
議長を代表取締役社長が務めるものとし、経営上の最高意思決定機関として、月１回の定例の取締役会を開催
し、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、必要
に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役
を除く）６名及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されております。
なお、取締役の氏名につきましては、「（2）[役員の状況 ①役員一覧]」に記載しております。
（監査等委員会）
議長を監査等委員長（ 岡 友和 ）が務めるものとし、会計監査人や内部監査部門と連携して取締役の職務の執
行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。
本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役により構成されております。
なお、監査等委員の氏名につきましては、「（2）[役員の状況 ①役員一覧]」に記載しております。
（指名・報酬委員会）
取締役の指名・報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。審議事項の主なものとしては、取締役の選任・解任
に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、代表取締役の後継者計画に関する事項、取
締役の指名・報酬等に係る基本方針・基準などに関する事項などについてであります。
なお、委員は３名以上で構成し、委員の過半数を独立社外取締役といたします。委員長は社外取締役（岡 友
和）が務めることとしております。
本書提出日現在、 指名・報酬委員会は社長の池田俊夫、専務取締役管理本部長の亀山重夫、社外取締役（岡
友和、藤原準三、石井克典）の５名で構成されております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス担当取締役を委員長（社長の池田俊夫）とするコンプライアンス委員会を設置するととも
に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の
把握及び役職員の研修教育等を行っております。
本書提出日現在、その他の 構成員としては、副委員長２名は取締役副社長（佐藤泰之）と専務取締役管理本部
長（亀山重夫）、常務取締役事業本部長（曽根康博）、取締役２名（多賀義明、吉國久雄）、監査等委員３名
（岡 友和、藤原準三、石井克典）と執行役員６名（河上賢二、鳥越琢史、池田明彦、米田浩、福田誠、姫井秀
和）、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）であります。
法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを
内部監査室に設置し、情報を受けた場合、内部監査室長は、情報の内容をすみやかにコンプライアンス委員会に
報告するものとしております。
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ロ．当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、取締役の選任議案の決定や代表取締役の
選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）に関与します。監査等
委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任や報酬について、株主総会において意見を述べる権限も有します。
これらの点で、監査等委員・監査等委員会は、監査役・監査役会に比べ、監査機能が強化されております。 執行
役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従
い、業務執行に当たります。
また、監査等委員会設置会社は、定款の定めがある場合等に、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定
の全部または一部を取締役に委任することができます。これにより、委任を受けた取締役が業務執行の意思決定
を迅速に行い、機動的に業務執行することが可能となります。一方で、取締役会は業務執行者に対する監督機能
を強化することが可能となります。
これらの理由により、 企業統治が最も有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
上記「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役等が取締役及び監査役を兼任しており、当社の取締役会に
おいて子会社の業務執行状況を報告し、業務の適正性を確保する体制をとっております。また、当社の内部監査
室（ １名、兼務２名） が定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告することになってお
り、必要に応じて対応策を協議できる体制にしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、 各担当部署または各委員会において、規則・
ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会に
おいてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。また、リスクの内容により、すみやかに情報開示
を行う体制を構築しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款（第29条）に定め
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、 第48回定時株主総会の決議による定款の変更前の社外監
査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第427条
第１項の規定により限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条第２項の定める
ところによります。
⑤取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任し、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年７月 福山ビジネス㈱入社
1986年２月 当社入社
1999年３月 取締役就任 液晶装置部長
2001年３月 常務取締役就任
2003年１月 TAZMO INC.取締役社長就任
電子機器事業本部長
2004年３月 プロセス機器事業本部長
2005年６月 事業本部本部長就任
2007年３月 代表取締役専務就任
代表取締役社長 池田 俊夫 1956年１月３日 生 （注）2 116,800
2008年６月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 会長就任
2011年１月 代表取締役社長兼事業本部長就任
2011年３月 代表取締役社長就任（現任）
2013年１月 龍雲亞普恩科股份有限公司
董事長就任（現任）
2014年５月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
会長就任（現任）
2017年４月 ㈱ファシリティ
代表取締役会長就任（現任）
1988年４月 当社入社
2013年１月 事業本部プロセス１事業統括
2016年３月 取締役事業本部副本部長就任
2019年３月 常務取締役事業本部長就任
取締役副社長 佐藤 泰之 1965年12月13日 生 （注）2 11,900
TAZMO INC. 取締役社長就任（現任）
2020年３月
㈱ファシリティ 取締役就任（現任）
2021年３月
取締役副社長就任（現任）
1979年４月 ㈱中国銀行入社
2010年５月 当社入社 経理部長
上海龍雲精密機械有限公司 董事就任
2011年３月 取締役就任
プレテック㈱取締役就任（現任）
2013年１月 阿普理夏 子科技有限公司
董事長就任
2013年３月 管理本部長（現任）
2013年４月
上海龍雲精密機械有限公司
董事長就任（現任）
専務取締役
亀山 重夫 1955年５月19日 生
（注）2 52,800
2015年３月 常務取締役就任
管理本部長
2016年12月 龍雲阿普理夏 子科技(上海)有限公
司 董事長 就任（現任）
2017年３月 専務取締役就任（現任）
2017年４月 ㈱ファシリティ
専務取締役就任（現任）
2017年５月 富萊得（香港）有限公司
取締役就任（現任）
2017年６月 富萊得科技（東莞）有限公司
董事就任（現任）
2002年10月 当社入社
2013年１月 事業本部プロセス２事業統括
2017年３月 取締役就任
常務取締役
曽根 康博 1968年８月13日 生 2019年３月 事業本部副本部長 （注）2 1,100
事業本部長
事業本部プロセス１事業統括
2021年３月 常務取締役事業本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年10月 当社入社
2008年６月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
監査役就任（現任）
2009年７月 プレテック㈱ 監査役就任（現任）
取締役管理本部経理部長 多賀 義明 1959年２月４日 生 （注）2 3,800
2010年４月 上海龍雲精密機械有限公司
監事就任（現任）
2013年３月 経理部長
2017年４月
㈱ファシリティ 監査役就任（現任）
2019年３月 取締役管理本部経理部長就任（現任）
1988年４月 ㈱中国銀行当社入社
2020年５月
当社入社 総務部長（現任）
取締役管理本部総務部長 吉國 久雄 1965年５月23日 生 （注）2 －
2021年３月
取締役就任（現任）
2005年12月 監査法人トーマツ入所（現 有限責任
監査法人トーマツ）
2008年２月 公認会計士登録
2015年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年10月 税理士登録
（注）1
岡公認会計士事務所・岡友和税理士事
取締役（監査等委員） 岡 友和 1976年11月27日 生 （注）3 －
務所開設 所長就任（現任）
イースト・サン監査法人社員就任（現
任）
2016年３月 当社監査役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
1966年４月 広島国税局採用
2007年７月 広島国税局退職
2007年８月 税理士登録
（注）1
取締役（監査等委員） 藤原 準三 1947年４月21日 生 藤原準三税理士事務所 代表（現任） －
（注）3
2017年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
2000年10月 弁護士登録
太陽綜合法律事務所 入所
2006年５月 太陽綜合法律事務所 退所
石井克典法律事務所
（注）1
取締役（監査等委員） 石井 克典 1971年１月31日 生 －
所長就任（現任） （注）3
2019年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
計 186,400
（注）１. 取締役 岡友和、藤原準三及び石井克典の３名は、社外取締役であります。
２. 任期は2021年３月の定時株主総会の終結の時から１年であります。
３. 任期は2020年３月の定時株主総会の終結の時から２年であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役岡 友和氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所の所長、イースト・サン監査法人社員でありますが、当社
との間において商品売買等の取引関係はありません。同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計
士・税理士として豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言
等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけ
るものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役 藤原準三氏 と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は 直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門
知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、 社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナ
ンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員
である社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役石井克典 氏 と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は石井克典法律事務所の所長でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。
同氏は弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、 社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社
の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断
し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基
づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社は、社外取締役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社
外取締役３名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。
なお、監査等委員は取締役会に出席するほか、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会
計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執
行に関する監査を実施しております。また、監査等委員会はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する
助言を得ることができることとしております。
当社は、取締役９名中３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、社外取締役３名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が
整っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査計画について監査等委員会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するととも
に、必要に応じて監査等委員会や会計監査人からのヒアリングを受けております。
一方、監査等委員会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の
報告を内部監査室から受けております。
監査等委員会は、内部監査室の監査報告を受けるなど、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監
査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査については、監査等委員会は全て社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は
取締役会のほか、会社の重要な会議に出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行についての監査をするほ
か、各工場及び主要子会社の往査も実施する態勢としております。
また、内部監査室と定期的に会合を開催し、監査効率の向上をはかっております。
なお、社外取締役の岡友和氏は公認会計士の資格を有し、藤原準三氏は税理士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。また、石井克典氏は弁護士として豊富な専門的知識と経験を有して
おります。
当事業年度において、当社は2020年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社移行前は監査役会を３回、移行後は監査等委員
会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
監査役会 監査役会 監査等委員会 監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
※１
岡 友和 ３回 ３回 10回 10回
※２ － －
藤原 準三 10回 10回
※２ － －
石井 克典 10回 10回
※３ － －
山本 正治 ３回 ３回
※３ － －
佐々木 健 ３回 ３回
※１ 岡 友和氏（社外監査役）は2020年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき監査役を任期満了により退任
し、同日付で監査等委員である取締役に就任しております。
※２ 藤原準三氏、石井克典氏は2020年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき取締役を任期満了により退任
し、同日付で監査等委員である取締役に就任しております。
※３ 山本正治氏（常勤監査役）、佐々木健氏（社外監査役）は2020年３月25日開催の定時株主総会決議に基づ
き、監査役を任期満了により退任しております。
監査等委員会の活動状況として主な検討事項は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の評価及び報酬の妥当性等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名、兼務２名）を設け、本社各部、各工場及び主要子会社を対象
に年１回以上の監査を行っております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、
社内規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査において問題点が
指摘された場合には、社長への報告の上に被監査部門に改善の勧告を行うと共に、改善状況の確認のため監査を実
施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
10年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰
指定有限責任社員 業務執行社員 上坂 岳大
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名 であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監
査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
また、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任し、解任
後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の業務遂行状況に対して評価を行っております。この評価により監査法人の
監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,000 － 28,000 3,000
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 － 28,000 3,000
計
（非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、企業会計基準第29号「収益認識に
関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務 に対し、対価を支払っております。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム）に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
3,566 － － －
連結子会社
3,566 － － －
計
（非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｄ ． 監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしまし
た。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、当社の規模、監査計画の内容、過年度の職務執行状況を踏まえ、当事業年度の監査時間及び報酬
額の妥当性を検討した結果、適正であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決
定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役
の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。
その決定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名・報酬委員
会において協議し、取締役会で決定することとしております。また、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法
の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定することとし
ております。
なお、取締役の報酬総額につきましては、2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において以下の決議がさ
れております。
取締役（監査等委員である取締役を除く） 200,000千円以内（年額）
監査等委員である取締役 20,000千円以内（年額）
当事業年度の取締役の固定報酬の額又はその算定方法につきましては、取締役会決議（2020年３月25日）によ
り一任された代表取締役社長により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、
監査等委員会決議（2020年３月25日）により決定しております。
2021年12月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、
2021年１月の指名・報酬委員会にて、2021年４月以降の役員報酬に係る審議を行い、2021年３月の取締役会にて
同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額につき決定いたしました。
当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬として、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向
上と企業価値を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、2017年12月期より当社取締役に対する
業績連動型株式給付信託制度（BBT）を導入し、2019年12月期より毎年１月１日における全ての当社取締役（社
外取締役を除く）に対し、直前期（以下、役務対象期間という）の利益の状況を示す指標(以下、この項目にお
いて「利益指標」という。)を基礎として算定される利益連動賞与及び個人評価賞与を支給することとしており
ます。
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Ａ．取締役（社外取締役を除く）の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定枠である固定報酬と業績に連動した業績連動報酬に加
え、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向上と企業価値を高めること及び株主との価値共
有を進めることを目的に、2017年12月期より当社取締役に対する業績連動型株式給付信託制度（BBT）を導
入しております。
Ｂ．社外取締役の報酬
2018年３月12日開催の当社取締役会において、当取締役会以降の社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、固
定報酬のみとしております。
Ｃ．業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法等
2018年３月12日開催の当社取締役会において、当取締役会以降の毎年１月１日における全ての当社取締役
（社外取締役を除く）に対し、直前期（以下、役務対象期間という）の利益の状況を示す指標(以下、この
項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の利益連動賞与及び個
人評価賞与を支給することを決議いたしました。
業績連動報酬
ａ．利益連動賞与
当該算定方法の内容は以下のとおりであります。
基礎となる利益指標は、連結の業績連動報酬等控除前の営業利益(以下、この項目において連結営業利益とい
う)としております。また、算定時の連結営業利益は１億円未満を切捨てた金額としております。
利益連動賞与の総額は、以下の算定式により定めた額によります。
利益連動賞与の総額＝連結営業利益×2.0％（支給係数）
（注）連結の業績連動報酬等控除前の営業利益は、前連結会計年度における「役員株式給付規程」及び「株式
給付規程（退職時）」による引当費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。
なお、利益連動賞与の総額の支給額は60百万円を限度としております。
各取締役に対する利益連動賞与額については、下記の役位別ポイントを全取締役の役位別ポイントの合計で除
した配分率で利益連動賞与の総額を配分するものといたします。なお、各取締役への支給額は、10万円未満は
切捨てた金額といたします。取締役が期中に就任した場合の役位ポイントは、役務対象期間の末日の役位ポイ
ントに在籍月数を乗じて役務対象期間の月数で除して計算するものといたします。
役位別ポイント
取締役役位 役位ポイント
取締役会長 4.0
取締役社長 5.0
取締役副社長 3.0
専務取締役 2.5
常務取締役 2.0
取締役 1.5
取締役（使用人兼務役員） 1.0
（注）１．役務対象期間の末日の役位によります。
２． 取締役（使用人兼務役員）は、法人税法第34条第６項に規定される使用人兼務役員に該当するものをい
う。
ｂ．個人評価賞与
代表取締役以外の当社取締役(社外取締役を除く)に対しては、個人の業績貢献度による定性的評価に応じて個
人評価賞与を支給いたします。
個人評価賞与の支給総額は10百万円を限度といたします。
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Ｄ．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2017年３月29日開催の株主総会において、同日以降の各事業年度の末日における全ての当社取締役（社外取
締役及び非常勤取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（以下「BBT制度」と
いいます。）を導入し、2017年12月期以降の各事業年度の利益の状況を示す指標(以下、この項目において
「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式、金銭を支給することを決議
いたしました。
ａ．取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数の
ポイントを付与しております。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、67,000ポイン
トを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に
考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に
換算しております。
取締役が退任し、当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時まで
に当該取締役に付与されたポイント数としております。
ｂ．ポイントの算式
ポイント数
＝ 役務対象期間の末日における役位毎の年度基準ポイント（別表３）
× 役務対象期間の末日における役位に応じた役位別係数（別表１）
× 役務対象期間における業績に応じた業績評価係数（別表２）
× （役務対象期間における各受給予定者が役務を提供した期間の月数÷１２）
なお、役務を提供した期間の月数は次の（１）および（２）となります。
（１）役務対象期間中に役員に就任した場合
就任日の前日が属する月の翌月から役務対象期間の末日が属する月まで
（２）役務対象期間中に役位の変更があった場合
役務対象期間中の当該役位として役務の提供を開始した日の前日が属する月の翌月から終了した日が属
する月まで。
また、期中において役員が退任するときのポイントは、次の（３）および（４）に定めるポイントの合計で
す。
（３）退任日において前項に定めるポイントが付与されていない場合、そのポイント
（４）次の算式より算出されるポイント
ポイント数
＝ 退任日の前日までに開催された直前の定時株主総会の日における年度基準ポイント（別表３）
× 退任日における役位に応じた役位別係数（別表１）
× 前年の業績に応じた業績評価係数（別表２）
×（当年における受給予定者が役務を提供した期間の月数÷１２）
（注）１．上記の算式により算出されるポイントとし、１ポイント未満の端数は切り捨てしております。
２．当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に
応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行いま
す。
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ｃ．給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の（1）又は（2）に掲げる場合に応じて、それぞれ
に定めるものとしております。
（１）辞任以外の事由により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付するものとしております。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×７０％（単元株未満の端数は切
り捨てております。）
ロ 金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
（保有ポイント数－前イの株式数）×退任日時点における本株式の時価
（注）時価とは株式の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値として、当該
日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って
算定いたします。
（２）役員を辞任する場合
「１ポイント＝１株」とし保有ポイント数を株式で給付いたします。
なお、非居住者に対して保有ポイント数に相当する金銭を支給いたします。
（３）受給予定者が死亡した場合
遺族給付として下記の金銭給付をいたします。
遺族給付の額 ＝保有ポイント数×死亡時点における本株式の時価（ １ポイント＝１株 ）
別表１ 役位別係数
取締役役位 係数
取締役社長 2.0
取締役副社長 1.6
専務取締役 1.6
常務取締役 1.4
取締役 1.0
別表２ 業績評価係数
連結営業利益 係数
15億円超 2.0
10億円超15億円以下 1.5
10億円以下 1.0
赤字 0.3
（注）当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）における業績連動報酬に係る指標の実績は、以下のとお
りであります。
業績連動報酬等控除前の連結営業利益
目標 1,459百万円
実績 1,937百万円
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別表３ 役位毎の年度基準ポイント及び上限ポイント
役位毎の年度基準 上限ポイント
取締役役位
ポイント （単年度）
取締役社長 1,365ポイント 10,920ポイント
取締役副社長 1,229ポイント 7,865ポイント
専務取締役 1,092ポイント 6,988ポイント
常務取締役 819ポイント 4,586ポイント
取締役 546ポイント 2,184ポイント
取締役（使用人兼務役員） 300ポイント 1,200ポイント
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び社外取
155,401 106,618 48,783 － 7
締役を除く。）
11,000 11,000 － － 3
社外取締役
監査役
4,760 1,920 － 2,840 1
（社外監査役を除く。）
2,275 650 － 1,625 2
社外役員
（注）１．当社は2020年３月25日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
社外取締役への報酬は、監査等委員会設置会社に移行後のものであり、社外役員への報酬は、監査役設
置会社であった時のものであります。
２．社外取締役は全員監査等委員であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、 本書提出日現在、 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場され
ている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）する
に当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本とし
ています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。
なお、政策保有の意義が乏しいと判断される場合には、当該株式を売却するなど縮減を図ることとしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 201,186
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引関係の維持強化のため
1 200,480
非上場株式
（注）
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎期、保有目的などの定性面に加
えて、株式保有コスト等を定量的に検証することとしております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、特定投資株式を保有しておりません。
みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密
に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セ
ミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,534,902 2,928,967
現金及び預金
※２ 3,992,565 ※２ 3,414,011
受取手形及び売掛金
※２ 1,634,659 ※２ 2,380,917
電子記録債権
88,388 82,860
商品及び製品
8,462,295 9,177,324
仕掛品
1,331,610 939,265
原材料及び貯蔵品
812,331 727,642
その他
18,856,753 19,650,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,443,192 7,510,736
建物及び構築物
△ 3,742,073 △ 3,972,349
減価償却累計額
※４ 3,538,386
建物及び構築物（純額） 3,701,119
機械装置及び運搬具 2,762,098 2,748,065
△ 2,207,951 △ 2,193,934
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 554,147 554,130
工具、器具及び備品 1,012,508 985,790
△ 791,243 △ 817,866
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 221,264 167,923
土地 1,259,555 1,259,555
121,486 129,388
リース資産
△ 102,084 △ 108,499
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,401 20,888
建設仮勘定 82,354 149,844
142,447 159,142
その他
△ 30,004 △ 61,685
減価償却累計額
その他（純額） 112,442 97,456
5,950,285 5,788,187
有形固定資産合計
無形固定資産
10,204 －
のれん
146,485 165,147
ソフトウエア
5,822 6,451
その他
162,513 171,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,064 201,810
投資有価証券
379,147 565,932
繰延税金資産
435,596 392,779
その他
815,808 1,160,522
投資その他の資産合計
6,928,607 7,120,308
固定資産合計
25,785,360 26,771,299
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,672,324 ※２ 1,455,368
支払手形及び買掛金
1,109,913 2,078,510
電子記録債務
2,176,777 2,048,353
短期借入金
5,539 8,268
リース債務
1,245,648 1,183,840
未払金
102,635 206,230
未払法人税等
5,009,685 4,710,091
前受金
127,921 131,238
賞与引当金
236,697 224,106
製品保証引当金
6,955 5,112
株式給付引当金
119,972 102,954
その他
11,814,070 12,154,074
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
2,541,886 2,025,373
長期借入金
15,454 24,154
リース債務
48,026 53,161
繰延税金負債
184,483 172,408
株式給付引当金
14,811 14,193
役員退職慰労引当金
53,829 64,912
役員株式給付引当金
185,615 53,115
退職給付に係る負債
127,244 126,892
資産除去債務
162,474 208,555
その他
3,633,824 3,042,766
固定負債合計
15,447,894 15,196,841
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 2,724,067
資本金
2,645,988 2,645,988
資本剰余金
4,999,264 6,571,001
利益剰余金
△ 184,119 △ 455,969
自己株式
10,185,200 11,485,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109 255
その他有価証券評価差額金
△ 9,818 △ 81,979
為替換算調整勘定
△ 9,708 △ 81,723
その他の包括利益累計額合計
161,973 171,094
非支配株主持分
10,337,465 11,574,457
純資産合計
25,785,360 26,771,299
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,223,054 19,516,653
売上高
※３ 13,811,169 ※３ 14,216,031
売上原価
4,411,884 5,300,621
売上総利益
販売費及び一般管理費
242,370 221,370
運賃
216,546 223,057
役員報酬
915,620 930,123
給料及び手当
135,938 185,605
賞与
187,249 182,630
法定福利費
57,210 45,578
退職給付費用
※１ 353,561 ※１ 376,195
研究開発費
1,351,524 1,249,235
その他
3,460,021 3,413,796
販売費及び一般管理費合計
951,863 1,886,824
営業利益
営業外収益
4,677 7,174
受取利息
27,401 36,227
補助金収入
26,142 19,098
その他
58,221 62,500
営業外収益合計
営業外費用
45,972 35,149
支払利息
36,558 52,702
為替差損
15,657 12,119
その他
98,188 99,971
営業外費用合計
911,896 1,849,354
経常利益
特別利益
※２ 9,999
－
固定資産売却益
－ 46,898
補助金収入
9,999 46,898
特別利益合計
特別損失
－ 46,792
固定資産圧縮損
※４ 81,319
－
減損損失
－ 128,111
特別損失合計
921,896 1,768,140
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 223,775 218,750
△ 42,404 △ 162,638
法人税等調整額
181,370 56,112
法人税等合計
740,525 1,712,028
当期純利益
14,279 18,731
非支配株主に帰属する当期純利益
726,246 1,693,296
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
740,525 1,712,028
当期純利益
その他の包括利益
112 145
その他有価証券評価差額金
△ 51,020 △ 80,543
為替換算調整勘定
※１ △ 50,908 ※１ △ 80,397
その他の包括利益合計
689,617 1,631,630
包括利益
（内訳）
676,492 1,621,281
親会社株主に係る包括利益
13,124 10,349
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,724,067 2,645,988 4,427,308 △ 207,830 9,589,533
会計方針の変更による累積的影響額
△ 5,715 △ 5,715
会計方針の変更を反映した当期首残
2,724,067 2,645,988 4,421,592 △ 207,830 9,583,818
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,574 △ 148,574
親会社株主に帰属する当期純利益 726,246 726,246
自己株式の取得
△ 74 △ 74
自己株式の処分 23,784 23,784
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 577,671 23,710 601,382
当期末残高
2,724,067 2,645,988 4,999,264 △ 184,119 10,185,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括利益
差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 2 40,048 40,045 152,348 9,781,927
会計方針の変更による累積的影響額 △ 5,715
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 2 40,048 40,045 152,348 9,776,211
高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 148,574
親会社株主に帰属する当期純利益 － 726,246
自己株式の取得 － △ 74
自己株式の処分
－ 23,784
株主資本以外の項目の当期変動額
112 △ 49,866 △ 49,753 9,625 △ 40,128
（純額）
当期変動額合計 112 △ 49,866 △ 49,753 9,625 561,253
当期末残高
109 △ 9,818 △ 9,708 161,973 10,337,465
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,724,067 2,645,988 4,999,264 △ 184,119 10,185,200
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残
2,724,067 2,645,988 4,999,264 △ 184,119 10,185,200
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,560 △ 121,560
親会社株主に帰属する当期純利益 1,693,296 1,693,296
自己株式の取得 △ 283,961 △ 283,961
自己株式の処分 12,111 12,111
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 1,571,736 △ 271,849 1,299,886
当期末残高 2,724,067 2,645,988 6,571,001 △ 455,969 11,485,086
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括利益
差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 109 △ 9,818 △ 9,708 161,973 10,337,465
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残
109 △ 9,818 △ 9,708 161,973 10,337,465
高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 121,560
親会社株主に帰属する当期純利益
－ 1,693,296
自己株式の取得 － △ 283,961
自己株式の処分 － 12,111
株主資本以外の項目の当期変動額
145 △ 72,161 △ 72,015 9,120 △ 62,894
（純額）
当期変動額合計 145 △ 72,161 △ 72,015 9,120 1,236,991
当期末残高 255 △ 81,979 △ 81,723 171,094 11,574,457
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
921,896 1,768,140
税金等調整前当期純利益
435,302 577,565
減価償却費
40,819 10,204
のれん償却額
－ △ 46,898
補助金収入
－ 46,792
固定資産圧縮損
－ 81,319
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 9,999 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 50,635 3,317
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 49,742 △ 12,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,301 △ 617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,228 △ 132,499
株式給付引当金の増減額（△は減少） 41,574 △ 1,805
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,085 11,083
△ 5,168 △ 7,182
受取利息及び受取配当金
45,972 35,149
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,759 34,876
売上債権の増減額（△は増加） △ 502,720 △ 234,623
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 759,992 △ 349,330
その他の流動資産の増減額（△は増加） 383,602 △ 20,623
仕入債務の増減額（△は減少） △ 771,528 805,821
前受金の増減額（△は減少） 2,072,182 △ 266,219
未払金の増減額（△は減少） 67,451 △ 25,631
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,489 △ 25,333
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,781 20,488
38,804 24,135
その他
2,057,653 2,295,539
小計
利息及び配当金の受取額 2,916 7,707
－ 46,898
補助金の受取額
△ 44,949 △ 34,689
利息の支払額
△ 345,035 △ 136,993
法人税等の支払額
1,670,585 2,178,462
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 111,500
定期預金の預入による支出
29,326 －
定期預金の払戻による収入
△ 118 △ 200,600
投資有価証券の取得による支出
10,000 3,552
有形固定資産の売却による収入
△ 1,492,664 △ 543,976
有形固定資産の取得による支出
△ 88,409 △ 61,572
無形固定資産の取得による支出
△ 5,508 36,321
その他
△ 1,547,375 △ 877,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,474,574 △ 35,425
2,800,000 550,000
長期借入れによる収入
△ 1,465,913 △ 1,159,512
長期借入金の返済による支出
△ 7,921 △ 7,475
リース債務の返済による支出
△ 148,777 △ 121,781
配当金の支払額
△ 3,499 △ 1,228
非支配株主への配当金の支払額
△ 74 △ 283,961
自己株式の取得による支出
△ 300,760 △ 1,059,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,071 △ 26,637
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 191,622 214,666
2,726,524 2,534,902
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,534,902 ※１ 2,749,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主な連結子会社の名称
プレテック株式会社
株式会社ファシリティ
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．
上海龍雲精密機械有限公司
TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
龍雲 亞普恩科技股份有限公司
連結子会社でありましたアプリシアテクノロジー株式会社は、当連結会計年度において当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
ａ．商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
ロ．製品保証引当金
製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス
費用見積額を計上しております。
ハ．株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
ホ．役員株式給付引当金
取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（３年）を見積り、均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会 ）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会 ）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的
にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）概要
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定 であ
ります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用する予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会 ）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に一括掲記しておりました「投
資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資有価証券の取得による
支出」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書において、「投資有価証券の取得による支出」△118千円、「その他」△5,508千円として組替えを
行っております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありま
すが、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと 、会計上の見積りに
重要な影響はないものとして会計処理しております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上
記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした 当社及び連結子会社 の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び連結 子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末116,441千円、51,900株、当連
結会計年度末345,559千円、216,300株であります。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。
（1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66,874千円、29,800株、当連結
会計年度末109,444千円、59,800株であります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形譲渡高 －千円 14,548 千円
※２ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。な
お、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 208千円 10,136千円
電子記録債権 2,106 51,414
支払手形 47,013 16,888
３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 3,053,370千円 3,344,928千円
借入実行残高 1,055,425 1,020,000
差引額 1,997,944 2,324,928
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入による圧縮記帳は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 －千円 46,792千円
（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
一般管理費 353,561 千円 376,195 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 5,494千円 －千円
工具、器具及び備品 4,505千円 －千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
7,664 千円 △ 121,852 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 15,910
7,559
中国上海市 樹脂成形加工設備 機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 13,322
機械装置及び運搬具 9,206
岡山県井原市 生産設備 工具、器具及び備品 27,141
リース資産 8,178
当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、中国における金型・樹脂成形事業及び岡山県井原市におけるプロセス機器事業（ＵＶ照
射装置事業）が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、中国上海市の樹脂成形加工設備につきましては、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その
価額は売却見込額により算定しております。また、岡山県井原市の生産設備につきましては、回収可能価額は使用
価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりませ
ん。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 112千円 145千円
税効果調整前
112 145
その他有価証券評価差額金
112 145
為替換算調整勘定：
当期発生額 △51,020 △80,543
為替換算調整勘定
△51,020 △80,543
その他の包括利益合計
△50,908 △80,397
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,508,300 － － 13,508,300
合計 13,508,300 － － 13,508,300
自己株式
普通株式 （注）１．２．３ 93,827 67 10,600 83,294
合計 93,827 67 10,600 83,294
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式51,900
株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式29,800株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付4,900株及び役員株式給付
信託（BBT）の給付5,700株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年３月27日
普通株式 148,574 11 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金1,015千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年３月25日
普通株式 121,560 利益剰余金 9 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金735千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,508,300 － － 13,508,300
合計 13,508,300 － － 13,508,300
自己株式
普通株式 （注）１．２．３ 83,294 200,091 5,600 277,785
合計 83,294 200,091 5,600 277,785
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
216,300株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式59,800株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の追加信託170,000株及び役員株
式給付信託（BBT）の追加信託30,000株、単元未満株式の買取りによる増加91株であります。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付5,600株による減少分であ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年３月25日
普通株式 121,560 9 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金735千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年３月25日
普通株式 216,105 利益剰余金 16 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金4,417千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 2,534,902千円 2,928,967千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － △111,500
信託口預金 － △67,899
現金及び現金同等物 2,534,902 2,749,568
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡（「機械及び装置」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 4,348 4,483
１年超 12,110 6,960
合計 16,458 11,443
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりませ
ん。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、
長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券
は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。
また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪
化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性
の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,534,902 2,534,902 －
(2）受取手形及び売掛金 3,992,565 3,992,565 －
(3）電子記録債権 1,634,659 1,634,659 －
(4）投資有価証券 357 357 －
資産計 8,162,484 8,162,484 －
(1）支払手形及び買掛金 1,672,324 1,672,324 －
(2）電子記録債務 1,109,913 1,109,913 －
(3）短期借入金 1,055,425 1,055,425 －
(4）未払金 1,245,648 1,245,648 －
(5）長期借入金
3,663,238 3,660,556 △2,681
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(6）社債 300,000 301,355 1,355
負債計 9,046,550 9,045,224 △1,326
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,928,967 2,928,967 －
(2）受取手形及び売掛金 3,414,011 3,414,011 －
(3）電子記録債権 2,380,917 2,380,917 －
(4）投資有価証券 623 623 －
資産計 8,724,520 8,724,520 －
(1）支払手形及び買掛金 1,455,368 1,455,368 －
(2）電子記録債務 2,078,510 2,078,510 －
(3）短期借入金 1,020,000 1,020,000 －
(4）未払金 1,183,840 1,183,840 －
(5）長期借入金
3,053,726 3,053,959 233
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(6）社債 300,000 301,423 1,423
負債計 9,091,445 9,093,102 1,656
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金、(6）社債
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 706 201,186
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（ (4）投資有価証
券 ）には含めておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,534,902 － － －
受取手形及び売掛金 3,992,565 － － －
電子記録債権 1,634,659 － － －
合計 8,162,127 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,928,967 － － －
受取手形及び売掛金 3,414,011 － － －
電子記録債権 2,380,917 － － －
合計 8,723,896 － － －
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － 300,000 － － －
長期借入金 1,121,352 917,137 767,662 607,958 189,129 60,000
合計 1,121,352 917,137 1,067,662 607,958 189,129 60,000
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 300,000 － － － －
長期借入金 1,028,353 878,278 718,766 300,009 128,320 －
合計 1,028,353 1,178,278 718,766 300,009 128,320 －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこ
とにしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（西日本機械金属企業年金基金 総合型）及び確定拠出
年金制度を設けております。当該年金基金は2019年４月１日付で、過去分の代行返上及び確定給付企業年金基金
への移行の認可を受けて、同日付で厚生年金基金制度（岡山県機会金属工業厚生年金基金 総合設立型）から移
行しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けております。
なお、2020年１月１日付で吸収合併したアプリシアテクノロジー株式会社は、2019年12月31日まで確定給付企
業年金制度（三井物産連合企業年金基金 基金型） を 受けて おりました。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出
額は、前連結会計年度28,991千円、当連結会計年度25,965千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
①西日本機械 金属企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 42,045,096千円 9,553,630千円
年金財政計算上の数理債務の額と
42,870,314 7,514,415
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △825,217 2,039,215
② 三井物産連合企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 24,382,863千円 －千円
年金財政計算上の数理債務の額と
21,144,734 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,238,129 －
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
① 岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合） 3.09％
② 三井物産連合企業年金基金（掛金拠出割合） 0.53％
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
①西日本 機械金属企業年金基金（掛金拠出割合） 2.85％
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(3）補足説明
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
①西日本機械金属企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高 3,752,850 83,823
剰余金 2,927,632 2,123,038
②三井物産連合企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高 1,402,598 －
剰余金 4,640,727 －
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりで
す。
期間20年 給与総額に対する一定 期間５年以内の元利均等による償
①西日本機械金属企業年金基金
率償却 却
②三井物産連合企業年金基金 期間16年 元利均等償却 －
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 160,386千円 185,615千円
退職給付費用 31,077 14,501
退職給付の支払額 △461 △939
制度への拠出額 △5,388 △5,736
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △140,326
退職給付に係る負債の期末残高 185,615 53,115
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 94,329千円 106,358千円
年金資産 △52,313 △56,653
42,016 49,704
非積立型制度の退職給付債務 143,598 3,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,615 53,115
退職給付に係る負債 185,615 53,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,615 53,115
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(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,077千円 当連結会計年度14,501千円
(4)その他の事項
当連結会計年度における確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりでありま
す。
退職給付債務の減少 140,326千円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は140,326千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連
結会計年度末時点の未移換額105,244千円は、未払金及び長期未払金に計上しております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,398千円、当連結会計年度96,143千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費 9,071千円 30,639千円
たな卸資産 192,032 153,753
固定資産 135,730 145,224
投資有価証券 8,019 8,019
賞与引当金 17,539 17,730
製品保証引当金 72,145 66,754
株式給付引当金 59,984 54,998
役員株式給付引当金 16,417 19,798
役員退職給付慰労引当金 4,623 4,287
未払金 15,551 1,610
長期未払金 20,545 19,183
未払退職給付費用 1,868 2,162
退職給付に係る負債 61,407 48,999
資産除去債務 26,522 26,318
税務上の繰越欠損金 （注）２ 930,736 694,444
28,189 36,681
その他
繰延税金資産小計
1,600,385 1,330,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △632,912 △261,079
△478,538 △391,115
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △1,111,450 △652,194
繰延税金資産合計
488,935 678,411
繰延税金負債
減価償却費 △3,037 △2,582
土地建物評価差額 △44,573 △41,537
資産除却債務に対応する除去費用 △20,424 △17,625
在外子会社の留保利益 △86,217 △99,071
△3,560 △4,824
その他
繰延税金負債合計 △157,813 △165,640
331,121 512,771
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が当連結会計年度で459,255千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務
上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
331,907 259,850
116,426 123,026 11,388 88,137 930,736
損金（※1）
評価性引当額 116,426 123,026 177,643 116,290 11,388 88,137 632,912
繰延税金資産 － － 154,264 143,560 － － 297,824
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
250,460 10,471
10,977 303,252 19,141 100,140 694,444
損金（※1）
評価性引当額 10,977 68,966 51,382 10,471 19,141 100,140 261,079
繰延税金資産 － 234,286 199,078 － － － 433,365
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 0.5
住民税均等割
1.1 0.6
外国税額等
0.2 △0.1
試験研究費等の税額控除
△2.2 △4.5
評価性引当額の増減 △12.8 △23.2
在外子会社の留保利益
0.6 0.7
連結子会社の適用税率差異
△0.6 △2.7
のれん償却額
1.3 0.2
その他 0.6 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.7 3.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・
樹脂成形事業」及び 「表面処理用機器事業」 の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺
機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
計
（注）１
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
12,600,208 1,437,398 4,185,447 18,223,054 － 18,223,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
197,589 78,759 27,150 303,499 △ 303,499 －
上高又は振替高
12,797,798 1,516,157 4,212,598 18,526,554 △ 303,499 18,223,054
計
689,947 30,975 236,497 957,420 △ 5,557 951,863
セグメント利益
17,520,903 1,469,428 4,089,158 23,079,489 2,705,870 25,785,360
セグメント資産
その他の項目
292,372 89,728 53,201 435,302 － 435,302
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,137,268 48,020 34,378 1,219,668 944,627 2,164,295
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△303,499千円のうち、78,759千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部
売上、197,589千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、27,150千円は表面処理用
機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額2,705,870千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額944,627千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
計
（注）１
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
14,675,154 1,352,333 3,489,165 19,516,653 － 19,516,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
137,786 135,130 32,606 305,523 △ 305,523 －
上高又は振替高
14,812,940 1,487,464 3,521,772 19,822,176 △ 305,523 19,516,653
計
1,735,931 39,588 102,371 1,877,892 8,932 1,886,824
セグメント利益
18,603,052 1,254,891 3,376,424 23,234,368 3,536,930 26,771,299
セグメント資産
その他の項目
429,956 96,821 50,787 577,565 － 577,565
減価償却費
有形固定資産及び無形
412,052 58,629 1,973 472,655 118,827 591,483
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△305,523千円のうち、△135,130千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内
部売上、△137,786千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△32,606千円は表面
処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額3,536,930千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,827千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他
日本 台湾 中国 韓国 ベトナム 北米 ヨーロッパ 合計
アジア
8,967,258 2,310,895 2,592,978 879,141 1,284,870 748,765 1,065,979 373,165 18,223,054
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他アジア 合計
4,542,005 1,059,125 349,154 5,950,285
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ニコン 2,172,495 プロセス機器事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他
日本 台湾 中国 韓国 ベトナム 北米 ヨーロッパ 合計
アジア
8,377,027 2,101,275 3,562,137 2,373,309 2,037,086 179,321 741,613 144,881 19,516,653
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他アジア 合計
4,570,154 945,807 272,225 5,788,187
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 表面処理用機器事業 全社・消去 合計
44,526 36,792 － － 81,319
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 表面処理用機器事業 全社・消去 合計
40,819 － － － 40,819
当期償却額
10,204 － － － 10,204
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 表面処理用機器事業 全社・消去 合計
10,204 － － － 10,204
当期償却額
－ － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 757.95円 １株当たり純資産額 861.89円
１株当たり当期純利益 54.11円 １株当たり当期純利益 126.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-
ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 276,100株（前連結会計年度 81,700株）
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 147,787株（前連結会計年度 85,542株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
726,246 1,693,296
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
726,246 1,693,296
る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,421 13,358
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保社債
2018年 300,000 300,000 2022年
なし
タツモ㈱ 0.28
（注） ３月26日 (－) (－) ３月26日
300,000 300,000
合計 － － － － －
(－) (－)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ 300,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,055,425 1,020,000 1.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,121,352 1,028,353 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,539 8,268 － －
長期借入金
2,541,886 2,025,373 0.58 2022年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
15,454 24,154 － 2022年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（リース負債） 120,787 106,535 4.80 2021年～2026年
計 4,860,444 4,212,684 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 878,278 718,766 300,009 128,320
8,018 7,982 3,410
リース債務 1,614
その他有利子負債 36,511 28,941 2,919 3,048
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,734,822 9,268,295 14,264,119 19,516,653
税金等調整前四半期（当期）
810,218 1,209,091 1,620,680 1,768,140
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
599,865 891,706 1,199,702 1,693,296
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
44.68 66.41 89.51 126.75
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.73 23.06 37.30
44.68
（円）
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２【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
952,019 1,074,455
現金及び預金
※３ 183,903 ※３ 97,635
受取手形
※３ 1,568,264 ※３ 1,868,868
電子記録債権
※１ 1,930,746 ※１ 1,834,896
売掛金
6,238,913 8,486,457
仕掛品
701,287 545,176
原材料
※１ 729,403 ※１ 879,838
その他
12,304,539 14,787,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 2,617,230
2,403,875
建物
46,035 43,764
構築物
123,301 200,817
機械及び装置
125 62
車両運搬具
126,031 122,082
工具、器具及び備品
986,607 1,195,157
土地
18,650 20,668
リース資産
77,893 139,656
建設仮勘定
3,782,519 4,339,439
有形固定資産合計
無形固定資産
117,487 138,810
ソフトウエア
4,732 4,624
その他
122,220 143,435
無形固定資産合計
投資その他の資産
706 201,186
投資有価証券
853,232 842,433
関係会社株式
693,646 693,646
関係会社出資金
12,921 12,921
出資金
1,650,364 815,358
関係会社長期貸付金
400,151 597,593
繰延税金資産
30,569 34,451
その他
－ △ 258,542
貸倒引当金
3,641,592 2,939,048
投資その他の資産合計
7,546,332 7,421,923
固定資産合計
19,850,872 22,209,250
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
115,612 150,117
支払手形
1,109,913 2,078,510
電子記録債務
※１ 472,758 ※１ 569,860
買掛金
500,000 300,000
短期借入金
1,006,396 924,926
1年内返済予定の長期借入金
4,932 6,671
リース債務
※１ 990,537 ※１ 990,147
未払金
42,832 155,634
未払法人税等
※１ 3,604,778 ※１ 4,349,226
前受金
28,882 37,498
賞与引当金
113,410 150,851
製品保証引当金
4,038 3,035
株式給付引当金
16,640 31,508
その他
8,010,731 9,747,987
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
2,392,947 1,979,861
長期借入金
15,195 15,685
リース債務
127,289 138,260
株式給付引当金
53,829 64,912
役員株式給付引当金
69,753 140,908
その他
2,959,014 2,639,628
固定負債合計
10,969,746 12,387,615
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 2,724,067
資本金
資本剰余金
2,238,225 2,238,225
資本準備金
405,278 405,278
その他資本剰余金
2,643,503 2,643,503
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,697,674 4,910,033
繰越利益剰余金
3,697,674 4,910,033
利益剰余金合計
△ 184,119 △ 455,969
自己株式
8,881,125 9,821,634
株主資本合計
8,881,125 9,821,634
純資産合計
19,850,872 22,209,250
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 10,543,511 ※１ 14,394,419
売上高
※１ 8,121,006 ※１ 10,637,773
売上原価
2,422,504 3,756,646
売上総利益
※２ 1,694,882 ※２ 2,264,532
販売費及び一般管理費
727,622 1,492,114
営業利益
営業外収益
※１ 18,374 ※１ 9,561
受取利息
※１ 75,874 ※１ 38,058
受取配当金
※１ 57,093 ※１ 54,213
受取賃貸料
23,247 17,926
補助金収入
※１ 8,609 ※１ 3,753
その他
183,199 123,513
営業外収益合計
営業外費用
28,486 19,153
支払利息
1,060 1,060
社債利息
4,567 30,099
為替差損
17,301 17,301
賃貸費用
166 325
その他
51,583 67,942
営業外費用合計
859,237 1,547,685
経常利益
特別利益
－ 46,898
補助金収入
－ 46,898
特別利益合計
特別損失
－ 46,792
固定資産圧縮損
－ 10,799
関係会社株式評価損
－ 258,542
貸倒引当金繰入額
128,968 －
関係会社出資金評価損
117,104 －
関係会社債権放棄損
246,072 316,134
特別損失合計
613,164 1,278,449
税引前当期純利益
99,877 142,609
法人税、住民税及び事業税
△ 18,219 △ 198,079
法人税等調整額
81,657 △ 55,469
法人税等合計
531,507 1,333,919
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,314,742 3,314,742 △ 207,830 8,474,482 8,474,482
当期変動額
剰余金の配当
△ 148,574 △ 148,574 △ 148,574 △ 148,574
当期純利益 531,507 531,507 531,507 531,507
自己株式の取得 － △ 74 △ 74 △ 74
自己株式の処分 － 23,784 23,784 23,784
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 382,932 382,932 23,710 406,643 406,643
当期末残高 3,697,674 3,697,674 △ 184,119 8,881,125 8,881,125
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,697,674 3,697,674 △ 184,119 8,881,125 8,881,125
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,560 △ 121,560 △ 121,560 △ 121,560
当期純利益 1,333,919 1,333,919 1,333,919 1,333,919
自己株式の取得 － △ 283,961 △ 283,961 △ 283,961
自己株式の処分 － 12,111 12,111 12,111
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 1,212,358 1,212,358 △ 271,849 940,508 940,508
当期末残高 4,910,033 4,910,033 △ 455,969 9,821,634 9,821,634
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定しております。）
原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 ５年～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額
を計上しております。
(4）株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについては、「１．連結財務諸表等 （1） 連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１．連結財務諸表等
（1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
（ 業績連動型株式報酬制度 ）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、 「１．連結財
務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 1,058,313千円 294,961千円
短期金銭債務 321,283 189,919
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式会社ファシリティ（借入債務） 663,645千円 828,269千円
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 208千円 10,136千円
電子記録債権 2,106 51,414
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 2,100,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 500,000 300,000
差引額 1,600,000 1,800,000
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入による圧縮記帳は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 －千円 46,792千円
計 － 46,792
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 453,097千円 676,248千円
仕入高 1,670,666 1,977,220
営業取引以外の取引による取引高 147,531 95,592
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度73％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運賃 131,174 千円 148,928 千円
160,825 168,971
役員報酬
287,066 423,432
給料及び手当
75,824 153,914
賞与
8,739 11,749
賞与引当金繰入額
33,968 34,936
退職給付費用
105,080 65,594
旅費及び交通費
82,538 84,209
支払報酬
240,538 347,772
研究開発費
62,780 172,564
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式842,433千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式853,232千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費 9,071千円 30,639千円
たな卸資産 81,795 132,463
固定資産 30,789 21,227
減損損失 24,863 84,698
投資有価証券 8,019 8,019
関係会社株式 293,402 92,282
貸倒引当金 － 78,855
賞与引当金 8,809 11,436
製品保証引当金 34,590 46,009
株式給付引当金 40,054 43,095
役員株式給付引当金 16,417 19,798
未払金 15,551 －
長期未払金 20,545 19,183
確定拠出年金制度移行による未払金 － 32,099
税務上の繰越欠損金 310,807 563,963
12,166 26,609
その他
繰延税金資産小計
906,886 1,210,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △12,983 △130,598
△487,575 △474,367
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △500,558 △604,965
繰延税金資産合計
406,327 605,417
繰延税金負債
減価償却費 △3,037 △2,582
信託報酬手数料 △3,138 △4,778
－ △462
その他
繰延税金負債合計 △6,176 △7,823
400,151 597,593
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
寄付金の損金不算入 33.8 －
住民税均等割
1.3 0.7
外国税額等
0.3 0.0
試験研究費等の税額控除
△3.4 △6.2
評価性引当額の増減 △47.1 △29.0
外国子会社からの受取配当金益金不算入額 △2.0 △0.9
その他 △0.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.3 △4.3
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（企業結合等関係）
（子会社の吸収合併）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社であったアプリシアテクノロジー株式会社
と2019年８月９日付で合併契約を締結し、2020年１月１日付で吸収合併致しました。
１．取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称：タツモ株式会社
事業内容： 半導体製造装置、搬送ロボット、液晶製造装置の開発・製造・販売及び精密金型、樹脂成形品
の製造・販売
②被結合企業
名称： アプリシアテクノロジー株式会社
事業内容： 半導体製造用の洗浄装置などの開発・販売
（2） 企業結合日
2020年１月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、 アプリシアテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業の名称
タツモ 株式会社
（5） その他取引の概要に関する事項
経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務効率の向上および組織基盤の強化を図ることを目的とし
て同社を吸収合併することといたしました。なお、アプリシアテクノロジー株式会社は債務超過となってお
りましたが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより債務超過状態を
解消した後に合併致しました。
また、債権放棄については、前事業年度において貸倒引当金562,700千円を戻入れ、差額の117,104千円を
関係会社債権放棄損に計上しております。
放棄する債権の内容 貸付金
放棄する債権の額 679,804千円
実施日 2019年12月31日
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,403,875 439,041 49,773 175,912 2,617,230 3,448,862
有形固定資産
構築物 46,035 2,393 － 4,664 43,764 104,743
機械及び装置 123,301 161,418 14 83,888 200,817 1,301,048
車両運搬具 125 － 0 62 62 10,959
工具、器具及び備品 126,031 53,566 0 57,515 122,082 543,912
土地 986,607 208,550 － － 1,195,157 －
リース資産 18,650 7,902 － 5,884 20,668 106,070
建設仮勘定 77,893 322,924 261,161 － 139,656 －
計 3,782,519 1,195,796 310,949 327,927 4,339,439 5,515,595
52,788
ソフトウエア 117,487 54,072 － 32,749 138,810
無形固定資産
4,236
その他 4,732 － － 108 4,624
57,025
計 122,220 54,072 － 32,857 143,435
（注）１．当期増加額には、アプリシアテクノロジー株式会社の吸収合併による増加額が下記のとおり含まれておりま
す。
建物 270,970千円
機械及び装置 43,069千円
土地 208,550千円
２．１以外の当期増加額の主なものは次のとおりです。
建設仮勘定 124,080千円（クリーンルーム改修工事に伴う増加）
３．当期減少額の主なものは次のとおりです。
建物 46,792千円（圧縮記帳による減少額）
建設仮勘定 124,080千円（クリーンルーム改修完成に伴う振替）
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 258,542 － 258,542
賞与引当金 28,882 37,498 28,882 37,498
製品保証引当金 113,410 150,851 113,410 150,851
株式給付引当金 131,327 20,657 10,688 141,296
役員株式給付引当金 53,829 11,083 － 64,912
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市北区小松原町２－４ （富国生命ビル３階）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 梅田支店 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得な
い事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いた
公告掲載方法 します。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.tazmo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月11日中国財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日中国財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年３月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るタツモ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツ
モ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タツモ株式会社の2020年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タツモ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るタツモ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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タツモ株式会社(E02350)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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