フリー株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年３月22日付の当社取締役会において、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米
国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における当社普通株式の募集
（以下、「海外募集」といいます。）及び売出し（以下、「海外売出し」といいます。）が決議され、これに従って
海外募集及び海外売出しが開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、海外募集
及び海外売出しの条件その他海外募集及び海外売出しに関し必要な事項が2021年３月25日に決定されましたので、こ
れらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項及び同項により準用される同法第７条第１項の
規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正内容】
訂正箇所は 罫で示しております。
１．海外募集に関する事項
(3）発行価格（募集価格）
(訂正前)
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディ
ング方式により、2021年３月25日から2021年３月29日までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」
といいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に
先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り捨てます。）を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定します。）
(訂正後)
8,002円
(4）発行価額（募集株式に係る会社法上の払込金額）
(訂正前)
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディ
ング方式により、発行価格等決定日に決定します。）
(訂正後)
7,672円
(5）資本組入額
(訂正前)
未定
（資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円
未満端数切上げ）を発行株式数で除した金額とします。）
(訂正後)
3,836円
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(6）発行価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
35,291,200,000円
（上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された場合）
(7）資本組入額の総額
(訂正前)
未定
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とします。）
(訂正後)
17,645,600,000円（増加する資本準備金の額は17,645,600,000円）
（上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された場合）
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(訂正前)
（イ）手取金の総額
払込金額の総額上限 42,780 百万円 （見込み）
発行諸費用の概算額上限 300百万円 （見込み）
差引手取概算額上限 42,480 百万円 （見込み）
なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2021年３月19日現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。また、 上記(2)②記載の追加的に発行する
当社普通株式を買取る権利の全てが行使された場合を想定した 見込額 であります。
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記の差引手取概算額上限 42,480 百万円については、今後の成長に向けた投資資金として2023年６月末まで
を目途に以下に充当する予定であり、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い
金融商品等で運用していく方針であります。
１． 統合型クラウドERP、BtoB取引プラットフォーム及び金融サービスを含むスモールビジネス向けプラッ
トフォームにおける新サービス及び機能の強化、あるいは顧客獲得を企図した買収、出資、事業立ち
上げ等の投資に係る資金として 31,480 百万円。その一部を、2021年３月10日に最終契約締結を公表し
ております株式会社サイトビジットの株式取得及び同社に対する投融資に係る資金として充当する予
定です。なお、一部の新サービス及び機能等を自社開発する方が合理性が高いと判断する場合、又は
外部環境の変化等により当該買収、出資、事業立ち上げ等が2023年６月末までに実施されない場合に
おいては、自社開発を通じた新サービス及び機能の強化を実現するための運転資金及びエンジニアの
採用・育成を含む研究開発活動に充当します。
２． 拡大するサービス及び機能を通じた新規顧客獲得及び既存顧客への追加提供を実現するためのセール
ス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費及び人件費として8,000百万円
３． 拡大するサービス及び機能を支えるためのサーバー関連費用及びカスタマーサポートに係る人件費と
して3,000百万円
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(訂正後)
（イ）手取金の総額
払込金額の総額上限 35,291 百万円
発行諸費用の概算額上限 300百万円
差引手取概算額上限 34,991 百万円
上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された場合を想定した 金額 であり
ます。
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記の差引手取概算額上限 34,991 百万円については、今後の成長に向けた投資資金として2023年６月末まで
を目途に以下に充当する予定であり、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い
金融商品等で運用していく方針であります。
１． 統合型クラウドERP、BtoB取引プラットフォーム及び金融サービスを含むスモールビジネス向けプラッ
トフォームにおける新サービス及び機能の強化、あるいは顧客獲得を企図した買収、出資、事業立ち
上げ等の投資に係る資金として 23,991 百万円。その一部を、2021年３月10日に最終契約締結を公表し
ております株式会社サイトビジットの株式取得及び同社に対する投融資に係る資金として充当する予
定です。なお、一部の新サービス及び機能等を自社開発する方が合理性が高いと判断する場合、又は
外部環境の変化等により当該買収、出資、事業立ち上げ等が2023年６月末までに実施されない場合に
おいては、自社開発を通じた新サービス及び機能の強化を実現するための運転資金及びエンジニアの
採用・育成を含む研究開発活動に充当します。
２． 拡大するサービス及び機能を通じた新規顧客獲得及び既存顧客への追加提供を実現するためのセール
ス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費及び人件費として8,000百万円
３． 拡大するサービス及び機能を支えるためのサーバー関連費用及びカスタマーサポートに係る人件費と
して3,000百万円
２．海外売出しに関する事項
(3）売出価格
(訂正前)
未定
（発行価格等決定日に決定されます。なお、売出価格は上記１．(3)における発行価格（募集価格）と同一とし
ます。）
(訂正後)
8,002円
(4）売出価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
3,855,363,600円
以上
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