株式会社山田クラブ２１ 有価証券報告書 第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田クラブ２１ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社山田クラブ２１(E04731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
【事業年度】 第23期(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 株式会社山田クラブ２１
【英訳名】 Yamada Club 21 Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成元 善一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号
【電話番号】 03－5467－0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号
【電話番号】 03－5467－0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
売上高 (千円) 3,259,963 3,214,749 3,287,407 3,186,164 2,745,437
経常利益
(千円) 36,281 △ 24,961 13,121 12,253 △ 160,073
(△は経常損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 4,384 △ 66,675 63,851 102,758 △ 447,075
(△は親会社株主に
帰属する当期純損失)
包括利益 (千円) 51,054 △ 82,974 21,202 107,066 △ 427,115
純資産額 (千円) 3,719,852 3,636,878 3,658,080 3,765,147 3,338,032
総資産額 (千円) 10,082,918 9,803,499 9,686,733 9,663,809 9,830,091
１株当たり純資産額
(円) 51,626.62 50,514.30 50,878.75 52,423.31 46,526.99
(Ａ法)
１株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(Ｂ法)
１株当たり当期純利益
(△は１株当たり (円) 60.84 △ 925.64 887.37 1,429.97 △ 6,228.50
当期純損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.89 37.10 37.76 38.96 33.96
自己資本利益率 (％) 0.12 △ 1.81 1.75 2.77 △ 12.59
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 161,804 140,631 183,440 210,022 386,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,018 △ 20,842 △ 22,278 △ 13,672 △ 24,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 204,277 △ 240,281 △ 104,773 △ 123,227 329,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 352,895 232,402 288,790 361,913 1,054,144
期末残高
従業員数
453 476 460 480 498
(外、平均臨時 (人)
( 63 ) ( 67 ) ( 71 ) ( 64 ) ( 52 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については非上場・非登録のため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ １株当たり純資産額(Ａ法)については、当連結会計年度末の純資産額を当連結会計年度末の普通株式と優先
株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
６ １株当たり純資産額(Ｂ法)については、当連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められ
る額を控除した額を、当連結会計年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当連結会計年度末時点における優先株式に対する優先分配
相当額であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
売上高 (千円) 3,231,305 3,205,322 3,278,897 3,178,472 2,736,298
経常利益
(千円) 26,502 △ 41,535 △ 40,699 △ 18,770 △ 64,662
(△は経常損失)
当期純利益
(千円) 21,128 △ 43,005 △ 43,940 16,838 △ 26,930
(△は当期純損失)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 72,311 72,311 72,311 72,311 72,311
純資産額 (千円) 4,061,411 4,002,107 3,915,518 3,936,665 3,929,694
総資産額 (千円) 8,594,991 8,418,206 8,378,550 8,381,158 8,856,204
１株当たり純資産額
(円) 56,354.49 55,574.80 54,447.24 54,799.20 54,761.63
(Ａ法)
１株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(Ｂ法)
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(△は１株当たり (円) 293.07 △ 596.90 △ 610.52 234.27 △ 375.10
当期純損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.25 47.54 46.73 46.97 44.37
自己資本利益率 (％) 0.53 △ 1.07 △ 1.11 0.43 △ 0.68
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
177 192 188 187 197
(外、平均臨時 (人)
( 27 ) ( 36 ) ( 40 ) ( 50 ) ( 39 )
雇用者数)
株主総利回り (％)
― ― ― ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(比較指標： －) (％)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場、非登録のた
め 記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ １株当たり純資産額(Ａ法)については、当事業年度末の純資産額を当事業年度末の普通株式と優先株式との
合計の発行済株式数で除して算定しております。
６ １株当たり純資産額(Ｂ法)については、当事業年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額
を控除した額を、当事業年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当事業年度末時点における優先株式に対する優先分配相当
額であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成10年４月 ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。
平成12年12月 ㈱平成倶楽部(設立年月 平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。
㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月 昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社とな
る。
㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月 平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。
㈱三友開発(設立年月 昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。
㈱五幸開発(設立年月 昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。
日本浩観興業㈱(設立年月 昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。
日本デベロ㈱(設立年月 昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。
㈱二十一世紀新社(設立年月 昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。
平成15年２月 ㈱山田クラブ２１に社名変更。
平成15年４月 資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。
平成15年10月 資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。
平成15年11月 株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。
平成16年６月 資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。
平成17年８月 資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。
平成17年12月 資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。
平成18年４月 資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。
平成18年９月 資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。
平成19年３月 資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。
平成19年９月 資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。
平成20年３月 資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。
平成20年９月 資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。
平成20年12月 資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。
平成24年12月 資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記
６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。
ゴルフ場名 所在地 コース 開場
万木城カントリークラブ 千葉県いすみ市作田 27ホール 昭和50年10月
日立高鈴ゴルフ倶楽部 茨城県常陸太田市白羽町 18ホール 昭和58年７月
南茂原カントリークラブ 千葉県長生郡長南町 18ホール 平成元年５月
レイク相模カントリークラブ 山梨県上野原市棡原 18ホール 平成元年10月
平成倶楽部鉢形城コース 埼玉県大里郡寄居町 18ホール 平成５年４月
山田ゴルフ倶楽部 千葉県山武市松尾町 18ホール 平成８年７月
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
(千円)
割合(％)
親会社
(被所有)
・役員の兼任 ３名
㈱ネオ二十一 東京都港区 10,000 不動産の貸付
100
連結子会社
㈱二十一世紀新社 ・役員の兼任 ２名
東京都港区 10,000 ゴルフ場の施設賃貸 100
(注) ・ゴルフ場施設の賃借
日本デベロ㈱ ・役員の兼任 ２名
東京都港区 45,000 ゴルフ場の施設賃貸 100
(注) ・ゴルフ場施設の賃借
・役員の兼任 ２名
㈱五幸開発
ゴルフ場の施設賃貸
東京都港区 30,000 100 ・ゴルフ場施設の賃借
及び運営
(注)
・業務受託
・役員の兼任 ２名
㈱三友開発
ゴルフ場の施設賃貸
東京都港区 20,000 100 ・ゴルフ場施設の賃借
及び運営
(注)
・業務受託
㈱平成倶楽部 ・役員の兼任 ２名
東京都港区 30,000 ゴルフ場運営 100
(注) ・業務受委託
・役員の兼任 ２名
㈱レイク相模カントリークラブ 東京都中央区 30,000 ゴルフ場運営 100
・業務受委託
㈱山田ゴルフ倶楽部 ・役員の兼任 ２名
東京都港区 30,000 ゴルフ場運営 100
(注) ・業務受委託
日本浩観興業㈱ ・役員の兼任 ２名
東京都港区 100,000 ゴルフ場運営 100
(注) ・業務受委託
持分法適用関連会社
㈱山田地建 ゴルフ場の施設賃貸 ・役員の兼任 ３名
東京都中央区 10,000 30
(注) 及び不動産の貸付 ・業務受託
(注) 債務超過会社であり、持分法適用関連会社である㈱山田地建は、令和２年５月末日現在の財務諸表を使用し、
その他の会社は、令和２年12月末現在の財務諸表による債務超過額を記載しております。
㈱二十一世紀新社(千円) 2,609,360
日本デベロ㈱(千円) 11,463,536
㈱五幸開発(千円) 3,503,748
㈱三友開発(千円) 3,129,554
㈱平成倶楽部(千円) 81,824
㈱山田ゴルフ倶楽部(千円) 493,643
日本浩観興業㈱(千円) 1,758,079
㈱山田地建(千円) 19,544,718
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントを作成していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和２年12月31日 現在
事業所の名称 従業員数(人)
( 1)
平成倶楽部鉢形城コース 99
( 6)
レイク相模カントリークラブ 73
( 4)
山田ゴルフ倶楽部 84
南茂原カントリークラブ 102 (34)
( 5)
万木城カントリークラブ 66
( 2)
日立高鈴ゴルフ倶楽部 45
本社(管理部門) 29 (―)
合計 498 (52)
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和２年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
197 (39) 49.64 9.57 2,043,480
事業所の名称 従業員数(人)
南茂原カントリークラブ 102 (34)
( 5)
万木城カントリークラブ 66
本社(管理部門) 29 (―)
合計 197 (39)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針として『徹底したサービスによる差別化を図り「サービス日本一」のゴルフ場を目指
す。』を掲げ、収益力の向上に努めることで、企業価値ひいては株主共通会員制の会員権の価値を高めることを目指
しております。
ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金
償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が後を絶たない状況が続いてまいりました。また、近年に
おいては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や来場者確保のためのプレー料金
値下げによる集客競争が激化し、来場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。 加えて、新型コロナウイルス感染
症拡大に伴う影響も大きく、今後も影響がどの程度継続するか予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成 15 年に「株主共通会員制」を会
員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに全会員の９割を超える方が交換手続きを
完了しております。
また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別
化」をスローガンに低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力しております。 一方、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に対しては、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営の実施に努めてまい
ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理
解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等
のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 財政状態について
預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全
を図るために、当社グループが所有する首都圏６コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共
通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期に
は債務超過も解消されました。
当社グループの前連結会計年度末(令和元年12月31日)現在の純資産は3,765百万円、会員預り金残高は1,340百万
円であり、また、短期借入金は2,218百万円でありました。当該状況により 前連結会計年度末 ( 令和元年 12 月 31 日 )の
当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました 。
しかしながら、当連結会計年度において、金融機関が所有する当社の手形貸付債権の譲渡が行われ、また、当該
債務の弁済期間の変更により、短期借入金が借入期間５年の長期借入金となったことから、当社グループといたし
ましては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたものと判断しております。
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(2) 金融市場の動向
当社グループは有利子負債の削減に努めております。この結果、当社グループの当連結会計年度末(令和２年12月
31日)現在の長期借入金は3,143百万円となりました。しかしながら、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に対
して影響を与え、これらを通して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気象条件
ゴルフ場は屋外競技であり、入場者数は気象条件(天候、気温など)による影響をうけます。想定外の降雪、台風
あるいは異常な天候不順等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 地震等自然災害
当社グループのゴルフ場において、万一、地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、設備の損壊あるいは
事業活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩
当社グループで管理しているお客様の個人情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等の流行発生に係るリスク
当社グループのゴルフ場は会員制(メンバー制)であり、その会員は主に東京・埼玉・千葉といった首都圏に集中
しており、ビジター来場者も同様であります。新型コロナウイルスなどの治療薬やワクチンが開発されていない感
染症が流行した場合、感染率の高い都市部では非常事態宣言が発令され、外出制限や営業自粛等の要請が想定さ
れ、来場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済が大きく打撃を受けた
中、緊急事態宣言が発出され厳しい状況となりました。５月に宣言が解除された後は、社会経済活動を段階的に
引き上げる各種政策が打ち出され、一時的に落ち着きを取り戻す動きに期待されましたが、第３波の発生により
再び感染者が急増へと転じたことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者
確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が依然として継続し、厳しい事業環境下にありました。 加えて、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も大きく、今後も影響がどの程度継続するか予断を許さない状況が続
いております。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、お客様及び
従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営を実施いたしました。売上高及び利益面につきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請等などにより来場者数が減少したことや企業コンペの中止などに
より前年同期を大幅に下回ることとなりました。
その結果、全６コースの当連結会計年度における業績は、来場者数241 ,876 人 ( 前年同期比10 .2% 減 ) 、売上高
2 ,745 百万円 ( 前年同期比13.8 % 減 ) 、営業損失137百万円 ( 前年同期は54百万円の営業利益 ) 、経常損失160百万円 ( 前
年同期は12百万円の経常利益 ) 、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円 ( 前年同期は102百万円の親会社株主
に帰属する当期純利益 ) となりました。
目標とする経営指標等につきまして、当連結会計年度においては、来場者数は目標284,766人に対し241,876人
の実績(目標達成率84.9%)となりました。前述のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く映し、目標
を大きく割り込む結果となりました。
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して166百万円増加し、9,830百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して593百万円増加し、6,492百万円となりま
した。一方、当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して427百万円減少し、3,338百
万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の増加などにより、前連結会
計年度末に比べ692百万円増加し、当連結会計年度末には1,054百万円(前連結会計年度末比191.2％増)となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、386百万円(前連結会計年度は210百万円の獲得)とな
りました。これは主に未払金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、24百万円(前連結会計年度は13百万円の使用)となり
ました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、329百万円(前連結会計年度は123百万円の使用)とな
りました。これは主に借入金による収入があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高
を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
a 来場者数
最近２年間のゴルフ場入場者数を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
事業所の名称
営業日数 総来場者数 前年同期比 営業日数 総来場者数 前年同期比
(日) (人) (％) (日) (人) (％)
万木城カント
356 56,572 97.0 364 56,873 100.5
リークラブ
日立高鈴ゴルフ
357 35,075 97.2 360 28,955 82.6
倶楽部
南茂原カント
358 45,669 99.9 365 39,691 86.9
リークラブ
レイク相模カン
359 41,426 91.7 357 36,514 88.1
トリークラブ
平成倶楽部鉢形
363 46,404 102.3 364 41,518 89.5
城コース
山田ゴルフ倶楽
353 44,305 100.0 364 38,325 86.5
部
合計 － 269,451 98.0 － 241,876 89.8
b 売上高
最近２年間のゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
事業所の名称
ゴルフ場 前 年 その他 前 年 ゴルフ場 前 年 その他 前 年
営業収入 同期比 収 入 同期比 営業収入 同期比 収 入 同期比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
万木城カント
476,062 93.8 453 91.6 451,383 94.8 439 97.0
リークラブ
日立高鈴ゴルフ
200,181 98.0 72 100.0 164,081 82.0 58 81.3
倶楽部
南茂原カント
515,407 97.8 493 108.7 401,666 77.9 501 101.7
リークラブ
レイク相模カン
537,814 94.4 1,155 94.5 438,697 81.6 1,047 90.7
トリークラブ
平成倶楽部鉢形
631,307 99.6 2,595 93.9 532,302 84.3 2,207 85.1
城コース
山田ゴルフ倶楽
505,538 97.0 195 36.3 405,991 80.3 195 100.0
部
－
その他 － － 314,888 99.0 － 346,864 110.2
合計 2,866,311 96.7 319,852 98.9 2,394,123 83.5 351,314 109.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお
りです。
連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを
行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度 末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して166百万円増加し、9,830百万円となりまし
た。
流動資産は同685百万円増加し1,230百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が692百万円増加した
ことによります。
固定資産は同518百万円減少し8,599百万円となりました。この主な要因は、南茂原カントリークラブの固定資
産に435百万円の減損損失を計上したことによります。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して593百万円増加し、6,492百万円となりまし
た。
流動負債は同1,885百万円減少し1,509百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,218百万円減少し
たことによります。
固定負債は同2,479百万円増加し4,982百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,573百万円増加し
たことによります。
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して427百万円減少し、3,338百万円となりま
した。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
経営成績については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管
理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、
自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況 ３経営者による財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
万木城カントリークラブ用地
㈱五幸開発 千葉県夷隅郡の地主７名 (注)１
の賃借
南茂原カントリークラブ用地
㈱三友開発 千葉県長南町の地主16名 (注)２
の賃借
平成倶楽部鉢形城コース用地
日本デベロ㈱ 埼玉県寄居町の地主34名 (注)３
の賃借
平成31年１月１日～
レイク相模カントリークラブ
㈱レイク相模カントリークラブ ㈱山田地建
施設の賃借
令和５年12月31日
平成31年１月１日～
㈱山田ゴルフ倶楽部 ㈱山田地建 山田ゴルフ倶楽部施設の賃借
令和５年12月31日
レイク相模カントリークラ
平成15年11月１日～
㈱山田クラブ２１ ㈱山田地建 ブ・山田ゴルフ倶楽部施設の
令和５年10月31日
賃借
(注) １ 契約年数は５年であり、契約の終期は令和２年５月から令和５年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
２ 契約年数が20年であり、契約の終期は令和８年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
３ 契約年数は20年であり、契約の終期は令和８年８月から令和12年９月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の設備投資は44,262千円です。主なものはゴルフ場の整備設備の導入であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和２年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門
機械装置 立木・ 土地
設備の内容 員数
建物及び
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
及び運搬 コース勘 (千円)
(人)
構築物
具 定
(千円) (千円) (千円)
(面積千
(千円)
(千円) (千円) ㎡)
本社 総括管理
－ 29
本社事務所 17 0 － 22,039 0 22,057
(－) (－)
(東京都渋谷区) 部門
南茂原カントリー
クラブ ゴルフ場 ゴルフ場
－ 102
31,222 － 192 3,528 － 34,942
(－) (34)
(千葉県長生郡長南 運営 関連施設
町)
万木城カントリー
クラブ ゴルフ場 ゴルフ場 66
－
9,193 9,075 270 11,630 3,238 33,408
( 5)
(－)
(千葉県いすみ市作 運営 関連施設
田)
レイク相模カント
リークラブ ゴルフ場 ゴルフ場 1,040
－ － － － － 1,040 －
( 1)
(山梨県上野原市棡 運営 関連施設
原)
日立高鈴ゴルフ倶
楽部 ゴルフ場 ゴルフ場
－
3,989 － － － － 3,989 －
(－)
(茨城県常陸太田市 運営 関連施設
白羽町)
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(2) 国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門 設備の
機械装置 土地
会社名 員数
立木・ リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
及び
その他 合計
(千円)
(人)
構築物
コース勘定 資産
運搬具
(千円) (千円)
(面積千
(千円)
(千円) (千円)
(千円) ㎡)
万木城カント
リークラブ ゴルフ場 ゴルフ場
536,889
㈱五幸開発 178,997 0 1,885,042 － 38,800 2,639,729 －
(1,347)
(千葉県いすみ 所有 関連施設
市作田)
日立高鈴ゴル
フ倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 644,977
〃 － － － － － 644,977 －
( 680)
(茨城県常陸太 所有 関連施設
田市白羽町)
日立高鈴ゴル
フ倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 19,511
㈱二十一世紀
13,267 － 17,115 － － 49,895 －
( 57)
新社
(茨城県常陸太 所有 関連施設
田市白羽町)
南茂原カント
リークラブ ゴルフ場 ゴルフ場
620,220
㈱三友開発 370,841 － 723,143 － － 1,714,205 －
(1,003)
(千葉県長生郡 所有 関連施設
長南町)
平成倶楽部鉢
形城コース ゴルフ場 ゴルフ場 353,797
日本デベロ㈱ 680,013 7,820 721,372 － 1,711 1,764,716 －
( 302)
(埼玉県大里郡 所有 関連施設
寄居町)
日立高鈴ゴル
フ倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 － 45
日本浩観興業
8,089 2,653 199 3,407 3,594 17,944
( －) ( 2)
㈱
(茨城県常陸太 運営 関連施設
田市白羽町)
レイク相模カ
ントリークラ
㈱レイク相模
ゴルフ場 ゴルフ場 － 73
ブ
カントリーク 15,450 10,885 290 2,251 781 29,658
( －) ( 6)
運営 関連施設
ラブ
(山梨県上野原
市棡原)
平成倶楽部鉢
形城コース ゴルフ場 ゴルフ場 － 99
㈱平成倶楽部 24,659 7,470 234 1,492 1,340 35,198
( －) ( 1)
(埼玉県大里郡 運営 関連施設
寄居町)
山田ゴルフ倶
楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 － 84
㈱山田ゴルフ
49,090 7,233 1,892 1,815 300 60,332
( －) ( 4)
倶楽部
(千葉県山武市 運営 関連施設
松尾町)
(注) １ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記の通りであります。
① 提出会社
年間賃借料
事業所名(所在地) 事業部門の名称 設備の内容 相手方の名称 契約期間
(千円)
本社 令和元年６月１日～
総括管理部門 本社事務所施設の賃借 ㈱パシャ 26,330
(東京都渋谷区) 令和３年５月31日
レイク相模カントリー
レイク相模カントリー
平成15年11月１日～
レイク相模カントリー クラブ営業収入の15％
クラブ
ゴルフ場運営 ㈱山田地建
クラブ施設の賃借 からゴルフ場所有に伴
令和５年10月31日
(山梨県上野原市棡原)
う費用を控除した金額
山田ゴルフ倶楽部営業
山田ゴルフ倶楽部 平成15年11月１日～
山田ゴルフ倶楽部施設 収入の15％からゴルフ
ゴルフ場運営 ㈱山田地建
の賃借 場所有に伴う費用を控
(千葉県山武市松尾町) 令和５年10月31日
除した金額
(注) 本社事務所施設の賃借に伴う管理料は、年間賃借料に含めて表示しております。
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② 国内子会社
事業部門の 年間賃借料
事業所名(所在地) 設備の内容 相手方の名称 契約期間
名称 (千円)
万木城カントリー
千葉県夷隅郡
㈱五幸開発 クラブ ゴルフ場
万木城カントリー
の地主 (注)１ 13,628
クラブ用地の賃借
(東京都港区) (千葉県いすみ市 所有
７名
作田)
南茂原カントリー
千葉県長南町
㈱三友開発 クラブ ゴルフ場
南茂原カントリー
の地主 (注)２ 8,825
クラブ用地の賃借
(東京都港区) (千葉県長生郡長 所有
16名
南町)
平成倶楽部鉢形城
埼玉県寄居町
日本デベロ㈱ コース ゴルフ場
平成倶楽部鉢形城
の地主 (注)３ 51,478
コース用地の賃借
(東京都港区) (埼玉県大里郡寄 所有
34名
居町)
㈱レイク相模カント
レイク相模カント
㈱レイク相模カ
レイク相模カント リークラブ営業収入
リークラブ ゴルフ場 平成31年１月１日～
ントリークラブ
リークラブ施設の ㈱山田地建 の15％からゴルフ場
(山梨県上野原市 運営 令和５年12月31日
賃借 所有に伴う費用を控
(東京都中央区)
棡原)
除した金額
㈱山田ゴルフ倶楽部
㈱山田ゴルフ倶 山田ゴルフ倶楽部
ゴルフ場 平成31年１月１日～
山田ゴルフ倶楽部 営業収入の15％から
楽部
㈱山田地建
(千葉県山武市松
施設の賃借 ゴルフ場所有に伴う
運営 令和５年12月31日
(東京都港区) 尾町)
費用を控除した金額
(注) １ 契約年数は５年であり、契約の終期は令和２年５月から令和５年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
２ 契約年数が20年であり、契約の終期は令和８年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
３ 契約年数は20年であり、契約の終期は令和８年８月から令和12年９月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
令和２年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
優先株式 99,740
計 199,740
(注) 当社定款第６条第２項に次のとおり規定しております。
当会社の発行する株式の総数は、199,740株とし、このうち、普通株式は100,000株、Ａ種優先株式は95,000株、
Ｂ種優先株式は4,740株とする。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年３月31日) 商品取引業協会名
普通株式 60,000 60,000 非上場・非登録 (注)１，２，３
Ａ種優先株式 10,301 10,301 非上場・非登録 (注)２，３，４
Ｂ種優先株式 2,010 2,010 非上場・非登録 (注)２，３，５
計 72,311 72,311 ― ―
(注) １ 当社の普通株式は完全議決権株式であります。
２ 当社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式については、単元制度は採用しておりません。
３ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
４ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株式を有する株主に対しＡ種優先株式１株につき400,000円
までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
Ａ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
Ａ種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
当社のＡ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにＡ種優先株式を募集する場合において、既発行のＡ種優先株式の株
主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の正会員となるために、所有することを要件としている株式であるためでありま
す。
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５ Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株式を有する株主に対しＢ種優先株式１株につき200,000円
までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
Ｂ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
Ｂ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
Ｂ種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
当社のＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにＢ種優先株式を募集する場合において、既発行のＢ種優先株式の株
主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の平日会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成24年12月５日
― 72,311 △2,459,000 100,000 ― 2,529,000
(注)
(注) 平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の無償減資が可決されました。これに伴う純資産の増
減はありません。
(1) 資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とする。
(2) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,020,873,550円を欠損補填に充当する。
(3) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,438,126,450円をその他資本剰余金に振替える。
(4) 無償減資の効力発生日を平成24年12月５日とする。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
令和２年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 60,000 ― ― ― 60,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
② Ａ種優先株式
令和２年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 1 1,461 ― ― 4,491 5,957 ―
(人)
所有株式数
― 53 6 4,731 ― ― 5,511 10,301 ―
(株)
所有株式数
― 0.51 0.06 45.93 ― ― 53.50 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式454株は「個人その他」に含まれております。
③ Ｂ種優先株式
令和２年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― 183 ― ― 1,513 1,698 ―
(人)
所有株式数
― 8 ― 472 ― ― 1,530 2,010 ―
(株)
所有株式数
― 0.40 ― 23.48 ― ― 76.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式97株は「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋２－９－１ 60,206 83.90
㈱グリーンリンクス 東京都中央区銀座８－８－７ 242 0.34
㈱リバイブ 東京都中央区銀座７－６－19 127 0.18
㈱青葉 東京都中央区銀座７－６－19 94 0.13
前田建設工業㈱ 東京都千代田区富士見２－10－２ 89 0.12
㈱山田地建 東京都中央区銀座８－８－７ 52 0.07
岸田 誠 埼玉県さいたま市岩槻区 36 0.05
㈲ハルソフト 東京都渋谷区千駄ヶ谷４－５－15－502 33 0.05
㈱リアル・サポート 東京都港区新橋２－８－14 29 0.04
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 25 0.03
計 ― 60,933 84.91
(注) 上記の他に、当社所有の自己株式551株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。
令和２年12月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有
氏名又は名称 住所
(個) 株式数の割合
(％)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋２－９－１ 60,000 100.00
計 ― 60,000 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
各種類の株式の内容は「１．株式等
10,301 の状況」の「(1) 株式の総数等 ②
無議決権株式 ―
発行済株式」(注)に記載しておりま
Ｂ種優先株式
す。
2,010
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,000 ―
60,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 72,311 ― ―
総株主の議決権 ― 60,000 ―
(注) 無議決権株式のうち、Ａ種優先株式454株、Ｂ種優先株式97株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式
Ａ種優先株式 63 ―
Ｂ種優先株式 15 ―
当期間における取得自己株式
Ａ種優先株式 13 ―
Ｂ種優先株式 1 ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
― ― ― ―
分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数（Ａ種優先株式） 454 ― 467 ―
保有自己株式数（Ｂ種優先株式） 97 ― 98 ―
３ 【配当政策】
当社は、会員制のゴルフ場の経営を行っており、会員の皆様がより快適にゴルフライフを満喫できますよう環境を
整えておくことが第一であると考えております。
従いまして、当社の配当政策における基本的な考え方は、まず、ゴルフ場及び附帯設備を整備し、そのことにより
利益の還元をはかっていく事といたしております。
当社の配当機関は株主総会であり、年１回の期末配当を基本としておりますが、上記理由により当期は配当を行っ
ておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンス
の充実が経営の重要な課題であると認識しております。
適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービス
の向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。
① 企業統治に関する事項
平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に
関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定
し、会員環境の充実に努めております。
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従
業員に至るまで、周知徹底を図っております。
b. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。ま
た、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役の年間報酬総額は、26,830千円であります。
また、監査役の年間報酬総額は、5,260千円であります。
④ Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について
当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員と
なるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そ
のため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年４月 中島税務会計事務所入社
昭和57年10月 ㈱二十一世紀新社代表取締役
(現任)
代表取締役
成 元 善 一
昭和21年１月２日生 昭和60年４月 日本デベロ㈱代表取締役(現任) (注)２ ―
社長
平成７年３月 ㈱三友開発代表取締役(現任)
平成９年１月 ㈱五幸開発代表取締役(現任)
平成10年４月 当社代表取締役(現任)
平成６年４月 ㈱パソナ入社
山 田 真 嗣
取締役 昭和44年８月１日生 平成10年４月 当社取締役(現任) (注)２ ―
平成23年３月 ㈱青葉代表取締役(現任)
昭和58年１月 ㈱二十一世紀新社入社
昭和62年２月 ㈱三友開発転籍
Ａ種優先
株式
山 本 和 成
取締役 昭和31年８月21日生 (注)２
平成10年４月 当社転籍 財務部長
1
平成19年３月 ㈱三友開発監査役(現任)
平成26年３月 当社取締役(現任)
昭和55年４月 ㈱住友銀行入行
(現㈱三井住友銀行)
平成16年10月 同行札幌法人営業部部付部長
平成23年７月 同行川越支店長
取締役 大 山 茂 昭和36年８月27日生 (注)２ ―
平成25年４月 同行蒲田支店長
平成26年４月 同行神田支店長
平成29年６月 当社総支配人(現任)
平成31年３月 当社取締役(現任)
昭和53年４月 ㈱東京相互銀行入行
(現㈱東京スター銀行)
昭和61年５月 村松栄治税務会計事務所入所
Ｂ種優先
(注)
株式
村 松 弘 久
常勤監査役 昭和30年８月15日生 平成８年２月 ㈱山田地建入社
１,３
1
平成13年４月 ㈱山田地建監査役
平成16年３月 ㈱山田地建取締役
平成16年３月 当社監査役(現任)
昭和51年２月 ㈱大蔵屋入社
昭和59年２月 ㈱二十一世紀新社入社
Ａ種優先
平成10年４月 当社転籍 業務本部長
株式
新 村 哲 夫
監査役 昭和21年３月26日生 (注)３
平成19年４月 当社取締役
1
平成22年３月 当社相談役
平成26年３月 当社監査役(現任)
昭和54年４月 川崎電気㈱入社
昭和57年４月 摂陽商事㈱入社
昭和58年４月 松元税務会計事務所入所
(注)
三 瓶 弘
監査役 昭和30年９月25日生 平成２年４月 税理士登録 ―
１,３
平成２年４月 興和物産㈱入社
平成４年６月 三瓶弘税理士事務所開業
平成16年３月 当社監査役(現任)
計 3
(注) １ 監査役 村松弘久、三瓶弘は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 監査役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関
係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、１名の常勤監査役と２名の監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほ
か、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行っております。また、監査役は会計監査人と連携し、監
査の実効性を確保しております。
当事業年度においては、監査方針、監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会や部長会等重要な社内会議
へ出席することなどにより、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況
の監査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、
内部統制の適用状況等を監視しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東日本監査法人
b. 継続監査期間
平成20年12月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
篠原 重男
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社
への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。
東日本監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に
勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しました。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査
体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 10 ― 10 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 10 ― 10 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案して決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の報酬等につい
て、前連結会計年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏まえ、当連結会計年度の報酬額を検討し
た結果、相当であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年１月１日から令和２年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年１月１日から令和２年12月31日まで)の財務諸表について、東日本監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外セミ
ナーへの参加及び専門雑誌等の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
※5 362,119 ※5 1,054,350
現金及び預金
受取手形及び売掛金 132,852 138,776
営業未収入金 13,706 6,427
※1 15,598 ※1 15,340
たな卸資産
21,095 15,608
その他
流動資産合計 545,372 1,230,503
固定資産
有形固定資産
※4 1,596,509 ※4 1,384,834
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 54,883 45,139
※4 3,203,262 ※4 3,028,514
コース勘定
※4 321,284 ※4 321,237
立木
※4 2,326,314 ※4 2,176,437
土地
リース資産（純額） 43,804 46,164
48,504 49,767
その他（純額）
※3 7,594,564 ※3 7,052,096
有形固定資産合計
無形固定資産
8,334 6,808
投資その他の資産
※2 53,197 ※2 73,157
投資有価証券
関係会社ゴルフ会員権 1,399,229 1,404,315
長期前払費用 453 340
長期貸付金 104,000 103,575
長期未収入金 245,619 245,619
その他 58,659 58,870
△ 345,619 △ 345,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,515,538 1,540,683
固定資産合計 9,118,437 8,599,588
資産合計 9,663,809 9,830,091
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,060 65,899
※4 2,218,000
短期借入金 －
※4 120,000
1年内返済予定の長期借入金 120,000
リース債務 17,615 19,803
未払金 622,038 817,951
未払法人税等 35,731 37,309
賞与引当金 5,659 3,871
災害損失引当金 16,720 －
その他 321,914 445,019
3,395,741 1,509,855
流動負債合計
固定負債
※4 3,023,500
長期借入金 450,000
リース債務 32,506 40,491
退職給付に係る負債 159,107 153,221
会員預り金 1,340,100 1,245,100
521,207 519,890
長期未払金
固定負債合計 2,502,920 4,982,203
負債合計 5,898,662 6,492,059
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,920,928 3,920,928
利益剰余金 △ 243,304 △ 690,380
△ 5,942 △ 5,942
自己株式
株主資本合計 3,771,681 3,324,605
その他の包括利益累計額
△ 6,533 13,426
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 6,533 13,426
純資産合計 3,765,147 3,338,032
負債純資産合計 9,663,809 9,830,091
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 3,186,164 2,745,437
2,776,771 2,559,161
売上原価
売上総利益 409,392 186,276
販売費及び一般管理費
給料 177,717 149,770
賞与引当金繰入額 1,566 1,324
退職給付費用 5,389 9,657
支払報酬 32,760 30,528
賃借料 35,773 33,521
102,136 98,855
その他
販売費及び一般管理費合計 355,343 323,657
営業利益又は営業損失(△) 54,048 △ 137,381
営業外収益
受取利息及び配当金 1,248 1,824
受取保険金 3,945 －
利用税交付金 3,456 3,383
貸倒引当金戻入額 5 425
還付消費税等 2,026 1,026
6,851 5,961
その他
営業外収益合計 17,534 12,620
営業外費用
支払利息 57,830 33,970
1,500 1,342
その他
営業外費用合計 59,330 35,312
経常利益又は経常損失(△) 12,253 △ 160,073
特別利益
自己ゴルフ会員権購入差益 88,000 3,863
債務免除益 5,300 90,000
償却債権取立益 12,277 －
受取保険金 50,585 23,977
助成金収入 － 50,042
－ 4,264
その他
特別利益合計 156,163 172,147
特別損失
※1 801 ※1 432
固定資産除却損
災害損失引当金繰入額 16,720 －
災害による損失 － 16,620
※2 435,170
－
減損損失
特別損失合計 17,521 452,224
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
150,894 △ 440,151
失(△)
法人税、住民税及び事業税 48,135 6,924
当期純利益又は当期純損失(△) 102,758 △ 447,075
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
102,758 △ 447,075
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 102,758 △ 447,075
その他の包括利益
4,308 19,960
その他有価証券評価差額金
※1 4,308 ※1 19,960
その他の包括利益合計
包括利益 107,066 △ 427,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 107,066 △ 427,115
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 346,063 △ 5,942 3,668,922 △ 10,841 △ 10,841 3,658,080
当期変動額
親会社株主に帰属す
102,758 102,758 102,758
る当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 4,308 4,308 4,308
（純額）
当期変動額合計 - - 102,758 - 102,758 4,308 4,308 107,066
当期末残高 100,000 3,920,928 △ 243,304 △ 5,942 3,771,681 △ 6,533 △ 6,533 3,765,147
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 243,304 △ 5,942 3,771,681 △ 6,533 △ 6,533 3,765,147
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 447,075 △ 447,075 △ 447,075
る当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動額 19,960 19,960 19,960
（純額）
当期変動額合計 － － △ 447,075 － △ 447,075 19,960 19,960 △ 427,115
当期末残高 100,000 3,920,928 △ 690,380 △ 5,942 3,324,605 13,426 13,426 3,338,032
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
150,894 △ 440,151
純損失(△)
減価償却費 156,861 152,652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,598 △ 5,886
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,162 △ 1,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 425
災害損失引当金の増減額（△は減少） 16,720 △ 16,720
受取利息及び受取配当金 △ 1,248 △ 1,824
支払利息 57,830 33,970
債務免除益 △ 5,300 △ 90,000
受取保険金 △ 54,531 △ 23,977
償却債権取立益 △ 12,277 －
助成金収入 － △ 50,042
災害損失引当金戻入額 － △ 4,264
自己ゴルフ会員権購入差益 △ 88,000 △ 3,863
固定資産除却損 801 432
減損損失 － 435,170
災害による損失 － 16,620
売上債権の増減額（△は増加） 2,348 4,114
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,284 27,839
未払金の増減額（△は減少） 28,147 184,316
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,801 105,375
会員預り金の増減額（△は減少） △ 996 △ 355
△ 13,720 20,502
その他
小計 241,476 341,697
利息及び配当金の受取額
8,296 1,603
保険金の受取額 54,531 23,977
助成金の受取額 － 50,042
災害損失の支払額 － △ 12,356
利息の支払額 △ 48,205 △ 13,225
△ 46,076 △ 5,346
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,022 386,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の回収による収入 5,133 －
有形固定資産の取得による支出 △ 18,971 △ 24,319
長期貸付金の回収による収入 － 425
敷金及び保証金の差入による支出 △ 66 △ 136
232 －
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,672 △ 24,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 348,000 △ 74,500
長期借入れによる収入 310,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 70,000 △ 120,000
リース債務の返済による支出 △ 13,067 △ 18,675
△ 2,160 △ 6,955
自己ゴルフ会員権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123,227 329,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,122 692,231
現金及び現金同等物の期首残高 288,790 361,913
※1 361,913 ※1 1,054,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
連結子会社名は「第１ ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱山田地建
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(ロ) たな卸資産
(a) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、災害損失見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
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たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
令和３年12月期の年度末より適用予定であります。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31
日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
令和３年12月期の年度末から適用いたします。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね継続するものと仮定して令和２年12月期の
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大は当連結会計年度末時点における会計上の見積りに大
きな影響を与えるものではないと判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ たな卸資産の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
商品 6,785 千円 7,557 千円
原材料及び貯蔵品 8,813 千円 7,782 千円
＊２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
＊３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
9,244,961 千円 9,380,805 千円
＊４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
建物及び構築物 930,339千円 838,292千円
コース勘定 3,203,262千円 3,028,514千円
立木 321,284千円 321,237千円
土地 2,325,274千円 2,175,396千円
計 6,780,161千円 6,363,442千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
短期借入金 2,218,000千円 －千円
1年内返済予定の長期借入金 －千円 120,000千円
長期借入金 －千円 2,693,500千円
＊５ 会員預り金の返還請求者からの差押及びこれに関連して供託している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
預金 205千円 205千円
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(連結損益計算書関係)
＊１ 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
建物及び構築物 －千円 355千円
機械装置及び運搬具 801千円 77千円
その他 0千円 0千円
合計 801千円 432千円
＊２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
(南茂原カントリークラブ)
ゴルフ場 土地等 435,170
千葉県長生郡
当社グループの事業資産はゴルフ場設備のみであり、各ゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
としてグルーピングしております。
上記ゴルフ場については、収益性の低下のため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、435,170千円の
減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は下記のとおりであります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
内 容 金 額
建物及び構築物 97,159千円
機械装置及び運搬具 3,672千円
コース勘定 174,748千円
立木 46千円
土地 149,877千円
リース資産 7,045千円
その他 2,621千円
合計 435,170千円
(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,308千円 19,960千円
組替調整額
－千円 －千円
税効果調整前
4,308千円 19,960千円
税効果額 －千円 －千円
その他有価証券評価差額金 4,308千円 19,960千円
その他の包括利益合計 4,308千円 19,960千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,000 ― ― 60,000
Ａ種優先株式 10,301 ― ― 10,301
Ｂ種優先株式 2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
Ａ種優先株式 339 68 ― 407
Ｂ種優先株式
74 8 ― 82
合計 413 76 ― 489
（変更事由の概要）
自己株式の増加は、無償取得による増加76株（Ａ種優先株式68株及びＢ種優先株式８株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,000 ― ― 60,000
Ａ種優先株式 10,301 ― ― 10,301
Ｂ種優先株式 2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
Ａ種優先株式 407 63 ― 470
Ｂ種優先株式
82 15 ― 97
合計 489 78 ― 567
（変更事由の概要）
自己株式の増加は、無償取得による増加78株（Ａ種優先株式63株及びＢ種優先株式15株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
現金及び預金勘定 362,119千円 1,054,350千円
拘束されている預金 △205千円 △205千円
現金及び現金同等物 361,913千円 1,054,144千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械及びゴルフ場システム関連機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オぺレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達してお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジットカード会社への債権であります。また、営業未収入金
は、ゴルフ場会員の年会費であります。これらの債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが短期的に決済されるものであります。借入金は、主に設備
投資に係る資金調達であります。これは、金融市場の動向により資金調達や金利の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社がグループ資金を一括管理することで、資金管理に留意しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２参照))。
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 362,119 362,119 －
(2) 受取手形及び売掛金 132,852 132,852 －
(3) 営業未収入金 13,706 13,706 －
(4) 投資有価証券 53,060 53,060 －
(5) 長期貸付金
104,000
長期未収入金 245,619
△345,619
貸倒引当金(※１)
4,000 4,000 －
資産計 565,738 565,738 －
(1) 短期借入金 2,218,000 2,218,000 －
(2) 未払金 622,038 622,038 －
(3) 長期借入金(※２)
570,000 570,000 －
負債計 3,410,038 3,410,038 －
(※１) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１ 年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度( 令和２年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,054,350 1,054,350 －
(2) 受取手形及び売掛金 138,776 138,776 －
(3) 営業未収入金 6,427 6,427 －
(4) 投資有価証券 73,157 73,157 －
(5) 長期貸付金
103,575
長期未収入金 245,619
△345,194
貸倒引当金(※１)
4,000 4,000 －
資産計 1,276,712 1,276,712 －
(1) 未払金
817,951 817,951 －
(2) 長期借入金(※２)
3,143,500 3,127,801 △15,698
負債計 3,961,451 3,945,753 △15,698
(※１) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１ 年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。また、営業未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の株式等の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金及び長期未収入金
これらは、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、
当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
(1) 未払金
これは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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株式会社山田クラブ２１(E04731)
有価証券報告書
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 令和元年12月31日 令和２年12月31日
非上場株式※１ 137 137
関係会社ゴルフ会員権※２ 1,399,229 1,404,315
会員預り金※３ 1,340,100 1,245,100
※１ 非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 関係会社ゴルフ会員権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、
市場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッ
シュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３ 会員預り金については、返還時期の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・
フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和元年12月31日 ）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内(千円) 10年以内(千円) （千円）
現金及び預金 362,119 － － －
受取手形及び売掛金 132,852 － － －
営業未収入金 13,706 － － －
合計 508,678 － － －
(注) 長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内(千円) 10年以内(千円) （千円）
現金及び預金 1,054,350 － － －
受取手形及び売掛金 138,776 － － －
営業未収入金 6,427 － － －
合計 1,199,554 － － －
(注) 長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
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有価証券報告書
４ 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和元年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,000 120,000 120,000 120,000 90,000 －
リース債務 17,615 13,856 8,395 7,283 2,970 －
合計 137,615 133,856 128,395 127,283 92,970 －
当連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,000 123,500 145,278 164,556 2,308,056 282,110
リース債務 19,803 14,682 13,952 10,067 1,790 －
合計 139,803 138,182 159,230 174,623 2,309,846 282,110
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式 53,060 59,594 △6,533
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 53,060 59,594 △6,533
合計 53,060 59,594 △6,533
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 令和２年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 73,020 59,594 13,426
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 73,020 59,594 13,426
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 73,020 59,594 13,426
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 150,508 159,107
退職給付費用 23,904 25,536
退職給付の支払額 △15,306 △31,423
退職給付に係る負債の期末残高 159,107 153,221
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 159,107 153,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,107 153,221
退職給付に係る負債 159,107 153,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,107 153,221
３．退職給付費用
前連結会計年度 23,904千円 当連結会計年度 25,536千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒損失 30,015千円 30,015千円
貸倒引当金 115,817千円 115,674千円
固定資産評価差額 5,744,727千円 5,700,726千円
退職給付に係る負債 53,460千円 51,482千円
連結会社間内部利益消去 181,120千円 181,154千円
繰越欠損金(注)２ 1,076,689千円 1,069,729千円
減損損失 89,476千円 235,556千円
32,393千円 19,572千円
その他
繰延税金資産小計
7,323,701千円 7,432,195千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △192,708千円 △181,530千円
△181,013千円 △312,151千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △373,721千円 △493,681千円
繰延税金資産合計 6,949,979千円 6,938,514千円
繰延税金負債
△6,949,979千円 △6,938,514千円
連結消去に伴う会員預り金消去差額
繰延税金負債合計 △6,949,979千円 △6,938,514千円
繰延税金資産(負債)の純額 －千円 －千円
(注)１．評価性引当額が119,959千円増加しております。この主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評価性引
当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(千円)(a) 74,651 171,728 123,154 144,146 76,871 486,137 1,076,689
評価性引当額(千円) △22,093 △23,224 △11,541 △13,709 △37,068 △85,070 △192,708
繰延税金資産(千円)(b) 52,557 148,503 111,613 130,436 39,803 401,066 883,980
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,076,689千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産883,980千円を認識して
おります。当該繰延税金資産883,980千円は、当社連結子会社である(株)三友開発、㈱五幸開発、㈱二十一世紀
新社、日本デベロ㈱における税務上の欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消時期を同時期と見込んでおり、将来加算一時差異の解消見込額と
相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 令和２年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(千円)(a) 92,791 146,921 129,761 139,198 66,682 522,657 1,098,013
評価性引当額(千円) △23,224 △11,541 △13,709 △17,816 △27,915 △87,322 △181,530
繰延税金資産(千円)(b) 69,566 135,380 116,051 121,381 38,766 435,335 916,482
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,098,013千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産916,482千円を認識して
おります。当該繰延税金資産916,482千円は、当社連結子会社である(株)三友開発、㈱五幸開発、㈱二十一世紀
新社、日本デベロ㈱における税務上の欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消時期を同時期と見込んでおり、将来加算一時差異の解消見込額と
相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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株式会社山田クラブ２１(E04731)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
法定実効税率 33.6％ －％
(調整)
住民税等均等割 3.6％ －％
繰越欠損金の発生 100.5％ －％
繰越欠損金の利用 △5.9％ －％
税効果未認識額 △99.3％ －％
△0.6％ －％
その他
税効果会計適用後の実効税率 31.9％ －％
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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株式会社山田クラブ２１(E04731)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
１．当社グループのゴルフ場土地賃貸借契約の一部には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社グルー
プは、ゴルフ場事業から撤退する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
また、当該契約対象の土地は、ゴルフ場以外の利用が困難であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低い
と考えております。
従って、当該契約の継続期間を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
２．当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社は将来本社を
移転する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
従って、当該資産の使用期間が明確でなく、当該契約に基づく資産除去債務を合理的に見積もることができない
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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株式会社山田クラブ２１(E04731)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社山田クラブ２１(E04731)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
議決権等
資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 又は職業
(％)
㈱山田クラブ２１の
役員の兼任３人
銀行借入に対する不 2,218,000 ― ―
東京都 不動産
(所有)
関連会社 ㈱山田地建 10,000
ゴルフ場施設の 動産の担保受入
直接 30
中央区 賃貸業
賃借
施設使用料 40,814 未払金 279,066
（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
議決権等
資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 又は職業
(％)
㈱山田クラブ２１の
㈱青葉からの借入に
役員の兼任３人
2,813,500 ― ―
東京都 不動産
(所有)
対する不動産の担保
関連会社 ㈱山田地建 10,000
ゴルフ場施設の
直接 30
中央区 賃貸業 受入
賃借
施設使用料 28,945 未払金 307,130
（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
議決権等
資本金又は 事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円) 又は職業
(％)
㈱山田クラブ21の銀
行借入に対する不動 2,218,000 ―
―
産の担保受入
役員及び
その近親
者が議決 役員の兼任
借入金の返済 50,000 短期借入金
―
東京都 不動産
権の過半 ㈱青葉 10,000 ― 担保受入
中央区 賃貸業
１年内
数を所有 資金の借入
借入金の返済 70,000 返済予定の 120,000
している
長期借入金
会社等
資金の借入 310,000 450,000
長期借入金
利息の支払 9,799 未払金 19,462
役員及び 取締役山田真嗣 ㈱山田クラブ21の銀
その近親 山田 正志 ― ― 会社役員 ― の実父 行借入に対する債務 2,218,000 ―
―
者 債務被保証 被保証
(注) １ ㈱青葉は当社取締役山田真嗣の近親者が100％を直接保有しております。
２ 保証料の支払は行っておりません。
３ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は分割返済としており
ます。
４ 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
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株式会社山田クラブ２１(E04731)
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当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
議決権等
資本金又は 事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円) 又は職業
(％)
１年内
借入金の返済 120,000 返済予定の 120,000
長期借入金
役員及び
当社の借入金の
その近親
債権譲受(注２)
2,143,500
者が議決
東京都 不動産 2,693,500
役員の兼任 長期借入金
権の過半 ㈱青葉 10,000 ―
資金の借入
資金の借入 220,000
中央区 賃貸業
数を所有
している
会社等
担保提供(注３) 2,813,500 － －
20,024
利息の支払 未払金 39,486
(注) １ ㈱青葉は当社取締役山田真嗣の近親者が100％を直接保有しております。
２ 当社の借入金について、令和２年３月31日付で、㈱三井住友銀行から㈱青葉に債権譲渡されております。
３ 当社の借入金について、不動産を担保提供しております。
４ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は一括返済を主として
おりますが、一部は分割返済としております。
５ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
事業の 議決権等
会社等の名 資本金又
所在 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 は出資金 取引の内容 科目
地
又は職 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
業 割合(％)
当社代
表取締
連結子会社の借
役、子
役員 成元善一 － － － 債務被保証 入金の債務被保 330,000 － －
会社代
証(注１)
表取締
役
(注) １ 当社の連結子会社は、金融機関の借入金に対し債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払
は行っておりません。
２ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ネオ二十一(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
㈱山田地建
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 356,407千円 380,337千円
固定資産合計 4,954,462千円 4,939,466千円
流動負債合計 2,601,359千円 2,657,336千円
固定負債合計 22,238,839千円 22,207,186千円
純資産合計 △19,529,329千円 △19,544,718千円
売上高 39,893千円 40,814千円
税引前当期純損失(△) △27,809千円 △15,319千円
当期純損失(△) △27,879千円 △15,319千円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり純資産額(Ａ法) 52,423円31銭 １株当たり純資産額(Ａ法) 46,526円99銭
１株当たり純資産額(Ｂ法) 0円00銭 １株当たり純資産額(Ｂ法) 0円00銭
１株当たり当期純利益 1,429円97銭 １株当たり当期純損失(△) △6,228円50銭
(注) １(1) １株当たり純資産額(Ａ法)については、連結会計年度末の純資産額を連結会計年度末の普通株式と優先株
式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
(2) １株当たり純資産額(Ｂ法)については、連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められ
る額を控除した額を、連結会計年度末の普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、連結会計年度末における優先株式に対する優先分配相当
額((3)参照)であります。
(3) 連結会計年度末における優先株式に対する１株当たり優先分配相当額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
１株当たり優先分配相当額
Ａ種優先株式 341,575円43銭 300,623円76銭
Ｂ種優先株式 200,000円00銭 200,000円00銭
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額(Ａ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,765,147 3,338,032
純資産の部の合計から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,765,147 3,338,032
期末の普通株式(普通株式と同等の株式を含む)数(株) 71,822 71,744
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
期末の優先株式数(株) 11,822 11,744
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４ １株当たり純資産額(Ｂ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,765,147 3,338,032
純資産の部の合計から控除する金額(千円) 3,765,147 3,338,032
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 0 0
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
５ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
102,758 △447,075
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) 102,758 △447,075
(千円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の
71,861 71,779
期中平均株式数(株)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,000 60,000
優先株式の期中平均株式数(株) 11,861 11,779
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,218,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 120,000 120,000 0.10 ―
１年以内に返済予定のリース債務 17,615 19,803 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 令和４年１月３日～
450,000 3,023,500 0.85
のものを除く。) 令和14年５月31日
令和４年１月13日～
リース債務(１年以内に返済予定
32,506 40,491 ―
のものを除く。)
令和７年４月27日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,838,121 3,203,795 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利子込法で連結貸借対照表に計上している為、平均利率を記載しておりませ
ん。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、330,000千円は無利息でありま
す。
３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 123,500 145,278 164,556 2,308,056
リース債務 14,682 13,952 10,067 1,790
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和元２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 214,116 617,739
売掛金 52,648 54,450
営業未収入金 12,264 4,668
商品 1,749 2,272
貯蔵品 1,913 2,511
前払費用 13,391 4,546
関係会社短期貸付金 2,998,676 2,975,063
未収入金 2,114 4,946
関係会社未収入金 1,374,795 1,429,814
その他 174 380
△ 1,922,577 △ 1,907,573
貸倒引当金
流動資産合計 2,749,268 3,188,820
固定資産
有形固定資産
※1 14,162 ※1 13,382
建物（純額）
構築物（純額） 42,073 38,586
機械及び装置（純額） 11,203 12,748
車両運搬具（純額） 533 0
工具、器具及び備品（純額） 5,504 4,440
土地 1,040 1,040
リース資産（純額） 27,830 41,369
※1 509 ※1 509
その他（純額）
有形固定資産合計 102,857 112,077
無形固定資産
106 －
ソフトウエア
無形固定資産合計 106 －
投資その他の資産
投資有価証券 53,060 73,020
関係会社株式 125,000 125,000
関係会社ゴルフ会員権 5,290,296 5,296,619
長期貸付金 104,000 103,575
長期未収入金 194,622 194,622
その他 56,568 56,667
△ 294,622 △ 294,197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,528,925 5,555,307
固定資産合計 5,631,890 5,667,384
資産合計 8,381,158 8,856,204
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和元２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,271 37,991
※1 2,218,000
短期借入金 －
※1 120,000
1年内返済予定の長期借入金 120,000
リース債務 11,730 14,030
未払金 195,285 396,206
関係会社未払金 715,138 790,429
未払費用 45,332 43,177
未払法人税等 3,240 3,240
預り金 11,129 28,210
賞与引当金 2,932 2,225
災害損失引当金 16,720 －
未払消費税等 18,497 85,936
前受収益 150,523 152,730
216 216
その他
流動負債合計 3,523,015 1,674,393
固定負債
※1 2,693,500
長期借入金 450,000
リース債務 22,145 34,481
退職給付引当金 68,230 69,005
債務保証損失引当金 348,967 425,973
32,135 29,156
その他
固定負債合計 921,477 3,252,116
負債合計 4,444,493 4,926,509
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 2,529,000 2,529,000
1,391,928 1,391,928
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,920,928 3,920,928
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 77,729 △ 104,660
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 77,729 △ 104,660
株主資本合計 3,943,198 3,916,268
評価・換算差額等
△ 6,533 13,426
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,533 13,426
純資産合計 3,936,665 3,929,694
負債純資産合計 8,381,158 8,856,204
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業収益
営業収入 2,652,776 2,159,386
名義書換手数料 74,700 112,463
年会費収入 240,179 234,312
商品売上高 203,836 225,871
6,980 4,264
その他
営業収益合計
3,178,472 2,736,298
営業費用
商品売上原価
商品期首たな卸高 2,147 1,749
当期商品仕入高 58,051 58,529
合計 60,198 60,279
商品期末たな卸高 1,749 2,272
商品売上原価 58,448 58,007
給料及び手当 390,854 365,005
福利厚生費 58,462 53,122
賞与引当金繰入額 1,365 900
租税公課 73,607 74,676
コース管理費 53,068 50,249
※1 1,568,766 ※1 1,287,488
業務委託費
597,091 502,376
その他
営業費用合計 2,801,665 2,391,827
売上総利益
376,806 344,471
販売費及び一般管理費
給料 185,627 156,507
福利厚生費 24,666 20,876
賞与引当金繰入額 1,566 1,324
賃借料 35,773 33,521
支払報酬 32,760 30,528
減価償却費 8,044 10,587
65,750 68,744
その他
販売費及び一般管理費合計 354,190 322,090
営業利益
22,616 22,380
営業外収益
受取利息 144 147
受取配当金 1,077 1,651
債務保証損失引当金戻入額 22,076 －
貸倒引当金戻入額 － 15,428
利用税交付金 1,514 1,483
関係会社賃貸収入 － 5,206
補助金収入 1,000 －
2,354 1,976
その他
営業外収益合計 28,168 25,894
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業外費用
支払利息 58,501 34,927
貸倒引当金繰入額 10,272 －
債務保証損失引当金繰入額 － 77,005
782 1,003
その他
営業外費用合計 69,556 112,937
経常損失（△） △ 18,770 △ 64,662
特別利益
受取保険金 50,585 3,338
助成金収入 － 35,717
償却債権取立益 4,983 －
－ 4,264
その他
特別利益合計 55,569 43,320
特別損失
※2 0
固定資産除却損 －
※3 17
固定資産売却損 －
災害損失引当金繰入額 16,720 －
－ 2,330
災害による損失
特別損失合計 16,720 2,348
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 20,078 △ 23,690
法人税、住民税及び事業税 3,240 3,240
当期純利益又は当期純損失（△） 16,838 △ 26,930
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 94,568 △ 94,568 3,926,360 △ 10,841 △ 10,841 3,915,518
当期変動額
当期純利益 16,838 16,838 16,838 16,838
株主資本以外の
項目の当期変動額 4,308 4,308 4,308
（純額）
当期変動額合計 － － － － 16,838 16,838 16,838 4,308 4,308 21,146
当期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 77,729 △ 77,729 3,943,198 △ 6,533 △ 6,533 3,936,665
当事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 77,729 △ 77,729 3,943,198 △ 6,533 △ 6,533 3,936,665
当期変動額
当期純損失(△) △ 26,930 △ 26,930 △ 26,930 △ 26,930
株主資本以外の
項目の当期変動額 19,960 19,960 19,960
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 26,930 △ 26,930 △ 26,930 19,960 19,960 △ 6,970
当期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 104,660 △ 104,660 3,916,268 13,426 13,426 3,929,694
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、災害損失見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね継続するものと仮定して令和２年
12月期の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大は当事業年度末時点における会計上の見積りに大きな影響
を与えるものではないと判断しております。
(貸借対照表関係)
＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
建物 13,930千円 13,364千円
その他 509千円 509千円
計 14,439千円 13,874千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
短期借入金 2,218,000千円 －千円
1年以内返済予定の長期借入金 －千円 120,000千円
長期借入金 －千円 2,693,500千円
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(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
営業費用 業務委託費 1,568,766千円 1,287,488千円
＊２ 固定資産除却損の内訳は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
工具、器具及び備品 0千円 －千円
＊３ 固定資産売却損の内訳は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
機械及び装置 －千円 17千円
(有価証券関係)
前事業年度( 令和元年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式125,000千円)は市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度( 令和２年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式125,000千円)は市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金 117,253千円 143,126千円
関係会社株式評価損 58,128千円 58,128千円
貸倒引当金 98,993千円 98,850千円
退職給付引当金 22,925千円 23,185千円
投資有価証券評価損 16,635千円 9,928千円
繰越欠損金 28,693千円 16,623千円
6,741千円 849千円
その他
繰延税金資産小計
349,368千円 350,692千円
△349,368千円 △350,692千円
評価性引当額
－ 千円
繰延税金資産合計 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
法定実効税率 33.6％ －％
(調整)
住民税等均等割 16.1％ －％
税効果未認識額 △8.0％ －％
繰越欠損金の利用 △28.5％ －％
2.9％ －％
その他
税効果会計適用後の実効税率 16.1％ －％
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 ㈱ジャパンエンジンコーポレーション 71,800 73,020
計 71,800 73,020
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 35,059 1,352 － 36,412 23,029 2,132 13,382
構築物 91,715 － － 91,715 53,129 3,487 38,586
機械及び装置 29,221 3,666 2,235 30,653 17,904 2,043 12,748
車両運搬具 6,325 － － 6,325 6,325 533 0
工具、器具及び備品 28,156 － － 28,156 23,716 1,063 4,440
土地 1,040 － － 1,040 － － 1,040
リース資産 53,500 26,780 － 80,281 38,911 13,241 41,369
その他 509 － － 509 － － 509
有形固定資産計 245,529 31,800 2,235 275,095 163,018 22,503 112,077
無形固定資産
ソフトウェア 932 － － 932 932 106 －
無形固定資産計 932 － － 932 932 106 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(注1) 15,003
貸倒引当金(流動資産) 1,922,577 － － 1,907,573
貸倒引当金(投資その他
294,622 － 425 － 294,197
の資産)
賞与引当金 2,932 2,225 2,932 － 2,225
(注2) 4,264
災害損失引当金 16,720 － 12,456 －
債務保証損失引当金 348,967 77,005 － － 425,973
(注) 1. 貸倒引当金(流動資産)の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
2. 災害損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用引当金戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 営業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
株券の種類 １株券 10株券 100株券 1,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 ───
株式の名義書換え
東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号
取扱場所
株式会社山田クラブ２１ 会員管理部
株主名簿管理人 ───
取次所 ───
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
不所持株券の交付請求、株券喪失登録及び汚損または毀損による再発行により株券を
その他手数料 交付する場合は、１請求10,000円に株券１通500円を加算し消費税を加えた額であり
ます。
単元未満株式の買取り
取扱場所 ───
株主名簿管理人 ───
取次所 ───
買取手数料 ───
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第22期 )(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )令和２年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度( 第23期 中)(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )令和２年９月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年３月31日
株式会社山田クラブ２１
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社山田クラブ２１の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山田クラブ２１及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年３月31日
株式会社山田クラブ２１
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社山田クラブ２１の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山田クラブ２１の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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