株式会社BuySell Technologies 内部統制報告書 第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社BuySell Technologies |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社BuySell Technologies(E35116)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月25日
【会社名】 株式会社BuySell Technologies
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号PALTビル
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
株式会社BuySell Technologies(E35116)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO岩田匡平及び取締役CFO小野晃嗣は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用す
る責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組み
に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するととも
に、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を
完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われてお
り、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており
ます。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社 及び連結子会社 の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、 当社及び連結子会社1社を対象とした 全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに
係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高(連結会社間取引消去後)を指標に、その概ね
3分の2の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点といたしました。企業の事業目的に大きく関わる勘定科目と
して、売上高、売上原価、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、財務報告
への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しておりま
す。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
2/2