ＫＬａｂ株式会社 有価証券報告書 第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第21期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ＫＬａｂ株式会社
【英訳名】 ＫＬａｂ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 19,599,729 26,777,603 32,673,737 31,109,972 33,952,136
営業利益 (千円) 1,274,730 4,891,128 4,995,265 1,673,637 2,149,485
経常利益 (千円) 830,452 4,853,644 4,997,997 1,625,599 1,564,827
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 814,124 3,127,450 2,570,002 383,868 767,180
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 780,950 3,171,094 2,421,804 493,625 797,644
純資産額 (千円) 9,130,804 12,568,531 14,466,653 17,194,584 16,584,600
総資産額 (千円) 12,133,520 18,609,993 19,245,204 23,669,989 23,491,480
１株当たり純資産額 (円) 248.50 337.21 387.36 406.91 430.74
１株当たり当期純利益
(円) △ 22.26 84.89 69.03 10.20 20.08
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 81.34 66.59 10.02 19.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.1 67.4 75.1 65.3 70.5
自己資本利益率 (％) △ 8.6 28.9 19.0 2.6 4.8
株価収益率 (倍) － 21.09 12.04 79.93 44.68
営業活動による
(千円) 1,553,387 5,072,964 3,796,214 1,504,686 3,975,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 458,307 △ 3,458,119 △ 5,110,929 △ 2,848,580 △ 2,342,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 48,922 454,247 △ 704,932 2,855,409 318,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,659,723 6,694,598 4,639,486 6,669,871 8,005,782
期末残高
632 510 597 646 626
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 113 ) ( 177 ) ( 287 ) ( 339 ) ( 355 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(１日
８時間換算)を( )の外数で記載しております。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 19,340,161 26,627,855 32,395,866 30,802,306 33,622,150
営業利益 (千円) 1,621,178 4,947,231 5,028,158 1,766,634 2,103,755
経常利益 (千円) 1,367,448 4,850,981 5,164,628 2,029,578 1,666,884
当期純利益又は
(千円) △ 827,200 2,915,026 2,749,159 1,191,664 663,962
当期純損失(△)
資本金 (千円) 4,572,322 4,656,225 4,720,530 4,820,599 4,909,815
発行済株式総数 (株) 37,945,500 38,287,600 37,696,200 38,171,900 38,475,100
純資産額 (千円) 8,864,957 12,188,938 14,206,886 15,980,377 17,012,246
総資産額 (千円) 11,696,643 18,186,480 19,212,552 22,427,209 23,855,491
１株当たり純資産額 (円) 241.28 327.05 380.42 420.16 441.86
１株当たり配当額
－ 9.00 － － －
（うち１株当たり中間配 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益
(円) △ 22.62 79.12 73.85 31.65 17.37
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 75.82 71.23 31.10 17.21
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.6 66.9 73.9 71.2 71.3
自己資本利益率 (％) △ 9.0 27.7 20.9 7.9 4.0
株価収益率 (倍) － 22.62 11.25 25.75 51.63
配当性向 (％) － 11.4 － － －
441 460 535 578 559
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 109 ) ( 173 ) ( 283 ) ( 337 ) ( 353 )
株主総利回り (％) 50.9 137.9 64.4 63.1 113.0
（比較指標：配当込み
(％) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 ) ( 130.7 )
TOPIX）
最高株価 (円) 903 2,364 2,032 1,497 1,067
最低株価 (円) 460 602 745 725 488
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を( )の
外数で記載しております。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第18期の１株当たり配当額９円は特別配当となります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、2000年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。
その後、2000年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりまし
た。
発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2000年１月 ㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足
2000年８月 ㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立
2004年11月 商号をKLab㈱に変更
㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる
2007年２月 ㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる
2009年12月 ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ
嬢」サービス開始
2010年８月 経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併
2011年９月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2011年12月 ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLab Ventures㈱を設立
2012年２月 グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLab Global Pte. Ltd.
をシンガポールに設立
2012年４月 アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLab
America, Inc.を設立
2012年４月 フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONS INC.（KLab Cyscorpions,
Inc.）の株式を取得し子会社化
2012年５月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2012年９月 メディアインクルーズ㈱を子会社化
2012年11月 中国 上海に可来軟件 発（上海）有限公司（通称 KLab China Inc.）を設立
2013年11月 SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡
2014年４月 メディアインクルーズ㈱を吸収合併
2015年８月 イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLab Entertainment㈱を設立
2015年10月 ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLab Venture Partners㈱（現 ㈱ANOBAKA）を設立
2016年８月 日本食・文化を海外展開する子会社KLab Food&Culture㈱（現 JAPAN FOOD&CULTURE㈱）を設立
2017年４月 KLab Cyscorpions, Inc.の全株式を譲渡
2017年７月 ㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサー
チ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化
2018年３月 KLab Food&Culture㈱の全株式を譲渡（現 JAPAN FOOD&CULTURE㈱）
2020年12月 ㈱KVP（現 ㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡
4/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されております。
主要な関係会社の異動については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。
区 分 主要な業務の内容 主要なグループ会社
スマートフォン向けアプリを中心とし
KLab株式会社
ゲーム事業 たモバイルオンラインゲームの企画・
可来軟件 発（上海）有限公司（KLab China Inc.）
開発・運営
大規模・高負荷対応インフラサービス
KLab株式会社
その他 の提供、ゲームに関するリサーチ業務
株式会社スパイスマート
及びコンサルティング業務
当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
5/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
KLab Global Pte. Ltd.
役員の兼任あり
シンガポール共和国 205千SGD ゲーム事業 100.0
(注) ３
資金の援助
可来軟件 発（上海）有限公司
役員の兼任あり
中華人民共和国
1,400千SGD ゲーム事業 100.0
（KLab China Inc.） 上海市
業務委託取引
株式会社アバシー 東京都港区 74,188千円 その他 100.0 役員の兼任あり
100.0
株式会社スパイスマート 東京都港区 35,000千円 その他 役員の兼任あり
〔100.0〕
(持分法適用関連会社)
SBI-KLab Startup１号
46.9
投資事業有限責任組合 東京都港区 552,500千円 その他 ―
〔0.7〕
（注）４
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
３．債務超過会社であり、2020年12月31日時点で債務超過額は1,394,229千円となっております。
４．議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業
626
( 355 )
その他
626
合計
( 355 )
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数
(１日８時間換算)を( )の外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
559
35 歳 5 年 2 ヶ月 5,923,789
( 353 )
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業
559
( 353 )
その他
559
合計
( 353 )
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(１日８時間換算)
を( )の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
6/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」をミッションとして掲げ、エンタテインメントコンテンツで
世界のユーザーを一つにつなげるべく、スマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画、開
発、運営を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、既存タイトルの長期的な安定運用をベースに、新規ゲームタイトルを上積みすることで収益
を拡大させること及びそのための機動的な投資戦略を実現させる安定した財務基盤の構築が、経営の最重要課題だ
と認識しております。こうした観点から、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の経営指標を重視
しております。
(3) 経営環境
当社グループが事業を展開するオンラインゲーム市場においては、近年、世界的な通信網の整備やスマートフォ
ンの普及に加え、商圏のボーダーレス化により、市場のすそ野はグローバルに拡大してまいりました。これに伴
い、競合企業は国内のみならず、全世界のディベロッパーへと広まっております。さらに、市場競争力のあるゲー
ムに求められる品質も年々高まっており、開発の高度化や多様化などに伴い１タイトルあたりの開発コストが高止
まりするなど、事業環境は厳しさをいっそう増しております。
一部の先進国においては成長が鈍化し、成熟期を迎えておりますが、アジア圏はじめ新興市場は今後も大きな成
長が見込まれ、当社グループが一段と飛躍していくための機会は十分あると認識していることから、当社グループ
は、引き続き、良質なグローバルでのモバイルオンラインゲームコンテンツの提供を中心に、事業を拡大させてま
いります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、多くのファンを有する人気のIPを活用してモバイルオンラインゲームを開発し、それをグロー
バルで展開することを事業の主軸としております。また、これらをより長期で安定的に運用することで、持続的な
事業成長を果たしてまいりました。上述のように、経営環境は激化しておりますが、当社が今後も中長期で持続的
に事業成長を果たしていくために、以下の３つの基本戦略に基づき、収益基盤の強化と新たな成長ドライバーとな
るタイトルの創出の実現に注力してまいります。
<基本戦略>
① 既存タイトルの安定運用で利益を積み上げる
・ 減衰を極力減らし、トップラインを維持
・ 配信エリア拡大、マルチプラットフォーム/デバイス対応、マネタイズ手法の追加
・ 開発・運営の効率化によりコストを圧縮、利益を確保
② 新規タイトルのヒットで売上・利益を積み上げる
・ 高い人気と熱量を有しているIPを獲得し、グローバルで配信
・ 得意ジャンルに絞り、当社の強みを活かしたゲームを開発
・ 実績のある外部開発会社との取り組みを増やすことで、パイプラインを増やす
③ 従来のゲーム開発・運営以外の収益源を確保する
・ カジュアルゲームや支援モデルで従来のゲーム以外でも収益を獲得
・ ゲーム事業とシナジーのある周辺事業を模索
7/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(5) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが現時点で認識している課題は、以下のとおりです。
① ヒット率の向上
当社グループの企業価値向上のためには、モバイルオンラインゲームのヒット率を上げ収益を拡大させること
が重要であると認識しています。
早い段階からのゲームレビューを繰り返し、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒット
の可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させることにより、ヒット率の向上を目指します。
また、人気IPを獲得し、人気IPを用いたゲーム開発を主軸としていきます。自社IPについても、アニメーショ
ン、漫画、ライトノベル、音楽などに関連する業界各社と連携し、育成していきます。
② １タイトル当たりの収益の最大化
新作タイトルの開発期間が長期化しているため、企業が継続して成長していくためには、既存タイトルの減衰
を小幅に留め、長期的な運用を実現することが不可欠となります。ユーザーが継続して長きに渡って楽しんで頂
くために、ゲームのアップデートなど新しい価値を提供し、減衰率の低減を目指してまいります。
また、１タイトル当たりの売上をより一層拡大させていくためには、海外での収益獲得も重要な課題の一つで
あると認識しています。主要な欧米や中華圏に加え、中東や成長著しい東南アジア及び中南米へ積極的に事業展
開していきます。その他、PCなどの他プラットフォームや別デバイスへのゲーム提供、コストコントロール並び
に生産性向上にも取り組んでまいります。
③ 開発のマネジメント
業界全体の傾向として、年々高まるゲームの品質に合わせ、開発期間の長期化並びに開発体制の大規模化が大
きな課題となっております。あわせて、近年はパイプラインの増強を図るべく、パートナー企業との共同事業も
増加していることから、新規開発の管理はより一層難しさを増しております。
計画通りにリリースするために、開発マイルストーンの緻密化や、横断組織などの第三者が課題や問題を検知
するなど、随時開発プロセスの改善を図ってまいります。
一方で、計画を優先するために品質が低い状態でリリースすることは、ヒット率を著しく下げてしまう要因と
なります。当社グループの基本方針としては、計画通りリリースできるよう最大限の努力を払いつつも、市場競
争力のある品質が担保できていない場合は、リリース計画を変更し、品質向上を優先いたします。
④ コストコントロール
開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、総開発コストが高騰傾向にあるなか、売上のボラティリ
ティが高いゲーム事業を運営しながらも安定的に利益を創出するためには、コストコントロールが重要と考えて
おります。内部開発におきましては、外部発注や業務委託を多用し外製比率を高めることでコストを変動費化
し、売上のボラティリティへの対応力を高めるほか、費用の大きな割合を占める広告宣伝費におきましても、精
密にKPI分析と広告の効果測定を行うことで費用対効果の高いマーケティングを展開していきます。
さらに、開発タイトルの一部をパートナー企業様と共同事業とすることで、開発費用を分担しリスク分散を
図っていきます。
⑤ 新技術の活用
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われています。
当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、こうした様々な新技術をゲーム開発に活かすべく、研
究開発していく必要があると認識しています。そのため、ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームと
は別に、研究開発および共通基盤開発の各部署を設けて、研究開発を進めています。
8/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
⑥ サービスの健全性向上と消費者の安全性確保
業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信
頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。
関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努
めていきます。
⑦ 優秀な人材の確保及び育成
当社グループは今後より一層の事業拡大のために、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。優
秀な人材を採用することはもちろん、当社グループのミッション、ビジョンを体現し、将来的に企業を牽引して
いく人材を育成すべく、採用活動、教育研修、人事制度改革などに継続して取り組んでまいります。
⑧ コーポレートガバナンスの強化
当社グループが持続的な成長を維持し、長期にわたって事業継続していくためには、ステークホルダーとの信
頼と期待に応えるべく、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題であると認識しておりま
す。その実現のため、内部管理体制及びコーポレートガバナンスの更なる強化・充実に努めていきます。
9/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境等に関するリスク
① 競合企業の状況について
当社グループと同様にモバイルオンラインゲームを提供している企業や新規参入者との競争が激化することに
より、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
インターネット関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の
激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 海外における事業展開について
・海外においては政治・経済の状況、社会情勢、法令や規制等の予期せぬ変更により、当社グループの想定通り
に事業を展開できない可能性があります。
・外国人の嗜好や消費行動は日本人と大きく異なることがあります。この違いにより海外市場において想定通り
に事業を拡大していくことができない可能性があります。
・海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されますが、連結財務諸表上は円換算されます。為替相場の変動
が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
④ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
当社グループのゲーム事業については、現状Apple Inc. 及びGoogle Inc. の２つのプラットフォーマーへの収
益依存が大きく、これらプラットフォーマーの規約の変更、手数料率等の変更等が行われた場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害/事故等について
当社グループの事業所在地近辺において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓
延、紛争・テロ、違法行為等、合理的な予測を超える事態の発生により、当社グループの事業継続に支障をきた
す事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは早期に在宅勤務体制を整備し、事業運営に
あたってまいりましたが、将来、さらに感染が拡大した場合及び新たに重篤な感染症の流行が発生した場合、当
社グループの従業員や重要な取引先における集団での感染などによる業務の大幅な遅延により、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
① ゲームの企画・開発・運営について
ゲームがヒットしなかった場合や運用中のゲームが計画よりも早く減衰した場合、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② ライセンス契約が関係するサービスについて
当社グループのゲームの中には、第三者が権利を保有するキャラクター等についてライセンス契約を締結した
うえで使用しているものがあります。何らかの理由によりキャラクター等の使用ができなくなった場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
10/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③ M&A等による成長・拡大について
当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行してお
ります。M&Aの場合は、その対象企業との融合又は提携先との関係構築や強化が計画どおりに進捗しない場合や、
提 携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消し
た場合は、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があります。
④ 通信ネットワーク・コンピュータシステムについて
・当社グループが運営するサービスのサーバーが何らかの理由により停止した場合、通信ネットワークやコン
ピュータシステムの障害、自然災害や事故（社内外の人的要因のものを含む）が発生した場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループが運営するサービスについて不正行為が発覚した場合、当社サービスへの信頼性やブランドが毀
損されることでユーザー離れに繋がる可能性があります。
・上記対応や問題解決のため、設備投資の前倒しや当初計画よりも大きな費用負担が発生した場合も、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 内部管理体制について
事業の拡大や発生したトラブルへの適切な対応のための内部管理体制の構築に不十分な状況が生じる場合に
は、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 情報管理について
何らかの理由で重要な情報が外部に漏えいした場合には、当事者への賠償、ビジネス機会の喪失、社会的信頼
の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 法令・規制、その他コンプライアンスに関するリスク
① 関連法令・規制について
・不測の事態等により、関連する法令・規則への抵触が生じた場合、行政処分や罰金の支払い、重要な取引先と
の取引関係の喪失等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
・関連する法令や規制の強化、新たな法令等が施行されることにより、当社グループの営む事業が制約を受け、
必要な対応のための支出が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
② サービスの安全性及び健全性について
・当社グループのサービスに関して不適切行為が発生した場合、法的責任を問われる可能性があります。
・法的責任が問われない場合であっても、ブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
・不適切行為への対応のために計画外の支出が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
③ 第三者との係争について
ユーザー、取引先、競合企業、その他第三者との予期せぬトラブル・訴訟等が発生した場合、訴訟対応費用の
発生やブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、当社グループ内の確認体制を構築するとと
もに、必要に応じて弁護士、弁理士等に確認するなど、十分に注意を払っておりますが、当社グループが運営す
るサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差止め、当該権
利使用のための対価の支払を請求される可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
11/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
（千円） （千円） （％）
売上高 31,109,972 33,952,136 9.1
営業利益 1,673,637 2,149,485 28.4
経常利益 1,625,599 1,564,827 △3.7
親会社株主に帰属す
383,868 767,180 99.9
る当期純利益
総資産 23,669,989 23,491,480 △0.8
総負債 6,475,404 6,906,880 6.7
純資産 17,194,584 16,584,600 △3.5
営業活動による
1,504,686 3,975,072 164.2
キャッシュ・フロー
投資活動による
△2,848,580 △2,342,203 17.8
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,855,409 318,341 △88.9
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
6,669,871 8,005,782 20.0
の期末残高
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
ゲーム事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
（千円） （千円） （％）
売上高 30,744,417 33,586,886 9.2
セグメント利益 6,972,204 6,832,863 △2.0
その他
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減率
項目
（千円） （千円） （％）
売上高 365,555 365,250 △0.1
セグメント利益 58,366 159,299 172.9
① 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における 総資産は23,491,480千円 となり、前連結会計年度末と比較して 178,508千円減少 いた
しました。これは主として、現金及び預金が 1,335,910千円 増加した一方で、株式会社ANOBAKA（旧：株式会社
KVP）株式の一部売却により、KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合及びKVPシード・イノベー
ション２号投資事業有限責任組合が連結の範囲から除外され、営業投資有価証券が 1,518,463千円 減少したことに
よるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における 総負債は6,906,880千円 となり、前連結会計年度末と比較して 431,475千円増加 いたし
ました。これは主として、未払法人税等が 261,139千円 増加したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における 純資産は16,584,600千円 となり、前連結会計年度末と比較して 609,984千円減少 いた
しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が 563,016千円 増加した
一方で、株式会社ANOBAKA（旧：株式会社KVP）株式の一部売却により、KVPシード・イノベーション１号投資事業
有限責任組合及びKVPシード・イノベーション２号投資事業有限責任組合が連結の範囲から除外されたことにより
非支配株主持分が 1,716,696千円 減少したことによるものです。
12/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
② 経営成績の分析
当社グループは、スマートフォン向けアプリを主としたオンラインゲームの企画、開発及び運営を行っておりま
す。「世界と自分をワクワクさせろ」をミッションとして掲げ、世界中で競争力があるIPを用いて当社が得意とす
る ジャンルのオンラインゲームを企画・開発し、それをグローバルに展開することで、中長期での持続的な成長を
果たしていくことを戦略の軸に据え、事業を推進しております。
当連結会計年度においては、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済
は急速に悪化いたしました。当社グループにおいては、当初より国内外の各事業所にて在宅勤務体制を速やかに整
備し、安定的に事業運営を行ってまいりましたが、依然としてコロナ禍の収束及び経済の先行きは不透明であり、
予断を許さない状況となっております。
しかしながら、当社が事業展開するモバイルゲーム分野においては、2020年の世界の市場規模が前年比25.6％増
の863億ドルを突破（出典：newzoo「2020 Global Games Market」）するなど、引続きグローバルで成長し続ける業
界であると考えられております。
当社グループにおいても、リアルイベントの開催中止など一部では施策の変更を余儀なくされたものの、ゲーム
事業全体としては、既存タイトルの順調な推移による下支えに加え、新規タイトルのリリース及びグローバルでの
配信エリアの追加などにより、売上高は順調に推移いたしました。
さらに、インゲーム広告及びサブスクリプションなどの導入による収益源の複層化を図ったほか、マルチプラッ
トフォーム・マルチデバイス展開による新たなユーザー層の獲得及び収益の積み上げにも努めました。
なお、当社の主要ゲームタイトルの売上分析は以下のとおりです。
（BLEACH Brave Souls）
本作の題材である『BLEACH』は、日本だけでなく海外での人気も非常に高い剣戟バトルアクションコミックで
す。
当連結会計年度においては、中長期での安定運用を実現するためのモデルケースタイトルとして、PCでの全世
界共通のゲームプラットフォーム「Steam」での配信開始による新規ユーザーの獲得に加え、サブスクリプション
及びインゲーム広告の導入など、積極的に収益源の多様化を図りました。
また、2020年７月９日より、これまで未配信だったアジア地域等への配信を開始したことにより全世界配信タ
イトルとなり、ダウンロード数は全世界累計5000万を突破いたしました。
これらの取り組みにより、リリースから６年目の長期運営タイトルでありながらも第３四半期に月間売上高の
最高額を更新するなど、年間を通して順調に推移した結果、前年を上回る売上を計上いたしました。
（キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～）
本作の題材である『キャプテン翼』は、1981年のマンガ連載開始以降、国内のみならず、世界20言語に翻訳さ
れ、また、多くの世代のサッカーファンに愛されている大人気作品です。
当連結会計年度においては、大型アップデートの実施に加え、実在選手や原作者である高橋陽一先生監修のオ
リジナル選手の投入、3000万ダウンロード突破キャンペーンなどを展開いたしました。これらの取り組みに加
え、３周年記念キャンペーンも好調だったことから、年間を通して概ね順調に推移し、前年を上回る売上を計上
いたしました。
（ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS）
2019年９月にリリースした本タイトルは、2010年からスタートしたスクールアイドルプロジェクト「ラブライ
ブ！シリーズ」を題材としたリズムアクションRPGです。
当連結会計年度においては、例年開催している「スクフェスシリーズ感謝祭2020」が中止となるなど、リアル
な場でのプロモーションに関して計画変更が余儀なくされたものの、ウェブ広告及びゲーム内プロモーションを
活用し、安定したサービス運営に努めた結果、順調に推移いたしました。
13/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
費用面の分析は以下のとおりです。
・売上原価は 26,959,973 千円となり、前期比 12.0％ の増加となりました。これは主に、売上高の増加に伴い支払
手数料等が増加したことによるものです。
・販売費及び一般管理費は 4,842,677 千円となり、前期比 9.6％ の減少となりました。これは主に、広告宣伝費が
減少したことによるものです。
・営業外費用について、為替差損670,786千円を計上いたしました。これは主に、当社グループが保有する外貨建
債権債務の決済及び期末為替レートによる評価替で発生したものです。
・特別損失は、599,957千円となりました。これは主に、当社の完全子会社である株式会社スパイスマートにかか
るのれんの減損損失を計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高33,952,136千円 （前期比 9.1％増 ）、 営業利益2,149,485千円 （前
期比 28.4％増 ）、 経常利益1,564,827千円 （前期比 3.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益767,180千円 （前期
比 99.9％増 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,335,910
千円増加 し、 8,005,782千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 獲得した資金は、3,975,072千円 （前連結会計年度は 1,504,686千円 の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益 967,064千円 、減価償却費の計上 1,868,170千円 、売上債権の減少 661,018千円 等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 支出した資金は、2,342,203千円 （前連結会計年度は 2,848,580千円 の支出）となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出 944,873千円 、投資有価証券の取得による支出 715,397千円 等によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 獲得した資金は、318,341千円 （前連結会計年度は 2,855,409千円 の収入）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出 698,881千円 があったものの、長期借入れによる収入 500,000千円 、非支配株主
からの払込みによる収入 320,000千円 があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
（ａ） 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
（ｂ） 受注実績
該当事項はありません。
（ｃ） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 対前期増減率(％)
ゲーム事業 33,586,886 9.2
その他 365,250 △0.1
合計 33,952,136 9.1
14/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Apple Inc.
16,919,225 54.4 18,424,092 54.3
Google Inc.
11,198,990 36.0 12,287,835 36.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）①財政状態の分析、②経営成績の分析」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、運用費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動
によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や資金調達コストを勘案の上、必要に応じて、金融機
関からの借入、投資有価証券の売却、増資等によって資金調達を実施いたします。
なお、当連結会計年度は500,000千円（返済期間：2021年～2025年）の長期借入を行い、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は 8,005,782千円 となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しておりま
す。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等の連
結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断した結果を、資産・負債や収益・費用の数値に反映して
おります。これら会計上の見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り
には不確定性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）」に記載して
おります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来
の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所
得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
15/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著
しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要とな
る可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが継続的な成長を実現するためには、既存タイトルの長期的な安定運用をベースに、新規タイトル
を上積みすることで収益を拡大させること及びそのための機動的な投資戦略を実現させる安定した財務基盤の構築
が、経営の最重要課題だと認識しております。こうした観点から、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期
純利益の経営指標を重視しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しいことや、ゲー
ムがヒットするか否かで大きく見通しが変わってくることから、適正かつ合理的な見通しの算出が困難であるた
め、１年間の連結業績予想については期首にレンジで開示しております。
2020年度におきましては、長期運営タイトルである「BLEACH Brave Souls」「キャプテン翼～たたかえドリーム
チーム～」及び「ラブライブ！シリーズ」が収益をけん引し、売上高は過去最高を更新いたしました。一方で、期
首計画に対しては、2019年度にリリースした「禍つヴァールハイト」の伸び悩み、新作タイトル「テイルズ オブ
クレストリア」のリリースの後ろ倒しによる収益の取り込みの遅れ及び足元の大幅な収益の悪化に加え、新作タイ
トル「ラピスリライツ」のリリースを2021年度にスライドしたことなどにより、売上高は未達となりました。
また、当期純利益については、主に円高による為替差損の発生に加え、当社の完全子会社である株式会社スパイ
スマートにかかるのれんの減損損失を計上したことなどにより、レンジの下限での着地となりました。
（千円）
2020年度 期首計画
事業年度 2018年度 2019年度 2020年度
35,000,000
売上高 32,673,737 31,109,972 33,952,136
～40,000,000
1,000,000
営業利益 4,995,265 1,673,637 2,149,485
～3,000,000
750,000
親会社株主に帰属する
2,570,002 383,868 767,180
～2,100,000
当期純利益
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につな
がる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 193,545 千円であります。
なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
16/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 992,344 千円であり、その主な内容はゲーム事業に供するソフ
トウエアの開発費等 944,873 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(所在地) 名称
工具、器具 ソフトウエア
(名)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品 仮勘定
本社
ゲーム事業 事業所設備・ 502
79,579 83,225 2,081,754 544,288 2,788,847
その他 ソフトウエア (294)
(東京都港区)
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の建物を賃借しております。
３．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※３ 減損損失」に記載のとおり
であります。
４．従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(１日
８時間換算)を( )の外数で記載しております。
５．当社には現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日)
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式であり
普通株式 38,475,100 38,486,800
ます。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 38,475,100 38,486,800 － －
(注) １．提出日現在の発行株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金
銭報酬債権511,866千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプショ
ン等関係）」に記載のとおりであります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
18/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月１日～
2016年12月31日 147,900 37,945,500 20,849 4,572,322 20,849 4,268,078
（注）１
2017年１月１日～
2017年12月31日
342,100 38,287,600 83,902 4,656,225 83,902 4,351,980
（注）１
2018年３月27日
△870,000 37,417,600 － 4,656,225 － 4,351,980
（注）２
2018年１月１日～
278,600 37,696,200 64,304 4,720,530 64,304 4,416,285
2018年12月31日
（注）１
2019年１月１日～
475,700 38,171,900 100,069 4,820,599 100,069 4,516,354
2019年12月31日
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 303,200 38,475,100 89,216 4,909,815 89,216 4,605,571
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２. 自己株式の消却による減少であります。
３．2021年１月１日から2021年２月末日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,700株、
資本金が3,586千円、資本準備金が3,586千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 18 32 94 147 51 16,878 17,220 －
(人)
所有株式数
－ 60,618 24,080 21,879 76,537 374 201,185 384,673 7,800
(単元)
所有株式数
－ 15.75 6.25 5.68 19.89 0.09 52.30 100.00 －
の割合(％)
（注）所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。
19/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
真田 哲弥 東京都江東区 4,042,700 10.50
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,208,700 5.74
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 958,700 2.49
口）
株式会社バンダイナムコホールディ 東京都港区芝５丁目３７番８号 670,000 1.74
ングス
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 604,100 1.57
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 599,500 1.55
口５）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 582,311 1.51
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ 526,200 1.36
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
４４ ６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行 決済営業部） ターシティＡ棟）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ 517,400 1.34
ＲＷＡＹ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 511,200 1.32
口６）
計 － 11,220,811 29.16
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
－
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 384,673 る標準となる株式であり、単元株式数
38,467,300
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
7,800
発行済株式総数 38,475,100 － －
総株主の議決権 － 384,673 －
20/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区六本木６丁目10－１ － － － －
ＫＬａｂ株式会社
計 － － － － －
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年２月19日）での決議状況
900,000 500
（取得期間2021年２月22日～2021年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
125,100 85,818 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 － － － －
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当に関しましては、内部留保とのバランスを保ちながら、安定性の高い収益の増加に連動した配
当の実施を基本方針としております。
当社は、定款第35条に基づき、会社法第459条第１項各号の剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
当事業年度の期末配当につきましては、今後の事業展開や企業体質の一層の強化等のため、実施いたしません。
今後の利益還元につきましては、当社経営状況等を勘案したうえで実施を検討して参ります。
21/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、更には利用者、地域社会など
のステークホルダーとの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全性・透明
性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、経営の監
視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要であり、
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づけて
おります。
② 会社の企業統治の体制
Ａ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役社長直轄の内部
監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を
図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
ⅰ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の全員（社外取
締役を含みます）で構成され、代表取締役社長を議長として、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、決議事項及び経営方針等の意思決定を行い、重要な業務執行の一部を委
任した取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況に
ついて監督を行っております。
ⅱ．業務執行取締役会議
当社の取締役会は、迅速な意思決定と適切な業務執行のため、重要な業務執行の一部にかかる権限を取締
役（監査等委員であるものを除く。）に移譲しております。当該移譲を受けた事項のうち、重要な事項につ
いて取締役が決定するにあたり、予め業務執行取締役の全員で構成され、代表取締役社長を議長とする業務
執行取締役会議の審議を経たうえで決定することとしており、適切な監督・牽制が機能する仕組みとなって
おります。
ⅲ．経営会議
当社では、毎週１回、原則として常勤取締役及び執行役員で構成され、代表取締役社長を議長とする経営
22/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
会議を開催しております。経営会議では、取締役会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を
行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っておりま
す。
ⅳ．執行役員制度
当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は、取締役会及び経営会議で決定した方針のもと、与えられた権限の範囲内で担当業務の
意思決定及び業務執行を行っております。
ⅴ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役の全員で構成され、議長を監査等委員長としておりま
す。なお、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。
監査等委員である取締役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述
べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を定期的に開催
する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づ
き重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。
また内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っ
ております。
なお、監査等委員である取締役の井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知
見を有しております。
ⅵ．指名報酬委員会
当社は、取締役の指名及び報酬を決定する過程において、取締役会の諮問機関として、取締役社長及び社
外取締役全員を構成員とし、取締役社長を議長とする指名報酬委員会を設置しております。
これは、監査等委員会に監査等委員以外の取締役の選解任・報酬等について、株主総会での意見陳述権
（会社法第342条の２第４項、同第361条第６項）が与えられていることに鑑み、業務執行者に対する監督機
能の強化を図るものであります。
上記各機関の構成員の具体的な役職及び氏名については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員
の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
Ｂ．上記会社の企業統治の体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を一層強化するととも
に、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役へ委任することにより、迅速な意思決定を実現することを目
的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
③ 提出会社の企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針は、2006年５月17日に取締役会にて制定
し、その後2008年９月17日、2009年８月19日、2010年８月31日、2015年６月24日及び2016年３月26日開催の取締
役会においてその一部を改定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。
ⅰ．当社取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われる
べく、教育及び啓発を行い、その執行を徹底及び監督し、問題があった場合には就業規則等に則り適正
に処分する。
ロ）内部通報規程その他の社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関し
て通報及び相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。
ハ）業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査
等の実施により確認する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び監
23/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
査等委員会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
ニ）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面か
ら法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。
ⅱ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務執行に係る取締役会及び経営会議等の重要会議体（以下、「重要会議体等」
という。）の議事録等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書（電磁的媒体によるものも含む）に
よって適正に作成、保存及び管理し、保存期間中は必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可
能な状態とする。必要に応じ運用状況の検証、社内規程等の見直しを行い、運用状況等について定期的
に取締役会に対し報告を行う。
ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程を策定し、当該規程に基づくリスク管理体制
を構築、運用する。
ロ）事業上のリスクとして、コンプライアンスリスク、情報システムリスク、信用リスク等を認識し、個々
のリスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備、見直しを行う。
ハ）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡
大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。
ニ）内部監査規程に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令又は定款の違反その他の事由に基づき損失の
危険のある事項が発見された場合には、取締役社長に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置
の実施状況に関してフォローアップを行う。
ホ）社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、ステークホル
ダーの信頼を損なうことのないよう、毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力及び団体とは一切の
関係を遮断する。反社会的勢力及び団体の不当な要求から取締役、使用人その他関係者の安全を確保す
るとともに、反社会的勢力及び団体による被害の防止のための措置を行う。
ⅳ．当社取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に権限委譲を行い、事業運営に
関する迅速な意思決定及び適切な業務執行の監督を行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な業務執行を行う。
ロ）取締役社長、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議において、会社経営と業務執行に関す
る重要事項を審議し、経営機能の強化に努める。
ハ）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細については、組織規程、業務分掌規程、
職務権限規程その他の社内規則に定めるところによる。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行う
とともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行う。
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
子会社における重要事項については、関係会社管理規程に基づき、予め当社の承認を得る。また、関係
会社管理規程に基づき、重要事項その他の職務執行状況は、適宜、取締役会、重要会議体等へ報告す
る。
ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等
を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。
ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位
置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督す
る。
ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
24/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、子会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと
行われる体制とする。
ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部
統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。
ロ）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
ハ）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があ
れば必要な改善及び是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
ⅶ．イ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（補助使用人）に関する事項並びに監査等委員会
の職務を補助すべき取締役及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該取締役
及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
① 監査等委員会が必要とした場合、取締役会は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補
助する使用人を合理的な範囲で配置するものとする。
② 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上
で行うものとする。また、当該使用人の監査等委員会の職務の補助における指揮命令権は、監査等委
員会が有するものとし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。
ロ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
① 監査等委員でない取締役及び執行役員その他の使用人は、法令若しくは定款の違反行為、不正行為、
その他当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員
会に都度報告する。なお、監査等委員会は、いつでも必要に応じて監査等委員でない取締役及び執行
役員その他の使用人に対して報告を求めることができる。
② 内部監査及び内部通報制度の運用状況及び結果に関しては、内部監査担当部門は、監査等委員会に対
して報告を行う。
ハ）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するた
めの体制
① 子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求め
られた事項について速やかに子会社の監査役及び監査等委員会に報告するとともに、当社の関係会社
管理部門に報告する。
② 当社の関係会社管理部門は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項の他、子
会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査等委員会にそ
の内容を報告する。
ニ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
内部通報規程に基づき、当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び
使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その
旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ホ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないこと
を証明できる場合を除き、これに応じる。
ヘ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当部門、子会社の監査役等と情報交換に努め、連携して当
社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
② 監査等委員は、重要会議等に出席し意見を述べることができるとともに、その議事録を閲覧、謄写す
ることができる。
③ 取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見及び情報の交換を行える体制とする。
25/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、企業コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程
を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規
程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
また経営を取り巻く各種リスクについては、適時に見直しを行ない、対応策を検討実施し、取組み状況を
チェックしております。
Ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うととも
に、適宜報告を受け、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行うとともに、適時に見直しを行い、改善策
を検討実施することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制の維持、向上に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、非業務執行取締役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約の概要は次のとおり
であります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができます。ただし、善意・無重過失である場合に限り、かつ会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度とします。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は３名以上、監査等委員である取締役は３名以上とするとする旨を定款で定め
ております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めており
ます。また当社は、取締役の解任決議について、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のいずれ
においても、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し,その議決権の３分の２
以上をもって行う旨、定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当金等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。
26/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年３月 ㈱インデックス入社
2002年10月 当社入社
2009年９月 当社執行役員(現任)
2010年４月 当社KLabGames部長
2010年11月 当社取締役
代表取締役
2012年９月 当社専務取締役CGO
森 田 英 克
社長 1974年８月14日 生 (注)２ 353,000
2012年11月 可来軟件 発(上海)有限公司董事
CEO
2017年７月 ㈱スパイスマート取締役(現任)
2018年２月 当社専務取締役CCO
2019年３月 当社代表取締役社長CEO(現任)
2019年３月 可来軟件 発(上海)有限公司
董事長(現任)
2000年２月 ヴィジョンアーツ㈱入社
2003年８月 当社入社
2005年６月 当社取締役
2009年９月 当社執行役員COO
2012年９月 当社取締役副社長COO
2012年11月 可来 軟 件 発 （上海）有限公司
代表取締役
五十嵐 洋 介
1973年10月13日 生 (注)２ 492,200
副会長
董事長
2017年７月 ㈱スパイスマート取締役(現任)
2018年３月 当社代表取締役副社長COO
2019年３月 当社代表取締役副会長(現任)
2019年３月 可来 軟 件 発 （上海）有限公司
董事(現任)
1998年９月 ㈱サイバードを設立取締役副社長
2000年８月 当社を設立 代表取締役会長
2001年３月 当社代表取締役社長
真 田 哲 弥
取締役会長 1964年９月10日 生 (注)２ 4,042,700
2009年９月 当社執行役員(現任)
2009年12月 KLabGames㈱代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役会長兼社長
2019年３月 当社取締役会長(現任)
2008年６月 ベリングポイント㈱(現PwC
コンサルティング合同会社)入社
2010年９月 当社入社
2012年４月 当社経営管理部長(現任)
専務取締役
高 田 和 幸 1978年８月20日 生 (注)２ 119,600
2012年９月 当社執行役員(現任)
CFO
2014年３月 当社取締役経営管理部長兼IR室長
2015年３月 当社常務取締役CFO
2017年７月 ㈱スパイスマート取締役(現任)
2019年３月 当社専務取締役CFO(現任)
1999年４月 日本電信電話㈱入社
2005年４月 当社入社
2009年９月 当社執行役員(現任)
2010年９月 当社第１開発部長
取締役 中 根 良 樹 1975年３月10日 生 2013年４月 当社開発本部長 (注)２ 88,600
当社スタジオマネジメント部長
2013年８月
当社品質管理部長
2014年４月
2016年６月 当社クリエイティブ部長(現任)
2019年３月 当社取締役(現任)
27/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2000年４月 弁護士登録(現職)
2008年４月 当社社外監査役
2009年９月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラ
ル入所(現職)
2013年11月 ビアメカニクス㈱社外取締役
井 上 昌 治
取締役
1961年７月29日 生 (注)３ 13,800
(注) １
(監査等委員）
2014年１月 ㈱ソルプラス社外取締役
2015年１月 プリモ・ジャパン㈱社外取締役
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年４月 ㈱SKIYAKI社外取締役(現任)
2017年７月 ㈱ザッパラス 社外取締役(現任)
アララ㈱ 社外取締役(現任)
2017年11月
1998年６月 時刻表情報サービス㈱取締役
1999年３月 同社代表取締役
2004年７月 ㈱ザッパラス取締役
2011年６月 ㈱enish取締役
2016年３月 当社取締役(監査等委員) (現任)
2016年３月 ピクスタ㈱社外取締役(現任)
松 本 浩 介
取締役
1967年６月２日 生 (注)３ 2,700
2016年５月 ㈱スタジオアタオ社外取締役(現任)
(注) １
(監査等委員）
2017年５月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 ㈱サイバー・バズ社外取締役(現任)
2018年６月 ㈱キッズライン社外取締役（現任）
2019年８月 サイマックス㈱社外取締役(現任)
2020年１月 ㈱ジグザグ社外取締役(現任)
1989年４月 東急不動産㈱入社
1996年７月 日本パラメトリック・テクノロジー
㈱(現PTCジャパン㈱)入社
1999年５月 バブソン大学経営大学院卒業(MBA)
2000年５月 ㈱サイバード入社
2001年６月 同社取締役
2004年６月 同社取締役副社長
2005年４月 同社取締役兼執行役員副社長
吉 川 友 貞
取締役
1966年11月２日 生 (注)３ －
2006年９月 ㈱JIMOS取締役
(注) １
(監査等委員）
2006年10月 ㈱サイバードホールディングス(現
㈱サイバード）上席執行役員
2007年６月 大幸薬品㈱取締役財務本部長
2009年６月 同社常務取締役財務本部長
2013年６月 同社専務取締役
2018年３月 当社取締役(監査等委員) (現任)
2018年12月 ㈱エスユーエス取締役
2019年12月 同社取締役副社長(現任)
計 5,040,200
(注) １．取締役 井上昌治、松本浩介及び吉川友貞の各氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上昌治 委員 松本浩介 委員 吉川友貞
５．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
28/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年４月 ㈲佐藤造機（現三菱マヒンドラ農機
㈱）入社
1972年２月 立石電機㈱（現オムロン㈱）入社
1999年10月 オムロン㈱EFTS事業本部流通システ
ム事業部部長
2000年５月 ㈱サイバード監査役
内海 淳 1944年７月12日生 (注)６
－
2007年７月 トイビィー・エンタテインメント㈱
監査役
2009年12月 当社内部監査室長
2013年１月 ㈱SKIYAKI監査役
2016年４月 同社社外取締役
2018年10月 ㈱トクチョー監査役
６．補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。
役名 担当部門 氏名
執行役員 人事部 天羽 公平
執行役員 可来軟件 発（上海）有限公司 櫻田 洋行
執行役員 ビジネスデベロップメント部 瀬戸 優
執行役員 KLabGames事業本部 日吉 雅人
執行役員 KLabGames事業本部 藤好 俊
執行役員 財務管理部 柳川 俊幸
Kラボラトリー
専門執行役員 塙 与志夫
技術統括部
専門執行役員 技術統括部 安井 真伸
② 社外取締役の状況及び選任状況に関する考え方
本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名選任しております。また社外取締役は全員が監査等委員で
あります。当社は、監査等委員である社外取締役を選任することで経営への監督機能を強化しております。コー
ポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監督機能が重要であると考えてお
り、社外取締役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、定期的に監査を実施することによって、外部
からの経営監督機能の実効性を十分に確保しており、現在の社外取締役の選任状況は当社の企業統治において十
分であると考えております。
社外取締役井上昌治氏は、当社の社外監査役及び当社監査等委員である取締役を10年以上務めている他、弁護
士としての専門的見地及び当社と関係の深いIT業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しているこ
とから、選任しております。また、㈱ザッパラス社外取締役、㈱SKIYAKI社外取締役、アララ㈱社外取締役を兼務
しておりますが、各社と当社との間には特別の取引関係はありません。
社外取締役松本浩介氏は、当社監査等委員である取締役として５年務めた他、長年インターネット企業の管理
部門の要職を歴任し、当該企業の上場に尽力した幅広い知識と豊富な経験を有しており、その深い知見に基づく
助言、牽制を期待し、選任しております。また、ピクスタ㈱社外取締役、㈱スタジオアタオ社外取締役、㈱サイ
バー・バズ社外取締役、㈱キッズライン社外取締役、サイマックス㈱社外取締役及び㈱ジグザグ社外取締役を兼
務しておりますが、各社と当社との間には特別の取引関係はありません。
社外取締役吉川友貞氏は、当社監査等委員である取締役として３年務め、長年インターネット企業及び製薬会
社の管理部門の要職を歴任し、当該企業の上場に尽力した幅広い知識と豊富な経験を有しており、その深い知見
に基づく助言、牽制を期待し、選任しております。また、㈱エスユーエス取締役副社長を兼務しておりますが、
各社と当社との間には特別の取引関係はありません。
また、社外取締役である井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他利害関係はありません。
29/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
なお、当社は社外取締役である井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社における社外取締役を選任するための独立性に関する
基 準は、他の取締役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないこと等、会社法及び㈱東京証券取引所が定める独立性基準を、当社の独立性判断基準として定めて
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社の社外取締役３名は、全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査
人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、四半期毎に定
期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実
施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交
換も行うこととしております。
監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンス
の概要②会社の企業統治の体制Ａ．会社の機関の基本説明ｖ．監査等委員会」に記載のとおりです。
当事業年度における監査等委員会及び各監査等委員の活動状況は次のとおりであり、監査方針や監査計画の策
定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について主に検討してお
ります。
区 分 氏 名 活 動 状 況
当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会12回すべてに出席
し、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意
取 締 役
井上 昌治 思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
（監査等委員）
す。また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言
を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会12回すべてに出席
し、IT企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識をもと
取 締 役
松本 浩介 に、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
（監査等委員）
るための発言を行っております。また、監査等委員会においても、同様
の見地から適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会12回すべてに出席
し、IT企業及び製薬会社の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広
取 締 役
吉川 友貞 い見識をもとに、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適
（監査等委員）
正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会にお
いても、同様の見地から適宜、必要な発言を行っております。
(注) 上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を配置しております。内部監査室
は、監査対象からの独立性を確保しながら、代表取締役社長の考え、経営方針、業務指示が適切に社内に伝達さ
れ、浸透しているか確認し、業務全体の効率性と有効性を監査しております。なお、発見された事項について
は、代表取締役社長へ報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有
効に機能するよう努めております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査
人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、 四半期毎 に 定
期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実
施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交
換も行うこととしております。
監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。
30/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ｂ．継続監査期間
2011年以降
Ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 由良 知久
公認会計士 根本 知香
Ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 11名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基
づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
当社は、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人としての職務の執行につき、適切かつ妥当に行う
ことができるものと判断したため選定しております。
Ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準及び監査報告の相当性
等の観点から評価し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断
しております。
(監査報酬の内容等)
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 － 36,300 －
連結子会社 － － － －
計 34,000 － 36,300 －
31/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 21,398 － 7,000
連結子会社 － － － －
計 － 21,398 － 7,000
当社における非監査業務の内容は、ITシステムに関するコンサルティング業務であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査
等委員会の同意のもと適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査法人から説明を受けた当連結会計年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見
積もられた報酬額の算出根拠、並びに監査法人との交渉結果について確認し、その合理性及び妥当性につき審議
した結果、当社グループの規模及び複雑性に鑑み、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、これに同
意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、企業業績と企業価値の継
続的な向上を目的として、各取締役の職責及び貢献に見合った報酬体系としております。
具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、基本となる固定報酬（業績連動報酬でない金銭報酬）及び
譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）により構成され、監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性と
いう観点から、業績に関わらず一定となる固定報酬（業績連動報酬でない金銭報酬）としております。
取締役の固定報酬の総額は、2016年３月26日開催の株主総会決議に基づき、年額５億円以内（うち、社外取
締役の報酬額は年額5千万円以内。ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません。）とされており、監
査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬の総額は、2018年３月25日開催の株主総会決議に基づき、年額５
億円以内とされております。
なお、取締役の個人別の報酬額の決定においては、固定報酬及び譲渡制限株式報酬のいずれも、社外取締役
全員が構成員となる指名報酬委員会に諮問のうえ決定することとしております。
Ａ．取締役の個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の固定報酬については、事業年度ごとに、会社業績、職責、貢献内容等を総合的に
考慮して適切な額として定めることを方針としております。
監査等委員である取締役の固定報酬については、その職務の独立性という観点から、業績に関わらず一定と
なるものとし、監査等委員会において協議のうえ決定することとしております。
Ｂ．譲渡制限付株式報酬の内容、報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬については、2018年３月25日開催の株主総会でご承認いただ
いた譲渡制限付株式報酬の金額（年額５億円以内）及び株式数（年168,000株以内）の枠内で、会社業績にあた
32/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
える影響並びに各取締役の職責及び貢献内容を総合的に考慮し、当該譲渡制限付株式が有する持続的な企業価
値向上のためのインセンティブとして適切と考えられる株数の譲渡制限付株式を付与することを方針としてお
り ます。2018年３月25日開催の株主総会でご承認をいただいた譲渡制限付株式報酬の内容につきましては、以
下のとおりです。
取締役会において、各取締役に対して以下の譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報
酬債権の支給を決定し、割り当てる。
払込金額：
1株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式
を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定する。
譲渡制限：
譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から
取締役会が定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式
の譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。
譲渡制限の解除：
対象取締役が取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）に継続して取締役会が定める地
位にあったことを条件に、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限
を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に当社が正当と認める理由以外の理由により退任又
は退職した場合等の一定の事由に該当した場合は、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
組織再編等における取扱い：
上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式
交換契約又は株式移転計画、その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再
編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合は、取締役会の決議により、必要に応じて合理的な調整を行う。
その他の事項：
譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。
Ｃ．報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の報酬における種類毎の構成割合は、すべての当該取締役において、固定報酬と譲
渡制限付株式報酬それぞれのインセンティブとしての性質に応じて適切と考えられる割合を目標として、事業
年度ごとに上記Ａ．及びＢ．の方針に従い決定することを方針としております。
また監査等委員である取締役の報酬は、すべての当該取締役において、その職務の性質から、固定報酬とし
ております。
Ｄ．報酬等の支払時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は在任中に支給することとし、退職時の支給は行わないことを方針としております。
また、譲渡制限付株式報酬については、その性質上、各取締役に対して割当時にその総数が割り当てられ、
退職時又は譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されることとなります。
Ｅ．個人別の報酬等の内容を決定するために取締役その他の第三者に委任する場合の、委任を受ける者の氏名又
は地位及び担当、委任する権限の内容並びに委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
各監査等委員でない取締役の個別の固定報酬については、取締役社長に対し、その決定に関する権限を委任
することとしております。なお、当該権限が適切に行使されるための措置として、取締役社長が当該個人別の
報酬額を決定するに際し、指名報酬委員会へ諮問のうえ、答申書の内容を勘案して決定することとしておりま
す。
また、各取締役の個人別の譲渡制限付株式報酬については、取締役会において決定することとしておりま
す。
② 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社の役員の報酬額は、2016年３月26日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）
の報酬等の額については、年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとし、また
33/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
そのうち社外取締役の報酬額は50,000千円以内とします）、監査等委員である取締役の報酬等の額について
は、年額50百万円以内と決議されており、当事業年度末時点の当該決議にかかる役員の員数は以下③ 提出会社
の 役員の報酬等 Ａ．記載のとおりであります。なお、この限度額とは別枠で、2018年３月25日開催の第18回定
時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）に対し特定譲渡制限付株式の付与
のための報酬支給の限度額として、年額500,000千円以内(これにより発行又は処分される当社の普通株式の総
数は年168,000株以内）と決議されており、当事業年度末時点の当該決議にかかる役員の員数は以下③ 提出会社
の役員の報酬等 Ａ．記載のとおりであります。
③ 提出会社の役員の報酬等
Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
役員の員数(名)
(千円)
固定報酬 譲渡制限付株式
取締役（監査等委員を除く）
220,651 172,325 48,326 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
- - - -
(社外取締役を除く)
社外役員 16,800 16,800 - 3
Ｂ．役員ごとの報酬等の総額
１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限及び裁量の範囲の内容、指名報酬委員
会が当該決定に関与する手続の概要、並びに最近事業年度における活動内容
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、指名報酬委員会へ諮問したうえで、取締役会の決議により決定さ
れ、その権限及び裁量の範囲は、法令及び定款で認められ、かつ株主総会でご承認いただいた総額限度内と
なっております。なお、2020年２月14日、取締役社長が指名報酬委員会に諮問する報酬案を策定し、指名報酬
委員会において、取締役社長が策定した報酬案について協議し、取締役社長に答申書を提出しました。2020年
３月28日、取締役会は、個別の監査等委員でない取締役の報酬額の決定につき取締役社長に一任することを決
議し、取締役社長は、当該決議に基づき、指名報酬委員会の答申書及び監査等委員会の意見書を踏まえて、役
員報酬を決定しました。また2020年３月28日、監査等委員会において、個別の監査等委員である取締役の報酬
額について協議し決定しました。
また、2020年４月22日、株式報酬として、自己株式125,100株を処分し、特定譲渡制限付株式の交付内容を取
締役会において決議しました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式とし、事業機会の創出及び取引関係その他の企業関係の構築・維持・強化等
を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点で保有することが当社グループの企業価値向上に資すると判断される企業の株式に
ついて、政策的に保有することを適宜検討していく方針であります。
当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グ
ループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、
取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、継続的な保有が不適切であると判断された場合には売却を行
い、縮減を図ることとしております。
34/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 260,192
非上場株式以外の株式 3 1,435,544
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
将来的な事業展開等を考慮し、安定的
非上場株式 2 199,640
かつ良好な関係を維持するため。
将来的な事業展開等を考慮し、安定的
非上場株式以外の株式 1 500,427
かつ良好な関係を維持するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的及び増加理由）
株式会社バンダ 78,800 －
イナムコホール 有
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安
ディングス 703,368 －
定的かつ良好な関係を維持するため。
（保有目的）
300,000 300,000
株式会社CAC
有
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安
Holdings
427,200 470,700
定的かつ良好な関係を維持するため。
（保有目的）
194,500 194,500
株式会社ハピ
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安 有
ネット
304,976 274,439 定的かつ良好な関係を維持するため。
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面
談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか
否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行っておりま
す。当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を
確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 21 252,610 1 286,662
35/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3,081 － △ 58,645
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入しております。
また、上記団体が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めております。
37/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,779,871
現金及び預金 8,115,782
売掛金 3,843,245 3,184,076
有価証券 － 502,575
営業投資有価証券 1,518,463 －
その他 1,682,867 1,931,018
△ 2,217 △ 5,899
貸倒引当金
流動資産合計 13,822,230 13,727,552
固定資産
有形固定資産
建物 383,816 283,468
△ 167,653 △ 167,044
減価償却累計額
建物（純額） 216,162 116,424
その他
662,725 634,532
△ 428,479 △ 476,674
減価償却累計額
その他（純額） 234,245 157,857
有形固定資産合計 450,408 274,281
無形固定資産
ソフトウエア 2,194,588 2,105,810
ソフトウエア仮勘定 1,263,704 546,388
669,376 116,978
その他
無形固定資産合計 4,127,669 2,769,176
投資その他の資産
投資有価証券 2,926,405 3,745,543
繰延税金資産 1,066,227 1,322,699
※2 1,279,513 ※2 1,653,755
その他
△ 2,466 △ 1,528
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,269,680 6,720,469
固定資産合計 9,847,758 9,763,928
資産合計 23,669,989 23,491,480
38/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,654,779 2,407,474
1年内返済予定の長期借入金 641,760 741,768
未払法人税等 19,633 280,772
賞与引当金 132,759 129,286
1,723,750 2,343,746
その他
流動負債合計 5,172,683 5,903,048
固定負債
※1 1,302,721
1,003,832
長期借入金
固定負債合計 1,302,721 1,003,832
負債合計 6,475,404 6,906,880
純資産の部
株主資本
資本金 4,820,599 4,909,815
資本剰余金 4,574,368 4,659,365
利益剰余金 6,227,333 6,790,349
△ 268,048 －
自己株式
株主資本合計 15,354,252 16,359,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,976 179,288
△ 9,761 33,960
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 109,214 213,249
新株予約権
14,421 11,819
1,716,696 －
非支配株主持分
純資産合計 17,194,584 16,584,600
負債純資産合計 23,669,989 23,491,480
39/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 31,109,972 33,952,136
24,079,401 26,959,973
売上原価
売上総利益 7,030,570 6,992,163
※1 ,※2 5,356,932 ※1 ,※2 4,842,677
販売費及び一般管理費
営業利益 1,673,637 2,149,485
営業外収益
受取利息 1,888 1,476
有価証券利息 26,863 26,461
受取配当金 31,065 45,490
持分法による投資利益 － 4,317
受取補償金 － 15,075
60,151 37,584
その他
営業外収益合計 119,968 130,406
営業外費用
持分法による投資損失 20,207 －
為替差損 135,094 670,786
12,704 44,278
その他
営業外費用合計 168,007 715,064
経常利益 1,625,599 1,564,827
特別利益
自己新株予約権消却益 312 1,054
投資有価証券売却益 128,368 －
－ 1,140
関係会社株式売却益
特別利益合計 128,681 2,194
特別損失
※3 1,300,532 ※3 550,784
減損損失
2,942 49,173
その他
特別損失合計 1,303,474 599,957
税金等調整前当期純利益 450,806 967,064
法人税、住民税及び事業税
606,960 573,942
△ 465,302 △ 299,908
法人税等調整額
法人税等合計 141,657 274,034
当期純利益 309,148 693,029
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 74,720 △ 74,150
親会社株主に帰属する当期純利益 383,868 767,180
40/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 309,148 693,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189,654 91,857
為替換算調整勘定 △ 1,946 43,722
△ 3,231 △ 30,964
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 184,476 ※1 104,615
その他の包括利益合計
包括利益 493,625 797,644
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 568,925 871,214
非支配株主に係る包括利益 △ 75,300 △ 73,569
41/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,720,530 4,582,437 5,843,464 △ 620,008 14,526,423
当期変動額
新株の発行 100,069 100,069 200,138
親会社株主に帰属する当
383,868 383,868
期純利益
自己株式の処分 △ 155,904 351,960 196,056
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社の増資による
47,765 47,765
持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 100,069 △ 8,069 383,868 351,960 827,828
当期末残高 4,820,599 4,574,368 6,227,333 △ 268,048 15,354,252
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 68,026 △ 7,815 △ 75,842 16,072 14,466,653
当期変動額
新株の発行 200,138
親会社株主に帰属する当
383,868
期純利益
自己株式の処分 196,056
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社の増資による
47,765
持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
187,003 △ 1,946 185,057 △ 1,651 1,716,696 1,900,102
期変動額（純額）
当期変動額合計 187,003 △ 1,946 185,057 △ 1,651 1,716,696 2,727,930
当期末残高 118,976 △ 9,761 109,214 14,421 1,716,696 17,194,584
42/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,820,599 4,574,368 6,227,333 △ 268,048 15,354,252
当期変動額
新株の発行 89,216 89,216 178,433
親会社株主に帰属する当
767,180 767,180
期純利益
自己株式の処分 △ 137,106 268,048 130,942
自己株式処分差損の振替 126,858 △ 126,858 －
連結子会社の増資による
6,028 6,028
持分の増減
連結範囲の変動 △ 77,305 △ 77,305
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 89,216 84,997 563,016 268,048 1,005,278
当期末残高 4,909,815 4,659,365 6,790,349 － 16,359,531
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 118,976 △ 9,761 109,214 14,421 1,716,696 17,194,584
当期変動額
新株の発行 178,433
親会社株主に帰属する当
767,180
期純利益
自己株式の処分 130,942
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社の増資による
6,028
持分の増減
連結範囲の変動 △ 77,305
株主資本以外の項目の当
60,312 43,722 104,034 △ 2,601 △ 1,716,696 △ 1,615,263
期変動額（純額）
当期変動額合計 60,312 43,722 104,034 △ 2,601 △ 1,716,696 △ 609,984
当期末残高 179,288 33,960 213,249 11,819 － 16,584,600
43/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 450,806 967,064
減価償却費 1,815,880 1,868,170
減損損失 1,300,532 550,784
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 259,965 2,747
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,395 △ 3,473
受取利息 △ 1,888 △ 1,476
受取配当金 △ 31,065 △ 45,490
有価証券利息 △ 26,863 △ 26,461
為替差損益（△は益） 20,972 114,885
自己新株予約権消却益 △ 312 △ 1,054
持分法による投資損益（△は益） 20,207 △ 4,317
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,140
投資有価証券売却損益（△は益） △ 155,774 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,459,511 661,018
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
185,674 △ 197,390
減少）
969,262 181,701
その他
小計 2,840,348 4,065,567
利息及び配当金の受取額
62,876 72,776
利息の支払額 △ 5,571 △ 4,451
△ 1,392,967 △ 158,819
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,504,686 3,975,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 502,575
投資有価証券の取得による支出 △ 1,174,271 △ 715,397
無形固定資産の取得による支出 △ 2,222,791 △ 944,873
548,482 △ 179,357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,848,580 △ 2,342,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,300,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 459,001 △ 698,881
非支配株主からの払込みによる収入 813,000 320,000
ストックオプションの行使による収入 198,099 177,007
自己株式の売却による収入 52,752 45,123
△ 49,440 △ 24,907
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,855,409 318,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,223 △ 22,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,502,291 1,928,538
現金及び現金同等物の期首残高 4,639,486 6,669,871
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 528,093 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 592,628
※1 6,669,871 ※1 8,005,782
現金及び現金同等物の期末残高
44/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称等
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
KLab Global Pte. Ltd.
可来軟件 発（上海）有限公司（KLab China Inc.）
株式会社アバシー
株式会社スパイスマート
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ANOBAKA（旧：株式会社KVP）は、2020年12月１日付
で保有株式の一部を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
また、これに伴い対象会社の運用ファンドであり、前連結会計年度において連結子会社でありましたKVPシー
ド・イノベーション１号投資事業有限責任組合及びKVPシード・イノベーション２号投資事業有限責任組合につい
ても連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数並びに名称等
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1 社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
SBI-KLab Startup１号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
KLab Ventures株式会社
株式会社ANOBAKA（旧：株式会社KVP）
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
45/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定
率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(２年又は５年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しており
ます。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日
の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の期間で均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
46/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
47/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、
「特別利益」の「その他」に含めていた「自己新株予約権消却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
27,406千円は、「その他」に含めて表示しております。「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「自己新株
予約権消却益」312千円は、独立掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券
の増減額」、「未収入金の増減額」、「仕入債務の増減額」、「未払金の増減額」及び「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めていた「ストックオプションの行使による収入」、「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「営業投資有価証券の増減額」に表示していた△280,450千円、「未収入金の増減額」に表示していた315,562千円、
「仕入債務の増減額」に表示していた343,310千円、「未払金の増減額」に表示していた154,120千円及び「投資活動
によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた772,579千円は、「その他」に含め
て表示しております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「ストックオプ
ションの行使による収入」198,099千円、「自己株式の売却による収入」52,752千円は、独立掲記しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社の持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進すること、な
らびに、当社従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な
企業価値の向上を図ることを目的として従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ＫＬａｂ従業員持株会」（以下「従業員持株会」といいます。）に加入する当社従業員を対象に導
入しております。
当社は、従業員持株会に加入する当社従業員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持
株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資
金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。従業員持株会による当社株式の
取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社従
業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、
48/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会に加入する当社従業員がその負担を
負うことはありません。
なお、2020年10月をもって当該信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度45,123千円、44千株でありま
す。なお、当連結会計年度末においては、信託は終了しているため残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度57,121千円であります。なお、当連結会計年度末においては、信託は終了しているため計上され
た借入金はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は、現時点で大きなものはなく、今後の影響も
限定的と考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことか
ら、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金
（定期預金） 110,000千円 －千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
長期借入金 57,121千円 －千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産のその他
（関係会社株式） 25,000 千円 38,000 千円
（その他の関係会社有価証券） 212,179 千円 171,866 千円
（関係会社出資金） 3,500 千円 － 千円
３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 3,600,000 千円 3,600,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,600,000 千円 3,600,000 千円
49/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当及び賞与 901,828 千円 888,225 千円
広告宣伝費 2,427,660 千円 2,153,929 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,358 千円 △ 98 千円
賞与引当金繰入額 29,150 千円 28,214 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
115,683 千円 193,545 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 1,300,532千円
合計 1,300,532千円
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位として行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損
損失を認識し、特別損失に計上しております。
資産又は資産グループの回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、割引率については使用見込期間
が短いため考慮しておりません。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都港区 － のれん 498,871千円
建物付属設備 43,264千円
東京都港区 事業用資産
工具器具備品 8,648千円
合計 550,784千円
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損
損失を認識し、特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる事業用資産
について、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。また、のれんについては、株式会社スパイスマートについて、予定していた収益が見込めなくなったこと
から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、除却を予定しているため、処分価額を
零として算定しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基
づくキャッシュ・フローを15.36％で割り引いて算定しております。
50/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 119,680 千円 132,397 千円
153,676 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
273,356 千円 132,397 千円
△83,701 千円 △40,540 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 189,654 千円 91,857 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △194 千円 60,540 千円
△12,547 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△12,741 千円 60,540 千円
10,795 千円 △16,818 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △1,946 千円 43,722 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4,657 千円 △44,630 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△4,657 千円 △44,630 千円
1,426 千円 13,665 千円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,231 千円 △30,964 千円
その他の包括利益合計 184,476 千円 104,615 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 37,696,200 475,700 － 38,171,900
自己株式
普通株式(株) 390,500 － 220,500 170,000
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
97,400株、44,900株含まれております。
２．（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う増加 475,700株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 168,000株
ESOP信託による持株会への売却による減少 52,500株
51/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 13,595
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 825
としての新株予約権
合計 － － － － 14,421
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,171,900 303,200 － 38,475,100
自己株式
普通株式(株) 170,000 － 170,000 －
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、44,900株含まれております。
２．（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う増加 303,200株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 125,100株
ESOP信託による持株会への売却による減少 44,900株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 11,819
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － 11,819
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
52/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 6,779,871 千円 8,115,782 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△110,000 千円 △110,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,669,871 千円 8,005,782 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 579,918 千円 441,963 千円
１年超 870,528 千円 428,565 千円
合計 1,450,446 千円 870,528 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資等の最適な方法により調達しております。資金運用
については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽
減に努めております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての金銭債権は、為替変動のリ
スクに晒されております。
関係会社株式は、業務上関連性のある企業の株式であります。
営業債務である買掛金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金に係る調達であり、このうち一部
は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引先相手ごとに財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての金銭債権については、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
53/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、 当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち78％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 6,779,871 6,779,871 －
(2) 売掛金
3,843,245
貸倒引当金（※１） △398
売掛金（純額） 3,842,847 3,842,847 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 423,115 427,161 4,045
②その他有価証券 2,442,737 2,442,737 －
資産計 13,488,572 13,492,618 4,045
(1) 買掛金
2,654,779 2,654,779 －
(2) 未払法人税等
－ － －
(3) 長期借入金
1,944,481 1,939,475 △5,006
（１年内に返済予定を含む）
負債計 4,599,260 4,594,254 △5,006
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
54/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 8,115,782 8,115,782 －
(2) 売掛金
3,184,076
貸倒引当金（※１）
△311
売掛金（純額） 3,183,764 3,183,764 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 398,393 419,441 21,048
②その他有価証券 3,589,533 3,589,533 －
資産計 15,287,473 15,308,521 21,048
(1) 買掛金
2,407,474 2,407,474 －
(2) 未払法人税等
280,772 280,772 －
(3) 長期借入金
1,745,600 1,743,751 △1,848
（１年内に返済予定を含む）
負債計 4,433,847 4,431,998 △1,848
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を
参照ください。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金（１年内に返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
（ 2019年12月31日 ）
( 2020年12月31日 )
(1)営業投資有価証券 1,518,463 －
(2)投資有価証券（非上場株式） 60,552 260,192
(3)関係会社株式 25,000 38,000
(4)その他の関係会社有価証券 212,179 171,866
(5)出資金 104,024 588,683
(6)関係会社出資金 3,500 －
これらの科目については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対
象としておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
55/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,779,871 － － －
売掛金 3,843,245 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） － 416,328 － －
合計 10,623,117 416,328 － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,115,782 － － －
売掛金 3,184,076 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） － 393,300 － －
合計 11,299,858 393,300 － －
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,837 － － － －
長期借入金 641,760 641,760 441,780 162,060 －
合計 644,597 641,760 441,780 162,060 －
（注）長期借入金のうち57,121千円は、従業員持株会信託型ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額
の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額から除外しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 － － － － －
長期借入金 741,768 541,788 262,068 100,008 99,968
合計 741,768 541,788 262,068 100,008 99,968
56/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
170,627 179,640 9,012
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
252,488 247,521 △4,967
超えないもの
合計 423,115 427,161 4,045
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
398,393 419,441 21,048
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 398,393 419,441 21,048
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 470,700 272,820 197,879
債券 － － －
その他 169,896 167,848 2,048
小計 640,596 440,669 199,927
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 561,101 603,698 △42,596
債券 999,695 1,014,421 △14,726
その他 241,343 278,702 △37,358
小計 1,802,140 1,896,821 △94,680
合計 2,442,737 2,337,490 105,246
(注) １．非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
57/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,448,063 1,081,747 366,315
債券 504,975 500,000 4,975
その他 － － －
小計 1,953,038 1,581,747 371,290
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 240,091 303,733 △63,642
債券 1,007,035 1,020,421 △13,386
その他 389,368 446,551 △57,182
小計 1,636,494 1,770,705 △134,210
合計 3,589,533 3,352,453 237,079
(注) １．非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 462,558 126,270 －
債券 142,693 1,778 －
その他 162,997 27,406 －
合計 768,250 155,454 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円) (千円)
自己新株予約権消却益 312 1,054
58/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① 第６回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2020年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月13日
付与対象者の区分及び人数 従業員 63名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 25,000 (注)３ ４
数(株)(注)２
付与日
2012年７月31日
権利確定条件 (注)５
自 2012年７月１日 至 2014年７月31日
対象勤務期間
自 2014年８月１日 至 2022年７月12日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
新株予約権の数(個) 250
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 25,000(注)３ ４
容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 536
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 536
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 268 (注)３ ４ ７
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)５
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項
（注)１．当連結会計年度末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2021年２月28日）にかけて変更された事項はありません。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株であります。
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合、当社は
合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行う事ができるものとする。
なお、新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとする。
(１) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(２) 当社が時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)を行う場
合、又は、当社が時価を下回る価格で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。
(３) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生
じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とする。
５．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
59/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(１) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時まで継続して、当社の取締
役、監査役等の役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要するものとす
る。 ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使する事ができないものとする。
６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記の新株予約権の行使時の払込金額に準じて行使価額につき合理
的な調整がなされた額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記７．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
下記８．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に組み入
れるものとする。
８．新株予約権の取得事由及び取得条件
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合
は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
おいて、当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約
権の全部を無償で取得する。
(２) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった
場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で取得する。
(３) 当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部
又は一部を無償で取得する。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその
取得する新株予約権の一部を定める。
９．新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨
てる。
② KLab Global 新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2020年12月31日)
KLab Global Pte. Ltd.
会社名
決議年月日 2015年７月22日
60/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
付与対象者の区分及び人数 ＫＧＴ２合同会社
株式の種類別のストック・オプションの
－ (注)４
数(株)(注)２
付与日
2015年７月22日
権利確定条件 (注)３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月22日 至 2030年７月21日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
（注)１．当連結会計年度末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2021年２月28日）にかけて変更された事項はありません。
２．株式数に換算して記載しております。
３．次の各号のいずれかに該当した場合、本新株予約権は直ちに失効するものとする。
(１) 本新株予約権者が本新株予約権を、移転、譲渡（本新株予約権者の死亡による法定代理人に対するものを
除く）、担保提供その他の処分を行い、若しくはこれらを行おうとした場合
(２) 本新株予約権者が破産したと判決を受け若しくは破産決定を受けた場合、又は債権者と示談若しくはこれ
に類する行為をした場合
(３) 委員会が別段の定めをした場合を除いて、理由の如何を問わず、本新株予約権者が取締役を退任し、又は
ＫＬａｂグループから退職した場合
(４) 本新株予約権者において、会社の収益に損害を与える重大な不法行為、詐欺、不正行為を行ったと委員会
が判断した場合
(５) 本新株予約権の行使が、適用される法令に違反する場合
(６) 委員会が、本新株予約権者に付与された本新株予約権を失効させることが、本スキームの目的に照らして
適当であると判断した場合
４．2020年１月24日付裁判所職権清算開始によりすべて失効しております。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
KLab Global Pte. Ltd.
会社名 提出会社
2012年７月13日取締役会
2015年７月22日取締役会
名称 第６回
新株予約権
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 25,000 9,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － 9,000
未行使残 25,000 －
② 単価情報
会社名 提出会社
2012年７月13日取締役会
名称
第６回
新株予約権
61/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
権利行使価格 (円) 536
行使時平均株価 (円) －
付与日における
(円) －
公正な評価単価
（注）「公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものは記載していませ
ん 。
KLab Global Pte. Ltd.
会社名
2015年７月22日取締役会
名称
新株予約権
権利行使価格 (SGD) 1.09
行使時平均株価 (SGD) －
付与日における
(SGD) 1.01
公正な評価単価
５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項ありません。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して 権利確定条件付 き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１
月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して 権利確定条件付 き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しておりま
す。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
① 第12回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2020年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2014年３月７日
取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
従業員 350名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 86,400 [85,600] (注)４
数(株) (注)３
付与日
2014年４月25日
権利確定条件 (注)６
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年４月26日 至 2026年４月25日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
864 [856]
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 86,400 [85,600] (注)４
容及び数(株)
62/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
671 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 671
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 336 (注)４ ５
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)７
に関する事項
（注)１．当連結会計年度末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2021年２月28日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前
月末日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項につき当連結会計年度末日における内容
から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権１個当たり537円であります。
３．株式数に換算して記載しております。
４．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割、又は当社が資本金の額の
減少を行う場合で、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができ
るものとする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から、当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読
み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に組み
入れるものとする。
６．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2014年12月期の事業年度にかか
る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結貸借対照表及び連結損益計算書におい
て、連結売上高及び有利子負債残高が次の①に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約
権のうち次の②に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かか
る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる
端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
① 2014年12月期の連結貸借対照表上の有利子負債残高が金20億円以下であり、かつ連結売上高が金186億
円以上である場合
② 新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の２分の１までを2015年４月26日から2026年４月25日
までの期間に行使することができ、2016年４月26日から2026年４月25日までの期間にすべてを行使する
ことができる。
(２) 新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役等の役員又は使用人、当社子会社の取
63/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
締役、監査役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な
理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(３) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
(４) 新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、新株予約権を行使することができな
い。
① 新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役、
監査役等の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書
面による事前の承認を得た場合を除く。）
③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処
分を受けた場合
⑤ 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りになった場合
⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった
場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 新株予約権者が就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 新株予約権者が役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(５) 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記行使期間の末日まで
とする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記６．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 第14回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2020年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月４日
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役１名
当社従業員189名
64/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
株式の種類別のストック・オプションの
－
数(株)(注)３
付与日
2016年３月25日
権利確定条件 (注)７
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年４月１日 至 2020年３月31日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
－
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
－
容及び数(株)
531 (注)５
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 531
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 266 (注)５ ６
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)７
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)８
に関する事項
（注)１．当連結会計年度末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2021年２月28日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権１個当たり400円であります。
３．株式数に換算して記載しております。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式分割、又は当社が資本金の額の
減少を行う場合で、当社が必要と認めた場合、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる
ものとする。
５．当社が、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は、自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。
当社が、新株予約権の割当日後、資本金の額の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を
必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に組み
入れるものとする。
７．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 新株予約権者は、2016年12月期の事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済み
の当社連結貸借対照表及び連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計
算書）において、2016年12月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上である場合に、割当て
を受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益
65/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
認識の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）本新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役、監査役等の役員又は使用人のい
ずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの
限りではない。
（３）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
（４）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合には、この限りではない。
① 本新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 本新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締
役、監査役等の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社
の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③ 本新株予約権者が法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納
処分を受けた場合
⑤ 本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りになった場合
⑥ 本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあっ
た場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 本新株予約権者が就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 本新株予約権者が役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記５．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上
記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(６) その他新株予約権の行使の条件
上記７．に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び条件
下記９．に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権の取得事由及び取得条件
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合
は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
おいて、当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約
権の全部を無償で取得する。
(２) 当社は、新株予約権者が上記７．に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合又は新株予
約権者が新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で取得する。
(３) 当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部
又は一部を無償で取得する。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその
取得する新株予約権の一部を定める。
66/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③ 第15回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2020年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月７日
楽天信託株式会社 (注)３
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 248,400 [238,400] (注)５
数(株)(注)４
付与日
2016年３月31日
権利確定条件 (注)８
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年５月１日 至 2021年４月30日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
2,484 [2,384]
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 248,400 [238,400] (注) ５
容及び数(株)
604 (注)６
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 604
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 302 (注)６ ７
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)８
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)９
に関する事項
（注)１．当連結会計年度末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2021年２月28日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前
月末日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項につき当連結会計年度末日における内容
から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権１個当たり500円であります。
３．本新株予約権は、楽天信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、信託期間日の翌日である2018年５月
１日付で、当該時点の取締役及び従業員に交付されております。
４．株式数に換算して記載しております。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
６．当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
67/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
きるものとする。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約権者は、2016年12月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済み
の当社連結貸借対照表及び連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計
算書）において、2016年12月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上である場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(２) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人で
ある場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は
使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場
合にはこの限りではない。
(３) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
(４) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(５) 各本新株予約権の一部行使はできない。
９．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記５．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄及び６．に準じて行使価
額につき合理的な調整がなされた額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) その他新株予約権の行使の条件
上記８．に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び条件
下記10．に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．新株予約権の取得事由及び取得条件
68/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合
は 当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
おいて、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新
株予約権の全部を無償で取得する。
(２) 当社は、本新株予約権者が上記８．に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者
が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
④ 第16回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2020年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月７日
楽天信託株式会社 (注)３
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 334,500 [329,900] (注)５
数(株)(注)４
付与日
2016年３月31日
権利確定条件 (注)８
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年５月１日 至 2022年４月30日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
3,345 [3,299]
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 334,500 [329,900] (注)５
容及び数(株)
604 (注)６
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 604
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 302 (注)６ ７
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)８
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)９
に関する事項
（注)１．当連結会計年度末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2021年２月28日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前
月末日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項につき当連結会計年度末日における内容
から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権１個当たり500円であります。
３．本新株予約権は、楽天信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、信託期間日の翌日である2019年５月
１日付で、当該時点の取締役及び従業員に交付されております。
４．株式数に換算して記載しております。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
６．当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
69/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約権者は、2016年12月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済み
の当社連結貸借対照表及び連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計
算書）において、2016年12月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上である場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(２) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人で
ある場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は
使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場
合にはこの限りではない。
(３) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
(４) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(５) 各本新株予約権の一部行使はできない。
９．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記５．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄及び６．に準じて行使価
額につき合理的な調整がなされた額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
70/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) その他新株予約権の行使の条件
上記８．に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び条件
下記10．に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．新株予約権の取得事由及び取得条件
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合
は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
おいて、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新
株予約権の全部を無償で取得する。
(２) 当社は、本新株予約権者が上記８．に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者
が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
⑤ 第17回新株予約権
区分 当連結会計年度末現在(2020年12月31日)
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月７日
楽天信託株式会社 (注)３
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 483,200 [474,800] (注)５
数(株)(注)４
付与日
2016年３月31日
権利確定条件 (注)８
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年５月１日 至 2023年４月30日
権利行使期間（新株予約権の行使期間）
新株予約権の数(個) 4,832 [4,748]
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 483,200 [474,800] (注)５
容及び数(株)
604 (注)６
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 604
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 302 (注)６ ７
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)８
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)９
に関する事項
（注)１．当連結会計年度末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価
証券報告書提出日の前月末日現在(2021年２月28日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前
月末日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項につき当連結会計年度末日における内容
から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、100株でありま
す。また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予
約権１個当たり500円であります。
３．本新株予約権は、楽天信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、信託期間日の翌日に、当該時点の取
71/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
締役及び従業員に交付されております。
４．株式数に換算して記載しております。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
６．当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約権者は、2016年12月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済み
の当社連結貸借対照表及び連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計
算書）において、2016年12月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上である場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(２) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人で
ある場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は
使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場
合にはこの限りではない。
(３) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
(４) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(５) 各本新株予約権の一部行使はできない。
９．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
72/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記５．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄及び６．に準じて行使価
額につき合理的な調整がなされた額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に規定する本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) その他新株予約権の行使の条件
上記８．に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び条件
下記10．に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．新株予約権の取得事由及び取得条件
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合
は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合に
おいて、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新
株予約権の全部を無償で取得する。
(２) 当社は、本新株予約権者が上記８．に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者
が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 同左 同左
2014年３月７日取締役会
2016年３月４日取締役会 2016年３月７日取締役会
第14回 第15回
名称 第12回
新株予約権 新株予約権
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 98,200 155,500 317,800
権利確定 － － －
権利行使 11,100 94,100 63,100
失効 700 61,400 6,300
未行使残 86,400 － 248,400
会社名 提出会社 同左
2016年３月７日取締役会 2016年３月７日取締役会
第16回 第17回
名称
新株予約権 新株予約権
73/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 500,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 500,000
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 466,500 －
権利確定 － 500,000
権利行使 123,100 11,800
失効 8,900 5,000
未行使残 334,500 483,200
② 単価情報
会社名 提出会社 同左 同左
2014年３月７日取締役会 2016年３月４日取締役会 2016年３月７日取締役会
第12回 第14回 第15回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 671 531 604
行使時平均株価 (円) 778 778 791
付与日における
(円) 5.37 4.00 5.00
公正な評価単価
会社名 提出会社 同左
2016年３月７日取締役会 2016年３月７日取締役会第
第16回 17回
名称
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 604 604
行使時平均株価 (円) 776 768
付与日における
(円) 5.00 5.00
公正な評価単価
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を
失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認額 11,848 千円 24,546 千円
未払事業所税否認額 3,842 千円 3,791 千円
賞与引当金否認額 40,651 千円 39,587 千円
賞与引当金社会保険料否認額 5,585 千円 5,439 千円
前受金益金算入 302,066 千円 344,115 千円
減価償却超過額 500,925 千円 566,419 千円
貸倒引当金否認額 1,354 千円 2,274 千円
資産除去債務 15,937 千円 20,678 千円
投資有価証券評価損否認額 35,045 千円 42,132 千円
減損損失 438,980 千円 566,873 千円
税務上の繰越欠損金 (注)１
246,750 千円 234,861 千円
70,901 千円 75,513 千円
その他
繰延税金資産小計
1,673,889 千円 1,926,233 千円
74/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ △246,750 千円 △234,861 千円
△311,924 千円 △293,066 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △558,674 千円 △527,928 千円
繰延税金資産合計 1,115,214 千円 1,398,304 千円
繰延税金負債
△48,987 千円 △75,605 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △48,987 千円 △75,605 千円
繰延税金資産純額 1,066,227 千円 1,322,699 千円
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 246,750 － － － － － 246,750
評価性引当額 △246,750 － － － － － △246,750
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、該当子会社所在国の法定実効税率を乗じた額であります。
75/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(b) 234,861 － － － － － 234,861
評価性引当額 △234,861 － － － － － △234,861
繰延税金資産 － － － － － － －
(b) 税務上の繰越欠損金は、該当子会社所在国の法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.24 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △0.26 ％
住民税均等割等 － ％ 1.27 ％
過年度法人税等 － ％ △5.44 ％
評価性引当額の増減 － ％ △3.18 ％
のれん償却額 － ％ 1.70 ％
海外子会社との適用税率差異 － ％ 2.79 ％
－ ％ 0.61 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 28.34 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ANOBAKA（旧：株式会社KVP）株式の一部を売却したことにより
連結の範囲から除外しております。また、これに伴い対象会社の運用ファンドであり、前連結会計年度において連結
子会社でありましたKVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合及びKVPシード・イノベーション２号投資
事業有限責任組合についても連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ANOBAKA（旧：株式会社KVP）
(2) 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社ANOBAKA（旧：株式会社KVP）
KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合
KVPシード・イノベーション２号投資事業有限責任組合
事業内容 ：シード、アーリーステージのインターネット企業を対象としたVCファンドの運営
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社ANOBAKA（旧：株式会社KVP）の代表取締役社長である長野泰和氏より、当社グループから独立し、機
動的な事業推進を行うべく、マネジメント・バイアウトにより対象会社の当社保有株式を譲り受けたいとの申し
出があり、これにつき当社にて慎重に検討した結果、当社はゲーム事業及びゲーム周辺事業の着実な成長を通じ
て中長期での持続的な企業成長を果たすべく、経営資源の集中及び財務基盤の強化に、より集中して取り組むこ
ととし、対象会社を当社グループから独立した経営体制に移行させることが、今後の両社にとって有益であると
判断いたしました。
(4) 事業分離日
2020年12月１日（みなし売却日 2020年10月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
76/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,140千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,619,787千円
27,636千円
固定資産
2,647,424千円
資産合計
流動負債
42,298千円
42,298千円
負債合計
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しています。
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
63,644千円
営業損失 63,184千円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（ 2019年12月31日 ）及び当連結会計年度末（ 2020年12月31日 ）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
77/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」のみを報告セグメントとしております。
なお、第４四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ANOBAKA（旧：株式会社KVP）を連結の範
囲から除外したことに伴い「ベンチャーキャピタル事業」を「その他」から除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算書計上額
その他
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 30,744,417 365,555 31,109,972
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 30,744,417 365,555 31,109,972
セグメント利益 6,972,204 58,366 7,030,570
その他の項目
減価償却費 1,776,795 5,898 1,782,693
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっ
ていないため、記載しておりません。
78/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算書計上額
その他
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 33,586,886 365,250 33,952,136
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 33,586,886 365,250 33,952,136
セグメント利益 6,832,863 159,299 6,992,163
その他の項目
減価償却費 1,826,994 6,770 1,833,764
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっ
ていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
その他の国又は地域
日本 合計
（注)２
20,355,041 10,754,931 31,109,972
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
16,919,225 ゲーム事業
Google Inc.
11,198,990 ゲーム事業
79/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
その他の国又は地域
日本 合計
（注)２
22,091,500 11,860,635 33,952,136
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
18,424,092 ゲーム事業
Google Inc.
12,287,835 ゲーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ゲーム事業
減損損失 1,300,532 － － 1,300,532
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
ゲーム事業
減損損失 － 498,871 51,913 550,784
(注) 「その他」の金額は、リサーチ＆コンサルティング事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ゲーム事業
当期償却額 － 89,160 － 89,160
当期末残高 － 668,704 － 668,704
80/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ゲーム事業
当期償却額 － 53,526 － 53,526
当期末残高 － 116,305 － 116,305
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
81/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・オプ
ションの権利行 38,976 － －
使（注）１
当社 (被所有)
役員 森田 英克 － － －
金銭報酬債権の
代表取締役 直接0.65
現物出資に伴う
71,652 － －
自己株式の処分
（注）２
ストック・オプ
ションの権利行 56,070 － －
使（注）１
当社 (被所有)
五十嵐 洋介
役員 － － －
金銭報酬債権の
代表取締役 直接0.96
現物出資に伴う
25,590 － －
自己株式の処分
（注）２
ストック・オプ
ションの権利行 11,614 － －
使（注）１
当社 (被所有)
役員 真田 哲弥 － － －
金銭報酬債権の
取締役 直接10.62
現物出資に伴う
8,530 － －
自己株式の処分
（注）２
ストック・オプ
ションの権利行 40,559 － －
使（注）１
当社 (被所有)
役員 高田 和幸 － － －
金銭報酬債権の
取締役 直接0.28
現物出資に伴う
25,590 － －
自己株式の処分
（注）２
ストック・オプ
ションの権利行 4,012 － －
使（注）１
当社
(被所有)
役員 中根 良樹 － － －
金銭報酬債権の
直接0.20
取締役
現物出資に伴う
11,942 － －
自己株式の処分
（注）２
（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・オプ
ションの権利行 37,392 － －
使（注）１
当社 (被所有)
役員 森田 英克 － － －
金銭報酬債権の
代表取締役 直接0.91
現物出資に伴う
70,726 － －
自己株式の処分
（注）２
ストック・オプ
ションの権利行 29,425 － －
使（注）１
当社 (被所有)
五十嵐 洋介
役員 － － －
金銭報酬債権の
代表取締役 直接1.09
現物出資に伴う
－ － －
自己株式の処分
（注）２
ストック・オプ
ションの権利行 18,270 － －
使（注）１
当社 (被所有)
役員 高田 和幸 － － －
金銭報酬債権の
取締役 直接0.31
現物出資に伴う
8,232 － －
自己株式の処分
（注）２
ストック・オプ
ションの権利行 4,567 － －
使（注）１
当社
(被所有)
役員 中根 良樹 － － －
金銭報酬債権の
直接0.23
取締役
現物出資に伴う
6,860 － －
自己株式の処分
（注）２
（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
82/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 406.91円 430.74円
１株当たり当期純利益 10.20円 20.08円
潜在株式調整後
10.02円 19.89円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
383,868 767,180
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
383,868 767,180
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,647,099 38,215,580
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 675,029 354,425
(うち新株予約権(株)）
（675,029） （354,425）
新株予約権１種類
(新株予約権9,000個、目的と
なる株式数9,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり －
なお、新株予約権の概要は
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
「第５ 経理の状況 ストッ
ク・オプション等関係」に記
載のとおりであります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度74,871株、当連
結会計年度15,815株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度44,900株、当連結会計年度は該当ありません。
83/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類： 普通株式
②取得する株式の総数： 900,000株（上限）
（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.34％）
③株式の取得価額の総額： 500,000千円（上限）
④取得期間： 2021年２月22日から2021年12月30日
⑤取得の方法： 東京証券取引所における市場買付
84/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 641,760 741,768 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,837 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2022～2025年
1,245,600 1,003,832 0.27
のものを除く。)
※長期借入金(１年以内に返済予
57,121 － － －
定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
合計 1,947,318 1,745,600 － －
(注) １．平均利率については、借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．※印の長期借入金は従業員持株会信託型ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありま
せんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利
息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 541,788 262,068 100,008 99,968
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっているため、該当事項はありません。
85/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,420,473 15,948,765 26,360,776 33,952,136
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △84,229 69,267 1,303,989 967,064
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △134,663 16,113 855,814 767,180
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △3.54 0.42 22.42 20.08
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △3.54 3.95 21.93 △2.31
１株当たり
四半期純損失(△)
86/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,456,701
現金及び預金 7,587,033
※2 3,827,254
売掛金 3,121,022
前払費用 745,452 1,095,715
有価証券 － 502,575
※2 887,306 ※2 780,002
その他
△ 1,955 △ 5,899
貸倒引当金
流動資産合計 10,914,758 13,080,449
固定資産
有形固定資産
建物 211,323 116,424
工具、器具及び備品 210,878 133,927
2,837 －
リース資産
有形固定資産合計 425,038 250,351
無形固定資産
ソフトウエア 2,173,841 2,081,754
ソフトウエア仮勘定 1,263,704 544,288
672 672
その他
無形固定資産合計 3,438,218 2,626,714
投資その他の資産
投資有価証券 2,928,519 3,747,657
関係会社株式 1,343,677 640,677
その他の関係会社有価証券 760,111 171,866
関係会社出資金 3,500 －
※2 1,556,711 ※2 1,550,711
長期貸付金
繰延税金資産 1,499,870 1,755,635
出資金 104,024 588,683
その他 906,718 838,502
△ 1,453,939 △ 1,395,758
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,649,194 7,897,975
固定資産合計 11,512,450 10,775,041
資産合計 22,427,209 23,855,491
87/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,704,312 ※2 2,459,566
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 641,760 741,768
未払金 508,643 866,527
未払費用 37,558 17,973
未払法人税等 － 256,413
前受金 1,001,575 1,242,555
預り金 91,572 88,051
賞与引当金 132,759 129,286
リース債務 2,837 －
23,089 37,270
その他
流動負債合計 5,144,110 5,839,412
固定負債
※1 1,302,721
1,003,832
長期借入金
固定負債合計 1,302,721 1,003,832
負債合計 6,446,832 6,843,244
純資産の部
株主資本
資本金 4,820,599 4,909,815
資本剰余金
資本準備金 4,516,354 4,605,571
10,248 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,526,602 4,605,571
利益剰余金
その他利益剰余金
6,776,625 7,313,729
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,776,625 7,313,729
自己株式 △ 268,048 －
株主資本合計 15,855,778 16,829,116
評価・換算差額等
111,003 171,310
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 111,003 171,310
新株予約権 13,595 11,819
純資産合計 15,980,377 17,012,246
負債純資産合計 22,427,209 23,855,491
88/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 30,802,306 33,622,150
※1 23,836,584 ※1 26,785,100
売上原価
売上総利益 6,965,721 6,837,050
※1 ,※2 5,199,087 ※1 ,※2 4,733,295
販売費及び一般管理費
営業利益 1,766,634 2,103,755
営業外収益
受取利息及び配当金 58,166 72,491
投資有価証券売却益 27,406 －
貸倒引当金戻入額 321,987 58,445
※1 52,082 ※1 43,976
その他
営業外収益合計 459,642 174,913
営業外費用
支払利息 5,311 4,714
為替差損 79,995 548,164
111,390 58,904
その他
営業外費用合計 196,698 611,784
経常利益 2,029,578 1,666,884
特別利益
投資有価証券売却益 126,270 －
関係会社株式売却益 － 56,000
70 350
その他
特別利益合計 126,340 56,350
特別損失
減損損失 1,300,532 51,913
関係会社株式評価損 － 706,000
2,942 49,173
その他
特別損失合計 1,303,474 807,086
税引前当期純利益 852,445 916,148
法人税、住民税及び事業税
570,525 534,566
△ 909,743 △ 282,380
法人税等調整額
法人税等合計 △ 339,218 252,186
当期純利益 1,191,664 663,962
89/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
－ － － －
Ⅱ 労務費
3,567,213 13.4 3,724,066 13.2
Ⅲ 経費
23,143,152 24,415,197
※１ 86.6 86.8
当期総製造費用 100.0 100.0
26,710,366 28,139,264
－ －
期首仕掛品たな卸高
合計
26,710,366 28,139,264
期末仕掛品たな卸高 － －
2,873,781 1,354,163
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
23,836,584 26,785,100
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
支払手数料 8,545,192千円 9,256,770千円
ライセンス使用料 6,419,529千円 6,849,885千円
外注費 5,018,182千円 5,110,058千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
ソフトウエア仮勘定 2,638,442 千円 1,106,777 千円
研究開発費 117,851 千円 192,568 千円
広告宣伝費 91,061 千円 51,450 千円
その他 26,425 千円 3,366 千円
合計 2,873,781 千円 1,354,163 千円
３．原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
90/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,720,530 4,416,285 166,152 4,582,437 5,584,960 5,584,960
当期変動額
新株の発行 100,069 100,069 100,069
当期純利益 1,191,664 1,191,664
自己株式の処分 △ 155,904 △ 155,904
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 100,069 100,069 △ 155,904 △ 55,834 1,191,664 1,191,664
当期末残高 4,820,599 4,516,354 10,248 4,526,602 6,776,625 6,776,625
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 620,008 14,267,920 △ 76,005 △ 76,005 14,972 14,206,886
当期変動額
新株の発行 200,138 200,138
当期純利益 1,191,664 1,191,664
自己株式の処分 351,960 196,056 196,056
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当
187,008 187,008 △ 1,376 185,632
期変動額（純額）
当期変動額合計 351,960 1,587,858 187,008 187,008 △ 1,376 1,773,490
当期末残高 △ 268,048 15,855,778 111,003 111,003 13,595 15,980,377
91/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,820,599 4,516,354 10,248 4,526,602 6,776,625 6,776,625
当期変動額
新株の発行 89,216 89,216 89,216
当期純利益 663,962 663,962
自己株式の処分 △ 137,106 △ 137,106
自己株式処分差損の振替 126,858 126,858 △ 126,858 △ 126,858
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 89,216 89,216 △ 10,248 78,968 537,104 537,104
当期末残高 4,909,815 4,605,571 － 4,605,571 7,313,729 7,313,729
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 268,048 15,855,778 111,003 111,003 13,595 15,980,377
当期変動額
新株の発行 178,433 178,433
当期純利益 663,962 663,962
自己株式の処分 268,048 130,942 130,942
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当
60,307 60,307 △ 1,776 58,531
期変動額（純額）
当期変動額合計 268,048 973,338 60,307 60,307 △ 1,776 1,031,869
当期末残高 － 16,829,116 171,310 171,310 11,819 17,012,246
92/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
④その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率
法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(２年又は５年)に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する部分の金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
93/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた97,956千
円は、「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金
（定期預金） 110,000千円 －千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
長期借入金 57,121千円 －千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
売掛金 3,490 千円 － 千円
その他の流動資産 3,543 千円 3,087 千円
長期貸付金 1,537,711 千円 1,537,711 千円
買掛金 74,495 千円 79,046 千円
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 3,600,000 千円 3,600,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,600,000 千円 3,600,000 千円
94/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引（支出分） 795,415 千円 732,334 千円
営業取引以外の取引（収入分） 28,029 千円 6,420 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当及び賞与 771,987 千円 760,229 千円
減価償却費 31,598 千円 33,049 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,058 千円 △ 87 千円
賞与引当金繰入額 29,150 千円 28,214 千円
広告宣伝費 2,423,823 千円 2,150,260 千円
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められることから時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 1,318,677 612,677
関連会社株式 25,000 28,000
その他の関係会社有価証券 760,111 171,866
関係会社出資金 3,500 －
計 2,107,289 812,543
95/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認額 11,848 千円 24,546 千円
未払事業所税否認額 3,842 千円 3,791 千円
賞与引当金否認額 40,651 千円 39,587 千円
賞与引当金社会保険料否認額 5,585 千円 5,439 千円
前受金益金算入 302,066 千円 344,115 千円
減価償却超過額 500,925 千円 566,419 千円
貸倒引当金否認額 445,795 千円 429,187 千円
資産除去債務 15,937 千円 20,678 千円
投資有価証券評価損否認額 4,439 千円 4,439 千円
関係会社株式評価損否認額 17,734 千円 233,911 千円
減損損失 438,980 千円 414,118 千円
76,933 千円 105,450 千円
その他
繰延税金資産小計
1,864,740 千円 2,191,685 千円
△315,879 千円 △360,444 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,548,860 千円 1,831,241 千円
繰延税金負債
△48,989 千円 △75,605 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △48,989 千円 △75,605 千円
繰延税金資産純額 1,499,870 千円 1,755,635 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.90 ％ 0.24 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △0.27 ％
控除所得税 1.08 ％ 0.34 ％
住民税均等割等 1.73 ％ 1.33 ％
過年度法人税等 － ％ △5.74 ％
評価性引当額の増減 △52.85 ％ 4.86 ％
繰越欠損金の引継 △28.47 ％ － ％
外国税額控除 4.31 ％ － ％
外国源泉税 3.34 ％ － ％
試験研究費等の税額控除 △1.21 ％ △2.95 ％
0.76 ％ △0.91 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △39.79 ％ 27.52 ％
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
96/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
104,705
建物 378,769 9,404 20,026 283,468 167,044
(43,264)
44,642
工具、器具及び備品 608,223 20,735 79,631 584,316 450,389
(8,648)
有形固定資産
リース資産 13,399 － 13,399 407 － －
162,747
計 1,000,392 30,140 100,065 867,785 617,433
(51,913)
ソフトウエア 6,192,905 1,626,549 46,868 1,718,636 7,772,585 5,690,831
ソフトウエア仮勘定 1,263,704 903,062 1,622,478 － 544,288 －
無形固定資産
その他 672 － － － 672 －
計 7,457,282 2,529,611 1,669,347 1,718,636 8,317,546 5,690,831
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定からの振替 1,622,478 千円
ソフトウェア仮勘定 ゲームアプリ開発費用等 903,062 千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替 1,622,478 千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
４．「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,455,895 7,428 61,666 1,401,658
賞与引当金 132,759 129,286 132,759 129,286
97/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
98/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
公告掲載URL https://www.klab.com/
毎年12月末時点で、500 株（５単元）以上の当社株式を６ヶ月以上継続して保有され
ている株主様を対象とし、保有株式数・保有期間に応じて、当社が提供しております
株主に対する特典
人気ゲームタイトルをデザインしましたオリジナルクオカードをランダムで２枚～５
枚進呈いたします。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
99/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月12日関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月６日関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2020年８月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月24日関東財務局長に提出。
100/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＬａｂ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋ
Ｌａｂ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
102/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＬａｂ株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
103/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＬａｂ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＬａ
ｂ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
105/106
EDINET提出書類
ＫＬａｂ株式会社(E25867)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
