株式会社ダイキアクシス 有価証券報告書 第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第16期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス東京本社
(東京都中央区東日本橋二丁目15番４号)
株式会社ダイキアクシス大阪支店
(大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 32,810,927 33,561,242 36,224,303 35,749,126 34,647,937
経常利益 (千円) 1,136,252 1,342,681 1,100,960 1,155,301 1,211,113
親会社株主に帰属する
(千円) 648,321 744,030 861,149 782,650 477,031
当期純利益
包括利益 (千円) 626,774 1,009,726 164,229 790,162 568,180
純資産額 (千円) 6,189,597 6,824,475 6,717,897 9,203,284 7,634,275
総資産額 (千円) 20,023,821 21,626,314 27,036,608 29,907,630 27,778,515
１株当たり純資産額 (円) 511.53 569.37 560.29 595.44 615.03
１株当たり当期純利益 (円) 53.62 61.66 71.84 65.20 39.59
潜在株式調整後
(円) － － － － 39.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.9 31.6 24.8 23.9 27.5
自己資本利益率 (％) 10.9 11.4 12.7 11.3 6.5
株価収益率 (倍) 10.4 27.9 12.9 14.8 29.3
営業活動による
(千円) 608,209 1,867,869 △ 105,277 2,416,002 2,222,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 104,686 △ 121,923 △ 1,402,476 △ 2,846,051 △ 1,047,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 451,641 △ 634,910 3,030,328 1,642,549 △ 424,376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,332,708 4,456,200 5,969,630 7,124,564 7,856,415
期末残高
671 715 747 810 794
従業員数 (名)
( 121 ) ( 138 ) ( 146 ) ( 154 ) ( 148 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期から第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマーおよび契約社員の人員を記載しております。
４．2017年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 28,539,185 28,015,688 30,040,326 28,354,684 26,852,490
経常利益 (千円) 1,032,849 1,174,824 1,112,664 894,248 687,074
当期純利益 (千円) 666,887 740,889 1,037,345 648,645 621,126
資本金 (千円) 1,983,290 1,983,290 1,983,290 1,983,290 2,158,531
発行済株式総数 (株) 12,408,800 12,408,800 12,408,800 12,408,800 12,788,800
純資産額 (千円) 5,752,469 6,332,603 6,504,025 6,888,992 7,600,811
総資産額 (千円) 18,073,247 17,936,155 23,000,942 24,432,699 25,214,877
１株当たり純資産額 (円) 475.40 528.33 542.45 573.40 612.45
１株当たり配当額
30.00 30.00 24.00 24.00 24.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 55.15 61.40 86.54 54.03 51.55
潜在株式調整後
(円) － － － － 51.31
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.8 35.3 28.3 28.2 30.1
自己資本利益率 (％) 12.1 12.3 16.2 9.7 8.6
株価収益率 (倍) 10.1 28.0 10.7 17.8 22.5
配当性向 (％) 54.4 48.9 27.7 44.4 46.6
443 451 481 490 494
従業員数 (名)
( 64 ) ( 74 ) ( 71 ) ( 80 ) ( 90 )
株主総利回り (％) 120.5 365.7 207.0 219.9 265.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
1,750
最高株価 (円) 1,179 1,777 1,059 1,310
(2,455)
905
最低株価 (円) 711 826 700 621
(1,065)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期から第15期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマーおよび契約社員の人員を記載しております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年12月期の株
価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価
を( )内に記載しております。
５．2017年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
６. 第13期の１株当たり配当額につきましては、第２四半期末(中間)配当20円、期末配当10円(2017年７月１日
付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の１株当たり配当額を記載しておりま
すが、株式分割前基準に換算すると１株当たり20円となります。)、１株当たり配当額30円(株式分割前基準
に換算にすると40円)を記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダ
イキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製
浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会
社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社および株式会社ディッ
クは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株
式会社カーマおよびホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、
住宅機器関連事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイ
キ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタルお
よび取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
年月 概要
2005年７月 愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。
2005年10月 環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会
社)から分割承継する。
ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター
(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ
株式会社および大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会
社))を当社による分割承継により譲り受ける。
2005年11月 ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。
2006年６月 大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。
2006年７月 製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社および福島ダイキ株式
会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場および福島工場とする。
2006年11月 地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。
2007年11月 東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受け
て子会社とする。
2008年６月 東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2009年６月 ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。
2009年12月 ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90％)を設
立する。
2010年１月 大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。
2011年12月 レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社およびレックインダ
ストリーズ株式会社の子会社であるLEC INDUSTRIES GUAM, INC.(米国)を子会社とする。
2012年４月 株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。
2012年10月 株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
2012年11月 レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。
2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)
の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。
2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とす
る。
2013年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年３月 レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
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年月 概要
2014年４月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とす
る。
2014年８月 LEC INDUSTRIES GUAM, INC.の清算を結了する。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年５月 株式会社アソラの株式の一部を売却し、連結子会社から除外する。
2016年８月 海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を
設立する。
2016年12月 当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資する
とともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。
株式会社ダイテクよりPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01％、DAIKI
AXIS SINGAPORE PTE.LTD.99.99％とする。
2017年１月 株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。
2017年３月 株式会社岸本設計工務(愛媛県)(現、株式会社DAD)(2020年７月売却)の発行済株式100％を取得して
子会社とする。
2018年１月 フジムラインベント株式会社(名古屋市)(現、株式会社DAインベント)(現、連結子会社)の発行済株
式100％を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司
(中国)(現、関連会社)を持分法適用の関連会社とする。
2018年７月 DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2018年７月 凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。
2018年11月 DHアクア株式会社(愛媛県)(連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2018年11月 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得し
て子会社とする。
2019年６月 株式会社シルフィードにおいて、当社およびしこくエネルギー投資事業有限責任組合を割当先とす
る第三者割当増資を実施する。
2019年７月 インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDを増資する。
2019年10月 株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)および株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛
県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2019年10月 DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2019年12月 レックインダストリーズ株式会社およびDHアクア株式会社を吸収合併する。
2020年２月 無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。
2020年７月 株式会社DADの全株式を売却し、連結子会社から除外する。
2020年８月 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権の発行を実施および実行可能期間付タームロー
ン契約の締結をする。
2020年12月 株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
株式会社シルフィードの優先株式100％を取得する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社13社(国内７社、国外６社)および非連結子会社１社
(国内１社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可
能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売および維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水
処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製な
ど、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水
の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展
開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機
動的かつ効率的に対応しております。
維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメン
テナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整
え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことにより、維持管理を通じて得た情
報を元に次期製品の開発および営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを
提供しております。
その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。
(住宅機器関連事業)
住宅関連商材および教育関連施設商材の販売ならびに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション
向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて
販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受
注に対し専属人員による対応を行っております。
内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事および工場建物の屋根工事を主体としております。
また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホー
ムセンターリテール商材の販売を行っております。
(再生可能エネルギー関連事業)
再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業お
よびバイオディーゼル燃料事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業
拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案してまいります。
太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋
根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度
(FIT)を利用した事業を展開しております。
小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利
用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開いたします。
バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)
の製造・販売および製造施設の施工を行っております。
(その他の事業)
ボトルウォーターの製造・宅配事業(家庭用飲料水事業)を展開しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
主要な事業の内容 提出会社との関係内容
資本金
または 議決権の
役員の
名称 所在地
債務
環境 住宅 再生 その
出資金 所有割合
兼任
その他
機器 機器 エネ 他
保証
(千円)
(名)
各種水処理設備の
施工および維持管
株式会社トーブ 名古屋市西区 30,000 ● 100.0％ ２ 有
理等の外注
設備の賃借
各種水処理設備の
株式会社ダイテク 愛媛県松山市 10,000 ● 100.0％ １ 無 維持管理等の外注
設備の賃貸
水質分析等アセス
株式会社環境分析センター 愛媛県松山市 60,000 ● 100.0％ １ 無 メントの外注
設備の賃貸
株式会社シルフィード 東京都中央区 100,000 ● 100.0％ ２ 有
株式会社DAインベント 名古屋市西区 14,000 ● ● 100.0％ ２ 有
各種住宅設備機器
株式会社冨士原冷機 愛媛県松山市 20,000 ● 100.0％ ３ 無
の施工等の外注
株式会社日本エアーソリューションズ 愛媛県松山市 5,000 ● 100.0％ ２ 無
千RMB
大器環保工程(大連)有限公司 中国 ● 100.0％ １ 無
16,299
千IDR 100.0％ 排水処理装置の仕
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
インドネシア ● ２ 有
70,000,000 [99.99％] 入
千SGD
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール ● 100.0％ ４ 無
23,133
千INR 100.0％
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
インド ● １ 無
165,010 [100.0％]
千SGD 100.0％
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
シンガポール ● １ 無
80 [100.0％]
千INR 75.0％
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
インド ● １ 無
4,000 [75.0％]
(注) １．「資本金または出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。
略号 通貨名
RMB 人民元
IDR インドネシア・ルピア
SGD シンガポール・ドル
INR インド・ルピー
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
４．株式会社シルフィード、大器環保工程(大連)有限公司、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE
PTE.LTD.およびDAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDは、特定子会社であります。
５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(持分法適用関連会社)
主要な事業の内容 提出会社との関係内容
議決権の
役員の
名称 所在地 出資金
債務
環境 住宅 再生 その
所有割合
兼任 その他
機器 機器 エネ 他
保証
(名)
千RMB 20.0％
北京潔神福吉環保科技有限公司 中国 ● － 無
4,000 [20.0％]
千RMB
凌志大器浄化槽江蘇有限公司 中国 ● 49.0％ １ 無
3,300
(注) １．「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。
２．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
環境機器関連事業 564 ( 110 )
住宅機器関連事業 146 ( 26 )
再生可能エネルギー関連事業 7 ( 8 )
( －)
その他の事業 46
全社(共通) 31 ( 4 )
合計 794 ( 148 )
(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者および常用パートを含んでおります。)であり
ます。
２．パートタイマーおよび契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属
しているものであります。
４．前連結会計年度に比べその他の事業の従業員数が42名減少しておりますが、これは主に株式会社DADを第２
四半期連結会計期間末において売却したことによります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
494 ( 90 ) 42.8 14.1 4,895
セグメントの名称 従業員数(名)
環境機器関連事業 292 ( 52 )
住宅機器関連事業 123 ( 26 )
再生可能エネルギー関連事業 3 ( 8 )
( －)
その他の事業 45
全社(共通) 31 ( 4 )
合計 494 ( 90 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者および常用パートを含んで
おります。)であります。
２．パートタイマーおよび契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります(出向者を除く)。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念として「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企
業として発展を続けることで、社員の生活向上および社会の発展に貢献する。」を掲げております。
当社は、上記理念をもとに、地球環境の保全・改善を目的とした技術・商材を開発し続けるとともに、水を軸と
して培ってきたノウハウおよびグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで人と自然に優しい未来を創
造いたします。
また、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。このスローガンには、会社のあるべき姿
である企業使途として「環境を守る。未来を変える。」、従業員一人一人のあるべき姿である企業姿勢として「守
るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を設定することでグループとして一体感を持って持続可能な社会
の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、 2021年度から2023年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定いたしましたが、新
型コロナウイルス感染症の影響によって中期的な数値目標を算定することが現時点では困難な状況です。同感染症
の影響による経済活動の停滞は2021年中継続すると見込んでおり、2021年の数値目標は以下のとおりであります。
2021年度 成長見込(2020年度比)
連結売上高 354億円 + ７億 53百万円 102％
(内、海外売上高) (17億円 ) (+ ６億 98百万円 ) (170％ )
連結営業利益 11.5億円 + １億 ５百万円 110％
連結経常利益 13億円 + 89百万円 107％
親会社株主に帰属する当期純利益 ７億円 + ２億 23百万円 147％
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少等に加え、近年増加
している大規模災害の発生や、2020年度より拡大している新型コロナウイルス感染症といった想定の難しい問題も
多く発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランス
をとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。
2019年から2021年までの中期経営計画 「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」は、2020年に拡大した新型コロ
ナウイルス感染症の影響によって、策定時に見込んでいた数値目標の達成が困難となり取り下げることといたしま
した。しかしながら、そのメインテーマであった「企業基盤の整備」については持続可能組織を目指すうえでは欠
かせないテーマであると認識しています 。
そのため、新たに策定した2021年から2023 年までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」においては、従来のテー
マをさらに推進するため、コーポレートスローガンを軸とした施策を進め、さらなる企業価値の向上を図ります。
新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子
2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。
① グローバルな舞台で期待を超える活躍
② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進
③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦
④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立
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これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。
■ コーポレートスローガンの体現
改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守り。未来を変え
る。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現しま
す。
■ 基本方針
企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組
織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高ま
りに対応します。
新中期 経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略
■ 安定から成長への転化
住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっ
ています。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、
「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材
の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。
■ 海外展開
新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定
されます。しかしながらメンテナンス事業および旧品との入れ替え需要は継続します。また、環境機
器関連事業においては国内で培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的
に継続いたします。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動等に制限はあるもの
の、ITツールを活用したマーケティング等によりアフターコロナに予想される需要の高まりに向けた
準備を進めています。
■ ストックビジネスの拡大
想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストッ
クビジネスであるメンテナンス事業および地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事
業基盤を強化します。
■ 技術力・製品開発力
多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品
質製品の開発を進めています。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生
じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでいます。
■ 再生可能エネルギー関連事業
2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽
光発電事業を実施しています。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用
いた売電事業を実施しています。これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事
業も含めたポストFITを見据えた高付加価値事業の提案を進めてまいります。
■ M&Aの推進
グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値向上への取り
組みを引き続き継続します。
■ IT推進
新型コロナウイルス感染症によって、従来のスピード感では間に合わないほどの変革を求められてい
ます。当該感染症によって到来したニューノーマル時代に対応するため、さらなるITの利活用を進め
ることで生産性の向上を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクに
は以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生した
場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもので
はありませんので、この点ご留意下さい。
(1) 新製品の開発について
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強
いられ、常に新製品および技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、
業界の変化し続ける需要および傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場
合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合等について
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへ
の対応ができるように、絶え間のない技術革新およびコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動にお
ける顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われ
たり、顧客のニーズが変化した場合または業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開について
① 社会情勢の変化について
当社グループは、仕入および販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国に
おいて、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害
等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産および製品の販売等に遅延や停止が生じる
可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産および負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されて
おります。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の
価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) M&Aに関するリスクについて
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規
事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上および利益を実現することが
できず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループ
の財政状況および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内におい
ては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業
者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在
これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな
法的規制の成立または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態および経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 製造物責任について
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品
に欠陥がなく製造物賠償責任請求およびリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業
所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、
それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態および
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存について
当社が販売する衛生陶器、ユニットバスおよびシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設
立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品および材料の仕入総額に占める同社の比
率は、2020年12月期において34.2％(前年同期は39.0％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売
戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等のリスクについて
当社グループは、国内および国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内および国
外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生し
た場合、その動向および結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 自然災害等による影響について
(環境機器関連事業)
国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(住宅機器関連事業)
売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、 地震等予測不能の自然災害が発生し、 中国・四国エリアの
営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー関連事業)
DCMグループの全国既存店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買
取制度に基づき売電しております。今後、 地震等予測不能の自然災害が発生し、 売電の継続が困難となった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とし
た事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大に対して、社員、その家族および顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感
染防止策を徹底するとともに、テレワークやWeb会議の積極活用により移動制限の影響を抑制しております。翌連結
会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないものの、世界的
な景気へのマイナス影響が翌連結会計年度末まで継続すると見込んでおります。しかしながら、上記想定を上回る
感染が拡大または景気への影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 金利変動のリスクについて
当社は、運転資金および設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金
利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかし
ながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を
締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触し
た場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)
① 借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全
ての債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日にお
ける貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純
資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全
ての債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日におけ
る損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
(12) 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合が
あります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当
社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 株式等の保有について
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態お
よび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) DCM株式会社との関係について
当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダ
イキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、
事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタ
ルおよび取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係について
は、当社は本社ならびに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社
およびそれらの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理
も一部請け負っております。2020年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は13.4％
(前年同期は11.5％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層
増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要である
と認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引
条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光
発電に係る売電事業をおこなっております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要
因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
a 当社グループの経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 357億49百万円 346億47百万円 △11億１百万円 △3.1％
営業利益 10億円 10億45百万円 ＋44百万円 ＋4.4％
経常利益 11億55百万円 12億11百万円 ＋55百万円 ＋4.8％
親会社株主に帰属する
７億82百万円 ４億77百万円 △３億５百万円 △39.0％
当期純利益
b セグメントごとの経営成績
(環境機器関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 185億70百万円 176億87百万円 △８億82百万円 △4.8％
セグメント利益(営業利益) 10億68百万円 11億99百万円 ＋１億31百万円 ＋12.3％
(住宅機器関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 146億42百万円 147億42百万円 ＋１億円 ＋0.7％
セグメント利益(営業利益) ３億66百万円 ３億13百万円 △53百万円 △14.6％
(再生可能エネルギー関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 ６億99百万円 ９億４百万円 ＋２億５百万円 ＋29.4％
セグメント利益(営業利益) ２億56百万円 ３億47百万円 ＋91百万円 ＋35.7％
(その他の事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 18億37百万円 13億12百万円 △５億25百万円 △28.6％
セグメント利益(営業利益) １億52百万円 １億71百万円 ＋18百万円 ＋12.4％
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② 財政状態の状況
(資産)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
流動資産 189億６百万円 174億48百万円 △14億57百万円 △7.7％
固定資産 110億１百万円 103億30百万円 △６億71百万円 △6.1％
資産合計 299億７百万円 277億78百万円 △21億29百万円 △7.1％
工事進行基準適用により前連結会計期間末に大型案件(最終処分場等)の計上があったものの、当連結会計期
間末はそれに見合う計上がなかったことによる完成工事未収入金の減少により流動資産が大きく減少しており
ます。
また、連結子会社の株式会社DADの全株式を譲渡したことによる土木工事業に用いていた機械装置が減少し
たことおよび連結子会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんの減損損失を計上したことにより
固定資産が大きく減少しております。
(負債・純資産)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
流動負債 186億24百万円 158億78百万円 △27億45百万円 △14.7％
固定負債 20億79百万円 42億65百万円 ＋21億85百万円 ＋105.1％
純資産 92億３百万円 76億34百万円 △15億69百万円 △17.0％
負債・純資産合計 299億７百万円 277億78百万円 △21億29百万円 △7.1％
負債につきましては、連結子会社の株式会社DADの全株式を譲渡したことおよび短期借入金を返済したことに
より流動負債が減少しております。また、太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資
を資金使途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加し
ております。
純資産につきましては、連結子会社の株式会社シルフィードの全優先株式を取得したことにより非支配株主
持分が減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
現金及び現金同等物 71億24百万円 78億56百万円 ＋７億31百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 24億16百万円 22億22百万円 △１億93百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △28億46百万円 △10億47百万円 ＋17億98百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 16億42百万円 △４億24百万円 △20億66百万円
(当連結会計年度の主な内訳)
科目 主な内訳
主に、 税金等調整前当期純利益11億２百万円 、 減価償却費６億17百万円 、 減損損失
営業活動による ２億65百万円 、 売上債権の減少額13億19百万円 、 たな卸資産の減少額３億14百万
キャッシュ・フロー 円 、 仕入債務の減少額２億95百万円 、 工事損失引当金の減少額１億73百万円 および
法人税等の支払額４億２百万円 によるものであります。
主に、 有形固定資産の取得による支出７億71百万円 、 投資有価証券の取得による支
投資活動による
出１億４百万円 、 投資有価証券の売却による収入１億５百万円 、および 連結の範囲
キャッシュ・フロー
の変更を伴う子会社株式の売却による支出３億７百万円 によるものであります。
主に、 短期借入金の減少額８億５百万円 、 長期借入金の返済による支出１億69百万
財務活動による 円 、 社債の発行による収入30億円 、 株式の発行による収入３億49百万円 、 配当金の
キャッシュ・フロー 支払額２億97百万円 、 非支配株主への配当金の支払額１億43百万円 および 連結の範
囲の変更を伴わない子会社の取得による支出20億44百万円 によるものであります。
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④生産、受注および販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 32億52百万円 30億53百万円 △6.1％
再生可能エネルギー関連事業 １億３百万円 85百万円 △17.0％
その他の事業 83百万円 72百万円 △12.3％
計 34億39百万円 32億12百万円 △6.6％
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
b 施工実績
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 72億40百万円 57億64百万円 △20.4％
住宅機器関連事業 17億97百万円 21億90百万円 ＋21.9％
再生可能エネルギー関連事業 ０百万円 ４百万円 ＋511.2％
その他の事業 ９億20百万円 ３億50百万円 △62.0％
計 99億58百万円 83億10百万円 △16.6％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
住宅機器関連事業 112億89百万円 106億33百万円 △5.8％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略
しております。
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d 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 123億85百万円 127億24百万円 ＋2.7％ 45億78百万円 59億１百万円 ＋28.9％
住宅機器関連事業 20億61百万円 23億33百万円 ＋13.2％ 10億54百万円 10億98百万円 ＋4.2％
再生可能エネルギー関連事業 １億25百万円 95百万円 △23.8％ ７百万円 － △100.0％
その他の事業 16億２百万円 ７億45百万円 △53.5％ 15億53百万円 － △100.0％
計 161億75百万円 158億99百万円 △1.7％ 71億94百万円 70億円 △2.7％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製品および完成工事に係る受注高を記載しております。
４．その他の事業の受注高および受注残高が著しく減少しておりますが、これは主に株式会社DADを第２四半期
連結会計期間末において売却したことによります。
e 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 185億70百万円 176億87百万円 △4.8％
住宅機器関連事業 146億42百万円 147億42百万円 ＋0.7％
再生可能エネルギー関連事業 ６億99百万円 ９億４百万円 ＋29.4％
その他の事業 18億37百万円 13億12百万円 △28.6％
計 357億49百万円 346億47百万円 △3.1％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
DCMホールディングス株式会社 41億14百万円 11.5％ 46億31百万円 13.4％
上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社および
DCMホーマック株式会社等(現、DCM株式会社)のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度中に取得し
た太陽光発電設備の電力需給開始による売上を、当連結会計年度期首から計上したことによります。
５．その他の事業の販売高が著しく減少しておりますが、これは主に株式会社DADを第２四半期連結会計期間末
において売却したことによります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および
収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについ
て過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以
下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大
きな影響を及ぼすと考えております。
a 工事進行基準
当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益および費用の計上基準として、工事進行基準を適用
しております。工事進行基準の適用 収益および費用を認識する基となる工事原価総額および進捗率の合理的な
見積りが可能であることが前提となります。当該見積りに基づき収益および費用を認識しておりますが、将来
の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
b 工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末手持受注残となる請負工事のう
ち、発生する工事原価の見積額が受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降
に発生が見込まれる超過額を計上しております。しかし、資機材や工事価格の大幅な上昇等により見積りを超
えた原価が発生する場合には、工事損失引当金の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす 可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループを 取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の急速な拡
がりにより悪化いたしました。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の制限により受注が先延
ばしとなる等の影響が発生しております。
このような状況のもと、 2019年度から2021年度における中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推
進)」に取り組んでいましたが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響によって中長期的な
業績に与える影響に未確定な要因が多いことから計画期間半ばではありましたが、2020年に取り下げいたしま
した。なお、2021年を初年度とする中期経営計画を新たに策定し、コーポレートスローガンを軸とした施策を
進め、企業価値の向上を図ります。
当連結会計年度の 売上高は346億47百万円 ( 前年同期比3.1％減 )となりましたが、全体的な利益改善を進めた
ことから売上総利益は 73億36百万円 ( 前年同期比5.3％増 )、 営業利益は10億45百万円 ( 前年同期比4.4％増 )およ
び経常利益は 12億11百万円 (前年同期比 4.8％増 )となりました。
特別損益は、連結子会社の株式会社DAD全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益１億52百万円および
減損損失２億65百万円を計上いたしました。
(減損損失の内訳)
セグメント 対象の固定資産 金額
連結子会社(CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.)に係るのれん
１億35百万円
環境機器
関連事業
上水事業における固定資産(地下水飲料化システム) 99百万円
再生可能
小形風力発電機関連事業における固定資産(小形風力発電設備) 19百万円
エネルギー
バイオディーゼル燃料事業に係る固定資産(BDF製造設備) 10百万円
関連事業
また、非支配株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株主
への年4.8％の優先配当を前第３四半期連結会計期間から計上しており、当連結会計年度は 95百万円 (前連結会
計年度は 48百万円 )を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 4億77百万円 (前年同期
比 39.0％減 )となりました。
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セグメントごとの要因は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期の国内売
上高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上し
ましたが、当期はそれらに見合う計上がございませんでした。そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による営業活動の制限によって受注の先延ばし等が生じております。
また、海外売上高につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を大きく受けまし
た。なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、当連結会計年
度における各社数値は2020年9月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ストックビジネスにつきましては、浄化槽および排水処理メンテナンス事業において新規メンテナンス契
約の受注によって前年同期と比べ堅調に推移いたしましたが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水
量減少等により前年同期と比べ減少いたしました。
これにより、 売上高は176億87百万円 ( 前年同期比4.8％減 )、 セグメント利益(営業利益)は11億99百万円 ( 前
年同期比12.3％増 )となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、第１四半期連
結会計期間において商品の入荷遅延がございましたが代替商品への切り替えにより対処いたしました。ま
た、リフォーム関係の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって減少したもののDCMグループ店舗
設備の更新需要の発生および新規エリア拡大のための大阪・東京への進出等の理由により、前年同期と比べ
堅調に推移いたしました。
住機部門工事においては、DCMグループ店舗新築の大型案件があったものの全体的には中大型案件が少ない
状況でした。しかしながら、2019年10月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年
同期と比べ堅調に推移いたしました。
なお、ホームセンターリテール商材においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって当社が取り
扱う商材の需要が減少するとともに、ECビジネスにおきましても上記感染症の影響によってエンドユーザー
への現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
これにより、 売上高は147億42百万円 ( 前年同期比0.7％増 )、 セグメント利益(営業利益)は３億13百万円 ( 前
年同期比14.6％減 )となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、
固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当連結会計年度においては７件の施設について
売電を開始していることから、前年同期より大幅に増加しております。
その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたし
ました。
これにより、 売上高は９億４百万円 ( 前年同期比29.4％増 )、 セグメント利益(営業利益)は３億47百万円 ( 前
年同期比35.7％増 )となりました。
(その他の事業)
株式会社DADを第２四半期連結会計期間末において売却したことにより、売上高は大きく減少しておりま
す。
家庭用飲料水事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自宅で過ごす時間が増えたこ
とに加え、夏の猛暑による影響もあり前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
これにより、 売上高は13億12百万円 ( 前年同期比28.6％減 )、 セグメント利益(営業利益)は１億71百万円 ( 前
年同期比12.4％増 )となりました。
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b 資本の財源および資金の流動性について
当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達
を適切に行っています。
運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。
投資資金需要については、国内および海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資に
ついて、当連結会計年度については「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資
については、主に環境機器関連事業セグメントの分野におけるアジア・アフリカを中心とした海外設備投資を
考えております。
当連結会計年度の主な資金調達については以下のとおりです。
調達予定もしくは
年月 名称 備考
調達可能枠
株式会社ダイキアクシス 3,000,000千円
再生可能エネルギー関連事業における太陽光発
2020年２月 第１回無担保社債 (3,000,000千円)
電事業および小形風力発電事業への投資
(適格機関投資家限定) (注)２
シンジケーション方式
8,000,000千円
2020年４月 コミットメントライン契 機動的な資金活用のための調達枠
(5,600,000千円)
約
サステナビリティファイ
ナンス
第三者割当てによる 2,181,425千円 環境機器関連事業における以下の海外投資
第２回新株予約権 (注)３ ・浄化槽製造工場建設および運営
(349,887千円) ・排水処理事業(BOO事業・BOT事業) (注)４
2020年９月
・飲料水事業(WaterKiosk事業) (注)５
実行可能期間付き 2,100,000千円 資金調達(新株予約権行使)の遅れにより、各プ
タームローン (－千円) ロジェクトへの資金投入が遅れることを防止す
るための調達枠
(注)１．調達予定もしくは調達可能枠の( )内は、2020年12月31日現在の調達額を記載しております。
２．連結貸借対照表の残高との差額は2020年12月31日現在までに償還済の金額であり、償還期間は発行日
より10年間であります。
３．行使価額により、調達資金の額は増加および減少する可能性があります。
４．BOO(Build Own Operate):建設、資金調達、維持管理および運営を当社グループで行い、契約終了後は
当社グループが施設の所有権を所有し続ける、または施設を解体、撤去して事業を終了させる方式で
す。
BOT(Build Operate Transfer):建設、資金調達、維持管理および運営を当社グループで行い、契約終
了後に顧客に施設の所有権を移転する方式です。
５．飲料水販売所(WaterKiosk):公共の場所に設置された飲料水販売所です。
結果、当連結会計年度末日の短期借入金残高は、短期 92億75百万円 (前期 108億47百万円 )、長期 ４億４百万円
(前期 ５億81百万円 )となりました。
なお、当連結会計年度末日の社債残高は、短期 ３億円 (前期 －百万円 )、長期 25億75百万円 (前期 １億円 )とな
りました。
③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a 経営戦略の現状と見通し
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共および民間の設備
投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウ
ンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にと
どまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化、維持管理の容易性向上お
よびコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削
減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えており、アジア地域を中心とした発展途上国への展開を推進
しております。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナ
ンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより
上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
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環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水
確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な
案 件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の
収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用すること
で、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。
上記、排水処理関連事業におけるメンテナンス事業および地下水飲料化事業はストックビジネスとして当社
グループの業績の基礎となるものであり、今後も事業拡大を推進してまいります。
住宅機器関連事業におきましては、人口および新築住宅着工戸数が減少する中、リフォーム需要の高まりが
見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。当事業
は住宅関連設備の卸売事業として当社グループにおいて安定した収益を生み出しておりましたが、今後はその
基盤をもとにさらなる成長を図ります。
環境配慮型の商材の発掘、販売エリアの拡大、EC事業の展開などを進めるとともに、優良なゼネコン、優良
なホームビルダーおよび優良な工務店の開拓を実施し、顧客の要求する商品に更に機能や役務提供をを追加提
案した売込みを図ります。また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへの販売
も引き続き注力し、取引増加を目指します。
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b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2019年度から2021年度における中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」
において、基礎戦略の堅実な履行による目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当
該中期経営計画は2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって定量目標の達成が困難となった
ことから、2020年に取り下げいたしました。
従来の中期経営計画において推進しておりました定性情報を引き継いだ新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」
を2021年２月に策定しております。新型コロナウイルス感染症による経済の停滞の収束時期を見通すことが困
難であることから中期目標数値につきましては未定としておりますが、前中期経営計画の実績および新中期経
営計画の計画値は以下のとおりであります。
2020年12月期 2021年12月期
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
連結売上高 344億円 346億47百万円 100.7％ 354億円 102.2％
(内、海外売上高) 10億23百万円 10億２百万円 97.9％ 17億円 169.6％
連結営業利益 10億10百万円 10億45百万円 103.5％ 11億50百万円 110.0％
連結経常利益 11億60百万円 12億11百万円 104.4％ 13億円 107.3％
親会社株主に
５億50百万円 ４億77百万円 86.7％ ７億円 146.7％
帰属する当期純利益
(環境機器関連事業)
2020年12月期 2021年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 174億２百万円 176億87百万円 101.6％ 188億57百万円 106.6％
営業利益 11億76百万円 11億99百万円 101.9％ 14億61百万円 121.8％
(住宅機器関連事業)
2020年12月期 2021年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 147億96百万円 147億42百万円 99.6％ 148億94百万円 101.0％
営業利益 ３億55百万円 ３億13百万円 88.2％ ４億17百万円 133.1％
(再生可能エネルギー関連事業)
2020年12月期 2021年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 ８億99百万円 ９億４百万円 100.6％ ９億92百万円 109.6％
営業利益 ３億40百万円 ３億47百万円 102.1％ ３億35百万円 96.4％
(その他の事業)
2020年12月期 2021年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 13億円 13億12百万円 100.9％ ６億55百万円 49.9％
営業利益 １億46百万円 １億71百万円 117.2％ 92百万円 53.6％
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術系列または提携に関する契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
2010年１月12日から
2013年１月11日まで
販路拡大および機
期間終了後は書面による
大栄産業 2010年
能拡張のために共
提出会社 日本 水処理関連商品
協議のうえ、同一条件を
同しての開発、生
株式会社 １月12日
もって更新
産、販売
なお、2013年１月12日以
降は１年ごとの自動更新
(2) 販売系列または提携に関する契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
2005年10月１日から
継続して購入する
2005年
TOTO
提出会社 日本 住宅設備機器 2006年９月30日まで 商品についての契
株式会社
10月１日
約
以降１年ごとの自動更新
(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約
契約
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約内容
締結日
東北電力株式会社
北陸電力株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
提出会社および 太陽光発電による
電力受給開始日より
株式会社シルフィー 中部電力株式会社 (注) 売電に係る電力受
20年間
ド 給契約
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
(注) 2018年度より太陽光発電に係る売電事業を開始しております。複数の施設を建設しており、施設ごとに電力の受
給開始日は異なっております。なお、当連結会計年度末までに電力の受給を開始した施設数は129件であります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置および関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の
開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほ
か、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する
研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 76 百万円であります。
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業
セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(環境機器関連事業)
当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」および
「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。
主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活
動を行っております。
「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更および部品点数の削減による製造コスト
削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。
「産業排水処理」については、高効率化およびコスト削減を目的とすることに加え、高温高圧水熱処理等の新た
な技術を取り込むことで、有機系や無機系の分野で今までコスト高となり実現が困難とされていた排水についても
新たな進展を探ってまいります。
また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各地へ
の進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの
国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。
(住宅機器関連事業)
該当事項はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
当事業における研究開発活動は、開発部および株式会社シルフィードが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指す
ことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善および新技術によ
る新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。
(その他の事業)
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額 777,810 千円の
設備投資(有形無形固定資産受入および未完成物件含む。金額には消費税等を含んでおりません。)を実施いたしまし
た。
(1) 環境機器関連事業
提出会社においては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化のため、地下水飲料化システムに60,715千円
の設備投資を実施いたしました。また、株式会社DAインベントにおいて、新工場への移転および高温高圧水熱処理
装置に54,745千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
(2) 住宅機器関連事業
株式会社冨士原冷機において、冷凍冷蔵レンタル設備に65,710千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
(3) 再生可能エネルギー関連事業
提出会社において、BDF製造設備に64,086千円の設備投資を実施いたしました。また、株式会社シルフィードにお
いて、太陽光発電設備に207,212千円、小形風力発電設備に247,290千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
松山本社 184
全社(共通) 事務所 457 1,078 － 8,897 16,201 26,635
( 31)
(愛媛県松山市)
東京本社 環境機器関連事業 89
事務所 6,418 － － － 3,357 9,776
( 16)
(東京都中央区他) 住宅機器関連事業
大阪支店 環境機器関連事業 35
事務所 － － － － 3,276 3,276
( 2)
(大阪府豊中市他) 住宅機器関連事業
高知支店 環境機器関連事業 事務所 71,660 9
22,490 0 － 114 94,264
( 1,169) ( 3)
(高知県高知市) 住宅機器関連事業 倉庫
東予営業所 事務所 101,352 15
住宅機器関連事業 4,881 0 － － 106,234
( 2,592) ( 3)
(愛媛県西条市) 倉庫
今治営業所 事務所 69,604 4
住宅機器関連事業 4,947 0 － 138 74,690
( 1,458) ( 1)
(愛媛県今治市) 倉庫
松山工場 環境機器関連事業 生産設備 203,000 26
50,494 6,698 － 3,898 264,091
( 8,317) ( 3)
(愛媛県東温市) その他の事業 事務所
津島工場 生産設備 18
257,737
環境機器関連事業 29,354 19,982 － 5,521 312,596
( 6)
(16,297)
(愛媛県宇和島市) 事務所
信州工場 生産設備 10
162,000
環境機器関連事業 93,711 10,213 － 1,466 267,391
( 1)
(18,625)
(長野県佐久市) 事務所
福島工場 生産設備 4
77,205
環境機器関連事業 0 0 － 294 77,499
( 1)
(24,005)
(福島県福島市) 事務所
事務所
環境機器関連事業
配送センター 69
58,419
住宅機器関連事業 439,997 125 － 223 498,765
倉庫
( 21)
(17,877)
(愛媛県松山市)
その他の事業
機材置場
再生可能エネルギー
D・OiL松山事業所
生産設備 66,600 2
関連事業
および開発部 5,569 3,527 － 0 75,697
( 2,890) ( 8)
事務所
全社(共通)
(愛媛県松山市)
地下水
17
地下水飲料化事業部門 環境機器関連事業 飲料化 236 756,214 － 9,178 956 766,586
( 1)
システム
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含めておりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は140,362千円であります。
３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部
門」としてまとめて記載しております。
４．「松山本社」、「東京本社」および「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸
している連結会社の従業員数も含めて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマーおよび契約社員の人員を記載しております。
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地)
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
株式会社トーブ
177,688
69
本社 環境機器関連事業 事務所 239,678 270 - 3,819 421,457
( 10,859)
(14)
(名古屋市西区)
株式会社シルフィード 太陽光発電
太陽光発電および小形風 再生可能エネルギー 設備および 38,327 4
2,426 3,492,396 - 219 3,533,369
力発電に係る売電事業部 関連事業 小形風力発 (15,731) (-)
門 電設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
３．株式会社シルフィードにおいて、太陽光発電設備はDCM株式会社の全国既存店舗(北海道、九州を除く。)に設
置しており、また、小型風力発電設備は北海道、青森県および鹿児島県に設置しており、個別に記載するこ
とが困難なため、「太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業部門」としてまとめて記載しておりま
す。
４．従業員数の( )は、外数でパートタイマーおよび契約社員の人員を記載しております。
(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地)
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
PT. DAIKI AXIS INDONESIA
51,854
生産設備 89
環境機器関連事業 166,462 77,106 - 1,873 297,296
本社工場
( 7,200)
他 (10)
(インドネシア)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含めておりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマーおよび契約社員の人員を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完成予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月
(千円) (千円)
地下水飲料化事業部門 環境機器 地下水飲料化
提出会社 340,000 3,000 自己資金 (注)３ (注)３
(注)４ 関連事業 システム
環境機器 浄化槽製造工場の
提出会社 浄化槽製造工場 28,000 - 自己資金 2021年２月 2021年11月
関連事業 修繕
再生可能
株式会社 太陽光発電に係る 自己資金 2021年12月期
エネルギー 太陽光発電設備 3,737,000 3,679,000 2018年３月
シルフィード 売電事業部門 社債(注)５ (注)６
関連事業
再生可能
株式会社 小形風力発電に係る 自己資金
エネルギー 小型風力発電施設 319,000 242,000 2019年12月 2021年３月
シルフィード 売電事業部門(注)７ 社債(注)５
関連事業
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
３．当連結会計年度後１年間における計画を記載しております。
４．顧客企業への当社プラント等の設置であります。
５．2020年２月28日に発行した無担保社債(適格機関投資家限定)の発行による調達資金であります。
６．完成予定年月は、2021年12月期の完成を予定しておりますが、月は未定であります。
７．北海道、青森県等の全国各地に設置し、電力会社との契約に基づき売電いたします。
８．上記のほか、中期経営計画の成長戦略「海外展開」に基づき、東南アジア・インドを中心とした海外におい
て水関連インフラ事業に係る設備投資を計画しておりますが、時期・投資予定額等の具体的内容が未定であ
るため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,788,800 13,093,600
す。
(市場第一部)
計 12,788,800 13,093,600 － －
(注) １．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が304,800株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当てによる第２回新株予約権(2020年９月７日発行)
決議年月日 2020年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 21,200 [18,152]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 2,120,000 [1,815,200] (注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 157 (注)４,５,６,７
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月８日～2023年９月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注)８
の発行価格および資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目
的とする場合には、その旨ならびに当該財産の内容
－
および価額 ※
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取得条項に関する事項 ※ (注)２
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)に おける内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から、提出日の
前月末現在(2021年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、割当株式数((注)３．(1)に定義する。)は100株で
確定しており、株価の上昇または下落により行使価額((注)５．(2)に定義する。)が修正されても変化しな
い(ただし、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇または下落により行使
価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取
引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の終値(以下「終値」という。)(同日に終
値がない場合は、その直前の終値)の92％に相当する金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に(注)２．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
下限行使価額は、当初805円とする。ただし、(注)７の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
2,500,000株(2020年９月７日現在の発行済株式総数に対する割合は20.15％)
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達の下限
1,812,500千円((注)２．(1)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達
額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする下記の条項が設けられてい
る。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の
翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予
約権の全部または一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行う
ものとする。
② 当社は、2023年９月７日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除
く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下
「組織再編行為」という。)につき公表を行った場合または当社株主総会で承認決議した場合、会社法
第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より
前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の
保有する本新株予約権の全部を取得する。
④ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄もしくは整理銘
柄に指定された場合または上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場廃止が決
定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当
たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
３．本新株予約権の目的である株式の種類および数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当社普通株式2,500,000株とする(本新株予約権１個
当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、下記(2)ないし(5)
により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応
じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当てまたは併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
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(3) 当社が(注)７の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合(ただし、株式分割等を原因
とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満
の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額および調整後行使価額は、(注)７に定め
る調整前行使価額および調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)７．(2)、(5)および
(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、
(注)７．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
４．各本新株予約権の払込金額
金157円(本新株予約権の目的である株式１株当たり1.57円)
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される 財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初875円とする。ただし、行使価額は(注)６に従い、修正または調整される。
６．行使価額の修正
(1) 行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)
の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その
直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」という。)が、
当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、行使価額は、当該修正
日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が805円(以下「下限行
使価額」といい、(注)７の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使
価額とする。
(2) 前号の規定に関わらず、当社は、2020年９月８日以降、当社取締役会の決議により下限行使価額の修正を
行うことができる。本号に基づき下限行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新
株予約権者に通知するものとし、下限行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、725円(ただ
し、(注)７の規定を準用して調整される。)に修正される。ただし、当社またはその企業集団(連結財務諸
表の用語、様式および作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。)に属するいず
れかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすお
それがある事実(金融商品取引法第166条第２項および第167条第２項に定める事実を含むがこれに限らな
い。)が存在する場合には、当社は、本号に基づく下限行使価額の修正を行うことができない。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合または、変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記 (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、譲渡制限付株式報酬制度
に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得
請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
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よって当社普通株式を交付する場合、および会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交
付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。)以降、またはかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後株式行使価額は、株式の分割のための 基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式または下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行または付与する場合(無償割当てによる場合を
含む。ただし、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)
調整後 行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降または(無償割当ての場合は)効力発
生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合に
は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の 発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調
整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記に かかわらず、当該取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後
行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①ないし③にかかわらず、調
整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の
翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の
算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額 調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
(4)① 行使価額 調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使 価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、(2)⑤の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出
し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使 価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他 当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
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③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)６．(1)に基づ
く行使価額の修正日または(注)６．(2)に基づく下限行使価額の修正が効力を生じる日と一致する場合に
は、当社は、必要な行使価額および下限行使価額((注)６．(2)に基づく修正後の下限行使価額を含む。)の
調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を
(注)３の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
９．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との
間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結した本割当契約において、下記の内容につ
いて合意した。
(1) 行使許可条項
本新株予約権には、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、割当先は本新株予約権を行使で
きる旨が定められた行使許可条項が付与されており、当社の事業内容の進捗、資金需要および市場環境等
を総合的に勘案し、当社の裁量により割当予定先に対して行使許可を行うかどうかを判断することができ
る仕組みとなっている。
なお、当社が割当先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に締結した本割当契約に
は、下記の内容が含まれる。
① 割当予定先は、本割当契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書を提出し、これ
に対し当社が書面(以下「行使許可書)という。)により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使
許可書に示された最長60取引日の期間(以下「行使許可期間」という。)に、行使許可書に示された数量の
範囲内でのみ、本新株予約権を行使できる。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことが
できるが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき割当先が本新株予約権の行使を行う
ことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできない。
② 当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することが
でき、この場合、通知の翌々取引日から、割当予定先は当該行使許可に基づく本新株予約権の行使ができ
なくなる。
③ 当社は、行使許可を行った場合または行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示する。
(2) 本新株予約権の買入請求条項
発行会社が吸収分割または新設分割(発行会社が分割会社となる場合に限る。)につき発行会社の株主総
会で承認決議した場合、割当先は、当該吸収分割または新設分割の効力発生日の15取引日前まで(同日を
含む。)の期間中に、発行会社に対して通知を行うことにより、その保有する本新株予約権を払込金額と
同額で買い取ることを請求するすることができる。
発行会社は、上記の請求を受けた場合、速やかに(かつ当該吸収分割または新設分割の効力発生日より
前に)残存する本新株予約権の全部を本新株予約権に係る払込金額で買い入れるものとする。
10．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結
果取得することとなる当社普通株式の数量数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権行の行使に関わ
る空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
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11．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
当社ならびに当社の役員、役員関係者および大株主は、割当先との間において、株券貸借契約を締結する予
定はありません。
12．その他の投資の保護を図るために必要な事項
(1) 割当先による行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規定第434条第１項および同施行規定第436条第１項ないし
第５項の定めに基づき、割当先と締結する本第三者割当て契約において、原則として、単一暦中にMSCB等
(同規則に定める意味を有する。以下同じ。)の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時
点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換または行使を制限するよ
う措置(割当先が本新株予約権を第三者に売却する場合およびその後本新株予約権がさらに転売された場合
であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換または行使を制限する内
容を約する旨定めることを含む。)を講じる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第16期
(2020年10月１日から (2020年１月１日から
2020年12月31日まで) 2020年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
3,800 3,800
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 380,000 380,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
859 859
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 349,887 349,887
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 3,800
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 380,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 859
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 349,887
調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月１日
6,204,400 12,408,800 － 1,983,290 － 1,766,394
(注)１
2020年10月26日～
2020年12月14日 380,000 12,788,800 175,241 2,158,531 175,241 1,941,636
(注)２
(注) １．株式分割(１：２)による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式が304,800株、資本金
および資本準備金がそれぞれ152,085千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 21 16 57 32 8 5,972 6,106 －
(人)
所有株式数
－ 26,377 1,548 45,577 1,093 45 53,226 127,866 2,200
(単元)
所有株式数
－ 20.6 1.2 35.6 0.9 0.0 41.6 100.0 －
の割合(％)
(注) １．上記の「金融機関」には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)の信託財産(所有者名義「株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)」)が所有する3,835単元を含めて記載しております。
なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．自己株式198株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社YOUプラニング 愛媛県松山市喜与町1-2-2 4,140,000 33.4
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 600,000 4.8
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2-1 480,000 3.9
株式会社日本カストディ銀行(信託E
東京都中央区晴海1-8-12 383,500 3.1
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 376,700 3.0
会社(信託口)
大善 彰総 兵庫県西宮市 334,000 2.7
大善 磨世子 兵庫県西宮市 324,000 2.6
ダイキアクシス従業員持株会 愛媛県松山市美沢1-9-1 245,800 2.0
松浦 一夫 三重県四日市市 208,200 1.7
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 199,400 1.6
口)
計 － 7,291,600 58.8
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 372,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 196,600株
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式383,500株は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-
ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,786,500 127,865 －
単元未満株式 普通株式 2,200 － －
発行済株式総数 12,788,800 － －
総株主の議決権 － 127,865 －
(注) １．株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式383,500株(議決権の数3,835個)につき
ましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式383,500株につきましては、上記自己株式
等に含まれておりませんが、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績および株価に対するインセンティブを高め、
これまで以上に役職員一丸となって業績および企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型
BBT」(以下、「BBT信託」という。)および「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を
決議いたしました。
当社は、制定した役員株式給付規程および株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるため
に、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に業績
達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-
ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与され
たポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2014年８月29日付で167,200千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が162,700株取
得しております。また、2017年９月14日付で追加で161,576千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が122,900株を取得しております。
なお、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度
末現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、383,500株であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役(社外取締役および監査
等委員である取締役を除く。)を対象としております。
J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としてお
ります。
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 198 － 198 －
(注) １．保有自己株式数には、BBT信託およびJ-ESOP信託が所有する当社株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。
今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結
業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針といたします。なお、剰余
金の配当は、６月30日を基準日とする中間配当および期末配当の年２回としており、中間配当および期末配当を取締
役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては１株当たり 12 円といたしました。
次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 12 円、期末配当金を１株当たり 12 円とし、通期では１株当た
り 24 円とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべ
く、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年８月12日
148,903 12.00
取締役会
2021年３月26日
153,463 12.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
グローバル企業として企業価値を向上させ、当社の株主をはじめ従業員、取引先、地域社会等の全てに対し
て社会的責任を果たしていくため、コーポレートガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しており、その
基本は「迅速で効率的な事業運営」「内部統制体制の整備・改善」ならびに「透明性の確保」であると考えて
おります。
また、コンプライアンス(法令遵守)の強化および定着化の推進ならびに決算情報および重要な経営情報等の
タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行い、経
営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会の決定機関を設置しております。
また、その他の意思決定機関としては常務会、総合リスク対策委員会を設けております。
会社の各機関の内容および目的は以下のとおりであります。
(取締役会)
会社の意思決定機関であります取締役会は、常勤取締役７名および非常勤取締役５名(監査等委員である取
締役３名を含む。)の計12名で構成されており、毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた
時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意
思決定および業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性および公正性等について適宜検討し、法令
および定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項を決議しております。
なお、監査等委員でない取締役(社内)および社外取締役の選任方針は、特に以下について考慮するととも
に、人格等を総合的に判断し、指名を行っております。
<取締役(監査等委員である取締役を除く。)>
・当社の経営理念に基づき、当社のみならず当社を取り巻く社会の発展に貢献することを期待できる者
・管掌部門のみならずグループ全体の利益を考え、行動できる者
・法令および企業倫理の遵守に徹する見識を有する者
<独立社外取締役>
・東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、経営・法務・財務および会計等に豊富な知識と経験を有
している者
・存在する課題の把握に努め、一般株主利益への配慮がなされるよう、経営陣に対して意見表明や指導を
行うことができる者
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(監査等委員会)
監査等委員である取締役は、役職員やその他関連する者との随時意見交換・意見聴取をはじめ、子会社を
含めた諸会議などの横断的な関与を可能としており、監査計画に基づき監査等委員会監査を実施し、取締役
の職務執行を監査・監督をすることとしております。
なお、監査等委員である取締役の選任方針は、特に以下について考慮するとともに、人格等を総合的に判
断し、指名を行っております。
<監査等委員である取締役>
・当社の経営理念に基づき、法令および定款違反の未然防止の観点も含め、中立かつ客観的な視点で取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査・監督、意見表明することができる者
・監査に対する知識の向上に努めることのできる者
<独立社外取締役>
・東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、経営・法務・財務および会計等に豊富な知識と経験を有
している者
・存在する課題の把握に努め、一般株主利益への配慮がなされるよう、経営陣に対して意見表明や指導を
行うことができる者
(常務会)
重要な会議体として常務会を設置しており、取締役会で決議された事項を実行するためのより詳細な決定
や、予算の消化推進状況および予実差異の分析報告等を行っております。また、経営状況、業務遂行上の問
題点および各部門間の牽制機能等について把握に努めております。なお、出席者については、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)のほか、議題に応じて適宜出席が必要な者(執行役員その他関連所属長、子会社
役員等)が参加することで、より迅速で効率的な事業運営の実現とグループ全体のコーポレート・ガバナンス
体制の充実を目指しております。
(総合リスク対策委員会)
リスクおよび法令違反については、第一次的には各部門において対応いたしますが、各部門において対応
が困難である場合または全社的に考えるべきリスクおよび法令違反については、代表取締役社長に報告さ
れ、代表取締役社長の判断により総合リスク対策委員会に報告され、審議されます。
総合リスク対策委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプラ
イアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、取締役会の直属機関として設置しております。総合リスク
対策委員会では代表取締役社長が委員長であり、取締役、その他委員長に指名された者が委員となっていま
す。
また、監査等委員である取締役、内部監査室長およびその他委員長に指名された者をオブザーバーとして
います。原則年４回、更に必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する方針、施策および制度に関する
事項や、コンプライアンス違反等に関する相談・通報・調査結果、事故・クレームの発生状況、その他リス
ク管理に関する当社の現況・問題点および新たなリスク要因の検討について審議し、関係部署への指示等に
よりリスク管理を行っております。なお、それらの指示が適切に運用されているかについては、監査等委員
会がモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告することとしております。
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(会計監査人)
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法および金融商品取引法の規定に基づ
く監査のほか、会計上の課題について随時協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。
各機関の構成員は次のとおりであります。
(◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。)
監査等 総合リスク
役職名 氏名 取締役会 常務会
委員会 対策委員会
代表取締役社長 CEO
大亀 裕 ◎ ◎ ◎
取締役 副社長執行役員 CFO
堀淵 昭洋 ○ ○ ○
戦略事業本部長
取締役 専務執行役員
馬場 一弘 ○ ○ ○
住宅機器事業本部長
取締役 専務執行役員
中山 繁樹 ○ ○ ○
環境機器事業本部長
取締役 常務執行役員 CGO
髙岡 慎也 ○ ○ ○
環境機器事業本部副本部長
取締役 常務執行役員 CIO
大亀 裕貴 ○ ○ ○
社長室長
取締役 常務執行役員
本田 和博 〇 〇 〇
経営管理本部長
社外取締役 出縄 良人 ○ ○
社外取締役 御手洗 徹 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 竹内 哲夫 ○ ◎
社外取締役(監査等委員) 髙橋 祥子 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 樋口 志朗 ○ ○
その他(執行役員) － ９名
当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。
(現状の体制を採用している理由)
当社は、 上記の体制およびその運用が、当社ならびに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統
治を実効的に機能させるうえで有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 業務の適正を確保するための体制
(イ) 当社の取締役・使用人に相当するものの職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制に係る規程とともに、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるた
めの行動規範を定める。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、「総合リスク対策委員会」
を設置する。
・コンプライアンスの推進については、総務部で統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。これ
らの活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。
・また、コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備する
とともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行うこととする。
・監査等委員会は、当社の法令遵守体制および内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意
見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報については保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の
高い状態で保存・管理することとする。取締役および監査等委員である取締役は、文書管理規程により、
常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ハ) 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、各事業部門がリスクについての管理責任者を決定
し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・当社および子会社は、リスク管理全体を統括する組織として「総合リスク対策委員会」を設置し、不測の
事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長として「総合リスク対策委員会」を開催し、統括して危
機管理にあたることとする。
(ニ) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役
会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役の
業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者
およびその責任ならびに執行手続の詳細について定めることとする。
・業務運営については、年度予算、中期経営計画の策定を行い、全社的な目標を設定する。各事業部門は、
その目標達成のため、具体策を決定、実行する。
(ホ) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、総合リスク対策委員会がグループ会社全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。な
お、経営管理については、経営基本方針を定め関係会社管理規程に従い、財務部が子会社の状況に応じて
必要な管理を行い、子会社より定期的および随時に報告を受ける。
(ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役(監査等委員である取
締役を除く。)からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、経営管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、
その補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、人事異動等に関しても、監
査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命
令を受けない形で独立性を確保する。
(ト) 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等から報告を受けた者が監査等委
員会に報告するための体制
・当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当
社および子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報の通報状況およびその内容
を速やかに報告する。
・前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役および使用人ならびに子会社の取締役等
に対して報告を求めることができることとする。監査等委員会に報告を行ったことを理由として当該報告
者が不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護する。
・また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合に
は、社内規程により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとる。
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(チ) 監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用の支出にあたっては、当社が負担し、その費用について
は、速やかに支払うものとする。
(リ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会と代表取締役社長、取締役副社長執行役員との間の定期的な意見交換会を設定する。会計監
査人とも緊密な連携を保ち実効性を確保する。
(ヌ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保のため、内部統制室を設置し、代表取締役社長を長として、財務報告の適正性を確
保するため、全社的な統制活動および各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
(ル) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
(反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方)
・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下役職員が一丸となって反社会的
勢力の排除に取組む。
・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を
拒絶する。
(反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況)
・反社会的勢力の排除を推進するために総務部を所管部署とし、また、各支店に不当要求対応の責任者を
設置する。
・「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。
・「反社会的勢力対応マニュアル」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員
の行動指針とする。
・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。
・反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センターおよび弁護士等の
外部専門機関と密な連携関係を構築する。
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b 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであ
ります。ただし、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。
(ロ) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、
株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行
にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と 取締役(業務執行取締役を除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法425条第１項に
定める最低責任限度額であります。
d 取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内と
定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
g 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、当社ならびに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保およびリスク管理に努
め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社ならび
に当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督および各監査等委員会による監査を中心に内部統制シス
テムを構築しております。また、代表取締役社長の直轄部署である内部監査室を設け、内部監査計画に基づき
監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っておりま
す。
h 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関す
る基本方針」を定めておりません。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ダイキ株式会社入社
2004年４月 ダイキ株式会社代表取締役専務
2005年７月 当社設立 代表取締役社長
2012年４月 株式会社シルフィード代表取締役社長
2013年10月 PT.BETSINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、PT.DAIKI
AXIS INDONESIA) 代表取締役社長
代表取締役社長CEO 大亀 裕 1960年５月26日 (注)２ 116,800
2015年５月 DCMダイキ株式会社取締役
2016年５月 DCMホールディングス株式会社取締役(現任)
2017年３月 当社代表取締役社長グローバル事業本部長
2019年３月 当社代表取締役社長CEO CGO
2021年３月 当社代表取締役社長CEO(現任)
1989年10月 ダイキ株式会社入社
2005年７月 当社設立 取締役
2007年１月 当社取締役経営管理本部長
2011年３月 当社常務取締役経営管理本部長
取締役
2015年３月 当社専務取締役経営管理本部長
副社長執行役員CFO 堀淵 昭洋 1959年６月５日 (注)２ 37,200
2017年３月 株式会社シルフィード代表取締役社長(現任)
戦略事業本部長
2019年３月 当社取締役副社長執行役員CFO CIO 戦略事業本
部長
2020年１月 当社取締役副社長執行役員CFO 戦略事業本部長
(現任)
1982年９月 ダイキ商事株式会社入社
2005年10月 当社入社 執行役員高松支店長
2007年３月 当社取締役大阪支社長兼高松支店長
2008年１月 当社取締役大阪支社長
取締役
専務執行役員 馬場 一弘 1959年11月27日 (注)２ 11,600
2015年３月 当社常務取締役大阪支社長
住宅機器事業本部長
2015年４月 当社常務取締役西日本営業本部長
2017年３月 当社常務取締役住宅機器事業本部長
2019年３月 当社取締役専務執行役員住宅機器事業本部長(現
任)
1985年３月 ダイキ株式会社入社
2005年10月 当社入社
2006年７月 当社福岡支店長
2010年１月 当社東京支社長
2010年３月 当社取締役東京支社長
取締役
専務執行役員 中山 繁樹 1961年９月14日 2015年３月 当社常務取締役東京支社長 (注)２ 2,000
環境機器事業本部長
2015年４月 当社常務取締役東日本営業本部長
2017年３月 当社常務取締役環境機器事業本部長
2019年３月 当社取締役専務執行役員環境機器事業本部長(現
任)
2019年３月 株式会社ダイテク代表取締役社長(現任)
1989年９月 ダイキ株式会社入社
2005年10月 当社入社
2010年３月 大器環保工程(大連)有限公司董事長
2011年４月 当社東京支社東京施設管理部長
2013年３月 当社取締役東京支社東京施設管理部長
取締役
常務執行役員CGO 髙岡 慎也 1964年12月14日 (注)２ 7,200
2015年４月 当社取締役関西営業本部長
環境機器事業本部副本部長
2017年３月 当社取締役技術事業部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員環境機器事業本部副本
部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員CGO 環境機器事業本部
副本部長(現任)
2018年４月 当社入社 グローバル事業本部事業本部長付マ
ネージャー
2018年４月 DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.取締役(現任)
取締役
2018年11月 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.取締役(現
常務執行役員CIO 大亀 裕貴 1992年５月21日 (注)２ 8,000
任)
社長室長
2019年３月 当社取締役常務執行役員社長室長
2020年１月 当社取締役常務執行役員CIO 社長室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年10月 当社入社
2013年４月 当社経営管理本部付東武産業株式会社(現、株式
会社トーブ)業務部長
2015年４月 当社経営管理本部総務部長
2017年４月 株式会社シルフィード監査役
2019年３月 当社執行役員経営管理本部長兼総務部長
取締役
2019年４月 当社執行役員経営管理統括部長兼総務部長
常務執行役員 本田 和博 1970年５月３日 (注)２ 4,800
2020年１月 当社執行役員経営管理統括部長兼人事部長
経営管理本部長
2020年１月 株式会社トーブ代表取締役社長(現任)
2020年３月 当社取締役執行役員経営管理統括部長兼人事部
長
2020年４月 当社取締役執行役員経営管理本部長兼人事部長
2021年１月 当社取締役執行役員経営管理本部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長(現任)
1983年６月 監査法人太田哲三事務所(現、EY新日本有限責任
監査法人)入社
1987年３月 公認会計士登録
1993年２月 株式会社ディー・ブレイン設立 代表取締役
1993年７月 出縄公認会計士事務所設立 所長(現任)
1997年７月 ディー・ブレイン証券株式会社設立 取締役
出縄 良人
取締役 1961年１月31日 (注)２ ―
1999年３月 ディー・ブレイン証券株式会社代表取締役
2010年11月 株式会社出縄＆カンパニー設立 代表取締役(現
任)
2014年３月 当社取締役(現任)
2015年５月 DANベンチャーキャピタル株式会社設立 代表取
締役(現任)
1975年４月 株式会社三和銀行(現：株式会社三菱UFJ銀行)入
行
2006年７月 オリックス株式会社入社
取締役 御手洗 徹 1951年２月１日 (注)２ ―
2007年１月 ORIX Asia Limited 代表取締役社長
2016年３月 当社取締役(現任)
1980年４月 株式会社伊予銀行入行
2005年７月 株式会社伊予銀行福岡支店長
2009年８月 株式会社伊予銀行システム部長
2011年６月 株式会社伊予銀行取締役システム部長
取締役(監査等委員) 竹内 哲夫 1957年７月18日 (注)３ ―
2015年６月 株式会社伊予銀行常務執行役員システム部長
2016年６月 株式会社伊予銀行常務取締役CIO
2019年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 株式会社伊予銀行専務取締役CIO(現任)
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 東京弁護士会登録、スプリング法律事務所入所
2013年１月 スプリング法律事務所パートナー弁護士(現任)
2015年10月 株式会社棋創社監査役
髙橋 祥子
取締役(監査等委員) 1979年１月１日 (注)３ －
2017年６月 日本女性法律家協会幹事
2019年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年10月 一般社団法人キネコ・フィルム監事(現任)
1982年４月 愛媛県庁入庁
2013年４月 愛媛県土木部管理局土木管理課技術企画室長
2014年４月 愛媛県東予地方局建設部長
2015年４月 愛媛県土木部河川港湾局長
取締役(監査等委員) 樋口 志朗 1958年１月23日 (注)３ ―
2017年４月 愛媛県土木部長
2018年４月 愛媛県参与
2021年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 187,600
(注) １．出縄良人、御手洗徹、竹内哲夫、髙橋祥子および樋口志朗は、社外取締役であります。
２．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する株主総会の終結の時までであります。
３．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する株主総会の終結の時までであります。
４．取締役大亀裕貴は、代表取締役社長大亀裕の長男であります。
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(社外取締役)
a 社外取締役の員数ならびに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役の出縄良人氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を当社財務戦略活動全般に
活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の御手洗徹氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務および会計に関する高い知見を有してい
るとともに、海外における企業経営において得た知識・経験等を当社の経営に活かしていただけることを期待
し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の竹内哲夫氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務および会計に関する高い知見を有し、当
社の監査においてその職務を適切に遂行していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任し
ております。なお、同氏は株式会社伊予銀行の取締役であり、当社は同行からの借入金があり、また、当社グ
ループの法人顧客であり、商品販売等の取引関係がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。
社外取締役の髙橋祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、それらに基づいた監査機能を
発揮していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員
として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の樋口志朗氏は、長年にわたり地方行政へ関わるとともに様々な業務経験を有し、その知識・経
験に基づいた監査機能を発揮していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関
係等はありません。
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
b 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、会社法および東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。そし
て、この基準を満たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取
締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立社外取締役の候補
者として選定しております。
c 社外取締役と内部監査部門との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社社外取締役は、取締役会および監査等委員会等にて社内情報の収集に努め、必要に応じて、内部統制部
門である内部監査室および会計監査人と相互に連携を取りながら、情報共有および意見交換を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、役職員やその他関連する
者との随時意見交換・意見聴取をはじめ、子会社を含めた諸会議などの横断的な関与を可能としており、監査
計画に基づき内部監査担当者および会計監査人との連携をとりながら監査等委員会監査を実施し取締役の職務
執行を監査・監督することとしております。
監査等委員会は、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、監査等委員でない
取締役の選任および報酬に関する意見の決定等を主な検討事項として審議しております。
また、監査等委員は、監査等委員会において、内部監査室が行う内部監査の実施状況報告を定期的に受け、
随時意見・情報交換を継続的に実施することとしております。さらに、監査等委員会による常勤取締役および
重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに会計監査人および社外取締役と定期的に意見交換
会を開催することとしております。
当事業年度においては、監査等委員会を11回開催しており、個々の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
松浦 侃 11回 11回
竹内 哲夫 11回 11回
髙橋 祥子 11回 11回
② 内部監査の状況
社内業務監査の強化を図るため、代表取締役社長直轄組織として、内部監査室(３名)を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会および会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画を立てて当社および子会
社の業務監査を行っております。
具体的には、期初に年度の内部監査計画書を策定し代表取締役社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実
施しております。監査結果はその都度代表取締役社長に報告するとともに、代表取締役社長の指示を受けて被
監査部門に改善勧告を行う実効性の高い内部監査をしております。
また、内部監査室は、監査等委員会監査および会計監査人と相互に連携しており、監査の状況および監査計
画について、随時情報・意見交換を行っております。監査において改善事項があった場合は、それぞれの改善
事項の確認など、フォロー監査を実施しております。また、内部統制部門は、監査等委員会および会計監査人
に対して内部統制システムの整備状況およびその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報およ
び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2005年以降
c 業務を執行した公認会計士
目細 実
千原 徹也
継続監査年数につきましては、両氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７ 名
その他 13 名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選任にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
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性を有することを確認するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されており監査日数・監査期間および具体的な
監 査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。
当社 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査体制および監査の品質管理体制、監査計画、監査
の実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は適切、妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,000 6,000 43,000 －
連結子会社 － － － －
計 39,000 6,000 43,000 －
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
提出会社の非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言・指導業務および企
業買収に係る財務調査費用であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 21,768 － －
連結子会社 3,675 － － 521
計 3,675 21,768 － 521
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
提出会社の非監査業務の内容は移転価格文書作成支援業務費用であります。
当連結会計年度
連結子会社の非監査業務の内容は税務調査の対応に関する税務コンサルティング業務の報酬であります。
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c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて、当社
の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して支
払う報酬であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査時間帯を勘案し、適切に判断したうえ
で決定しております。
e 監査等委員会等が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査 等委員会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの
算出根拠等について審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、会計監査人の報酬につい
て会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬に関する構成等
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成し、監査機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、取締役の報酬
の額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬総額の限度額をそれぞれ
株主総会の決議により決定しております。なお、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は当社にお
ける一定の基準に基づき取締役会にて決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は監査等委員会にて協議・決定
しております。
基本報酬につきましては、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し
ております。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬につきましては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業
績指標を反映しております。
また、個人別の報酬等の内容の決定については、以下の通りであります。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝５：４：１(KPIを100%達成の場
合)。なお、比率に示す業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬であります。
b 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企
業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、上位の役位ほど業績
連動報酬のウェイトが高まる構成としております。また、取締役の個人別の報酬額については、複数名の社外取締
役および監査等委員が参加する取締役会における審議ならびに決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容に
ついて、委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を
踏まえた賞与の評価配分としております。監査等委員は当該権限が適切に行使されるよう代表取締役に説明を求め
ることができます。なお、株式報酬は、役員株式給付規定に基づき当社取締役に連結税引前利益の達成度合いに応
じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みとしております。
c 業績連動報酬に係る指標の目標および実績、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、当社が目標とする経営指標に
掲げている連結税引前利益に対する達成度に応じて支給することとしております。また、2014年３月28日開催の第
９回定時株主総会において当社の取締役(社外取締役および使用人兼務取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と
当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的とした業績連動型の株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、2019年３月26日開催の第14回定時
株主総会において下記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬３億50百万円とは別枠で年額90百万円以
内としております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)７名であります。なお、当連結会計年度における連結税引前利益の目標およ
び実績は、予想値として2020年２月14日に公表し、2020年11月13日に下方修正した目標に対して、達成率は75.5％
となりました。
d 役員の報酬に関する株主総会の決議事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2019年３月26日開催の第14回定時株主総会において年額
３億50百万円以内(うち、社外取締役15百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と
決議しております。監査等委員である取締役については、2019年３月26日開催の第14回定時株主総会において、年
額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象と
なる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名(決議当時の員数８名)、監査等委員である取締役３名
(決議当時の員数３名)であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 株式報酬
(名)
報酬
取締役
(監査等委員および社外取 317,134 264,974 52,160 － 7
締役を除く。)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 19,200 19,200 － － 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等
氏名 の総 額 役員区分 会社区分
業績連動
固定報酬 株式報酬
(千円)
報酬
大亀 裕
139,608 取締役 提出会社 118,308 21,300 －
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的である投資株式とは、株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有
する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進および当社の企業価値の向上を前提として、上
場株式を政策保有目的で保有する場合がありますが、定期的に経済合理性や保有意義等を検討するとともに取
引先企業の意向を調整し縮減する方針です。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当
社資本コストとの比較等により検討いたします。
また、 保有株式の議決権行使にあたっては、当社企業価値の維持向上および良好な取引関係の維持発展の観
点から議案内容を検討し適切に行使いたします。
ｂ 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 500
非上場株式以外の株式 6 101,125
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得によ
非上場株式以外の株式 3 7,509
るものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
住宅機器関連事業において同社との良好
11,050 9,576
な関係維持、取引の強化および事業の拡
大を図るために保有しております。
TOTO株式会社 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
68,514 44,435
株式の取得によるものです。
25,500 25,500
住宅機器関連事業において同社との良好
株式会社ノザワ な関係維持、取引の強化および事業の拡 無
大を図るために保有しております。
17,238 19,099
20,400 20,400
ダントーホール 住宅機器関連事業において同社との良好
ディングス株式会 な関係維持、取引の強化および事業の拡 無
社 大を図るために保有しております。
9,771 2,325
住宅機器関連事業において同社との良好
248 226
な関係維持、取引の強化および事業の拡
大を図るために保有しております。
大東建託株式会社 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
2,397 3,053
株式の取得によるものです。
その他の事業において同社との良好な関
2,408 1,731
係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
株式会社ナック 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
2,244 1,757
株式の取得によるものです。
100 100
住宅機器関連事業において同社との良好
株式会社ナガワ な関係維持、取引の強化および事業の拡 無
大を図るために保有しております。
960 818
(注)１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保
有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、定期的に経済合理性や保有意義等
を検証し、必要な対応を実施しております。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利
回りと当社資本コストとの比較等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)および「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業
省令第57号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載してお
ります。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入および会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,165,564 7,896,415
※２ ,※３ 6,230,157 ※２ 5,757,767
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 2,332,081 1,358,511
商品及び製品 447,092 346,847
仕掛品 9,458 10,774
※６ 1,847,114 ※６ 1,461,911
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 270,135 243,770
未収入金 458,088 153,385
その他 260,655 354,547
△ 114,300 △ 135,624
貸倒引当金
流動資産合計 18,906,047 17,448,307
固定資産
有形固定資産
※５ 2,066,217 ※５ 2,115,804
建物及び構築物
△ 685,616 △ 757,057
減価償却累計額
※１ 1,380,601 ※１ 1,358,747
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
7,361,215 6,596,706
△ 2,661,576 △ 2,090,272
減価償却累計額
※１ 4,699,638 ※１ 4,506,433
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,624,256 ※１ 1,614,355
土地
リース資産 145,427 158,568
△ 105,174 △ 114,924
減価償却累計額
リース資産（純額） 40,253 43,643
建設仮勘定
524,069 439,680
その他 593,218 509,405
△ 499,486 △ 424,864
減価償却累計額
その他（純額） 93,732 84,541
有形固定資産合計 8,362,550 8,047,402
無形固定資産
のれん 772,544 516,295
リース資産 215,247 189,211
44,892 36,687
その他
無形固定資産合計 1,032,685 742,194
投資その他の資産
※１ 374,792 ※１ ， ※７ 401,786
投資有価証券
長期貸付金 61,389 60,679
繰延税金資産 375,768 294,757
※１ 1,009,762 ※１ 1,021,592
その他
△ 215,365 △ 238,204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,606,347 1,540,611
固定資産合計 11,001,583 10,330,208
資産合計 29,907,630 27,778,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,484,324 ※１ ， ※２ 2,280,836
支払手形及び買掛金
※１ 1,405,445 ※１ 1,248,014
工事未払金
※４ 10,700,654 ※４ 9,192,963
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 147,240 83,016
1年内償還予定の社債 － 300,000
リース債務 74,790 81,156
未払法人税等 177,335 264,897
未成工事受入金 1,661,795 822,602
賞与引当金 107,394 272,674
役員賞与引当金 9,750 62,826
完成工事補償引当金 52,543 36,859
製品保証引当金 7,120 8,841
※６ 214,834 ※６ 26,336
工事損失引当金
※１ 1,581,646 ※１ 1,197,854
その他
流動負債合計 18,624,877 15,878,882
固定負債
社債 100,000 2,575,000
※１ 581,656 ※１ 404,598
長期借入金
リース債務 276,438 230,384
繰延税金負債 24,583 4,873
役員退職慰労引当金 8,000 8,000
株式給付引当金 80,963 75,971
資産除去債務 360,731 386,737
※１ 647,095 ※１ 579,793
その他
固定負債合計 2,079,468 4,265,357
負債合計 20,704,346 20,144,240
純資産の部
株主資本
資本金 1,983,290 2,158,531
資本剰余金 1,766,394 1,897,636
利益剰余金 3,865,705 4,033,999
△ 294,892 △ 289,550
自己株式
株主資本合計 7,320,497 7,800,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,366 56,600
△ 190,108 △ 227,694
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 166,742 △ 171,094
新株予約権 － 3,328
非支配株主持分 2,049,530 1,425
純資産合計 9,203,284 7,634,275
負債純資産合計 29,907,630 27,778,515
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 35,749,126 34,647,937
※１ ,※２ 28,780,246 ※１ ,※２ 27,311,792
売上原価
売上総利益 6,968,880 7,336,144
※３ ,※４ 5,968,291 ※３ ,※４ 6,291,112
販売費及び一般管理費
営業利益 1,000,589 1,045,032
営業外収益
受取利息 4,396 7,000
受取配当金 4,112 23,618
仕入割引 171,044 137,297
持分法による投資利益 － 4,226
94,846 120,610
その他
営業外収益合計 274,399 292,752
営業外費用
新株予約権発行費 － 11,119
支払利息 43,677 39,862
株式交付費 14,465 －
持分法による投資損失 8,030 －
貸倒引当金繰入額 9,498 △ 7,100
支払手数料 20,303 48,552
保険解約損 12,096 －
11,615 34,236
その他
営業外費用合計 119,687 126,671
経常利益 1,155,301 1,211,113
特別利益
※５ 9,538 ※５ 10,806
固定資産売却益
投資有価証券売却益 6,112 6,791
関係会社株式売却益 － 152,298
※８ 81,058
－
受取補償金
特別利益合計 96,709 169,896
特別損失
※６ 83
固定資産売却損 －
※７ ， ※８ 16,499 ※７ 4,935
固定資産除却損
※９ 162,897 ※９ 265,468
減損損失
投資有価証券売却損 9,219 1,035
－ 6,717
投資有価証券評価損
特別損失合計 188,616 278,241
税金等調整前当期純利益 1,063,394 1,102,768
法人税、住民税及び事業税
425,169 453,853
△ 192,424 76,382
法人税等調整額
法人税等合計 232,744 530,235
当期純利益 830,650 572,532
非支配株主に帰属する当期純利益 48,000 95,501
親会社株主に帰属する当期純利益 782,650 477,031
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 830,650 572,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,669 33,233
為替換算調整勘定 △ 75,851 △ 36,643
△ 1,305 △ 942
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 40,487 ※１ △ 4,351
その他の包括利益合計
包括利益 790,162 568,180
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 742,162 472,679
非支配株主に係る包括利益 48,000 95,501
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,983,290 1,766,394 3,401,220 △ 306,752 6,844,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 318,165 △ 318,165
親会社株主に帰属する当
782,650 782,650
期純利益
自己株式の処分 11,859 11,859
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 464,485 11,859 476,344
当期末残高 1,983,290 1,766,394 3,865,705 △ 294,892 7,320,497
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 13,302 △ 112,952 △ 126,254 － － 6,717,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 318,165
親会社株主に帰属する当
782,650
期純利益
自己株式の処分 11,859
株主資本以外の項目
の当期変動額 36,669 △ 77,156 △ 40,487 － 2,049,530 2,009,042
（純額）
当期変動額合計 36,669 △ 77,156 △ 40,487 － 2,049,530 2,485,387
当期末残高 23,366 △ 190,108 △ 166,742 － 2,049,530 9,203,284
(注) 剰余金の配当における利益剰余金の減少額318,165千円には、株式取得により完全子会社となったCRYSTAL CLEAR
CONTRACTOR PTE.LTD.の旧株主に対する配当金の支払額20,358千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,983,290 1,766,394 3,865,705 △ 294,892 7,320,497
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
175,241 175,241 350,483
行使)
剰余金の配当 △ 297,806 △ 297,806
連結範囲の変動 △ 10,931 △ 10,931
親会社株主に帰属する当
477,031 477,031
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 44,000 △ 44,000
る親会社の持分変動
自己株式の処分 5,341 5,341
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 175,241 131,241 168,293 5,341 480,118
当期末残高 2,158,531 1,897,636 4,033,999 △ 289,550 7,800,616
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 23,366 △ 190,108 △ 166,742 － 2,049,530 9,203,284
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
350,483
行使)
剰余金の配当 △ 297,806
連結範囲の変動 △ 10,931
親会社株主に帰属する当
477,031
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 44,000
る親会社の持分変動
自己株式の処分 5,341
株主資本以外の項目
の当期変動額 33,233 △ 37,585 △ 4,351 3,328 △ 2,048,104 △ 2,049,127
（純額）
当期変動額合計 33,233 △ 37,585 △ 4,351 3,328 △ 2,048,104 △ 1,569,009
当期末残高 56,600 △ 227,694 △ 171,094 3,328 1,425 7,634,275
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,063,394 1,102,768
減価償却費 594,004 617,071
のれん償却額 91,397 110,820
株式交付費 14,465 －
新株予約権発行費 － 11,119
減損損失 162,897 265,468
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51,649 45,211
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 97,506 165,323
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,420 53,087
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9,840 1,721
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 6,663 △ 15,683
工事損失引当金の増減額（△は減少） 189,174 △ 173,634
株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 4,992
受取利息及び受取配当金 △ 8,508 △ 30,618
支払利息 43,677 39,862
持分法による投資損益（△は益） 8,030 △ 4,226
固定資産売却損益（△は益） △ 9,538 △ 10,722
固定資産除却損 16,499 4,935
投資有価証券評価損益（△は益） － 6,717
投資有価証券売却損益（△は益） 3,106 △ 5,755
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 152,298
売上債権の増減額（△は増加） 910,045 1,319,755
たな卸資産の増減額（△は増加） 471,170 314,639
未収入金の増減額（△は増加） △ 16,265 334,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 716,721 △ 295,306
未成工事受入金の増減額（△は減少） 148,080 △ 592,027
未払消費税等の増減額（△は減少） 398,603 △ 351,114
△ 35,961 △ 122,701
その他
小計 3,218,097 2,633,927
利息及び配当金の受取額
7,846 29,788
利息の支払額 △ 43,217 △ 38,742
△ 766,724 △ 402,474
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,416,002 2,222,499
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,381,848 △ 771,724
有形固定資産の売却による収入 25,787 75,805
投資有価証券の取得による支出 △ 151,059 △ 104,620
投資有価証券の売却による収入 184,262 105,333
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 502,040
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 307,891
－
る支出
貸付けによる支出 △ 4,426 －
貸付金の回収による収入 33,402 1,610
定期預金の預入による支出 △ 33,000 △ 35,000
定期預金の払戻による収入 36,000 36,000
差入保証金の差入による支出 △ 6,597 △ 3,748
△ 46,532 △ 43,260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,846,051 △ 1,047,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による支出 － △ 7,194
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,044,000
による支出
短期借入金の増減額（△は減少） 225,482 △ 805,802
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 406,278 △ 169,591
社債の発行による収入 － 3,000,000
社債の償還による支出 － △ 225,000
株式の発行による収入 － 349,887
配当金の支払額 △ 297,806 △ 297,806
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 △ 20,358 －
株式の発行による支出 △ 14,465 －
非支配株主からの払込みによる収入 2,000,000 －
非支配株主への配当金の支払額 － △ 143,605
△ 44,023 △ 81,262
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,642,549 △ 424,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57,567 △ 18,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,154,934 731,850
現金及び現金同等物の期首残高 5,969,630 7,124,564
※１ 7,124,564 ※１ 7,856,415
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
株式会社トーブ
株式会社ダイテク
株式会社環境分析センター
株式会社シルフィード
株式会社DAインベント
株式会社冨士原冷機
株式会社日本エアーソリューションズ
大器環保工程(大連)有限公司
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
なお、株式会社DADは全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社キャップ
株式会社キャップは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
2 社
会社等の名称
北京潔神福吉環保科技有限公司
凌志大器浄化槽江蘇有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社キャップ
持分法を適用しない理由
株式会社キャップは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
９月30日 (注)１
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
９月30日 (注)１
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
３月31日 (注)２
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
９月30日 (注)１
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
３月31日 (注)２
(注) １．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．2020年９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備ならびに小形風
力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５～７年)にわたって均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税および地方消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影
響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置
いております。
なお、以下の記載は現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を
行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の拡がりや収束時期の見
積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(1) 固定資産の減損
当社グループでは、2020年12月末における減損の兆候の判定および回収可能性の算定にあたって、将来
キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、営業展開する全
ての地域においても今後も一定の拡がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマ
イナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グ
ループは、１年の範囲で収束する可能性を織り込んだシナリオを設けて将来キャッシュ・フローの見積りを
行っております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課
税所得または税務上の欠損金を見積ることとしており、2020年12月末における業績予測には新型コロナウイル
ス感染症の拡大による影響を反映しております。当社グループが営業展開する全ての地域において今後も一定
の拡がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の業績予測にマイナスの影響を与えるものとして見積っ
ております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、１年の範囲で収束する可能性
を織り込んだシナリオを設けて見積りを行っております。
株式給付信託型BBTおよび株式給付信託型J-ESOPの会計処理について
(1) 取引の概要
当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績および株価に対するインセンティブを高
め、これまで以上に役職員一丸となって業績および企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信
託型BBT 」(以下、「BBT信託」という。)および「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の
導入を決議いたしました。
これらの導入に際し、BBT信託については、2014年３月28日開催の株主総会において役員報酬として決議され
承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規
程を制定しております。
当社は、制定した役員株式給付規程および株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるため
に、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与された
ポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループ
の従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組み
であります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末においてBBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に
自己株式として表示しており、帳簿価額は289,550千円(前連結会計年度294,892千円)、株式数は383,500株(前
連結会計年度394,400株)であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 88,461 千円 86,665 千円
機械装置及び運搬具 23,881 千円 12,431 千円
土地 160,087 千円 160,087 千円
投資有価証券 9,770 千円 16,340 千円
差入保証金 360,483 千円 360,845 千円
計 642,683 千円 636,368 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形及び買掛金 370,462 千円 436,035 千円
工事未払金 1,115 千円 397 千円
流動負債(その他) 5,485 千円 2,803 千円
長期借入金 131,764 千円 150,374 千円
固定負債(その他) 4,202 千円 1,109 千円
計 513,030 千円 590,720 千円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 94,383 千円 77,674 千円
支払手形 － 千円 37,840 千円
※３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 8,605 千円 － 千円
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※４ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約ならびに タームローン契約と こ れらに係る財務制限条項
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式
コミットメントライン契約を締結しております。 また、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うた
めに当座貸越契約を締結しており、環境機器関連事業における海外投資を行うために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能
期間付タームローン契約を締結しております 。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約ならびに実行可能期間付タームロー
ン契約に係る借入実行残高等は次のとおりであり ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
資金調達枠 16,610,000 千円 11,650,000 千円
借入実行残高 10,579,477 千円 6,150,000 千円
差引額 6,030,523 千円 5,500,000 千円
なお、貸出コミットメントライン契約および実行可能期間付タームローン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本
契約上のすべての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
①貸出コミットメントライン契約
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての
債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借
対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金
額の75％の金額以上に維持することを確約する。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての
債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計
算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
②実行可能期間付タームローン契約
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2019年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日におけ
る純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金
額を２期連続してマイナスとしないこと。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 2,260 千円 2,260 千円
※６ たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未成工事支出金 203,885 千円 26,336 千円
※７ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) － 千円 12,500 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 1,768 千円 10,457 千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
189,208 千円 △173,634 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 2,068,872 千円 2,235,306 千円
賞与引当金繰入額 103,727 千円 190,720 千円
退職給付費用 123,302 千円 130,099 千円
役員賞与引当金繰入額 24,694 千円 62,837 千円
貸倒引当金繰入額 52,681 千円 57,401 千円
減価償却費 130,918 千円 152,355 千円
のれん償却額 91,397 千円 110,820 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
66,870 千円 76,262 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月31日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 5,771 千円 10,806 千円
土地 2,499 千円 － 千円
リース資産 755 千円 － 千円
建設仮勘定 274 千円 － 千円
その他(工具、器具及び備品) 238 千円 － 千円
計 9,538 千円 10,806 千円
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 83 千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 553 千円
機械装置及び運搬具 16,475 千円 653 千円
リース資産 － 千円 3,266 千円
その他(工具、器具及び備品) 24 千円 462 千円
計 16,499 千円 4,935 千円
※８ 受取補償金および固定資産除却損
連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当連結会計年度において、大阪府枚方市に保有する地下水飲料化システムを高速道路建設事業に伴うトンネル
工事により撤去し、補償金を受領しております。
それに伴い受取補償金81,058千円を特別利益に計上し、固定資産除却損16,471千円を特別損失に計上しており
ます。
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※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
奈良県北葛城郡 機械装置及び運搬具 6,804
横浜市戸塚区 機械装置及び運搬具 12,596
地下水飲料化システム 埼玉県上尾市 機械装置及び運搬具 4,051
京都府城陽市 機械装置及び運搬具 6,125
愛媛県八幡浜市 機械装置及び運搬具 7,612
建物及び構築物 1,236
BDF製造施設 愛媛県松山市
機械装置及び運搬具 47,860
その他 名古屋市西区 のれん 76,611
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
奈良県北葛城郡に所有する地下水飲料化システムにつきましては、運営施設の撤退に伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
横浜市戸塚区に所有する地下水飲料化システムにつきましては、原水質悪化に伴い撤去することとなり、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
埼玉県上尾市・京都府城陽市・愛媛県八幡浜市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、営業活動
から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350％で割り引いて計算し
ております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今
後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社である株式会社DAインベントについて、株式取得時に想定してい
た受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
用途 場所 種類 減損損失(千円)
横浜市緑区 機械装置及び運搬具 8,192
大阪府岸和田市 機械装置及び運搬具 40,349
石川県金沢市 機械装置及び運搬具 24,947
地下水飲料化システム 埼玉県上尾市 機械装置及び運搬具 5,621
兵庫県西宮市 機械装置及び運搬具 10,090
大阪府枚方市 機械装置及び運搬具 5,495
北九州市八幡西区 機械装置及び運搬具 5,266
小形風力発電設備 鹿児島県南大隅町 機械装置及び運搬具 19,884
BDF製造施設 愛媛県松山市 機械装置及び運搬具 10,269
その他 シンガポール のれん 135,349
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損
失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主とし
て3.350％)で割り引いて計算しております。
小形風力発電設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってお
り、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今
後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.について、株式取得時
に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フ
ローを8.695％で割り引いて計算しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 38,063 千円 43,620 千円
3,106 千円 961 千円
組替調整額
税効果調整前
41,169 千円 44,582 千円
△4,500 千円 △11,348 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 36,669 千円 33,233 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △75,851 千円 △36,643 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△75,851 千円 △36,643 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △75,851 千円 △36,643 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,305 千円 △942 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △40,487 千円 △4,351 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,408,800 － － 12,408,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 418,798 － 24,200 394,598
(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する自社の
株式はそれぞれ当連結会計年度期首418,600株、当連結会計年度末394,400株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により24,200株減少しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 148,903 12 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 148,903 12 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
(注) １．2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株
式に対する配当金額5,023千円が含まれております。
２．2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,732千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 148,903 12 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,732千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,408,800 380,000 － 12,788,800
(注) 普通株式の発行済株式数の増加380,000株は、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の権利行使によ
るものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 394,598 － 10,900 383,698
(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する自社の
株式はそれぞれ当連結会計年度期首394,400株、当連結会計年度末383,500株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により10,900株減少しております。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権
区分 目的となる株 度末残高
当連結会計 当連結会計
の内訳
増加 減少
式の種類 (千円)
年度期首 年度末
行使価額修
正条項付新
株予約権(第
提出会社 普通株式 － 2,500,000 380,000 2,120,000 3,328
三者割当に
よる第２回
新株予約権)
(注) 行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権)の当連結会計年度の増加は新株予約権の
発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 148,903 12 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 148,903 12 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
(注) １．2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株
式に対する配当金額4,732千円が含まれております。
２．2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,632千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 153,463 12 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,602千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 7,165,564 千円 7,896,415 千円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△41,000 千円 △40,000 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,124,564 千円 7,856,415 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社冨士原冷機を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならび
に株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
流動資産 526,203 千円
固定資産 200,818 千円
のれん 450,324 千円
流動負債 △415,616 千円
△198,916 千円
固定負債
株式の取得価額
562,812 千円
△108,036 千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴
454,776 千円
う子会社の取得による支出
株式の取得により新たに株式会社日本エアーソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産および
負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
流動資産 18,131 千円
固定資産 265,084 千円
のれん － 千円
流動負債 △52,833 千円
△172,194 千円
固定負債
株式の取得価額
58,187 千円
△10,923 千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴
47,263 千円
う子会社の取得による支出
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の売却により、株式会社DADが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに
株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 1,337,701 千円
固定資産 410,926 千円
流動負債 △1,081,512 千円
固定負債 △134,914 千円
その他 △4,500 千円
関係会社株式売却益 152,298 千円
株式の売却価額 680,000 千円
現金及び現金同等物 △987,891 千円
差引：連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の売却 △307,891 千円
による支出
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として浄化槽製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能によるものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 23,756 －
１年超 279,142 －
合計 302,899 －
(注) 株式会社DADを第２四半期連結会計期間末において売却したことに伴い、当連結会計年度末における未経過リー
ス料はございません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金および社債の使
途は、運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金には、組込デリバティブを
区分して測定できない複合金融商品が含まれております。なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実
需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っており
ます。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 7,165,564 7,165,564 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,230,157 6,230,157 －
(3) 完成工事未収入金 2,332,081 2,332,081 －
(4) 未収入金
458,088 458,088 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 371,785 371,785 －
資産計 16,557,676 16,557,676 －
(1) 支払手形及び買掛金 2,484,324 2,484,324 －
(2) 工事未払金 1,405,445 1,405,445 －
(3) 短期借入金 10,700,654 10,700,654 －
(4) 社債
100,000 100,177 177
(5) 長期借入金(*)
728,896 740,994 12,098
(6) リース債務(*)
351,229 347,803 △3,426
(7) デリバティブ取引
－ － －
負債計 15,770,551 15,779,401 8,850
(*) １年内返済予定の長期借入金および１年内支払予定のリース債務を含めております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 7,896,415 7,896,415 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,757,767 5,757,767 －
(3) 完成工事未収入金 1,358,511 1,358,511 －
(4) 未収入金
153,385 153,385 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 400,786 400,786 －
資産計 15,566,866 15,566,866 －
(1) 支払手形及び買掛金 2,280,836 2,280,836 －
(2) 工事未払金 1,248,014 1,248,014 －
(3) 短期借入金 9,192,963 9,192,963 －
(4) 社債(*)
2,875,000 2,869,532 △5,467
(5) 長期借入金(*)
487,614 493,465 5,851
(6) リース債務(*)
311,541 309,347 △2,193
(7) デリバティブ取引
－ － －
負債計 16,395,970 16,394,160 △1,809
(*) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金および１年内支払予定のリース債務を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行または新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評
価し、この時価は(5) 長期借入金に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 3,006 1,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,165,564 － － －
受取手形及び売掛金 6,230,157 － － －
完成工事未収入金 2,332,081 － － －
未収入金 458,088 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 36,497 － －
合計 16,185,891 36,497 － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,896,415 － － －
受取手形及び売掛金 5,757,767 － － －
完成工事未収入金 1,358,511 － － －
未収入金 153,385 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 36,096 － －
合計 15,166,079 36,096 － －
(注) ４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,700,654 － － － － －
社債 － － － － － 100,000
長期借入金 147,240 117,413 48,844 34,404 234,324 146,671
リース債務 74,790 72,095 72,159 76,497 46,819 8,867
合計 10,922,684 189,508 121,003 110,901 281,143 255,538
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 9,192,963 － － － － －
社債 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000 1,375,000
長期借入金 83,016 40,336 25,896 225,816 9,456 103,094
リース債務 81,156 81,350 83,147 53,831 12,054 －
合計 9,657,136 421,686 409,043 579,647 321,510 1,478,094
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 177,271 130,126 47,144
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3)その他 108,283 101,526 6,757
の
小計 285,555 231,653 53,902
(1)株式 1,864 1,882 △17
連結貸借対照表計上額
(2)債券 65,325 72,407 △7,081
が取得原価を超えない
(3)その他 19,039 24,291 △5,251
もの
小計 86,230 98,580 △12,350
合計 371,785 330,234 41,551
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,006千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 226,738 155,506 71,231
連結貸借対照表計上額
(2)債券 6,096 5,689 406
が取得原価を超えるも
(3)その他 89,366 70,634 18,732
の
小計 322,201 231,830 90,371
(1)株式 15,740 16,011 △270
連結貸借対照表計上額
(2)債券 30,000 30,000 －
が取得原価を超えない
(3)その他 32,843 34,854 △2,010
もの
小計 78,584 80,866 △2,281
合計 400,786 312,697 88,089
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
債券 30,000 － －
その他 154,262 6,112 9,219
合計 184,262 6,112 9,219
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 29,301 1,219 1,006
債券 30,000 － －
その他 46,031 5,572 29
合計 105,333 6,791 1,035
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について6,717千円(その他有価証券の株式6,717千円)減損処理を行っており
ます。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合に
は著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合に
は、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
なお、一部の長期借入金には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております
が、組込デリバティブのリスクが現物の金融負債に及ぶ可能性がないため時価評価はしておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度の選択制を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度および建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
前払退職金支給額 54,589 千円 59,288 千円
確定拠出年金制度への掛金等 112,197 千円 113,787 千円
退職給付費用 166,786 千円 173,075 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)３ 260,103 千円 123,495 千円
未払金 36,952 千円 44,619 千円
未払事業税 12,699 千円 23,779 千円
貸倒引当金 94,904 千円 111,274 千円
工事損失引当金 63,226 千円 8,019 千円
完成工事補償引当金 16,445 千円 11,428 千円
賞与引当金 35,131 千円 85,039 千円
減損損失 80,903 千円 104,408 千円
投資有価証券 3,355 千円 4,489 千円
その他 428,806 千円 406,057 千円
繰延税金資産小計 1,032,528 千円 922,612 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３ △58,830 千円 △69,332 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △274,929 千円 △280,076 千円
評価性引当額小計 (注)２ △333,760 千円 △349,409 千円
繰延税金資産合計 698,768 千円 573,203 千円
繰延税金負債
土地等評価差額金 △4,769 千円 － 千円
特別償却準備金 △42,254 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金 △15,297 千円 △26,645 千円
資産除去債務 △80,587 千円 △91,328 千円
保険積立金 △905 千円 △908 千円
固定資産圧縮積立金 △63,737 千円 △61,745 千円
その他 △140,032 千円 △102,690 千円
繰延税金負債合計 △347,584 千円 △283,318 千円
繰延税金資産（負債）の純額 351,184 千円 289,884 千円
(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産－繰延税金資産 375,768 千円 294,757 千円
固定負債－繰延税金負債 △24,583 千円 △4,873 千円
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２．評価性引当額が15,648千円増加しております。この主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に
認識したことに伴うものであります。
３．税務上の繰越欠損金およびその繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 2,991 17,228 18,072 16,428 45,324 160,057 260,103
評価性引当額 △2,991 △8,298 － △9,015 － △38,525 △58,830
(b)
繰延税金資産 － 8,930 18,072 7,413 45,324 121,532
201,272
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金260,103千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産201,272千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 7,861 － 8,541 － － 106,962 123,365
評価性引当額 △7,861 － △8,541 － － △52,929 △69,332
(b)
繰延税金資産 － － － － － 54,032
54,032
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金109,940千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,032千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.57 ％ 2.71 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.64 ％ △0.74 ％
住民税均等割 3.78 ％ 3.78 ％
評価性引当額の増減 △4.78 ％ 3.43 ％
のれん償却額 2.62 ％ 3.06 ％
関係会社株式売却損益の連結調整
－ ％ 3.95 ％
合併による影響額 △11.22 ％ － ％
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 1.41 ％ 1.88 ％
その他 △1.29 ％ △0.45 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.89 ％ 48.08 ％
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(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社DAD
(2) 分離した事業の内容
不動産業・建設業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年3月に全国の土木工事業を手掛ける株式会社DADの全株式を取得いたしました。株式
会社DADは土木工事業という独立した事業基盤により当社グループの成長に寄与してまいりました。当
社グループが中長期的戦略として海外展開等に注力していく中で、経営資源の集中を図り経営効率を
高めることが今後のグループ全体の企業価値向上に資すると判断したことから、株式の譲渡を決議い
たしました。
(4) 事業分離日
2020年７月31日 (みなし売却日2020年６月30日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益152,298千円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 1,337,701 千円
410,926 千円
固定資産
1,748,628 千円
資産合計
流動負債
1,081,512 千円
134,914 千円
固定負債
1,216,426 千円
負債合計
(3) 会計処理
株式会社DADの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
「再生可能エネルギー関連事業」および「その他」に区分しています。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
692,216 千円
営業利益 73,568 千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
地下水飲料化システムの機械装置の設置契約、太陽光発電設備および小形風力発電設備の機械装置の設置契約な
らびに事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.000％～1.310％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 226,285 千円 360,731 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 134,485 千円 33,417 千円
時の経過による調整額 1,143 千円 1,458 千円
連結除外による減少額 － 千円 △6,943 千円
その他増減額（△は減少） △1,182 千円 △1,926 千円
期末残高 360,731 千円 386,737 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従っ
て、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関
連事業」および「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「環境機器関連事業」は、水をキーワードとして上水、中水、下水に係る設備の製造・販売・設計・施工および維
持管理を行っております。
「住宅機器関連事業」は、住宅関連商材、内外装資材の施工・販売等を行っております。
「再生可能エネルギー関連事業」は、「水と環境を中心とした開発事業」として再生可能エネルギーの先行投資と
した小形風力発電機関連事業、バイオディーゼル燃料の製造販売および精製プラントの施工事業ならびに安全かつク
リーンなエネルギーによる環境負荷低減への貢献および固定価格買取制度を利用した収益の安定確保を目的とした太
陽光発電に係る売電事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
再生可能
合計
(注)
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
売上高
外部顧客への売上高 18,570,052 14,642,137 699,133 33,911,323 1,837,802 35,749,126
セグメント間の内部
24,549 42,623 842 68,015 222 68,237
売上高または振替高
計 18,594,602 14,684,760 699,975 33,979,338 1,838,025 35,817,364
セグメント利益 1,068,088 366,912 256,171 1,691,172 152,791 1,843,964
セグメント資産 12,293,981 6,397,022 4,419,608 23,110,612 1,956,697 25,067,309
その他の項目
減価償却費 361,629 15,626 142,588 519,843 40,097 559,941
のれん償却額 69,376 16,083 － 85,459 5,938 91,397
減損損失
113,799 － 49,097 162,897 － 162,897
有形固定資産および
494,952 966,702 1,954,017 3,415,673 16,108 3,431,781
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
再生可能 合計
(注)
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
売上高
外部顧客への売上高 17,687,762 14,742,726 904,833 33,335,322 1,312,615 34,647,937
セグメント間の内部
33,502 1,495 580 35,579 4,894 40,473
売上高または振替高
計 17,721,265 14,744,222 905,413 33,370,901 1,317,509 34,688,410
セグメント利益 1,199,602 313,424 347,618 1,860,645 171,767 2,032,412
セグメント資産 10,699,618 5,872,620 4,869,229 21,441,469 156,733 21,598,203
その他の項目
減価償却費 311,994 27,029 201,010 540,034 12,518 552,553
のれん償却額 43,518 64,332 － 107,850 2,969 110,820
減損損失
235,314 － 30,154 265,468 － 265,468
有形固定資産および
202,743 95,103 557,343 855,190 2,789 857,979
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,979,338 33,370,901
「その他」の区分の売上高 1,838,025 1,317,509
セグメント間取引消去 △68,237 △40,473
連結財務諸表の売上高 35,749,126 34,647,937
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,691,172 1,860,645
「その他」の区分の利益 152,791 171,767
セグメント間取引消去 163,962 127,321
全社費用(注) △1,007,337 △1,114,702
連結財務諸表の営業利益 1,000,589 1,045,032
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,110,612 21,441,469
「その他」の区分の資産 1,956,697 156,733
全社資産(注) 4,840,321 6,180,312
連結財務諸表の資産合計 29,907,630 27,778,515
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
519,843 540,034 40,097 12,518 34,063 64,518 594,004 617,071
減価償却費
85,459 107,850 5,938 2,969 － － 91,397 110,820
のれん償却額
162,897 265,468 － － － － 162,897 265,468
減損損失
有形固定資産および
3,415,673 855,190 16,108 2,789 246,224 17,290 3,678,006 875,269
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本
社所管資産に係るもの等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
DCMホールディングス株式会社 4,114,356 環境機器関連事業および住宅機器関連事業
上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホー
マック株式会社等(現、DCM株式会社)のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
DCMホールディングス株式会社 4,631,149 環境機器関連事業および住宅機器関連事業
上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホー
マック株式会社等(現、DCM株式会社)のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能
その他 全社・消去 合計
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
(のれん)
当期償却額 69,376 16,083 － 85,459 5,938 － 91,397
当期末残高 324,941 434,241 － 759,183 13,361 － 772,544
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能
その他 全社・消去 合計
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
(のれん)
当期償却額 43,518 64,332 － 107,850 2,969 － 110,820
当期末残高 146,386 369,909 － 516,295 － － 516,295
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 595.44円 615.03円
１株当たり当期純利益 65.20円 39.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 39.41円
(注) １．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度394,400株、当連結会計
年度383,500株であり、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度403,881株、当連結会計年度387,946株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
782,650 477,031
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
782,650 477,031
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,004,720 12,049,343
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 56,194
(うち新株予約権(株))
－ (56,194)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,203,284 7,634,275
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,049,530 4,753
(うち新株予約権(千円)) (－) (3,328)
(うち非支配株主持分(千円)) (2,049,530) (1,425)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,153,754 7,629,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
12,014,202 12,405,102
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2019年 2026年
株式会社 100,000
第１回無担保社債 100,000 0.46 －
冨士原冷機 (－)
１月25日 １月23日
第１回無担保社債
2020年 2030年
株式会社 (適格機関投資家限 2,775,000 ３ヶ月円
－ －
ダイキアクシス 定)(グリーンボン (300,000) Tibor+0.29
２月28日 ２月27日
ド)
2,875,000
合計 － － 100,000 － － －
(300,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,700,654 9,192,963 0.29 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 147,240 83,016 0.59 ―
１年以内に返済予定のリース債務 74,790 81,156 0.49 ―
2022年２月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
581,656 404,598 0.84
のを除く。)
2037年６月１日
2022年５月27日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
276,438 230,384 0.60
のを除く。)
2025年９月27日
合計 11,780,780 9,992,118 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,336 25,896 225,816 9,456
リース債務 81,350 83,147 53,831 12,054
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
地下水飲料化システムの
143,351 3,693 1,926 145,118
原状回復義務
太陽光発電設備の
202,272 29,972 － 232,244
原状回復義務
小形風力発電設備の
1,364 1,209 － 2,574
原状回復義務
事務所の不動産賃貸契約
13,743 － 6,943 6,799
に伴う原状回復義務
合計 360,731 34,875 8,869 386,737
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,593,016 17,443,744 25,687,550 34,647,937
税金等調整前四半期(当
(千円) 458,953 682,173 880,746 1,102,768
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 280,992 281,908 335,762 477,031
半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 23.39 23.46 27.94 39.59
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 23.39 0.08 4.48 11.64
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,787,799 4,999,304
※３ 2,537,355 ※３ 2,175,350
受取手形
※１ 2,954,693 ※１ 2,737,518
売掛金
※１ 1,669,495
完成工事未収入金 1,000,420
商品及び製品 340,135 297,028
仕掛品 2,303 2,883
未成工事支出金 1,621,935 1,343,927
原材料及び貯蔵品 228,467 213,552
前渡金 47,766 21,692
前払費用 50,184 58,391
※１ 271,844 ※１ 281,247
未収入金
※１ 187,725 ※１ 192,066
その他
△ 95,934 △ 116,754
貸倒引当金
流動資産合計 13,603,772 13,206,628
固定資産
有形固定資産
※５ 651,805 ※５ 621,544
建物
構築物 52,328 45,554
機械及び装置 1,010,964 802,569
車両運搬具 203 0
工具、器具及び備品 54,181 54,641
土地 1,067,699 1,067,699
リース資産 37,016 38,815
442,857 181,117
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,317,057 2,811,942
無形固定資産
ソフトウエア 31,721 25,078
リース資産 215,247 180,015
1,411 1,411
その他
無形固定資産合計 248,380 206,506
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
※２ 252,633 ※２ 257,986
投資有価証券
関係会社株式 5,981,418 7,653,418
関係会社出資金 119,848 119,848
長期貸付金 61,389 60,679
関係会社長期貸付金 － 100,000
破産更生債権等 69,961 81,100
長期前払費用 35,546 24,977
繰延税金資産 301,007 258,550
※２ 479,657 ※２ 486,415
差入保証金
長期未収入金 117,965 102,849
その他 59,038 69,815
△ 214,979 △ 225,842
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,263,488 8,989,800
固定資産合計 10,828,926 12,008,249
資産合計 24,432,699 25,214,877
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 2,254,468 ※１ ,※２ 1,986,065
買掛金
※１ ,※２ 987,944 ※１ ,※２ 834,536
工事未払金
※１ ， ※４ 9,200,000 ※４ 8,500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 79,261 －
1年内償還予定の社債 － 300,000
リース債務 73,995 76,454
※１ 492,148 ※１ 458,289
未払金
未払費用 12,160 39,823
未払法人税等 55,634 92,281
未払消費税等 400,593 47,825
前受金 647,453 181,044
未成工事受入金 1,440,282 763,196
預り金 131,198 142,436
賞与引当金 73,994 219,004
役員賞与引当金 － 52,160
完成工事補償引当金 40,996 31,703
製品保証引当金 7,120 8,841
工事損失引当金 207,640 26,336
21,861 28,326
その他
流動負債合計 16,126,753 13,788,326
固定負債
社債 － 2,475,000
長期借入金 200,000 200,000
リース債務 273,879 220,017
関係会社事業損失引当金 115,842 158,556
株式給付引当金 80,963 75,971
資産除去債務 150,150 151,918
596,116 544,275
その他
固定負債合計 1,416,953 3,825,739
負債合計 17,543,706 17,614,066
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,983,290 2,158,531
資本剰余金
1,766,394 1,941,636
資本準備金
資本剰余金合計 1,766,394 1,941,636
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 145,581 141,030
3,263,923 3,591,794
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,409,505 3,732,824
自己株式 △ 294,892 △ 289,550
株主資本合計 6,864,296 7,543,441
評価・換算差額等
24,696 54,041
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,696 54,041
新株予約権 － 3,328
純資産合計 6,888,992 7,600,811
負債純資産合計 24,432,699 25,214,877
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
※１ 28,354,684 ※１ 26,852,490
売上高
※１ 22,941,579 ※１ 21,776,371
売上原価
売上総利益 5,413,105 5,076,118
※１ ,※２ 4,617,142 ※１ ,※２ 4,886,133
販売費及び一般管理費
営業利益 795,962 189,985
営業外収益
※１ 8,328 ※１ 4,619
受取利息
※１ 203,397 ※１ 312,997
受取配当金
仕入割引 161,772 132,228
※１ 131,170 ※１ 132,770
受取手数料
※１ 32,613 ※１ 31,593
受取賃貸料
※１ 52,539 ※１ 35,043
その他
営業外収益合計 589,821 649,253
営業外費用
※１ 37,290 ※１ 21,256
支払利息
社債利息 － 8,812
支払手数料 20,196 48,449
新株予約権発行費 － 11,119
※３ 394,200 ※３ 42,713
関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 9,498 △ 7,100
賃貸収入原価 12,159 12,159
18,190 14,754
その他
営業外費用合計 491,536 152,164
経常利益 894,248 687,074
特別利益
※４ 21,899
抱合せ株式消滅差益 －
固定資産売却益 2,774 1,363
投資有価証券売却益 6,112 67
関係会社株式売却益 － 295,500
※５ 81,058
－
受取補償金
特別利益合計 111,844 296,931
特別損失
※５ 16,471
固定資産除却損 1,207
減損損失 86,286 110,234
投資有価証券評価損 － 6,717
投資有価証券売却損 3,000 1,006
※３ 65,099
関係会社株式評価損 －
※３ 115,842
－
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 286,701 119,165
税引前当期純利益 719,391 864,840
法人税、住民税及び事業税
187,770 211,893
△ 117,024 31,820
法人税等調整額
法人税等合計 70,746 243,714
当期純利益 648,645 621,126
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,994,672 40.5 2,011,766 32.2
Ⅱ 労務費 ※１ 363,182 4.9 450,868 7.2
Ⅲ 外注費 3,794,930 51.3 3,556,100 56.8
241,901 234,716
Ⅳ 経費 ※２ 3.3 3.8
当期総工事費用 100.0 100.0
7,394,687 6,253,452
1,372,602 1,621,935
期首未成工事支出金
合計
8,767,289 7,875,388
期末未成工事支出金 1,621,935 1,343,927
258,977 380,815
他勘定振替高 ※３
当期完成工事原価
6,886,376 6,150,645
(注) ※１ 労務費に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
賞与引当金繰入額 15,044千円 37,407千円
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
支払運賃 47,118千円 44,919千円
旅費交通費 49,043千円 47,405千円
不動産賃借料 36,141千円 33,411千円
工事損失引当金繰入額 △884千円 △181,303千円
完成工事補償引当金繰入額 2,359千円 △9,292千円
※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建設仮勘定への振替高 175,225千円 117,279千円
販売費及び一般管理費への
53,720千円 33,666千円
振替高
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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【施設管理原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 22,910 1.0 23,276 1.0
Ⅱ 労務費 82,218 3.6 61,989 2.7
Ⅲ 外注費 1,847,868 79.9 1,991,692 85.4
359,551 255,155
Ⅳ 経費 ※１ 15.5 10.9
当期施設管理原価 100.0 100.0
2,312,548 2,332,114
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 257,231千円 173,264千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,983,290 1,766,394 1,766,394 150,466 2,908,199 3,058,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,806 △ 297,806
固定資産圧縮積立金
△ 4,884 4,884 －
の取崩
当期純利益 648,645 648,645
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 4,884 355,723 350,839
当期末残高 1,983,290 1,766,394 1,766,394 145,581 3,263,923 3,409,505
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価
自己株式 株主資本合計
評価差額金 ・換算差額等合計
当期首残高 △ 306,752 6,501,597 2,427 2,427 － 6,504,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,806 △ 297,806
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 648,645 648,645
自己株式の処分 11,859 11,859 11,859
株主資本以外の項目
の当期変動額
22,268 22,268 － 22,268
（純額）
当期変動額合計 11,859 362,698 22,268 22,268 － 384,967
当期末残高 △ 294,892 6,864,296 24,696 24,696 － 6,888,992
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,983,290 1,766,394 1,766,394 145,581 3,263,923 3,409,505
当期変動額
新株の発行(新株予約
175,241 175,241 175,241
権の行使)
剰余金の配当 △ 297,806 △ 297,806
固定資産圧縮積立金
△ 4,550 4,550 －
の取崩
当期純利益 621,126 621,126
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 175,241 175,241 175,241 △ 4,550 327,870 323,319
当期末残高 2,158,531 1,941,636 1,941,636 141,030 3,591,794 3,732,824
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価
自己株式 株主資本合計
評価差額金 ・換算差額等合計
当期首残高 △ 294,892 6,864,296 24,696 24,696 － 6,888,992
当期変動額
新株の発行(新株予約
350,483 350,483
権の行使)
剰余金の配当 △ 297,806 △ 297,806
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 621,126 621,126
自己株式の処分 5,341 5,341 5,341
株主資本以外の項目
の当期変動額
29,344 29,344 3,328 32,673
（純額）
当期変動額合計 5,341 679,145 29,344 29,344 3,328 711,818
当期末残高 △ 289,550 7,543,441 54,041 54,041 3,328 7,600,811
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備および構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システムならびに太陽光発電設備につい
ては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～60年
機械及び装置 ４～20年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうちの当社
負担見込額を計上しております。
(8) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
５．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税および地方消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(追加情報)
会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表注記「注記事項 (追
加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
株式給付信託型BBTおよび株式給付信託型J-ESOPの会計処理について
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表注記「注記事項 (追加情報)」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 254,239 千円 276,906 千円
短期金銭債務 583,836 千円 94,662 千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 9,770 千円 16,340 千円
差入保証金 360,483 千円 360,845 千円
計 370,253 千円 377,185 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
買掛金 370,462 千円 436,035 千円
工事未払金 1,115 千円 397 千円
計 371,577 千円 436,432 千円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 88,114 千円 59,146 千円
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※４ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約ならびにタームローン契約とこれに係る財務制限条項
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コ
ミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。また、環境機器関連事業における海外投資を行う
ために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約ならびに実行可能期間付タームローン契
約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
資金調達枠 14,250,000 千円 10,100,000 千円
借入実行残高 9,200,000 千円 5,500,000 千円
差引額 5,050,000 千円 4,600,000 千円
なお、貸出コミットメントライン契約および実行可能期間付タームローン契約では、下記の条件のいずれかに
抵触した場合、本契約上のすべての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
①貸出コミットメントライン契約
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての
債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借
対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金
額の75％の金額以上に維持することを確約する。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての
債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計
算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
②実行可能期間付タームローン契約
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2019年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日におけ
る純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金
額を２期連続してマイナスとしないこと。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 2,260 千円 2,260 千円
※６ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金および支払承諾、リース会社からの債務に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式会社DAD 779,012 千円 － 千円
株式会社トーブ 128,680 千円 71,560 千円
株式会社シルフィード 400,000 千円 400,000 千円
株式会社DAインベント 84,157 千円 41,443 千円
PT.DAIKI AXIS INDONESIA 86,336 千円 42,963 千円
計 1,478,185 千円 555,967 千円
(注) 上記の金額は、債務保証のうち関係会社事業損失引当金にかかる金額を控除しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
関係会社との営業取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 130,919 千円 40,235 千円
売上原価 1,413,707 千円 1,134,124 千円
販売費及び一般管理費 16,519 千円 23,697 千円
関係会社との営業取引以外による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
370,269 千円 443,930 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 1,651,746 千円 1,769,307 千円
賞与引当金繰入額 57,089 千円 164,571 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 52,160 千円
貸倒引当金繰入額 43,389 千円 39,450 千円
減価償却費 79,527 千円 102,626 千円
おおよその割合
販売費 52.0％ 52.5％
一般管理費 48.0％ 47.5％
※３ 関係会社事業損失引当金繰入額および関係会社株式評価損
前事業年度
当社の連結子会社であったレックインダストリーズ株式会社の財政状態等を勘案し、当事業年度において、
「関係会社事業損失引当金繰入額」394,200千円を営業外費用に計上しております。また、当社の連結子会社であ
る株式会社DAインベントについて、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内
での投資回収が見込めなくなったことから、当事業年度において、「関係会社事業損失引当金繰入額」115,842千
円および「関係会社株式評価損」65,099千円を特別損失に計上しております。
当事業年度
当社の連結子会社である株式会社DAインベントの財政状態等を勘案し、当事業年度において、「関係会社事業
損失引当金繰入額」42,713千円を営業外費用に計上しております。
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度
当社の連結子会社であったDHアクア株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度
該当事項はありません。
※５ 受取補償金および固定資産除却損
連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※８ 受取補償金および固定資産除却損」に同一の内容を
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記載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 7,653,418千円 、関係会社出資
金 119,848千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 5,981,418千円 、関係会社出資金 119,848千円 )
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払金 30,346 千円 37,103 千円
貸倒引当金 94,673 千円 104,320 千円
工事損失引当金 63,226 千円 8,019 千円
完成工事補償引当金 12,483 千円 9,653 千円
製品保証引当金 2,168 千円 2,692 千円
賞与引当金 22,531 千円 66,686 千円
減損損失 111,085 千円 139,014 千円
投資有価証券 3,355 千円 4,489 千円
関係会社事業損失引当金 35,274 千円 48,280 千円
繰越欠損金 82,274 千円 － 千円
関係会社株式 229,415 千円 227,892 千円
未払事業税 5,454 千円 11,029 千円
その他 280,727 千円 252,908 千円
繰延税金資産小計 973,014 千円 912,091 千円
評価性引当額 △437,552 千円 △450,252 千円
繰延税金資産合計 535,462 千円 461,839 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,141 千円 △22,778 千円
資産除去債務 △18,542 千円 △16,074 千円
固定資産圧縮積立金 △63,737 千円 △61,745 千円
差額負債調整勘定 △140,032 千円 △102,690 千円
繰延税金負債合計 △234,454 千円 △203,288 千円
繰延税金資産（負債）の純額 301,007 千円 258,550 千円
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
流動資産-繰延税金資産 － 千円 － 千円
固定資産-繰延税金資産 301,007 千円 258,550 千円
流動負債-繰延税金負債 － 千円 － 千円
固定負債-繰延税金負債 － 千円 － 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
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法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.52 ％ 2.92 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.43 ％ △10.80 ％
住民税均等割 4.97 ％ 4.29 ％
評価性引当額の増減 △11.42 ％ 1.47 ％
合併による影響額
△6.29 ％ － ％
その他 0.04 ％ △0.14 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.83 ％ 28.18 ％
(企業結合等関係)
事業分離
連結財務諸表の「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 651,805 10,808 553 40,516 621,544 477,877
1,927
構築物 52,328 － 4,845 45,554 45,375
(1,927)
108,813
機械及び装置 1,010,964 81,645 181,226 802,569 1,493,064
( 108,159 )
101
車両運搬具 203 － 101 0 8,405
( 101 )
有形固定 1,263
工具、器具及び備品 54,181 25,315 23,592 54,641 263,456
資産 (44)
土地 1,067,699 － － － 1,067,699 －
リース資産 37,016 9,366 － 7,567 38,815 90,226
建設仮勘定 442,857 358,710 620,450 － 181,117 －
733,111
計 3,317,057 485,846 257,850 2,811,942 2,378,404
( 110,234 )
ソフトウエア 31,721 4,300 － 10,942 25,078 51,268
リース資産 215,247 13,854 － 49,086 180,015 97,395
無形固定
資産
その他 1,411 － － － 1,411 376
計 248,380 18,154 － 60,028 206,506 149,041
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 地下水飲料化システム 66,940 千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 地下水飲料化システム 100,618 千円
建設仮勘定 太陽光発電施設完成による 468,002 千円
株式会社シルフィードへの施設の移管
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 310,913 130,543 98,860 342,597
賞与引当金 73,994 219,004 73,994 219,004
役員賞与引当金 － 52,160 － 52,160
完成工事補償引当金 40,996 31,703 40,996 31,703
製品保証引当金 7,120 8,841 7,120 8,841
工事損失引当金 207,640 26,336 207,640 26,336
関係会社事業損失引当金 115,842 42,713 － 158,556
株式給付引当金 80,963 － 4,992 75,971
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.daiki-axis.com/
(１) 対象となる株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式５単元(500株)以
上を保有する株主様を対象とし、保有する株式数および保有期間に応じて、株主優
待ポイントを下記の通り進呈いたします。
株主優待のお申込みには、「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」にてお申込
みならびにご登録をしていただく必要があります。
(２) 株主優待制度の利用方法および内容
下記の「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数および保有期間に応じ
てポイントが加算され、「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」サイトにおい
て、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミ
アム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン
『WILLs Coin』と交換できます。
保有株式数 初年度 ２年目以降(注)
(単位：株) (単位：ポイント) (単位：ポイント)
株主に対する特典
500～599 3,000 3,300
600～699 4,000 4,400
700～799 5,000 5,500
800～899 6,000 6,600
900～999 7,000 7,700
1,000～1,999 8,000 8,800
2,000～2,999 20,000 22,000
3,000以上 40,000 44,000
(注) １年以上保有(12月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載または登
録されること)
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第15期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月27日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年３月27日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
事業年度 第16期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月29日四国財務局長に提出
事業年度 第16期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日四国財務局長に提出
事業年度 第16期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年３月30日四国財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(参照方式)
第三者割当による新株予約権の発行
2020年８月21日四国財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダイキアクシスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイキアクシスの2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイキアクシスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダイキアクシスの2020年1月1日から2020年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイキアクシスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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