六甲バター株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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六甲バター株式会社(E00337)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第97期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 浩康
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル）
六甲バター株式会社大阪支店
（大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル）
六甲バター株式会社名古屋支店
（名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 47,115 49,374 52,672 53,947 54,948
売上高
（百万円） 5,205 4,886 4,324 2,181 1,667
経常利益
（百万円） 3,431 3,330 2,935 980 956
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
（百万円） 2,843 2,843 2,843 2,843 2,843
資本金
（株） 21,452,125 21,452,125 21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数
（百万円） 21,139 24,309 26,642 27,204 27,744
純資産額
（百万円） 33,523 46,361 47,132 57,523 56,995
総資産額
（円） 1,084.91 1,247.65 1,367.42 1,396.25 1,423.99
１株当たり純資産額
20.00 20.00 25.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 173.89 170.95 150.67 50.31 49.11
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 63.1 52.4 56.5 47.3 48.7
自己資本比率
（％） 16.7 14.7 11.5 3.6 3.5
自己資本利益率
（倍） 14.53 15.97 14.24 34.21 36.86
株価収益率
（％） 11.5 11.7 16.6 39.8 40.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 3,636 3,832 2,371 2,088 5,768
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 5,070 △ 4,317 △ 14,820 △ 8,703 △ 2,460
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,250 3,109 3,606 7,511 △ 1,393
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 10,718 13,333 4,479 5,374 7,270
高
426 434 442 466 464
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 326 ) ( 318 ) ( 321 ) ( 362 ) ( 324 )
（％） 146.6 159.5 127.3 104.0 110.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 3,100 2,912 2,982 2,233 1,977
最高株価
（円） 1,379 2,282 1,806 1,580 994
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の金額を記
載しております。
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４．持分法を適用した場合の投資利益については、第93期に関しては関連会社がないため、第94期から第97期に
関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しており
ま す。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第95期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。
８．最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1948年12月 資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始
1950年10月 商号を平和商事株式会社に改称
1954年７月 商号を六甲バター株式会社に改称
1958年11月 オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始
1961年４月 兵庫県明石市に明石工場を開設
1963年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年２月 東京都中央区に東京支店を開設
1966年12月 兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設
1971年１月 三菱商事株式会社と全面的な販売提携
1976年10月 兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門
工場を開設
1977年４月 大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設
1979年４月 名古屋市熱田区に名古屋支店を開設
1984年３月 兵庫県加西市に加西工場を開設
1985年12月 本社新社屋竣工
1989年５月 神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストラ
ンを開業
1989年12月 スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契
約を締結、1990年４月より同品の販売を開始
1994年８月 長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設
2000年11月 ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得
2001年８月 ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加
西工場において認証取得
2005年９月 連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散
2008年３月 チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設
デザートの生産中止により加西工場を休止
2011年５月 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結
2011年７月 ナッツの生産中止により明石工場を休止
2012年２月 子会社六甲フーズ株式会社を解散
2012年12月 株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2017年５月 インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立
2019年４月
兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設
2019年５月 FSSC 22000を長野工場において認証取得
2020年９月
FSSC 22000を神戸工場において認証取得
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３【事業の内容】
当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。
チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しておりま
す。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。ま
た、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を主要株主である三菱商事株式会社を通じて行っており
ます。
事業の系統図
（2020年12月31日現在）
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 （百万インドネ 有割合 関係内容
容
シアルピア） （％）
インドネシア共
PT EMINA CHEESE
チーズの製造販 業務支援、役員の兼任
和国西ジャワ州 328,000 49
売業 あり。
INDONESIA
ブカシ県
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
464 ( 324 ) 41.2 13.4 6,108,286
2020年12月31日現在
従業員数（人）
事業部門
275 (297)
製造部門
140 (19)
販売部門
28 (6)
管理部門
21 (2)
その他部門
464 ( 324 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
４. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2020年12月31日現在の組合
員数は365名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開
発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。
「開発先導型活力企業」としては、新製品として「FAUCHONカマンベール＆ブラックペッパー入りチーズ」
「FAUCHONパルメザン＆トリュフオイル入りチーズ」、「チーズデザートブルーベリー６Ｐ」、「ワインに合うベ
ビーチーズ一年熟成」、「カマンベール入り６Ｐチーズ」を発売いたしました。
「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向
上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。ま
た、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指してお
ります。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用や
所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となっております。さらに、新型コロナウ
イルスの感染再拡大・長期化した場合は当社の事業活動および主要事業の需給動向にさらなる影響を与える可能性
があると認識しております。よって、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および適切な対応を適
時実施することで、その影響の最小化に努めてまいります。
乳製品業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染再拡大による需給動向を反映して乳製品価格は上
昇傾向となりました。引き続き、国際的な乳製品の需給動向を注視しながら有利な原料調達に努めてまいります。
さらに、会計基準等の改正および原料原産地表示等の食品表示法などの法令・制度変更にも適切な対応が迫られ
ております。
このような状況下ではありますが、当社といたしましては、それらの課題に適切に対処するとともに、新しい事
業の開拓や海外販売などの事業成長戦略、働き方改革による業務効率化、および生産能力の増強と生産効率の向上
を目指し、基幹工場となる神戸工場の全生産ラインの安定稼働について優先的に取り組んでまいります。さらに、
中長期的な企業価値の向上を目指し、SDGs活動にも取り組んでまいります。
また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、「開発先導型活力企業」ならび
に「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)主要原材料の市況変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生
産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。
(2)為替相場の変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相
場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務の一部について為替先物
予約取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。
(3)市場競合について
当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得
るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済
連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリッ
トになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4)食品の安全性について
昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要
課題と位置づけ、神戸工場と長野工場では「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品
の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかし
ながら、当社固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する
風評などによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害について
地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等商品供給に支障をきた
した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出
型の企業年金制度であります。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価ある
いは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)設備投資ついて
当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2019年、新基幹工場となる神戸工場を建設し、2020年度に
かけて稲美工場からの生産ライン移設という大規模な設備投資を実施いたしました。 今後、市況や事業環境の悪化
により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担によ
る利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し
た場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び主要な原材料の仕入において、特定の取引先に依存しております。これは、販売におい
ては請求・回収業務の省力化並びに信用リスクの低減を、仕入においては原材料の効率的・安定的調達を図ること
を目的としたものであります。当該販売先・仕入先との取引関係は安定しておりますが、当該取引関係に急激な変
化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変
動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)情報システムについて
当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、
保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。当社においては、外食産業
向け需要の減少により業務用製品等において販売が減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる事業全体への大きな影響はなく、現時点で顕在化している重大なリスクはありません。しかし、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化した場合には、経済活動が悪化し景気が停滞することで、販売低迷の長期化や国際的
な乳製品需給および為替相場の変動による原価上昇等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症に関する情報収集を行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止の
ため、出張および会議の制限、Web会議システム等オンラインツールの活用、在宅勤務や時差出勤の適用等、対策を
実施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４月に政府が緊急事
態宣言を発令し、人の移動や経済活動が制約されたことで、インバウンド需要の減少および各種イベントの開催
中止などにより国内消費は大幅に減少いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えな
いことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明感が一層強ま
る状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、不要不急の外出自粛による外食産業向け
需要が大幅に減少する一方で、巣ごもり需要が増加したことにより簡便調理品などが伸長いたしました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防および感染
拡大の防止対策を徹底する観点から、出張および会議の制限、在宅勤務などの措置を適時実施いたしました。ま
た、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの
安定稼働、販売の促進、新製品の開発、経費の削減に引き続き努めました。さらに、食品メーカーとして最も基
本である食の安全・安心の確保を最重点とし、９月に神戸工場が食品安全マネジメントシステムFSSC22000認証
を取得いたしました。
その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末における「資産の部」の残高は56,995百万円となり、前事業年度末と比べ527百万円減少いたし
ました。主要な要因は未収消費税等、有形固定資産の減少であります。
（負債の部）
当事業年度末における「負債の部」の残高は29,250百万円となり、前事業年度末と比べ1,067百万円減少いた
しました。主要な要因は短期借入金の減少であります。
（純資産の部）
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,744百万円となり、前事業年度末と比べ540百万円増加いた
しました。主要な要因は利益剰余金の増加であります。
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ｂ．経営成績
業務用チーズ製品とナッツ製品等の販売が大幅に減少した一方で、家庭用チーズ製品およびチョコレート製品
の販売が伸長したことから、売上高につきましては、54,948百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は1,940百
万円（前年同期比86.9％）、経常利益は1,667百万円（前年同期比76.4％）、当期純利益は956百万円（前年同期
比97.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,768百万円の収入（前事業年度は2,088百万円の収入）となりました。
主な要因は税引前当期純利益および減価償却費の計上、未収消費税等の減少による収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,460百万円の支出（前事業年度は8,703百万円の支出）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,393百万円の支出（前事業年度は7,511百万円の収入）となりました。
主な要因は短期借入金の減少による支出であります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、7,270百万円（前事業年度末は5,374百万円）とな
りました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につき
ましては、部門別に記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。
部門 金額（千円） 前年同期比（％）
チーズ 50,353,977 103.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。
部門 金額（千円） 前年同期比（％）
チーズ 2,726,064 97.2
チョコレート 1,270,293 98.4
ナッツ 482,111 78.7
その他 92,650 75.1
合計 4,571,119 94.6
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。
部門 金額（千円） 前年同期比（％）
チーズ 52,282,662 102.2
チョコレート 1,848,743 105.3
ナッツ 714,636 79.8
その他 102,407 69.2
合計 54,948,450 101.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱商事㈱ 47,160,638 87.4 48,416,565 88.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における「資産の部」の残高は56,995百万円となり、前事業年度末と比べ527百万円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が1,878百万円、商品及び製品が229百万円増加した一方で、未収消費税等が
1,559百万円、有形固定資産が1,059百万円減少したことによります。
（負債）
当事業年度末における「負債の部」の残高は29,250百万円となり、前事業年度末と比べ1,067百万円減少いた
しました。これは主に、短期借入金が1,000百万円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,744百万円となり、前事業年度末と比べ540百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が567百万円増加したことによります。これにより自己資本比率は前事業年
度末の47.3％から48.7％となりました。
２）経営成績の分析
当事業年度におきましては、基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの安定稼働、新製品
の発売や海外事業の拡大など事業成長戦略の推進、経費の削減に取り組みました。さらに、主要事業であるチー
ズ事業の収益基盤を強化することに取り組みました。
当社の当事業年度の売上高は 54,948百万円となり、前事業年度と比べ1,001百万円増加いたしました。これは
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から不要不急の外出自粛による外食産業向け需要が大幅に減少したことで
業務用チーズ製品とナッツ製品等の販売が減少した一方で、巣ごもり需要が増加したことで家庭用チーズ製品お
よびチョコレート製品の販売が伸長したことによります。
経常利益につきましては、 1,667百万円となり、前事業年度と比べ514百万円減少いたしました。これは、主に
神戸工場稼働に伴う減価償却費等によります。
これらの結果、当期純利益につきましては、956百万円となり、前事業年度と比べ23百万円減少いたしまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、投資を目的とした資金需要はチーズ製品の生産施設における建物の新改築や機械装置等の拡充のための事業
投資であります。2021年12月期のキャッシュ・フローに関しては、神戸工場への投資が一巡したことから、営業
活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金の一部を工場建設関連の借入金返済に充当する予定です。
当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針とし、不足
分は金融機関からの短期借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との
間で運転資金として借入枠90億円のコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調
達の体制を構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、そ
れらに対して継続して評価を行っております。当社では特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重
要であると考えております。
ａ．有価証券の減損
当社は、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性の高
い上場株式と、価格の把握が困難な非上場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価
額と比べ50％以上下落した場合および、期末における下落率が２期連続して30％以上の場合、期末時点で減損処
理を行っております。
非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された
価額」により年１回評価し見積もっております。
ｂ．固定資産の減損
当社は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮し
て、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
ｃ．たな卸資産の評価
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たな卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定
期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。
ｄ．貸倒引当金の計上
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性がありま
す。
ｅ．退職給付債務の認識
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益
率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将
来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．繰延税金資産の計上
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込
額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、業務用製品等で販売の減少がみられま
すが、事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会
計上の見積りを行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
製造委託契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2011年５月１日～2012年４
月30日（但し期間満了６ヶ
㈱福岡ミツヤ 日本 ナッツ 2011年５月１日 製造委託契約 月前までに申し出のない場
合は１年間延長される。以
後も同様。）
販売契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2018年11月27日～2021年11
月26日（但し期間満了3ヶ月
韓国における独占
ソウル牛乳協同組合 韓国 チーズ 2018年11月27日 前までに申し出のない場合
販売契約
は１年間延長される。以後
も同様。）
合弁契約
契約締結先 契約内容 出資比率 合弁会社名 設立年月
インドネシアにおいて
PT EMINA CHEESE INDONESIA
当社 49％
プロセスチーズ、チー
三菱商事㈱ 2017年５月17日
（資本金328,000百万インド
ズ加工品の製造・販売
三菱商事㈱ 51％
ネシアルピア）
を行うための合弁契約
５【研究開発活動】
当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応え
るべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のため
に、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活
動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新
且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の
各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「FAUCHONカマ
ンベール＆ブラックペッパー入りチーズ」、「FAUCHONパルメザン＆トリュフオイル入りチーズ」、「チーズデザー
トブル ーベリー６Ｐ」、「ワインに合うベビーチーズ一年熟成」、「カマンベール入り６Ｐチーズ」を発売いたしま
した。
当事業年度の研究開発費の総額は 227 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 2,258 百万円で、その主なものは神戸工場におけるチーズ製造設備であり
ます。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2020年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
機械装置及
（所在地） 建物及び構 その他 合計 （人）
び運搬具 （千円）
築物(千円) （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
本社
食品 232
統括業務施設 52,446 6,368 22,703 81,751 60(15)
(兵庫県神戸市中央区) 製造販売業 (841)
神戸工場
食品 乳製品 2,819,289
12,414,733 8,539,150 1,331,752 25,104,925 247(238)
(兵庫県神戸市西区) 製造販売業 製造設備 (51,540)
稲美工場 食品 乳製品 649,467
253,912 61,103 17,286 981,770 16(24)
(兵庫県加古郡稲美町) 製造販売業 製造設備 (38,268)
長野工場 食品 乳製品 227,168
200,168 138,192 38,556 604,087 33(37)
製造販売業 製造設備
(長野県佐久市) (10,206)
明石工場跡地
14,110
― 工場跡地 386 － － 14,497 －(－)
(兵庫県明石市)
(3,503)
東京支社
食品 食品 －
(東京都中央区) 9,639 0 1,317 10,957 108(10)
製造販売業 販売設備
(－)
他５支店営業所
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月25日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2004年５月７日
－ 21,452,125 － 2,843,203 △1,607,959 800,000
（注）
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 14 103 85 3 5,703 5,932 －
所有株式数
－ 40,164 2,402 72,214 7,650 22 91,845 214,297 22,425
（単元）
所有株式数の
－ 18.74 1.12 33.70 3.60 0.01 42.86 100.00 －
割合（％）
（注）自己名義株式1,970,225 株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,702単元及び25株含ま
れております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,968,225株であります。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,218 16.52
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
972 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
891 4.58
ＱＢＢ持株会 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
853 4.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
436 2.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
428 2.20
株式会社メイワパックス 大阪府柏原市円明町888番１号
398 2.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
391 2.01
塚本 哲夫 神戸市中央区
390 2.00
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
368 1.89
今津 龍三 大阪府豊中市
－ 8,349 42.85
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,968千株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、436千株でありま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式
1,968,200
となる株式
完全議決権株式（その他） 19,461,500 194,615
普通株式 同上
22,425 － －
単元未満株式 普通株式
21,452,125 － －
発行済株式総数
－ 194,615 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市中央区坂口
1,968,200 － 1,968,200 9.17
通一丁目３番13号
六甲バター株式会社
－ 1,968,200 － 1,968,200 9.17
計
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数
20個）あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 99 173,733
当期間における取得自己株式 50 92,300
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による取得は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,968,225 － 1,968,275 －
（注）１．当期間の「その他（－）」欄には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及び
その処分価額の総額は含まれておりません。
２．当期間の「保有自己株式数」欄には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強
化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当を年１回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年３月25日
389 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしな
がら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重する
とともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅
速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査役会による経営の監督機能を充実させます。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（1）企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、取締役の職務執行を十
分に監視できる体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本
的には全監査役の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体制と
なっております。また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関と
して機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
（2）企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会の機能と社外取締
役の登用による取締役会の機能の強化により、経営に対する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮される
ものと判断し、現在の体制を採用しております。
なお提出日現在の各組織の体制は以下のとおりです。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役会長三宅宏和氏を議長として取締役12名（うち社外取締役３名）で構成されております。構
成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針その
他重要事項を決定する機関として、基本的には全監査役の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。
＜監査役会＞
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当社は、監査役制度を採用し、監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、取締役の職務執行を十分に監視で
きる体制になっております。監査役会は、常勤監査役國宗勝彦を議長として社外監査役２名を含む３名で構成され
ております。監査役会の詳細につきましては「（３）監査の状況」に、構成員の氏名等につきましては「（２）役
員 の状況」に記載のとおりであります。
＜経営会議＞
当社は、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、経営全般にわたる重要事項について審議、報告、決
定および実施結果の把握等を行うなど、業務執行の迅速化に努めております。経営会議は、代表取締役社長塚本浩
康を議長として常勤取締役、常勤監査役および理事を構成員として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催してお
ります。また、議長は、議案の提案部門長等臨時参加者の承認および決定を行うことができるものとしておりま
す。
３．企業統治に関するその他の事項
（1）内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」および金融商品取引法に基づく「財務
報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容及び運用状況の概要は次のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」
を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアン
スの確立に向けて基本方針の策定、社内体制およびルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反
の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。
また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固として対決し、その排除に努め
るとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。
（運用状況の概要）
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「六甲バター行動
基準」を定めています。法令等の遵守については、その徹底を図るため、社長を委員長とする「コンプライアンス
委員会」を設置し、年１回「コンプライアンス拡大委員会」を開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な
対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索及び閲
覧可能な状態でもって定められた期間、保存・管理するものとする。
（運用状況の概要）
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当社のグループウェアであるデスクネッ
ツに「役員規程集」を保存し、取締役及び監査役はいつでも閲覧できる状態にしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定ならびに
リスク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設
置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、危機管理マニュアルを策定し、重大な危機が生じた場合には社長を本部長とする危機対策本部を立ち上
げ、迅速かつ適切に対応できるようにしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催
するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行につい
ては、「組織規程」、「職務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執
行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標ならびに部門目標を策定する
とともにその進捗管理を行うものとする。
（運用状況の概要）
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において
議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、常勤の取締役・監査役で月２回定例
の役員会を開催し、より詳細な情報共有を行っております。業務の執行においては、各規程にてその責任、手続き
等が詳細に定められております。目標の進捗等は取締役会にて定期的に報告し管理しております。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使
用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の
人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。また、その使用人への指揮命令
は監査役が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先して従事するも
のとする。
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（運用状況の概要）
当社は、現在監査役のための補助すべき使用人は設置しておりませんが、監査役は内部監査室に所属する使用人
に必要とする事項を命令することができます。当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められ
た場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役会の
同意を得るものとします。また、その使用人への指揮命令は監査役が行います。
⑥ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告をしたも
のが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違
法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、法令ならびに
「監査役会規則」および「監査役監査基準」等に基づき、監査役会に報告するものとする。また、前記にかかわら
ず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。なお、
監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（運用状況の概要）
当社の監査役は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法
または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、取締役および
使用人から速やかに報告を受けております。当社の監査役は、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求
めることができる体制となっております。当社は、当社の役職員が当該報告をしたことを理由として、当該役職員
に対し不利な取扱いを行うことを禁止しております。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる
費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の請求に応じ、これを処理してお
ります。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重要な
会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求める
ことができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適
切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
（運用状況の概要）
当社の監査役は、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要
な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めております。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催
し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務が遂行できる体制となっております。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出
に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価および有効性向上のための取り組みを行うも
のとする。
（運用状況の概要）
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内
部統制の基本的計画および方針を策定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価を実施してお
ります。
（2）リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を
定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口
を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。
当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、「品質マネジメントシステムの国際規格
ISO 9001」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行うと
共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領しております。
また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラ
ルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大き
く影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建債務
の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。
（3）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役佐藤容子、浦田寛之、山﨑仁司及び社外監査役今津龍三、早川芳夫の５氏は、会社法第427条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
ります。
（4）取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、１５名以内とする。」旨を定款に定めております。
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（5）取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
（6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について「会社法第309条第２項の規程による株主総会の決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
（7）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めておりま
す。
（8）中間配当
当社は、機動的な株主還元を実施するため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 14 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1976年４月
当社生産管理グループ長
2005年４月
当社生産管理グループ長兼生産グ
2007年１月
ループ長
2007年３月 当社取締役就任
取締役会長
2007年４月 当社生産グループ長
三宅 宏和 1952年11月６日 生 (注)４ 32
(代表取締役)
2010年４月 当社稲美生産部長
2011年３月 当社常務取締役就任
2011年４月 当社生産本部長兼稲美工場長
2015年１月 当社代表取締役社長就任
2021年３月 当社代表取締役会長就任（現）
2000年４月 当社入社
2012年４月 当社購買部長
2013年１月 当社稲美生産部長
2013年３月 当社取締役就任
2015年１月 当社常務取締役就任
当社経営企画部担当兼人事総務部担
取締役社長
当兼品質保証部担当兼購買部担当
塚本 浩康 1975年８月５日 生 (注)４ 75
2017年１月 当社専務取締役就任
(代表取締役)
2018年１月 当社取締役副社長就任
開発本部長（現）
2019年３月 当社代表取締役副社長就任
2021年１月 当社代表取締役副社長開発本部長兼
事業開発部長
2021年３月
当社代表取締役社長就任（現）
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社経営企画部長（現）
2012年６月 株式会社ジェー・シー・シー取締役
常務取締役
就任（現）
笹井 研二 1961年６月21日 生 (注)４ 10
2015年３月 当社取締役就任
経営企画部長
2017年５月 PT EMINA CHEESE INDONESIAコミサ
リス就任（現）
2019年３月
当社常務取締役就任（現）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社品質保証グループ長
2011年４月 当社生産管理部長
2015年１月 当社稲美生産部長
2015年３月 当社取締役就任
当社生産本部副本部長兼稲美生産部
常務取締役
長
生産開発統括本部長 中村 行男 1961年８月15日 生 (注)４ 8
2018年１月 当社開発本部副本部長兼製品開発部
兼開発本部長兼神戸工場長
長
2019年３月 当社常務取締役就任（現）
生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場
長
2021年３月
当社生産開発統括本部長兼開発本部
長兼神戸工場長（現）
1988年４月 当社入社
2014年１月 当社関東北営業所長
2015年１月 当社名古屋支店長
2016年１月 当社東京支店長
2017年１月 当社家庭用営業部長
常務取締役
2017年３月 当社取締役就任
斎藤 保典 1965年７月31日 生 (注)４ 7
2018年１月 当社営業本部副本部長兼家庭用営業
営業本部長
部長
2019年１月 当社営業本部副本部長兼家庭用営業
部長兼菓子営業部長
2021年３月 当社常務取締役就任（現）
営業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 当社入社
1974年２月 当社取締役就任
当社生産部長
1977年３月 当社常務取締役就任
1979年３月 当社取締役副社長就任
六甲フーズ株式会社代表取締役社長
1979年12月
就任
取締役相談役 塚本 哲夫 1942年２月13日 生 (注)４ 391
1981年３月 当社代表取締役副社長就任
1985年３月 当社代表取締役社長就任
1991年９月 塚本産業有限会社代表取締役社長就
任（現）
2015年１月 当社代表取締役会長就任
2019年３月 当社取締役会長就任
2021年３月 当社取締役相談役就任（現）
1987年４月 当社入社
2012年４月 当社関東北営業所長
2014年１月 当社名古屋支店長
2015年１月 当社家庭用営業部長
取締役
2015年３月 当社取締役就任（現）
丸山 泰次 1964年12月10日 生 (注)４ 10
活性本部長 当社営業本部副本部長兼家庭用営業
部長
2017年１月 当社営業本部副本部長兼業務用営業
部長
2018年１月 当社活性本部長（現）
1990年４月 当社入社
2016年１月 当社東北営業所長
取締役
2017年１月 当社東京支店長
永田 勝久 1967年６月30日 生 (注)４ 6
2019年３月
当社取締役就任（現）
家庭用営業部長兼菓子営業部長
2021年３月 当社家庭用営業部長兼菓子営業部長
（現）
1995年４月 当社入社
2015年１月 当社技術開発研究所長
2018年１月 当社生産本部副本部長兼稲美生産部
取締役
長
後藤 毅浩 1969年11月29日 生 (注)４ 6
2019年１月 当社生産本部副本部長兼神戸稲美生
生産本部長兼稲美工場長
産部長
2019年３月
当社取締役就任（現）
2021年３月
当社生産本部長兼稲美工場長（現）
1991年４月 第二東京弁護士会登録
1997年４月 神戸弁護士会登録
取締役 佐藤 容子 1952年７月27日 生 佐藤法律事務所所属（現） (注)４ －
2004年３月 当社監査役就任
2015年３月 当社取締役就任（現）
1997年４月 三菱商事株式会社入社
2005年３月 Indiana Packers Corporation 出向
2015年４月 伊藤ハム株式会社執行役員加工食品
事業本部事業戦略統括部長 出向
取締役 浦田 寛之 1974年９月５日 生 (注)４ －
2017年３月 米久株式会社取締役兼常務執行役員
経営企画室長 出向
2020年４月
三菱商事株式会社生鮮品本部畜産部
長（現）
2021年３月
当社取締役就任（現）
1971年４月 株式会社ノザワ入社
1976年９月 有限会社東栄弥常務取締役
1987年６月
取締役 山﨑 仁司 1948年２月21日 生 有限会社ナリッジ代表取締役（現） (注)４ －
2010年12月
有限会社東栄弥代表取締役（現）
2021年３月 当社取締役就任（現）
1979年４月 当社入社
当社広島営業所長
2008年４月
監査役
2010年４月 当社福岡営業所長
國宗 勝彦 1957年３月７日 生 (注)５ 7
2014年１月 当社東京支店長
(常勤監査役)
2016年１月 当社社長付
2016年３月
当社常勤監査役就任（現）
今津株式会社代表取締役社長就任
1997年１月
（現）
監査役 今津 龍三 1954年10月22日 生 (注)５ 368
1998年３月
当社監査役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和監査法人（現EY新日本有限責任
1980年10月
監査法人）入所
公認会計士登録
1985年３月
新日本監査法人（現EY新日本有限責
2005年５月
任監査法人）代表社員就任
2011年６月
新日本有限責任監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）退所
監査役 早川 芳夫 1952年６月10日 生 (注)５ －
2011年７月
早川会計事務所代表（現）
2011年12月
税理士登録
2014年５月
学校法人大阪成蹊学園監事就任
(現）
2015年３月
当社監査役就任（現）
2017年６月
上新電機株式会社監査役就任（現）
計 921
（注）１．取締役佐藤容子、浦田寛之及び山﨑仁司は、社外取締役であります。
２．監査役今津龍三及び早川芳夫は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長塚本浩康は、取締役相談役塚本哲夫の長男であります。
４．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役永田勝久は2021年３月31日まで家庭用営業部東京支店長を兼務
７．取締役後藤毅浩は2021年３月31日まで神戸稲美生産部長を兼務
２．社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役浦田寛之氏は、三菱商事株式会社生鮮品本部畜産部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権
の16.5％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、原料の仕入及び製品の販売において重要かつ緊密な協力関係
を維持しつつ営業取引を行っておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行ってお
ります。
社外取締役山﨑仁司氏は、有限会社ナリッジおよび有限会社東栄弥の代表であります。有限会社ナリッジおよび
有限会社東栄弥と当社との間に取引関係はありません。
社外監査役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社と
の間にチョコレート等の取引関係があります。
社外監査役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
なお、佐藤容子、今津龍三、早川芳夫の３氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また
山﨑仁司氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出を行う予定です。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立
性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれ
のない者を選任しております。
なお、社外監査役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 １．役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、社
外監査役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役の監督におい
ても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観
性・中立性が確保されていると考えております。
３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役３名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する
監督機能の強化が図られているものと考えます。社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査の結果
等について報告を受けております。
また、社外監査役２名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法
性・妥当性について監査を実施しております。社外監査役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計
監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査、レビューの方法および結果、会計監査人の職務の執行
状況等について監査しております。
内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤の監査役より社外取締役・社外監査役に報
告を行える体制をとっております。
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（３）【監査の状況】
１．監査役監査の状況
各監査役は「六甲バター監査役監査基準」に則り、取締役から独立した立場において、取締役及び使用人の職務
執行が法令または定款に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行なうとともに、計算書
類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。なお、社外監査役早川芳夫は公認会計士資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度において13回開
催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行なわれました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制
システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っ
ております。また、独立社外取締役との連携の確保にも務めています。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
氏 名 出 席 回 数
國宗 勝彦 （常勤監査役） 13回/13回 （出席率100％）
今津 龍三 （社外監査役） 13回/13回 （出席率100％）
早川 芳夫 （社外監査役） 12回/13回 （出席率92.3％）
阿部 茂樹 （社内監査役） 4回/13回 （2020年3月26日退任）
２．内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（専任１名）とISO推進チーム（提出日現在は組織の名称をFSSC推進チームに変更して
おります。兼任１名 専任１名）が担当しております。
内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的
に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。 また、
認証取得しているFSSC 22000及びISO 14001に関しては、システムの有効性及び規格適合性についてISO推進チーム
が定期的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、内部監査の結果を、社長並びに監査役及び関係部門に適宜報告しております。また、監査役は、
必要に応じ内部監査室に対して、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク評価等について報告を求め、また
監査役監査への協力を求めています。内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加
え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行い、内部統制に関する指導、助言を受ける体制をとっております。
３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び財務諸表等の監査並びに金融
商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。
所属する監査法人
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 美穂 EY新日本有限責任監査法人
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 16名
(2) 継続監査年数
1969年以降
(3) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の解任、不再任の決定の方針」を定め、会計監査人が会社法第340項第１項各号
に定める事項に該当した場合、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた
場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であ
ると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任について検討し、解任又は不再任が妥当であると認めら
れた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決議に基づき、当該議案
を株主総会に提出いたします。
当社監査役会は、当社監査役会規定第18条（会計監査人の選定に関する決定等）および監査役監査基準第32条
（会計監査人の選定等の手続）に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切で
あるか評価を行い、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適切であると判断しました。
(4) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門性、監査チームの職務遂行状況、
経営者との関係、監査役との連携状況等、総合的に評価を行いました。
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４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
32 － 32 －
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して
決定しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当社の監査役監査基準第33条（会計監査人の報酬等の同意手続）に基づき、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての必要な検証
を行い、報酬等の額は適切であると判断しました。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の
報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、固定報酬としての基本
報酬と業績連動報酬により構成しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて従業員給与の水準も考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定することとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の売上高および経常利益の目標値
に対する達成度合いに応じて賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。
当社の取締役の報酬等の種類ごとの報酬割合については、具体的な割合は定めておりませんが、事業年度ごとの業
績、環境の変化に応じて総合的に勘案し、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトを高める配分としております。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき取締役会長がその具体的な内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分として
おります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、当事業年度
の役員報酬について2021年３月25日開催の取締役会において審議し、決定いたしております。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
基本報酬 賞与
取締役（社外取締役を除く） 252 216 35 10
監査役（社外監査役を除く） 18 15 2 2
15 13 1 6
社外役員
（注）１.上記のほか使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額59百万円を支払っております。
２.上記の報酬等の総額には2021年３月25日開催の第97回定時株主総会において承認された、役員に対する
賞与支給額が含まれております。
３.上記には2020年３月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名と監査役１
名および、2021年３月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と社外役員
２名を含んでおります。
３．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資
株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．保有方針
当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4.政策保有株式」に基づき、2020年４月３日提出の「コーポ
レートガバナンス報告書」において下記のとおり開示しております。
当社は、資本調達や販売等に関して協力関係にあり、かつ、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社
の企業価値の向上に資すると認められる相手の株式を保有することを方針としています。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有継続の必要性・合理性について、資本コストに見合ってい
るか等の事情に照らし検証することとしており、保有の妥当性が認められないと考える場合は売却等による縮減を行
います。
当事業年度においては、代表取締役および活性本部担当役員が取引状況や協業の状況、取得価額と時価との差額な
どを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。なお、定量的な基準は設定しておりませんが、今後の取引や
協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継続することを決
定いたしております。
検討項目
定性項目
取引関係の有無
当社株式の保有の有無
保有目的
定量項目
株式評価損益・年間受取配当金額
直近の取引金額
(1)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 53,792
非上場株式
22 1,270,734
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
7 3,981
非上場株式以外の株式 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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（2)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
165,328 165,328
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
加藤産業㈱
有
な推進のため
577,821 596,834
102,300 102,300
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
三菱商事㈱
有
な推進のため
259,944 296,670
38,157 38,157
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
イオン㈱
無
な推進のため
129,161 86,063
154,730 154,730
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
有
ンシャル・グループ のため
70,572 91,785
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
26,046 25,220
㈱ブルボン な推進のため。なお、持株会に加入して 無
52,067 44,515
おり、毎月一定額を拠出しております。
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
27,756 26,988
㈱関西スーパーマー
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ケット
33,418 28,337
おり、毎月一定額を拠出しております。
㈱みずほフィナン
24,048 240,483
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
シャルグループ
有
のため
31,442 40,473
（注２）
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
10,154 9,882
㈱いなげや な推進のため。なお、持株会に加入して 無
18,502 14,814
おり、毎月一定額を拠出しております。
6,336 6,336
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱バロー 無
な推進のため
16,746 13,533
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
9,489 9,197
㈱サトー商会 な推進のため。なお、持株会に加入して 無
14,073 15,341
おり、毎月一定額を拠出しております。
2,000 2,000
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
伊藤忠食品㈱
有
な推進のため
11,020 10,460
3,600 3,600
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱三菱食品 無
な推進のため
10,303 11,142
6,050 6,050
㈱キユーソー流通シ 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
有
ステム な推進のため
10,012 11,694
2,470 2,470
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱平和堂 無
な推進のため
5,471 5,112
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
3,465 3,328
㈱リテールパート
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ナーズ
5,056 2,982
おり、毎月一定額を拠出しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,795 3,795
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
尾家産業㈱
無
な推進のため
5,016 5,559
2,400 2,400
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱トーホー 無
な推進のため
4,512 4,792
2,200 2,200
マックスバリュ西日
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
無
本㈱
な推進のため
4,232 3,854
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
6,000 5,566
㈱大光 な推進のため。なお、持株会に加入して 無
4,014 3,690
おり、毎月一定額を拠出しております。
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
1,024 974
㈱モスフードサービ
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ス
2,988 2,938
おり、毎月一定額を拠出しております。
782 782
三井住友トラスト・
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
無
ホールディングス㈱
のため
2,484 3,391
1,000 1,000
セントラルフォレス 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
無
トグループ㈱ な推進のため
1,871 1,832
（注）１． 定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載が困難であります。なお、保有の合理性を検
証した方法については、「２．ｂ． 保有の合理性を検証する方法」 に記載したとおりであります。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株 の割合で株式併合を
行っております。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。
また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,762,780 7,640,930
現金及び預金
222,983 245,748
電子記録債権
－ 2,422
受取手形
12,712,818 12,586,692
売掛金
2,419,347 2,648,492
商品及び製品
137,967 105,978
仕掛品
1,630,604 1,804,991
原材料
55,985 114,541
前払費用
104,270 103,848
未収入金
1,559,945 －
未収消費税等
1,949 1,312
短期貸付金
54,929 46,795
その他
△ 2,600 △ 2,400
貸倒引当金
24,660,982 25,299,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,638,463 17,600,758
建物
△ 4,254,337 △ 5,103,635
減価償却累計額
建物（純額） 13,384,126 12,497,123
構築物 892,424 896,324
△ 399,490 △ 462,160
減価償却累計額
構築物（純額） 492,933 434,163
機械及び装置 21,064,134 21,450,376
△ 11,683,176 △ 12,714,529
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 9,380,957 8,735,846
車両運搬具 109,882 93,598
△ 95,153 △ 84,629
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,729 8,969
工具、器具及び備品 780,247 634,368
△ 593,236 △ 490,697
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 187,010 143,671
土地 3,710,268 3,710,268
687,794 1,267,945
建設仮勘定
27,857,821 26,797,989
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
3,699 16,582
商標権
10,026 10,262
諸施設利用権
239,501 170,100
ソフトウエア
－ 9,778
ソフトウエア仮勘定
264,319 217,816
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
1,349,613 1,324,526
投資有価証券
1,326,310 1,326,310
関係会社株式
2,595 1,283
従業員に対する長期貸付金
7,647 7,647
破産更生債権等
22,795 5,239
長期前払費用
400,000 300,000
長期未収入金
962,619 954,462
前払年金費用
568,790 668,381
繰延税金資産
122,749 113,962
その他
△ 22,948 △ 21,242
貸倒引当金
4,740,173 4,680,571
投資その他の資産合計
32,862,314 31,696,377
固定資産合計
57,523,297 56,995,731
資産合計
負債の部
流動負債
84,416 80,890
電子記録債務
4,527,941 4,476,780
買掛金
※１ ,※２ 17,000,000 ※１ ,※２ 16,000,000
短期借入金
1,451 14,772
リース債務
1,231,661 755,756
未払金
125,294 114,423
未払法人税等
－ 116,188
未払消費税等
4,922,164 4,933,162
未払費用
149,066 151,691
預り金
843,938 886,803
設備関係電子記録債務
6,400 7,200
株主優待引当金
40,000 40,000
役員賞与引当金
1,862 7,685
その他
28,934,196 27,585,356
流動負債合計
固定負債
1,824 184,640
リース債務
1,111,347 1,209,230
退職給付引当金
257,577 257,577
長期未払金
13,910 14,053
その他
1,384,659 1,665,501
固定負債合計
30,318,855 29,250,858
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
411,592 384,567
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
3,992,703 4,586,830
繰越利益剰余金
23,504,295 24,071,397
利益剰余金合計
△ 2,316,068 △ 2,316,242
自己株式
26,554,290 27,121,219
株主資本合計
評価・換算差額等
650,522 623,859
その他有価証券評価差額金
△ 371 △ 205
繰延ヘッジ損益
650,150 623,653
評価・換算差額等合計
27,204,441 27,744,873
純資産合計
57,523,297 56,995,731
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
53,947,137 54,948,450
売上高
売上原価
2,111,930 2,419,347
商品及び製品期首たな卸高
27,583,975 28,160,354
当期製品製造原価
4,839,925 4,571,119
当期商品仕入高
34,535,832 35,150,822
合計
※１ 228,712 ※１ 14,808
他勘定振替高
2,419,347 2,648,492
商品及び製品期末たな卸高
※12 31,887,772 ※12 32,487,520
商品及び製品売上原価
22,059,365 22,460,929
売上総利益
※２ ,※３ 19,825,324 ※２ ,※３ 20,520,188
販売費及び一般管理費
2,234,040 1,940,741
営業利益
営業外収益
12,487 4,490
受取利息
33,076 35,155
受取配当金
24,600 11,153
収入賃貸料
8,257 3,346
資材売却益
18,436 17,383
その他
96,857 71,530
営業外収益合計
営業外費用
29,061 37,651
支払利息
6,045 38,759
為替差損
23,580 1,500
支払手数料
3,377 3,337
賃貸資産費用
－ 183,715
遊休資産費用
※11 81,021 ※11 75,519
関係会社支援費用
6,033 4,315
その他
149,118 344,798
営業外費用合計
2,181,779 1,667,472
経常利益
特別利益
※４ 2,710
－
受取保険金
※５ 500,000
－
補助金収入
500,000 2,710
特別利益合計
特別損失
※６ 22,051
－
固定資産売却損
※７ 26,645 ※７ 30,845
固定資産廃棄損
※８ 595,860 ※８ 36,796
減損損失
※９ 2,125
－
災害による損失
※10 579,691 ※10 280,894
工場移転費用
1,224,248 350,660
特別損失合計
1,457,530 1,319,522
税引前当期純利益
773,000 460,000
法人税、住民税及び事業税
△ 295,674 △ 97,259
法人税等調整額
477,325 362,740
法人税等合計
980,204 956,782
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 20,152,465 72.9 20,185,419 71.7
Ⅱ 労務費 3,363,407 12.2 3,407,402 12.1
4,133,277 4,557,348
Ⅲ 経費 ※１ 14.9 16.2
当期総製造費用 100.0 100.0
27,649,150 28,150,171
90,979 137,967
期首仕掛品たな卸高
合計
27,740,130 28,288,139
他勘定振替高 ※２ 18,187 21,806
137,967 105,978
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 27,583,975 28,160,354
（前事業年度） （当事業年度）
（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。 （注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。
減価償却費 2,358,893千円 減価償却費 2,904,870千円
燃料動力費 476,571千円 燃料動力費 472,339千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
試験研究等振替高 18,187千円 試験研究等振替高 21,806千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
原価計算の方法は総合原価計算によっておりま 原価計算の方法は総合原価計算によっておりま
す。 す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 86,891 18,100,000 4,824,302 23,011,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,104 △ 487,104
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
当期純利益
980,204 980,204
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立 347,000 △ 347,000 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 22,299 22,299 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 324,700 1,000,000 △ 831,599 493,100
当期末残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 411,592 19,100,000 3,992,703 23,504,295
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,315,742 26,061,515 583,500 △ 2,063 581,436 26,642,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,104 △ 487,104
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 980,204 980,204
自己株式の取得 △ 325 △ 325 △ 325
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期
67,021 1,692 68,713 68,713
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 325 492,775 67,021 1,692 68,713 561,488
当期末残高
△ 2,316,068 26,554,290 650,522 △ 371 650,150 27,204,441
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 411,592 19,100,000 3,992,703 23,504,295
当期変動額
剰余金の配当
△ 389,679 △ 389,679
当期純利益 956,782 956,782
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 27,025 27,025 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 27,025 － 594,127 567,102
当期末残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 384,567 19,100,000 4,586,830 24,071,397
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,316,068 26,554,290 650,522 △ 371 650,150 27,204,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,679 △ 389,679
当期純利益
956,782 956,782
自己株式の取得 △ 173 △ 173 △ 173
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 26,662 165 △ 26,496 △ 26,496
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 173 566,928 △ 26,662 165 △ 26,496 540,431
当期末残高 △ 2,316,242 27,121,219 623,859 △ 205 623,653 27,744,873
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,457,530 1,319,522
税引前当期純利益
2,416,098 3,209,258
減価償却費
595,860 36,796
減損損失
26,645 30,845
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） 22,051 －
△ 500,000 －
補助金収入
－ △ 2,710
受取保険金
579,691 280,894
工場移転費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,000 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,706 97,882
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,753 △ 1,906
29,061 37,651
支払利息
△ 45,563 △ 39,646
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 9,294 39,983
売上債権の増減額（△は増加） △ 542,211 100,939
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 391,757 △ 371,542
その他の流動資産の増減額（△は増加） 23,337 △ 49,999
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 3,898 8,156
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 23,365 26,343
仕入債務の増減額（△は減少） 167,983 △ 54,685
未払費用の増減額（△は減少） 448,675 100,860
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86,937 134,352
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 529,898 1,692,754
△ 33,974 △ 6,188
その他
3,594,578 6,589,561
小計
利息及び配当金の受取額 45,563 39,646
△ 29,303 △ 37,171
利息の支払額
△ 217,704 △ 461,794
工場移転費用の支払額
－ 2,710
保険金の受取額
－ 100,000
補助金の受取額
△ 1,304,694 △ 464,325
法人税等の支払額
2,088,438 5,768,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 767,126 △ 754,991
定期預金の預入による支出
866,030 751,615
定期預金の払戻による収入
△ 8,526,015 △ 2,427,701
有形固定資産の取得による支出
9,494 －
有形固定資産の売却による収入
△ 18,662 △ 27,106
無形固定資産の取得による支出
△ 3,938 △ 3,981
投資有価証券の取得による支出
△ 264,273 －
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 353 637
387 1,406
その他
△ 8,703,749 △ 2,460,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 8,000,000 △ 1,000,000
△ 325 △ 173
自己株式の取得による支出
△ 486,787 △ 389,901
配当金の支払額
△ 1,451 △ 3,671
その他
7,511,435 △ 1,393,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,110 △ 18,180
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 895,014 1,896,578
4,479,299 5,374,314
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,374,314 ※ 7,270,892
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定する）
仕掛品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定する）
原材料 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定する）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
(4）役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当
事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定
をもって有効性の判定に代えております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜処理を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
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４．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、神戸工場への設備の移転に伴い、当事業年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更は、稲美工場の建物、構築物等について、将来の使用計画等を総合的に勘案した耐用年数に変更するもの
であります。
この結果、当事業年度の減価償却費は220百万円増加し、営業利益は91百万円減少し、経常利益及び税引前当期
純利益は220百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2021
年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場合にお
いては、当事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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（貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とタームアウトオプション付コミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 9,000,000千円 9,000,000千円
借入実行残高 7,000,000 6,000,000
差引額 2,000,000 3,000,000
なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付され
ており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
※２ 当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結
しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
10,000,000千円 10,000,000千円
タームローン契約の総額
10,000,000 10,000,000
借入実行残高
－ －
差引額
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以
下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
宣伝見本研究等振替高 228,712千円 14,808千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度7％、当事業年度6％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
荷造運送費 1,459,333 千円 1,525,781 千円
13,731,319 14,405,986
販売促進費
1,276,618 1,266,248
給与諸手当
105,918 108,503
退職給付費用
18,334 17,211
減価償却費
△ 6,753 △ 200
貸倒引当金繰入額
40,000 40,000
役員賞与引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
研究開発費 210,025 千円 227,611 千円
※４ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2020年９月の台風10号による被害に対する保険金であります。
※５ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
神戸工場の建設に伴う神戸市雇用創出型製造業集積促進補助金であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械及び装置 22,051千円 －千円
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※７ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 6,624千円 4,894千円
機械及び装置 10,199 19,469
車両運搬具 601 143
工具、器具及び備品 9,220 6,337
計 26,645 30,845
※８ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、グルーピングを行っておりま
す。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類および金額
建物 559,020千円
稲美工場 製造設備
兵庫県加古郡稲美町
機械装置 36,623千円
車両運搬具 0千円
工具器具備品 216千円
建物に関しては、神戸工場への設備の移転に伴い減損の兆候が認められたため、資産の帳簿価額を、不動産鑑
定評価額から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
機械装置、車両運搬具および工具器具備品に関しては、神戸工場への設備の移転に伴い将来の使用が見込めな
くなった資産について、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類および金額
機械装置 26,292千円
稲美工場 製造設備
兵庫県加古郡稲美町
車両運搬具 138千円
工具器具備品 318千円
建物 1,934千円
長野工場 製造設備
長野県佐久市
機械装置 7,863千円
車両運搬具 161千円
工具器具備品 86千円
上記の資産については 、神戸工場への設備の移転に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を零ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価
額を零円としております。
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※９ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2020年９月の台風10号による被害に対する損失であります。
※10 工場移転費用の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
神戸工場への設備の移転に伴う費用579,691千円を特別損失に計上したものであります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
神戸工場への設備の移転に伴う費用280,894千円を特別損失に計上したものであります。
※11 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
81,021千円 75,519千円
関係会社支援費用
※12 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
75,043 千円 62,279 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,452,125 － － 21,452,125
合計 21,452,125 － － 21,452,125
自己株式
普通株式 （注） 1,967,953 173 － 1,968,126
合計 1,967,953 173 － 1,968,126
（注）自己株式の増加173株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 487,104 25.0 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当20円及び記念配当５円であります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 389,679 利益剰余金 20.0 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,452,125 － － 21,452,125
合計 21,452,125 － － 21,452,125
自己株式
普通株式 （注） 1,968,126 99 － 1,968,225
合計 1,968,126 99 － 1,968,225
（注）自己株式の増加99株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 389,679 20.0 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 389,678 利益剰余金 20.0 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,762,780千円 7,640,930千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △388,466 △370,038
5,374,314 7,270,892
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金
で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動
リスクを回避するために利用しており、 実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。なお、一部の営業
債権には、取引信用保険を付保しております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されております
が、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び設備関係電子記録債務は、支払期日が５ヶ月以内、未払金及び
未払費用は支払期日が１年以内 であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資
金繰計画を作成し管理しております。
短期借入金は、主に営業取引および設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約
取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取
引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。な
お、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経営管理部によって行って
おります。
（3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち84.8％が特定の大口顧客（三菱商事㈱）に対するものであり
ます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,762,780 5,762,780 －
(2）電子記録債権（※１） 222,938 222,938 －
(3）売掛金（※１） 12,710,263 12,710,263 －
(4）未収消費税等 1,559,945 1,559,945 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 1,295,820 1,295,820 －
資産計 21,551,748 21,551,748 －
(1）電子記録債務 84,416 84,416 －
(2）買掛金 4,527,941 4,527,941 －
(3）短期借入金 17,000,000 17,000,000 －
(4）未払金 1,231,661 1,231,661 －
4,922,164
(5）未払費用 4,922,164 －
843,938
(6）設備関係電子記録債務 843,938 －
負債計 28,610,122 28,610,122 －
デリバティブ取引（※２） （535） （535） －
(※１ ) 売上債権に対応する貸 倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
つ いては、（ ）で表示しております。
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,640,930 7,640,930 －
(2）受取手形（※１） 2,422 2,422 －
(3）電子記録債権（※１） 245,388 245,388 －
(4）売掛金（※１） 12,584,652 12,584,652 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 1,270,734 1,270,734 －
資産計 21,744,127 21,744,127 －
(1）電子記録債務 80,890 80,890 －
(2）買掛金 4,476,780 4,476,780 －
(3）短期借入金 16,000,000 16,000,000 －
(4）未払金 755,756 755,756 －
4,933,162
(5）未払費用 4,933,162 －
886,803
(6）設備関係電子記録債務 886,803 －
負債計 27,133,395 27,133,395 －
デリバティブ取引（※２） （296） （296） －
(※１ ) 売上債権に対応する貸 倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
つ いては、（ ）で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）電子記録債務、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払費用、（6）設備関係電子記録
債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 53,792 53,792
関係会社株式 1,326,310 1,326,310
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,759,726 － － －
電子記録債権 222,983 － － －
売掛金 12,712,818 － － －
未収消費税等 1,559,945 － － －
合計 20,255,474 － － －
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,637,823 － － －
受取手形 2,422 － － －
電子記録債権 245,748 － － －
売掛金 12,586,692 － － －
合計 20,472,686 － － －
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は1,326,310千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は1,326,310千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,295,820
(1）株式 373,408 922,412
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,295,820 373,408 922,412
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,295,820 373,408 922,412
（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,270,734
(1）株式 377,389 893,344
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,270,734 377,389 893,344
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,270,734 377,389 893,344
（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） （千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
ユーロ 未払金 466,903 － △535
合計
466,903 － △535
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） （千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 63,497 － △296
合計
63,497 － △296
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度
として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があ
ります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づ
いて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて
計算される一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前 事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,341,754 千円 2,312,418 千円
勤務費用 205,150 193,929
利息費用 7,537 7,417
数理計算上の差異の発生額 △2,856 4,157
退職給付の支払額 △239,168 △50,436
退職給付債務の期末残高 2,312,418 2,467,486
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前 事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 1,741,371 千円 1,839,744 千円
期待運用収益 52,241 36,794
数理計算上の差異の発生額 85,995 22,635
事業主からの拠出額 75,898 76,309
退職給付の支払額 △115,761 △24,617
年金資産の期末残高 1,839,744 1,950,867
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前 事業年度 当事業年度
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 1,112,518 千円 1,190,055 千円
年金資産 △1,839,744 △1,950,867
△727,225 △760,811
非積立型制度の退職給付債務 1,199,899 1,277,430
未積立退職給付債務 472,673 516,618
未認識数理計算上の差異 △323,945 △261,851
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148,728 254,767
退職給付引当金 1,111,347 1,209,230
前払年金費用 △962,619 △954,462
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148,728 254,767
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前 事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 205,150 千円 193,929 千円
利息費用 7,537 7,417
期待運用収益 △52,241 △36,794
数理計算上の差異の費用処理額 43,665 43,615
確定給付制度に係る退職給付費用 204,112 208,168
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
株式 35.1 ％ 34.0 ％
債券 50.3 53.4
生保一般勘定 9.6 9.6
現金及び預金 2.6 0.8
その他 2.4 2.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前 事業年度 当事業年度
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度33,626千円、当事業年度33,204千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払費用概算計上額 566,433千円 504,654千円
未払事業税 16,690 17,969
減価償却資産 219,972 222,659
工場移転費用 156,827 200,471
退職給付引当金 45,510 77,959
長期未払金 78,818 78,818
繰延ヘッジ損益 163 90
97,175 158,514
その他
繰延税金資産小計
1,181,593 1,261,137
△159,336 △153,641
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,022,256 1,107,495
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △181,480 △169,564
その他有価証券評価差額金 △271,890 △269,485
△96 △64
その他
繰延税金負債合計 △453,466 △439,114
繰延税金資産純額 568,790 668,381
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 2.0 1.6
試験研究費税額控除 △1.9 △1.9
評価性引当額 0.9 △0.4
法人税等還付額 － △1.9
△0.5 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％ 27.5％
（持分法損益等）
前事業年度、当事業年度ともに利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるた
め、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当事業年度（自 2020年１月１日 至2020年
12月31日）
当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 47,160,638 食品製造販売業
（注）当社は単一セグメントであります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 48,416,565 食品製造販売業
（注）当社は単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 （被所 役員の 事業上 容 (千円) （千円）
(千円) 業
有）割合 兼任等 の関係
原料の
(被所有)
同社の
法人主要 三菱商事 東京都 仕入及 仕入 4,909,348 買掛金 622,618
204,446,667 総合商社 直接
従業員
株主 ㈱ 千代田区 び製品 販売 47,160,638 売掛金 10,905,941
16.54％
兼任
の販売
1名
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 （被所 容 (千円) （千円）
役員の 事業上
業
(千円)
有）割合
兼任等 の関係
原料の
(被所有)
同社の
法人主要 三菱商事 東京都 仕入及 仕入 4,799,076 買掛金 1,007,600
204,446,667 総合商社 直接
従業員
株主 ㈱ 千代田区 び製品 販売 売掛金
48,416,565 10,888,047
16.54％
兼任
の販売
1名
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）原料の仕入については市場の実勢価格に沿って決定しております。
(2）製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件
と同様に決定しております。
(3）取引金額は消費税等を含まず、科目別の期末残高は消費税等を含んでおります。
２.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出
事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
資金
種類 住所 容又は職 科目
名称 （被所 容 (千円) （千円）
役員の 事業上
業
有）割合
兼任等 の関係
増資の
インド
引受
264,273 － －
PT
ネシア
所有
328,000百万 チーズの
（注）1
EMINA 共和国 業務
関連会社 インドネシア 製 造 直接 ２名
西ジャ 支援
CHEESE
技術支援
ルピア 販売業
49％
ワ州ブ
INDONESIA
等 － －
81,021
カシ県
（注）2
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出
事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
資金
種類 住所 容又は職 科目
名称 （被所 容 (千円) （千円）
役員の 事業上
業
有）割合
兼任等 の関係
インド
PT
ネシア
328,000百万 チーズの 所有 技術支援
EMINA 共和国 業務
関連会社 インドネシア 製 造 直接 ２名 等
75,519 － －
CHEESE 西ジャ 支援
ルピア 販売業 49％ （注）2
ワ州ブ
INDONESIA
カシ県
（注）１.増資の引受は、PT EMINA CHEESE INDONESIAが行った増資を引き受けたものであります。
２.取引金額については、技術支援工数及び実績を勘案の上、契約に基づき決定しております。
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３．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,396.25 1,423.99
１株当たり当期純利益金額（円） 50.31 49.11
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益（千円） 980,204 956,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 980,204 956,782
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,484 19,483
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 17,638,463 24,533 62,238 17,600,758 5,103,635 904,707 12,497,123
(1,934)
構築物 892,424 3,900 － 896,324 462,160 62,669 434,163
機械及び装置
21,064,134 1,504,199 1,117,957 21,450,376 12,714,529 2,095,590 8,735,846
(34,156)
車両運搬具 109,882 － 16,284 93,598 84,629 5,316 8,969
(300)
工具、器具及び備品 780,247 24,686 170,564 634,368 490,697 67,364 143,671
(405)
土地 3,710,268 － － 3,710,268 － － 3,710,268
建設仮勘定 687,794 2,612,134 2,031,983 1,267,945 － － 1,267,945
有形固定資産計
44,883,215 4,169,454 3,399,028 45,653,641 18,855,652 3,135,648 26,797,989
(36,796)
無形固定資産
電話加入権 － － － 11,091 － － 11,091
商標権 － － － 21,165 4,582 2,116 16,582
諸施設利用権
－ － － 13,004 2,741 732 10,262
ソフトウエア
－ － － 514,759 344,658 70,760 170,100
ソフトウエア仮勘定 － － － 9,778 － － 9,778
無形固定資産計 － － － 569,799 351,983 73,610 217,816
長期前払費用
45,862 1,346 898 46,309 41,070 18,127 5,239
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・神戸工場乳製品製造設備 1,477,794千円
建設仮勘定・・・・・・神戸工場乳製品製造設備 2,117,837千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・稲美工場乳製品製造設備 752,773千円
長野工場乳製品製造設備 361,616千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
４．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 17,000,000 16,000,000 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,451 14,772 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
1,824 184,640 － 2022年～2035年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 17,003,276 16,199,412 － －
（注）１．平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 13,693 13,320 13,320 13,320
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 25,548 2,400 － 4,306 23,642
40,000 40,000 40,000 － 40,000
役員賞与引当金
株主優待引当金 6,400 7,200 6,400 － 7,200
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、2,600千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、うち1,706千
円はゴルフ会員権の退会による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,106
預金
当座預金 24,070
普通預金 4,698
通知預金 6,430,000
定期預金 500,000
外貨預金 677,538
別段預金 1,516
小計 7,637,823
合計 7,640,930
ｂ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本ハム食品㈱ 2,422
計 2,422
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年１月期日 1,370
２月期日 －
３月期日 1,051
計 2,422
ｃ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本生活協同組合連合会 244,685
日本ハム惣菜㈱ 1,062
計 245,748
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年１月期日 115,832
２月期日 129,916
計 245,748
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ｄ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱商事㈱ 10,888,047
日本生活協同組合連合会 192,591
東亜商事㈱ 166,262
ＵＣＣ上島珈琲㈱ 141,620
三菱食品㈱ 120,190
その他 1,077,979
計 12,586,692
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
(D)
× 100(％) × 12(月)
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
12,712,818 59,346,383 59,472,509 12,586,692 82.5 2.5
（注） 上記金額には消費税等を含めております。
ｅ．たな卸資産
チーズ ナッツ チョコレート その他
区分 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
商品及び製品 1,951,842 52,651 635,578 8,420 2,648,492
仕掛品 105,978 － － － 105,978
原材料 1,804,991 － － － 1,804,991
計 3,862,812 52,651 635,578 8,420 4,559,462
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② 流動負債
ａ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱サガシキ 49,495
13,500
フィンランドジャパン貿易㈱
5,245
興栄設備工業㈱
3,837
㈱メイワパックス
3,796
山一産業㈱
その他 5,014
計 80,890
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年１月期日 32,982
２月期日 230
３月期日 45,562
４月期日 2,115
計 80,890
ｂ．買掛金
相手先 金額（千円）
三菱商事㈱
1,007,600
フォンテラジャパン㈱ 565,881
サプート・デイリー・ジャパン㈱
483,180
296,819
㈱野澤組
東罐興業㈱ 281,893
その他 1,841,406
計 4,476,780
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ｃ．未払金
相手先 金額（千円）
㈱フジキカイ 354,266
清水建設㈱ 75,240
ＤＫＳＨジャパン㈱
54,877
ウインクレル㈱ 53,358
アンリツインフィビス㈱
47,740
その他 170,274
計 755,756
ｄ．未払費用
相手先 金額（千円）
㈱日本アクセス 1,583,170
六甲バター従業員 344,166
旭食品㈱ 250,403
㈱キユーソー流通システム 131,268
三菱食品㈱ 99,685
その他 2,524,468
計 4,933,162
ｅ．設備関係電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
清水建設㈱
814,981
㈱興栄設備工業 24,832
北斗機械㈱
21,614
㈱シーエンス 11,990
㈲岡電気 10,669
土屋電機㈱
2,716
計 886,803
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年１月期日 640,263
２月期日 212,275
３月期日 1,991
４月期日 32,274
計 886,803
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③ 固定負債
退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 516,618
未認識数理計算上の差異 △261,851
前払年金費用 954,462
計 1,209,230
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
54,948,450
売上高（千円） 12,779,776 26,651,262 39,811,580
税引前四半期（当期）純利益
1,319,522
259,419 491,712 615,956
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
956,782
193,302 345,388 441,635
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
49.11
9.92 17.73 22.67
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
9.92 7.81 4.94 26.44
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
電子公告ＵＲＬ https://www.qbb.co.jp
毎年12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された
株主に対する特典
1,000株以上の株式を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈
（注）単元未満株主の権利として、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及
び会社法第194条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めて
おります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第96期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日近畿財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年３月27日近畿財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
（第97期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月13日近畿財務局長に提出。
（第97期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日近畿財務局長に提出。
（第97期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出。
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六甲バター株式会社(E00337)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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六甲バター株式会社(E00337)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
六甲バター株式会社
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている六甲バター株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、六甲バ
ター株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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六甲バター株式会社(E00337)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、六甲バター株式会社の２０
２０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、六甲バター株式会社が２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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六甲バター株式会社(E00337)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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