株式会社ショーケース 有価証券報告書 第25期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ショーケース |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ショーケース(E27894)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月25日
【事業年度】 第25期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ショーケース
【英訳名】 Showcase Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 豊志
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号
【電話番号】 03-5575-5117(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) - 1,859,232 2,002,573 1,508,711 1,530,069
経常利益又は
(千円) - 163,990 323,937 △ 14,206 58,860
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) - 12,069 16,817 △ 183,166 25,933
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) - 7,009 10,300 △ 181,483 25,933
純資産額 (千円) - 1,226,039 1,181,475 949,445 2,170,297
総資産額 (千円) - 2,577,696 2,535,824 2,228,744 2,949,802
1株当たり純資産額 (円) - 178.81 173.95 140.11 253.56
1株当たり当期純利益又は
(円) - 1.79 2.48 △ 27.02 3.75
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 1.73 2.42 - 3.74
当期純利益
自己資本比率 (%) - 46.9 46.5 42.6 73.6
自己資本利益率 (%) - 1.0 1.4 △ 17.2 1.7
株価収益率 (倍) - 838.4 250.4 - 269.1
営業活動による
(千円) - 41,407 450,589 239,213 96,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 563,917 △ 336,811 △ 204 △ 61,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 875,452 152,187 △ 218,073 735,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - 1,141,761 1,407,728 1,428,663 2,198,553
の期末残高
従業員数 - 131 83 78 87
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( 14 ) ( 2 ) ( 20 ) ( 15 )
(注)1.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
4.第24期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人数を( )外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 1,375,608 1,497,956 1,355,814 1,483,322 1,443,732
経常利益 (千円) 308,102 223,003 246,424 121,958 48,123
当期純利益又は
(千円) 176,848 33,568 △ 86,792 △ 208,035 11,337
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) △ 10,326 - - - -
投資損失(△)
資本金 (千円) 334,548 336,214 337,041 337,455 953,563
発行済株式総数 (株) 6,748,400 6,768,000 6,776,800 6,781,200 8,561,900
純資産額 (千円) 1,282,421 1,265,164 1,141,952 931,378 2,137,634
総資産額 (千円) 1,448,340 2,377,926 2,423,483 2,195,888 2,915,765
1株当たり純資産額 (円) 189.49 186.41 168.12 137.45 249.75
1株当たり配当額 8.00 5.50 - 5.50 6.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
(円) 26.37 4.97 △ 12.81 △ 30.69 1.64
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 25.13 4.80 - - 1.63
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 88.3 53.1 47.0 42.4 73.3
自己資本利益率 (%) 14.8 2.6 △ 7.2 △ 20.1 0.7
株価収益率 (倍) 46.0 301.4 - - 615.2
配当性向 (%) 30.3 110.7 - - 365.9
営業活動による
(千円) 297,904 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 250,521 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,003 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 776,415 - - - -
の期末残高
従業員数 82 88 83 78 87
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( 2 ) ( 2 ) ( 20 ) ( 15 )
(%) 149.2 184.9 77.6 89.5 126.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
1,604
○1,604
最高株価 (円) 2,446 2,348 993 1,500
△1,047
□1,135
510
○510
最低株価 (円) 1,011 574 508 321
△935
□928
(注)1.第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2016年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
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5.第23期及び第24期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第21期の1株当たり配当額8円には、東証一部市場変更記念配当4円を含んでおります。
7.第23期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
8.第24期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人数を( )外数で記載しております。
なお、第21期の平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
10.最高・最低株価は、2016年12月21日より東京証券取引所第一部における株価であり、それ以前は東京証券取
引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、第21期の最高・最低株価のうち、○印は東京証券取
引所マザーズにおける株価であります。
11.△印は、株式分割(2016年4月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
12.□印は、株式分割(2016年8月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
2 【沿革】
当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会
社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更い
たしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし
株式会社スマートイメージ(インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業)の吸収合併を行い、商号を
「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。
そして、2019年12月期を「第二創業」と位置付け、創業以来、副社長として事業を牽引してきた永田豊志が新代表
取締役社長として就任し、同年4月には更なる飛躍を目指し「株式会社ショーケース」へ商号変更と新経営執行体制
へ組織改革を行いました。
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
年月 概要
1996年2月 東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立
1998年9月 資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更
1998年10月 本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転
2001年4月 本店を東京都港区六本木三丁目4番5-319号に移転
2002年11月 本店を東京都港区赤坂二丁目16番6号に移転
株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、
2005年11月
商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更
誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャス
2006年12月
ト」提供開始
2007年10月 本店を東京都港区赤坂四丁目9番25号に移転
2008年4月 入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始
2011年6月 本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転
2015年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」設立
2017年8月
2019年1月 本店を東京都港区六本木一丁目9番9号に移転
2019年4月 商号を「株式会社ショーケース」に変更
総合PR会社の株式会社プラップジャパンとPRをデジタルで革新する合弁会社「プラップノード
2020年2月
株式会社」を設立
AI inside株式会社との資本業務提携
2020年11月
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3 【事業の内容】
当社グループはWebサイト最適化技術によるデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)支援SaaS
を中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援事業を展開して
おります。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリー
ズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテッ
ク)シリーズ」を提供しております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS開発技術を活用し、社会の
「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内のイン
フラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズ
の急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが
期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。
当社グループは、4つのセグメントにおいて事業を展開しております。1つ目の「マーケティングSaaS事業」で
は、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率(成約率)を高めるクラウドサービス「ナ
ビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。2つ
目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、3つ目の「クラウドインテグ
レーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発事
業を提供しております。4つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家と投資家・事業会社をつなぐプラッ
トフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」の運営とFintech・インターネット・モバイル分野を中心としたベン
チャー・キャピタル投資を行っております。
セグメント名称 主要な事業及びサービス
①ナビキャストシリーズ
(1)マーケティングSaaS事業
②ProTechシリーズ
①オウンドメディア運営
(2)広告・メディア事業
②広告関連サービス
(3)クラウドインテグレー
DX支援開発事業
ション事業
①SmartPitch運営
(4)投資関連事業
②ベンチャーキャピタル投資
(1)マーケティングSaaS事業
① ナビキャストシリーズ
「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率(成
約率)を高めるクラウドサービスです。主なサービスは、入力フォーム画面でユーザーの入力を支援する
「フォームアシスト」、PC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバーター」な
どです。
② ProTechシリーズ
「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防
止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン(成約)獲得のベネフィットを最大化するクラウ
ドサービスです。スマートフォンで免許証を撮影し、OCR技術により個人情報を入力フォームに反映する
「License Reader(ライセンスリーダー)」があります。そして、2019年にリリースしたオンライン本人確
認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は「日経×TECH EXPO AWARD
2019 準グランプリ セキュリティ賞」を受賞するなど、成長性の高いプロダクトの開発を行っております。新型
コロナウイルス感染拡大による非対面取引ニーズの急拡大と口座不正利用問題の社会的な課題を解決するサービ
スとして注目されております。
(2 ) 広告・メディア事業
① オウンドメディア運営
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オウンドメディア運営は、スマートフォン関連メディア「bitWave」を主軸コンテンツとして高い成長率を実
現しております。また、新たにお金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」
を スタートいたしました。今後も成長性・収益性の高いメディア事業への積極投資を進めてまいります。
② 広告関連サービス
広告関連サービスは、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客の
ニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを提供して
おります。
(3)クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発の事業をス
タートいたしました。あらゆる業界へ向けSaaS事業を積極的に展開し、市場構造改革が起こり始めたDX市場にお
いて、企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。
(4)投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やベンチャー・キャピタル、コーポレー
ト・ベンチャー・キャピタルとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするプラットフォームを開発し、
マッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」をリリースいたしました。登録スタートアップは100社を
超え、今後も積極的な投資活動により早期収益化を目指してまいります。また、国内外のユニークな技術保有や
サービス提供を行っているスタートアップへの投資を行っております。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
役員の兼務
株式会社Showcase Capital
東京都港区 10,000 投資事業 100.0
資金の貸付
(持分法適用関連会社)
モバイルコンテンツ 役員の兼務
株式会社インクルーズ 東京都渋谷区 15,000 39.0
事業 資金の貸付
(その他の関係会社)
AI Inside株式会社
東京都渋谷区 1,173,840 人工知能事業 (20.69) 資本業務提携
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
39
マーケティングSaaS事業
( 3 )
20
広告・メディア事業
( 1 )
5
クラウドインテグレーション事業
( 1 )
0
投資事業
( -)
23
全社(共通)
( 10 )
87
合計
( 15 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
87
34.1 3.6 5,401
( 15 )
セグメントの名称 従業員数(名)
39
マーケティングSaaS事業
( 3 )
20
広告・メディア事業
( 1 )
5
クラウドインテグレーション事業
( 1 )
23
全社(共通)
( 10 )
87
合計
( 15 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2015年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場
第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリ
リースでき、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。
そして2019年1月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のも
と、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。
また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業セグメントを「企業と顧客をつなぐDXク
ラウドサービス」に一新いたしました。
Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニー
として、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要
があると認識しております。そのために、当社グループは、以下の8点を主な経営の課題として認識しております。
① 既存事業の収益の拡大
当社グループは、マーケティングSaaS事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・
継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的な
サービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信
頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。
② 知名度の向上
当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」や
「ProTechシリーズ」などその他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の
顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動や
マーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。
③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大
当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模
の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クラ
イアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び
新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。
④ 投資事業によるシナジー創出
当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今
後も投資活動を行っていく方針であります。また、投資事業に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取
締役会を経た検討フローや投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります。
⑤ システムの堅牢性と安定性の確保
当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、強固なセキュリティ
を確保しつつ安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認
識しております。このため、データセンター及びクラウドコンピューティングにおけるセキュリティ対策、サーバ
の稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管理、システ
ム基盤の強化に努めてまいります。
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⑥ 技術革新への対応
当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要
な要素であると認識しております。当社グループとしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発
せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく
方針であります。また、グループ間連携の強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力することで、技術
革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。
⑦ 人材の確保
当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えて
おります。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい
状況が続くものと思われます。
当社グループとしましては、採用市場における知名度向上により、競争力の強化を図ると共に、魅力のある職場
環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整
備・運用を進めてまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる
内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。
当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることに
よって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
る事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において当社
グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませ
ん。
(1) 関連市場及びサービスに関連するリスクについて
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社グループは、Webマーケティングに関連したサービスの提供を中核事業としており、事業の拡大においては
インターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場
に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化
した場合、知的財産権の侵害等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
また、当該リスクの顕在化する可能性は低いものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は
障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバが停止した場合には、当社グループが
サービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があ
ります。
(対応策)
自社で蓄積されたノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、
サービスの優位性を強化しリスク低減に務めております。
また、サービスを安定的に供給するために、クラウドコンピューティングサービスへのサーバの設置、定期的
なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めて
おります。
さらに、当社グループは積極的な知的財産権の取得に努めており、第三者の知的財産権を侵害することのない
よう、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。
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(2) 法的規制及び情報セキュリティに関するリスクについて
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社グループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠
償責任の制限及び発信情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する
法律」等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規
制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受
ける可能性があります。
また、当該リスクは顕在化する可能性は低いものの、不測の事態により顧客の個人情報や重要情報が外部へ流
出した場合、第三者に損害が生じ、当社グループの信頼性が低下することにより、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社では、プライバシーマーク及びISMS(ISO27001:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得
しており、書類の管理体制を強化、また、機密情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当
部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リ
スクの低減に努めております。
(3) 組織体制及び人材の確保に関するリスクについて
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社の代表取締役社長である永田豊志、取締役会長である森雅弘の両氏は、Webマーケティングに関するノウハ
ウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営に
おいて重要な役割を果たしております。また、当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開
発、管理をはじめとする各部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。当
該リスクは顕在化する可能性があるものと認識しており、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となっ
た場合や計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、想定ど
おり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があります。
(対応策)
当社グループでは、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。また、積極
的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行いリスク低減に努めておりま
す。
(4) 自然災害・未知の感染症に関するリスク
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現時点では収束の時期が不透明な状
況にあります。当該リスクの顕在化は継続しており、収束までの期間が長期化する場合には国内外経済に更なる
悪影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合
や予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループの新型コロナウイルスの感染リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染拡大以降、原
則在宅でのフルリモートワークの実施、週に1回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務
など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健康を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマー
ケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じております。当社グループとしましては、今後もこれ
までの常識にとらわれない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。また、災害対策におき
ましては、BCPに則り災害時の対策フローを確立し、災害時にも事業が可能な限り継続できる対策を講じリスクの
低減に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境ではありましたが、当社グループでは、BCPに則り全社リモートワークへの迅速な移行を行
い、ウィズコロナ/アフターコロナのオンライン・非対面化が進む社会情勢の中で、企業のWebサイト分析・解析支
援を行うマーケティングSaaS事業や、Web広告・メディアを中心とした広告・メディア事業、オンライン本人確
認/eKYCツールやDX支援などの新規事業及び新商品開発を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2024年にCAGR
(年平均成長率)4.8%の5,299億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には
3兆425億円に拡大する見通しです。(※2)
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020~2024年より
※2:株式会社富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
これに伴い、当社グループはWebサイト最適化技術によるDX支援SaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバー
ジョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術(国
内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける
不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」の提供をしております。当社グ
ループの培ったユーザビリティの高いSaaS技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを提供して
まいります。
また、連結子会社は投資 関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内のイ
ンフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズ
の急拡大を受け、非対面取 引の市場が急拡大しております。当社グループの事業領域は今まで以上に大きなビジネ
スチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ721,057千円増加し、 2,949,802 千円となりま
した。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ499,794千円減少し、 779,504 千円となり
ました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,220,852千円増加し、 2,170,297 千
円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は 1,530,069 千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は 45,542 千円(前年同期比
51.0%減)、経常利益は 58,860 千円(前年同期は経常損失 14,206 千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は
25,933 千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 183,166 千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告
セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<マーケティングSaaS事業>
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を
展開しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機
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能の提案を、昨年度に引き続き金融機関の顧客を中心に展開をしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受け、カスタマイズ商談が大幅に減少したことで新規販売数が伸び悩みました。
「ProTechシリーズ」については、一昨年リリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID
Checker」は銀行、カードローン、古物商及び法律事務所などのクライアントへの導入が進み、引き続きアカウ
ント数を増加させ、業績に貢献しております。さらに、保険証の自動マスキング機能などのサービスラインナッ
プが増え、今後も多様な業種への販売を進めてまいります。
オンライン取引や非対面取引の需要拡大、そして、デジタルマーケティング需要の拡大を受け、Webセミナー
や広告宣伝による集客を強化し、営業案件は増加傾向のため、第4四半期の販売回復を実現いたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は881,105千円(前年同期比15.4%減)、セグメン
ト利益は592,560千円(前年同期比16.5%減)となりました。
<広告・メディア事業>
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、
顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」など
は引き続き安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績
へ貢献しております。新型iPhone12のオンライン販売により業績に貢献いたしました。お金に関わる情報をわか
りやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」、美容メディア「ARVO」も堅調な成長により業績へ貢献
いたしました。YouTubeを活用したメディアは既存メディアへの新たな流入チャネルとしてPV数の増加に貢献し
ております。
今後も、注力事業として積極的な投資を行いさらなる事業成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は434,913千円(前年同期比15.4%増)、一方で人員の
増加や広告費等への投資により、セグメント利益は65,109千円(前年同期比44.8%減)となりました。
<クラウドインテグレーション事業>
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX開発の事業をスタート
いたしました。あらゆる業界へ向けSaaS事業を積極的に展開し、市場構造改革が起こり始めたDX市場において、
企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。2020年2月にスタートした、広報・PR支援事業を行う
株式会社プラップジャパン(東証JQS:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社は企業のPR活動のデ
ジタル化を推進するためのプロダクトが2020年9月1日にリリースされ、下期の業績に貢献しております。ま
た、金融機関のDX支援として、株式会社横浜銀行様への目的別ローンにおける契約内容を確認するクラウドシス
テムを開発し2020年12月21日にリリースし、業績に貢献いたしました。今後も、営業力とエンジニアリングリ
ソースへの投資を行い、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は119,103千円、セグメント損失は1,314千
円となりました。
なお、クラウドインテグレーション事業は当連結会計年度より新たに開始したため、前年同期との比較は行っ
ておりません。
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<投資関連事業>
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオン
ラインでマッチングするプラットフォームを開発し、マッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」をリ
リースいたしました。登録スタートアップは100社を超え、今後も積極的な投資活動により早期収益化を目指し
てまいります。また、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行なっているスタートアップへの投資を
行っており、当連結会計年度においては「株式会社イメージ・マジック」の保有株式売却を行いました。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は93,761千円(前年同期は-千円)、セグメント利益は19,032
千円(前年同期はセグメント損失69,715千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、 2,198,553 千円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 96,389 千円(前年同期は 239,213 千円の獲得)となりました。主な減少要因
は、法人税等の支払額48,225千円、投資事業組合運用益30,726千円であります。主な増加要因は、減価償却費
65,515千円、税金等調整前当期純利益51,664千円、営業投資有価証券の減少額60,596千円、法人税等の還付額
30,568千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 61,717 千円(前年同期は 204 千円の使用)となりました。投資事業組合から
の分配による収入26,405千円、投資有価証券の売却による収入24,121千円、貸付金の回収による収入16,008千円
により資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得による支出93,215千円、投資有価証券の取得による支出
29,450千円により資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、 735,217 千円(前年同期は 218,073 千円の使用)となりました。短期借入金の
純減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出290,561千円により資金を使用した一方で、株式の発行によ
る収入1,220,654千円、長期借入れによる収入150,000千円により資金を獲得したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
マーケティングSaaS事業 881,105 84.6
広告・メディア事業 434,913 115.4
クラウドインテグレーション事業 119,103 -
投資関連事業 93,761 -
その他 (注)
1,185 2.0
合計 1,530,069 101.4
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差
異等について繰延税金資産を計上しております。
当該課税所得の見積りにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され、
税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い
方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値を見積っております。
事業環境の変化などにより、当該見積りにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失
の計上が必要となる可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、 2,949,802 千円(前連結会計年度末比721,057千円の増加)となりまし
た。これは主に、営業投資有価証券が60,596千円減少した一方で、現金及び預金が769,890千円増加したことに
よるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、 779,504 千円(同499,794千円の減少)となりました。これは主に、短
期借入金が300,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が140,561千円減少したことによるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、 2,170,297 千円(同1,220,852千円の増加)となりました。これは主
に、第三者割当増資等により資本金が616,107千円、資本剰余金が616,107千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度は42.6%)となりました。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、既存事業の営業回復と新規事業の業績貢献により 1,530,069 千円(前連結会計年
度比1.4%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、 420,337 千円(同6.0%増)、販売費及び一般管理費は 1,064,189 千円(同4.4%増)となりまし
た。 売上原価は受託開発が増加したことによるものであります。 また、販売費及び一般管理費の主な増加要因
は、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は 45,542 千円(前年同期比51.0%減)となりまし
た。
(経常利益)
株式交付費が発生した一方で、投資事業組合運用益が発生したことなどにより、経常利益は 58,860 千円(前年
同期は経常損失 14,206 千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産売却益が発生した一方で、 固定資産除却損や投資有価証券評価損が 発生したことにより、親会社株主
に帰属する当期純利益は 25,933 千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 183,166 千円)となりまし
た。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業
務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れる
ためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。
③ 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較
的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び
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金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当
増資による調達を行う方針であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりで
ありますが、外部要因と内部要因に大別されます。
外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社と
の競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グルー
プの売上は堅調に推移しております。
内部要因としては、システム障害、コア事業であるマーケティングSaaS事業への依存、特定人物への依存、優秀
な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の
整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び知名度の向上のための広報活動、新規
事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優
秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社
グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2019年12月期から「第二創業」をスタートし、新経営執行体制のもと「おもてなしテクノロ
ジーで人を幸せに」をコアバリューに掲げ、中期的企業価値の向上と株主還元を中心とした経営戦略を立て、本業
回帰を行い、収益性・成長性の高い事業への集中投資を実施いたしました。
また、2020年11月30日にリリースいたしましたAI inside株式会社との資本業務提携は、今後進めていく新製品開
発やDX推進事業に同社の優れたAI-OCRやドキュメントの自動仕分けなどの技術を活用し、また、当社のこれまでの
サイト改善ノウハウを同社の製品やサービスに提供することで、双方のプロダクトを強化し、サービスの付加価値
をあげることができると考えております。さらに、両社の販売網や顧客基盤において、様々なサービスをアドオン
することにより、両社の業績を大きく向上することができると考えております。今後は、これまで以上に既存事業
の更なる強化と新サービスの開発、販売、運営を加速させてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容
契約締結日(2020年12月 (資本提携)
16日)から、両社が合意 ・AI inside株式会社に対し、株式会社ショーケース普
した日又はAI inside株式
通株式を第三者割当の方法により発行
会社が株式会社ショー (業務提携)
ケース株式を保有しなく ・両社の技術・ノウハウ・製品の相互利用、相互販売
AI inside
株式会社
なった日のいずれか早い ・両社の強みを用いた製品やサービスの共同開発の検
ショーケース
株式会社
日まで 討
・上記を推進するための人材や技術の交流
(その他)
・AI inside株式会社は株式会社ショーケースの取締役
候補者1名を指名する権利を有する。
5 【研究開発活動】
当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの
急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当
社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動
を行っております。
(1) マーケティングSaaS事業及び広告・メディア事業
新サービス及び既存サービス機能強化に関する研究開発
(2) 全社共通
業務効率向上化等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,924 千円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 99,195 千円であり、主なものは市場販売目的ソフトウエアの開発等に
よるもの85,038千円、自社利用目的ソフトウエアの取得等によるもの8,176千円、パソコン等の備品の取得によるもの
5,980千円であります。セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。設備の新設等の資金は、自己資金
により賄っております。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。
(1) マーケティングSaaS事業
市場販売目的ソフトウエアの開発等によるもの 82,308千円
自社利用目的ソフトウエアの取得等によるもの 291千円
(2) 広告・メディア事業
市場販売目的ソフトウエアの開発等によるもの 2,729千円
(3) 投資関連事業
自社利用目的ソフトウエアの取得等によるもの 4,529千円
(4) 全社
パソコン等の備品の取得によるもの 5,980千円
自社利用目的ソフトウエアの取得等によるもの 3,356千円
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
工具、器
名称
(所在地) (名)
リース資 ソフトウ
建物 具及び備 その他 合計
産 エア
品
23
全社共通 本社事務所 31,311 4,989 48,877 10,366 45 95,589
(10)
サーバ及び
マーケティング 39
ソフトウエ - 366 - 107,048 - 107,414
SaaS事業 (3)
ア
本社
(東京都港区)
広告・ ソフトウエ 20
- - - 4,454 - 4,454
メディア事業 ア (1)
クラウドインテ
5
グレーション事 - - - - - - -
(1)
業
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社の建物は賃借しており、年間賃借料は78,728千円であります。
4.従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメン
事業所名 従業員数
設備の内
会社名 トの
工具、器
容
(所在地) (名)
リース資 ソフトウ
名称
建物 具及び備 その他 合計
産 エア
品
株式会社 本社
投資関連 ソフト 0
Showcase
- - - 3,925 - 3,925
(東京都港
事業 ウエア (-)
Capital 区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,480,000
計 21,480,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,561,900 8,561,900
す。
(市場第一部)
計 8,561,900 8,561,900 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規
定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第4回新株予約権
決議年月日 2011年4月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 31
新株予約権の数(個) 7
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 5,600 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 125 (注)3
自 2013年4月29日
新株予約権の行使期間
至 2021年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 125
資本組入額 62.5(注)4
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は800株である。
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2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」
という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができ
る。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分
を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
(3)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
6.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株
式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は、株式移転により設立する株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合
に限るものとする。
(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後
株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数を切り捨てる。
(3)新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期
間の満了日までとする。
(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記4に準じて決定する。
(5)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
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(6)新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社との協力関係にあること
とする。
(7)新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得す
る新株予約権の一部を定める。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
7.当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき2株、2016年8月1日付で普通株式1株につき2株とする
株式分割を行っております。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されている。
第5回新株予約権
決議年月日 2014年4月15日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
当社従業員 41
新株予約権の数(個) 33
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 13,200 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 188 (注)3
自 2016年5月2日
新株予約権の行使期間
至 2024年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 188
資本組入額 94(注)4
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は400株である。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」
という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができ
る。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
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3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分
を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
(3)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
6.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株
式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は、株式移転により設立する株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合
に限るものとする。
(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後
株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数を切り捨てる。
(3)新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期
間の満了日までとする。
(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記4に準じて決定する。
(5)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
(6)新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社との協力関係にあること
とする。
(7)新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得す
る新株予約権の一部を定める。
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(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
7.当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき2株、2016年8月1日付で普通株式1株につき2株とする
株式分割を行っております。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されている。
第6回新株予約権
決議年月日 2014年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 2
新株予約権の数(個) 6
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,400 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 188 (注)3
自 2016年6月2日
新株予約権の行使期間
至 2024年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 188
資本組入額 94(注)4
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は400株である。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」
という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができ
る。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分
を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
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4.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
(3)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
6.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株
式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は、株式移転により設立する株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合
に限るものとする。
(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後
株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数を切り捨てる。
(3)新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期
間の満了日までとする。
(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記4に準じて決定する。
(5)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
(6)新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社との協力関係にあること
とする。
(7)新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得す
る新株予約権の一部を定める。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
7.当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき2株、2016年8月1日付で普通株式1株につき2株とする
株式分割を行っております。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されている。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年4月1日
1,665,800 3,314,100 ― 323,872 ― 303,872
(注)2
2016年8月1日
3,371,800 6,685,900 ― 323,872 ― 303,872
(注)3
2016年1月1日~
2016年12月31日
62,500 6,748,400 10,676 334,548 10,676 314,548
(注)1
2017年1月1日~
2017年12月31日 19,600 6,768,000 1,666 336,214 1,666 316,214
(注)1
2018年1月1日~
2018年12月31日 8,800 6,776,800 827 337,041 827 317,041
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日 4,400 6,781,200 413 337,455 413 317,455
(注)1
2020年10月1日~
2020年10月31日 1,600 6,782,800 150 337,605 150 317,605
(注)1
2020年12月16日
1,771,100 8,553,900 615,457 953,063 615,457 933,063
(注)4
2020年12月1日~
2020年12月31日 8,000 8,561,900 500 953,563 500 933,563
(注)1
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2016年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が増加しております。
3.2016年8月1日付で普通株式1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が増加しております。
4.2020年12月16日付で有償第三者割当による増資により、新株式発行を行い、発行済株式総数が増加しており
ます。
・発行価格 695円
・資本組入額 347.5円
・割当先 AI inside株式会社
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 15 33 28 26 13 4,745 4,860 ―
(人)
所有株式数
- 4,573 5,436 17,953 1,995 51 55,582 85,590 2,900
(単元)
所有株式数
- 5.34 6.35 20.98 2.33 0.06 64.94 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
AI inside株式会社
東京都渋谷区渋谷3丁目8-12 1,771,100 20.69
森 雅弘 東京都港区 1,538,300 17.97
永田 豊志 東京都新宿区 1,199,200 14.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 127,800 1.49
株式会社(信託口)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 91,700 1.07
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町1丁目9-2 75,800 0.89
券株式会社
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14 74,300 0.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 68,900 0.80
(信託口5)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 62,900 0.73
(信託口1)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 60,700 0.71
(信託口6)
計 - 5,070,700 59.22
(注)1.自己株式は所有しておりません。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 127,800 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 68,900 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口1) 62,900 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 60,700 株
3.2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、野村證券株
式会社及びその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTER
NATIONAL PLC) 及び 野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(株) 合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0 0
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー(NOMURA INTERN 65,600 0.97
United Kingdom
ATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 119,700 1.77
4. AI inside株式会社は、 2020年12月16日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100%引き受けたこと
により、主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,590 ―
8,559,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 8,561,900 ― ―
総株主の議決権 ― 85,590 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開にむけた内部
留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを基本方針としております。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定
めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰
余金の配当が可能な旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年2月12日
51,371 6.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固た
る内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。
当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることに
よって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会を設置するとともに、独立した組織として内部監査室を設置し、会計監査人と
の連携を強めることで内部統制システムを強固なものとしております。
各機関の構成員は以下の表のとおりであります。(◎は議長または委員長、○は構成員を表しておりま
す。)
(2021年3月25日現在)
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 永田 豊志 ◎ - ◎ ◎
取締役会長 森 雅弘 ○ - ○ ○
取締役CFO 平野井 順一 ○ - ○ ○
取締役(社外) 矢部 芳一 ○ - - ○
取締役(社外) 柳 雅二 ○ - - ○
取締役(社外) 渡久地 択 ○ - - ○
常勤監査役(社外) 小野 和典 ○ ◎ - ○
監査役(社外) 南方 美千雄 ○ ○ - ○
監査役(社外) 小島 大 ○ ○ - ○
その他(執行役員、部長等) - 4名 1名 4名 6名
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
1) 取締役会
取締役会は、社内取締役3名及び社外取締役3名により構成されており、月1回の定時取締役会開催に加え
て、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では定款及び法令で定められた事項の他、
経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の
業務執行状況の監査を行っております。
2) 監査役会
監査役会は、監査役3名により構成され、全て社外監査役であり、うち1名が常勤監査役であります。非常
勤監査役は、公認会計士及び税理士であり、それぞれ専門的見地から経営監視を行っております。監査役は、
原則として、毎月1回の監査役会を開催し、また、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社グループの経
営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。
3) 経営会議
経営会議は、社内取締役及び経営幹部で構成しており、毎週1回開催し、当社グループの経営に関する重要
事項の審議を行うとともに、当社グループの事業遂行状況に関する報告を行い、経営情報の共有と業務執行に
おける効率化を図ることを目的としております。
4) 内部監査室
当社グループの内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、業務の有効
性及び効率性を担保することを目的として、年間の内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果を代
表取締役に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善の報告をさせており
ます。また、定期的に監査役会及び会計監査人と会合を開催し、情報交換を行い、監査に必要な情報の共有化
を行っております。さらに、内部監査室、会計監査人との意見・情報交換等、相互連携を行うことで監査機能
の向上を図っております。
5) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社グループの代表取締役を委員長とし、取締役、監査役及び顧問弁護士等で
構成されております。コンプライアンス委員会では、全社に対して法令・定款違反をはじめとしたコンプライ
アンス違反を未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速やかに対応をすることで被害を最小限に留め
るよう情報の収集や意見交換を行うとともに、社員教育の徹底を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保す
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るための体制について、取締役会において内部統制システムの基本方針を定めております。
(a)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役は、当社グループが共有すべきルールや考え方を表した「経営理念」を通じて、当社グループにお
ける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的に掲げてい
る当社グループの「倫理綱領」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信するこ
とにより、その周知徹底を図ります。
2) 内部監査室は、「経営理念」及び「倫理綱領」の周知徹底のための活動を行い、当社及びその子会社にお
ける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。
3) 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ち
に監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
4) 内部監査室及びコンプライアンス委員会を通じて、当社グループにおける法令違反又は「経営理念」もし
くは「倫理綱領」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。
5) コンプライアンス委員会は、当社グループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示
に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部監査室は、再発防止策の展開等の活動を推進します。
6) コンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口(以下、「ヘルプライン」という。)を当社
グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処します。当社及び
その子会社は、ヘルプラインを通じて相談を行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由に不利な取
扱いを行いません。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」
に基づき適切に作成、保存、管理します。
2) 情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル
等を整備し、必要な社内教育を実施します。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社グループは、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管
理に関する方針及び体制を定めます。
2) 当社及びその子会社は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定し
たうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
3) 内部監査室は、当社及びその子会社が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支
援、調整及び指示を行います。
4) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査室にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。
5) 当社及びその子会社は、当社グループの事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの
顕在化の兆しを認知したときは、速やかに内部統制推進部門にその状況を報告するとともに、特に重要なも
のについては、取締役会及び監査役会に報告します。
(d)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、当社グループの中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督します。
2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程、稟議規程に基づき、各取締役、従業員
の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲します。
3) 職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わ
る場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができることとします。
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(e)従業員のコンプライアンスを確保するための体制
1) 当社グループの従業員が業務を行うにあたり倫理綱領を法令及び定款とともに遵守するための体制を整備
し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。
2) 当社及びその子会社における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査
体制を整備します。また、必要に応じた内部監査体制を整備することができることとします。
(f)財務報告の信頼性を確保するための体制
1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行います。
(g)監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項
1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、
当社グループの従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができることとします。
2) 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査
役会の承認を得ることとします。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。
2) 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができることとします。
3) 監査役への報告を行った役員及び従業員は、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも
受けないこととします。
4) 監査役が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、その費用等を当社グループが負担します。
(i)反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1) 反社会的勢力対策規程において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人
に対し周知徹底を図ります。
2) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構
築します。
④ リスク管理体制の整備状況
当社グループにおけるリスク管理体制に関しては、リスク管理規程に基づき、リスクが発生し、又は発生する
可能性があり、必要と認められる場合においては、リスク対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行えるよう
体制を整えております。
⑤ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び
監査役との間において、当社に対する損害賠償責任について、法令が定める範囲で限定する契約を締結すること
ができる旨定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、会社法第459条第1項に規定する中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社リクルート 入社
1996年1月 株式会社ワークスコーポレー
ション 取締役
1999年7月
株式会社フロッグエンターテイ
メント 代表取締役
2003年5月 株式会社スマートイメージ設
立 代表取締役
2005年11月 当社 代表取締役
2006年4月 当社 取締役
2015年4月 (注
当社 取締役副社長
)
代表取締役社長 永田 豊志 1966年1月19日 生 1,199,200
2015年10月
株式会社アンジー 取締役
3
2016年3月 合同会社TRIPLEX 代表社員(現
任)
2017年4月
株式会社インクルーズ 取締役
2017年8月 株式会社Showcase Capital 代
表取締役(現任)
2019年1月 当社 代表取締役社長(現任)
2019年4月 当社 コーポレート本部長兼
Creative Studio部門長
2020年4月 当社 Navicast開発本部長兼
Protech開発本部長(現任)
1988年4月 株式会社リクルート 入社
1996年10月 株式会社タスクシステムプロ
モーション 入社
1997年11月 有限会社フューチャーワーク
ス 入社
1998年9月 株式会社フューチャーワークス
(現 株式会社ショーケー
ス) 代表取締役
2003年5月 株式会社スマートイメージ 取
締役
(注
2015年4月 当社 代表取締役社長
)
取締役会長 森 雅弘 1963年9月1日 生 1,538,300
2015年9月 株式会社オープンランウェイ
3
ズ 取締役
2018年8月
株式会社レーザービーム 代表
取締役社長
2019年1月
当社 取締役会長(現任)
2019年4月
株式会社インクルーズ 取締役
(現任)
2020年1月
当社 クラウドインテグレー
ション事業部長(現任)
2020年3月
プラップノード株式会社 取締
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 若築建設株式会社 入社
2007年1月 株式会社アナップヤタカイン
コーポレーテッド(現 株式会
社ANAP) 経理課長
2010年8月
株式会社ステリック再生医科学
研究所 会長室長
2011年12月 同社 コンサルティングサービ
ス部長
2014年11月 ホームエネルギーマネジメント
サービス株式会社 取締役
2016年10月 株式会社ソフトフロントホール
ディングス グループ業務推進
室長
2017年7月
同社 執行役員財務担当
(注
2017年9月 株式会社ソフトフロントマーケ
)
取締役 平野井 順一 1976年1月9日 生 -
ティング 取締役
2018年4月 株式会社ソフトフロントジャパ 3
ン 取締役
2018年6月 デジタルポスト株式会社 取締
役
株式会社ソフトフロントホール
ディングス 取締役財務担当
2018年10月 同社 代表取締役社長
2019年6月 当社 経理・財務部長(現任)
2019年7月 当社 執行役員CFO兼経理・財務
部長
株式会社Showcase Capital 執
行役員CFO(現任)
2021年1月 当社 コーポレート本部長(現
任)
2021年3月
当社 取締役CFO(現任)
1977年4月 株式会社三和銀行(現 株式会
社三菱UFJ銀行)入行
1998年4月
スイス三和銀行 社長
2003年5月 UFJつばさセキュリティーズアジ
ア(現 三菱UFJセキュリティー
ズ(香港))社長
2007年6月 MUハンズオンキャピタル 代表
(注
取締役社長
)
取締役(社外) 矢部 芳一 1955年1月17日 生 1,000
2011年6月
同社 代表取締役会長
3
2014年1月 マルハンジャパン銀行 頭取
2016年4月
サタパナ銀行 取締役副会長
2017年3月
当社 社外取締役(現任)
2017年6月 株式会社フルッタフルッタ 社
外取締役
2019年3月
株式会社ハシラス 監査役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月
野村證券株式会社 入社
2011年4月
同社 常務執行役員
2013年4月
同社 取締役
2014年4月 高木証券株式会社 専務執行役
員
2016年4月 株式会社Y'sアソシエイツ 代表
取締役(現任)
(注
2016年6月 ケミプロ化成株式会社 社外取
)
取締役(社外) 柳 雅二 1960年10月23日 生 1,000
締役(現任)
3
2017年3月
当社 社外取締役(現任)
2019年1月 スリープログループ株式会社
(現 ギグワークス株式会
社) 社外取締役
2019年12月 きらぼし証券準備株式会社 取
締役会長
2020年8月 きらぼしライフデザイン証券株
式会社 取締役会長(現任)
2010年1月 socialwave株式会社設立 代表
取締役
2011年5月 IQUE株式会社設立 代表取締役
CTO
2012年12月 SPACEBOY株式会社設立 代表取
締役
2013年12月 think apartment株式会社設立
代表取締役
2014年3月 一般社団法人データサイエンス
(注
総合研究所設立 代表理事
)
取締役(社外) 渡久地 択 1984年4月29日 生 -
2014年3月 Asia Post pvt.ltd CEO
3
2015年8月 LUZ-D株式会社設立 代表取締役
Pulse Evolution Japan株式会
社 代表取締役CEO
Toguchi Estate株式会社設立
代表取締役(現任)
AI inside株式会社 代表取締役
社長CEO(現任)
2021年3月 当社 社外取締役(現任)
1978年4月 日本電気株式会社 入社
1995年7月 同社 専任部長
2002年7月 同社 統括マネージャ
2006年4月 同社 エグゼクティブエキス
パート
2007年7月 ポールトゥウィン株式会社 取
締役副社長
2009年2月 ピットクルー株式会社 入社
2009年4月 同社 取締役副社長
(注
2011年4月 ポールトゥウィン・ピットク
小野 和典 )
常勤監査役(社外) 1953年7月17日 生 27,200
ルーホールディングス株式会
4
社 常勤監査役
2011年5月 ポールトゥウィン株式会社 監
査役
2014年3月 当社 社外常勤監査役(現任)
2017年4月 株式会社アクル 監査役(現
任)
2017年4月 株式会社インクルーズ 監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年10月 KPMGセンチュリー監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法
人) 入所
1996年4月 公認会計士登録
2000年1月 ナスダック・ジャパン株式会
社 入社
2001年9月 株式会社アイピーオーバンク設
立 代表取締役(現任)
2002年8月 株式会社みた経営研究所 社外
監査役(現任)
2002年9月 株式会社リプラス 監査役
2003年5月 株式会社ビー・アイ・シー 監
査役
2003年12月 アイ・エム・エス・ジャパン株
式会社 監査役
2009年1月 清和監査法人(現 RSM清和監査
法人) 入所
2009年4月 同社 シニアパートナー
(注
2012年3月 当社 社外監査役(現任)
)
監査役(社外) 南方 美千雄 1966年11月13日 生 6,000
2014年6月 株式会社スカイトーク 代表取
5
締役
2015年11月 橋本不動産株式会社 社外取締
役(現任)
2016年3月 株式会社音力発電 社外取締役
(現任)
株式会社ピー・エス・インター
ナショナル 社外監査役
2016年4月 エッジ・ラボ株式会社 社外監
査役
2016年6月 株式会社ニラク・ジー・シー・
ホールディングス 社外取締役
(現任)
2017年1月 やまと税理士法人 代表社員
2017年12月 ポーターズ株式会社 社外監査
役(現任)
VCA JAPAN株式会社 監査役
2019年6月
2020年8月 税理士法人マーヴェリック 代
表社員(現任)
1988年4月 株式会社フクダ住研 入社
1992年3月 東京第一会計株式会社 入社
1999年10月 税理士登録
2000年10月 小島大税理士事務所設立 所長
(現任)
(注
2000年12月 プライムエージェント合名会社
)
監査役(社外) 小島 大 1965年8月11日 生 20,000
設立 代表社員(現任)
5
2001年12月 チェック・コンサルタント有限
会社(現 チェック・コンサル
タント株式会社) 代表取締役
(現任)
2005年11月 当社 社外監査役(現任)
計 2,792,700
(注)1.取締役矢部芳一氏、取締役柳雅二氏及び取締役渡久地択氏は、社外取締役であります。
2.監査役小野和典氏、監査役南方美千雄氏及び監査役小島大氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4.監査役の任期は、2018年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1977年3月 株式会社丸井(現 株式会社丸井グループ) 入
社
2000年1月 同社 人事部長
2006年3月 同社 総務部長
2006年8月 株式会社シーエスシー 代表取締役社長
2012年4月 株式会社マルイファシリティーズ 常勤監査役
出口 晃 1955年3月8日生 2015年4月 株式会社丸井グループ 監査役会事務局長
500
2016年10月 当社 入社 内部監査室
2017年4月 当社 内部監査室長(現任)
2018年5月 当社 監査役会補助使用人(現任)
2019年3月 当社 補欠監査役(現任)
2019年6月 公益社団法人日本フラワーデザイナー協会 理事
(学識経験)(現任)
社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役3名、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)であります。各社外役員は、いずれも経営
の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、外部からの経営監視機能を
強化しております。豊富な経験と知見に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べられる
人材を選任しており、社外取締役矢部芳一氏、柳雅二氏、渡久地択氏、社外監査役小野和典氏、南方美千雄氏、
小島大氏を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
社外取締役矢部芳一氏は、経営全般に関する業務執行の経験や経営者としての豊富な知見、また金融業界にお
いて数多くの要職を歴任していることから、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの意識、見識を有し
ております。
社外取締役柳雅二氏は、金融業界において数多くの要職を歴任しており、経営に対する豊富な経験と幅広い見
識を有しております。
社外取締役渡久地択氏は、AI inside株式会社の代表取締役社長CEO、また企業経営者としての豊富な経験と見
識を有しております。
社外監査役小野和典氏は、経営全般に関する業務執行の経験、またIT業界における経営者及び監査役としての
豊富な経験と知見を有しております。
社外監査役南方美千雄氏は、公認会計士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦
略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
社外監査役小島大氏は、税理士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取
締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
なお、社外取締役の渡久地択氏は、当社との資本業務提携先であり大株主であるAI inside株式会社の代表取締
役社長CEOであり、同社と当社との間に取引関係がありますが、同氏が社外取締役職務を遂行できる十分な独立性
の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、社外取締役渡久地択氏を除く各社外役員と当社と
の間に人的関係、資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません
が、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監
督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方
としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社グループにおける監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名により構成されており、3
名全員が社外監査役であります。非常勤監査役は、公認会計士及び税理士であり、それぞれの専門的見地から経
営監視を行っております。常勤監査役は必要に応じて内部監査に同席し、適宜連携して内部統制を推進しており
ます。監査役3名は原則として月1回開催されている監査役会において情報共有を図るほか、取締役会及び社内
の重要会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。監査
役、会計監査人の連携については、会計監査に係るプロセス、監査上重要な会計項目、内部統制の整備・運用状
況等について意見交換を適宜実施しております。その他、常勤監査役については必要に応じて、会計監査人の監
査へ同席、意見交換・情報共有を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 小野 和典 16回 16回
監査役(社外) 南方 美千雄 16回 16回
監査役(社外) 小島 大 16回 16回
また、監査役及び内部監査室は、監査活動において常に連携をとっております。常勤監査役と内部監査室は、
週次の頻度で、監査活動及び会社の状況等について情報交換を行っております。
なお、監査役会補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員を1名(内部監査室長を兼務)配
置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、同室所属の2名が担当してお
ります。内部監査室は、当社グループが定める内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長の
承認を得た上で、当社の全部門に対して実施し、監査結果については代表取締役社長及び監査役会に報告する体
制となっております。
内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確
かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方
針として実施しております。
なお、内部監査室は監査役及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、監査役に対して内部監査の監査
結果を共有、監査役会に出席し会社の状況に関する情報について適宜報告を行っており、監査に必要な情報の共
有及び相互連携による効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
9年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:藥袋 政彦
指定有限責任社員 業務執行社員:酒井 睦史
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、公認会計士試験合格者3名、その他5名
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(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その
結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当
であると判断しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行うとともに、必要なコミュニケーションをとり、適時・適
切な意見交換により監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に
行われていることを確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等に
は、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(g)本有価証券報告書提出日現在における監査公認会計士等の異動について
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年3月24日開催の第25期定時株主総会の終結の時
をもって任期満了となりました。
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分備えているものの、監査継続年
数が長期にわたること、また同会計監査人からの監査報酬の増額改定があったこと等を契機として、RSM清和監
査法人が会計監査人としての品質管理体制、専門性及び独立性を有しており、当社に適した監査業務の遂行が期
待できること等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人としてRSM清和監査法人を選任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,500 - 28,000 -
連結子会社 - - - -
計 27,500 - 28,000 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人と協議の上決定しており
ます。
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e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証
を行い、会計監査人が所要の監査体制、監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると
認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの役員報酬の額については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を
決定しております。取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が、株主総会で決定された
報酬の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、各取締役の職位や職務執行に対する評価を総合
的に勘案し、他の取締役と協議の上、報酬年額を決定し月額報酬として支給しております。また、当社では譲渡
制限付き株式報酬制度を導入しており、当社の役員は株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指してお
ります。監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
区分
の員数(名)
(千円)
ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
32,004 32,004 - - - 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 15,000 15,000 - - - 5
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等
の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当
社の成長に寄与するものかどうかを担当取締役または執行役員が検証し、必要に応じて取締役会にて決議す
ることとしております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 30,153
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
合弁会社を設立しており、同社との営
非上場株式 1 28,000
業協力関係の構築等関係強化のため
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 400
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。
さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,428,663 2,198,553
受取手形及び売掛金 188,212 207,314
営業投資有価証券 67,975 7,379
仕掛品 - 4,065
その他 68,593 76,142
△ 2,763 △ 15,900
貸倒引当金
流動資産合計 1,750,681 2,477,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,069 35,069
△ 1,877 △ 3,757
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 33,191 31,311
リース資産
66,253 66,253
△ 8,661 △ 17,376
減価償却累計額
リース資産(純額) 57,591 48,877
その他
20,726 15,402
△ 19,062 △ 10,046
減価償却累計額
その他(純額) 1,664 5,355
有形固定資産合計 92,447 85,544
無形固定資産
ソフトウエア 97,801 125,794
45 45
その他
無形固定資産合計 97,846 125,839
投資その他の資産
投資有価証券 147,670 155,090
長期貸付金 50,000 38,000
敷金及び保証金 96,998 95,585
繰延税金資産 29,468 -
その他 29,956 26,182
△ 66,323 △ 53,995
貸倒引当金
投資その他の資産合計 287,769 260,863
固定資産合計 478,063 472,247
資産合計 2,228,744 2,949,802
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,065 25,660
短期借入金 300,000 -
1年内返済予定の長期借入金 269,726 328,875
未払法人税等 46,675 14,314
127,064 111,742
その他
流動負債合計 771,530 480,592
固定負債
長期借入金 452,920 253,210
54,848 45,702
リース債務
固定負債合計 507,768 298,912
負債合計 1,279,299 779,504
純資産の部
株主資本
資本金 337,455 953,563
資本剰余金 246,429 862,536
366,260 354,897
利益剰余金
株主資本合計 950,145 2,170,997
新株予約権 △ 700 △ 700
純資産合計 949,445 2,170,297
負債純資産合計 2,228,744 2,949,802
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,508,711 1,530,069
396,456 420,337
売上原価
売上総利益 1,112,254 1,109,732
※1 , ※2 1,019,401 ※1 , ※2 1,064,189
販売費及び一般管理費
営業利益 92,853 45,542
営業外収益
受取利息 974 873
投資事業組合運用益 2,622 30,726
1,290 873
その他
営業外収益合計 4,887 32,473
営業外費用
支払利息 7,217 5,821
持分法による投資損失 63,910 -
貸倒引当金繰入額 40,015 -
株式交付費 - 12,699
804 634
その他
営業外費用合計 111,947 19,154
経常利益又は経常損失(△) △ 14,206 58,860
特別利益
※3 3,088
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 25,832 -
新株予約権戻入益 3,366 -
受取和解金 21,500 -
18,518 -
事業譲渡益
特別利益合計 69,217 3,088
特別損失
※4 31,458 ※4 7,855
固定資産除却損
※5 23,443
減損損失 -
71,811 2,429
投資有価証券評価損
特別損失合計 126,714 10,285
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 71,703 51,664
失(△)
法人税、住民税及び事業税
39,449 4,871
法人税等還付税額 - △ 8,609
70,330 29,468
法人税等調整額
法人税等合計 109,779 25,730
当期純利益又は当期純損失(△) △ 181,483 25,933
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,683 -
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 183,166 25,933
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 181,483 25,933
当期純利益又は当期純損失(△)
包括利益 △ 181,483 25,933
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 183,166 25,933
非支配株主に係る包括利益 1,683 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,041 292,339 549,427 1,178,809 2,666 1,181,475
当期変動額
新株の発行 - -
新株の発行(新株予約権
413 413 827 827
の行使)
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 183,166 △ 183,166 △ 183,166
に帰属する当期純損失
(△)
子会社株式の追加取得 △ 46,324 △ 46,324 △ 46,324
株主資本以外の項目の当
△ 3,366 △ 3,366
期変動額(純額)
当期変動額合計 413 △ 45,910 △ 183,166 △ 228,663 △ 3,366 △ 232,029
当期末残高 337,455 246,429 366,260 950,145 △ 700 949,445
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,455 246,429 366,260 950,145 △ 700 949,445
当期変動額
新株の発行 615,457 615,457 1,230,914 1,230,914
新株の発行(新株予約権
650 650 1,300 1,300
の行使)
剰余金の配当 △ 37,296 △ 37,296 △ 37,296
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
25,933 25,933 25,933
に帰属する当期純損失
(△)
子会社株式の追加取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額(純額)
当期変動額合計 616,107 616,107 △ 11,362 1,220,852 - 1,220,852
当期末残高 953,563 862,536 354,897 2,170,997 △ 700 2,170,297
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 71,703 51,664
純損失(△)
減価償却費 65,487 65,515
のれん償却額 1,144 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 39,674 808
受取利息及び受取配当金 △ 974 △ 873
投資事業組合運用損益(△は益) △ 2,622 △ 30,726
支払利息 7,217 5,821
持分法による投資損益(△は益) 63,910 -
株式交付費 - 12,699
固定資産売却損益(△は益) - △ 3,088
投資有価証券売却損益(△は益) △ 25,832 △ 200
事業譲渡損益(△は益) △ 18,518 -
固定資産除却損 31,458 7,855
減損損失 23,443 -
投資有価証券評価損益(△は益) 71,811 2,429
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,067 △ 19,102
たな卸資産の増減額(△は増加) 670 △ 3,957
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 48,479 60,596
仕入債務の増減額(△は減少) 11,381 △ 2,405
44,537 △ 28,042
その他
小計 268,496 118,993
利息及び配当金の受取額
974 873
利息の支払額 △ 7,102 △ 5,821
法人税等の支払額 △ 59,945 △ 48,225
36,790 30,568
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,213 96,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 664 △ 5,351
無形固定資産の取得による支出 △ 92,257 △ 93,215
投資有価証券の取得による支出 △ 9,900 △ 29,450
投資有価証券の売却による収入 41,353 24,121
投資事業組合からの分配による収入 16,500 26,405
貸付金の回収による収入 14,939 16,008
※2 18,518
事業譲渡による収入 -
11,304 △ 234
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204 △ 61,717
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 262,352 △ 290,561
株式の発行による収入 - 1,220,654
ストックオプションの行使による収入 827 1,300
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 48,007 -
による支出
配当金の支払額 - △ 37,296
△ 8,540 △ 8,880
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,073 735,217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,935 769,890
現金及び現金同等物の期首残高 1,407,728 1,428,663
※1 1,428,663 ※1 2,198,553
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会 社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社Showcase Capital
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社レーザービームの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
1 社 株式会社インクルーズ
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっておりま
す。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~27年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(「収益認識に関する会計基準」等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(「時価の算定に関する会計基準」等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後2~3年は継続する
可能性があるものと想定しておりますが、必要な施策を講じることにより業績に与える影響は翌連結会計年度末まで
であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来
における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 377,051 千円 416,385 千円
業務委託費 122,802 〃 138,972 〃
貸倒引当金繰入額 △ 341 〃 1,136 〃
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
研究開発費 5,249 千円 4,924 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
ソフトウエア -千円 3,088千円
計 -千円 3,088千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 0千円 -千円
- 〃 0 〃
その他(有形固定資産)
31,458 〃 7,855 〃
ソフトウエア
計 31,458千円 7,855千円
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
場所 用途 種類 金額
その他(有形固定資産) 991千円
本社(東京都港区) 事業用資産
21,939 〃
ソフトウエア
513 〃
- - のれん
合 計 23,443千円
① 減損損失の認識に至った経緯
事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識してお
ります。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収
可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
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1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
4,400 -
普通株式(株) 6,776,800 6,781,200
(注)普通株式の増加数は、新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション -
- - - - -
としての新株予約権 (700)
-
合計 - - - -
(700)
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しておりま
す。
2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年2月14日
37,296
普通株式 利益剰余金 5.50 2019年12月31日 2020年3月26日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,781,200 1,780,700 - 8,561,900
(注)普通株式の増加数は、第三者割当増資による増加1,771,100株及び新株予約権の行使による増加9,600株であり
ます。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション -
- - - - -
としての新株予約権 (700)
-
合計 - - - -
(700)
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しておりま
す。
2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年2月14日
普通株式 37,296 5.50 2019年12月31日 2020年3月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年2月12日
普通株式 利益剰余金 51,371 6.00 2020年12月31日 2021年3月25日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,428,663千円 2,198,553千円
現金及び現金同等物 1,428,663千円 2,198,553千円
※2 事業譲渡により増減した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
事業譲渡により増減した資産及び負債はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における什器及びネットワーク環境等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入
による方針であります。当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
ク等に晒されております。
営業債務等は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権についてはコーポレート本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状
況を各事業部門に随時連絡しております。
② 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理し
ております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,428,663 1,428,663 -
(2) 受取手形及び売掛金 188,212 188,212 -
1,616,876 1,616,876 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 28,065 28,065 -
(2) 短期借入金 -
300,000 300,000
(3) 未払法人税等 -
46,675 46,675
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借
722,646 -
722,646
入金を含む。)
(5) リース債務(1年内に期限が到来する
63,714 56,820 △6,893
リース債務を含む。)
1,161,101 1,154,207 △6,893
負債計
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,198,553 2,198,553 -
(2) 受取手形及び売掛金
207,314 207,314 -
資産計 2,405,868 2,405,868 -
(1) 支払手形及び買掛金
25,660 25,660 -
(2) 未払法人税等
14,314 14,314 -
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借
582,085 582,085 -
入金を含む。)
(4) リース債務(1年内に期限が到来する
54,834 49,720 △5,113
リース債務を含む。)
負債計 676,893 671,780 △5,113
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
主に変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務(1年内に期限が到来するリース債務を含む。)
時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
営業投資有価証券 67,975 7,379
投資有価証券 147,670 155,090
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めてお
りません。
前連結会計年度において、営業投資有価証券について64,956千円、投資有価証券について71,811千円の減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券について8,514千円、投資有価証券について2,429千円の減損処理
を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
預金 1,428,252
188,212 - -
受取手形及び売掛金 -
1,616,464 - -
合計 -
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,198,315 - - -
受取手形及び売掛金 207,314 - - -
合計 2,405,629 - - -
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 - - -
短期借入金 - -
269,726 258,040 135,040 59,840 - -
長期借入金
リース債務 8,865 9,131 9,405 9,689 9,981 16,640
267,171 144,445 69,529 9,981 16,640
合計 578,591
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 328,875 168,376 84,834 - - -
リース債務 9,131 9,405 9,689 9,981 5,363 11,262
合計 338,006 177,781 94,523 9,981 5,363 11,262
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
非上場の営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額67,975千円)、投資有価証券(株式(同4,782千円)、投資事
業有限責任組合等への出資(同140,887千円)、その他(同2,000千円))については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
非上場の営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額7,379千円)、投資有価証券(株式(同30,153千円)、投資事
業有限責任組合等への出資(同122,937千円)、その他(同2,000千円))については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
33,332 25,832 -
株式
33,332 25,832 -
合計
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 400 200 -
合計 400 200 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券について64,956千円、投資有価証券について71,811千円の減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券について8,514千円、投資有価証券について2,429千円の減損処理を
行っております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 3,366千円 -千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
なお、提出会社におきましては、2016年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、2016年8月1日付で株式1
株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、以下は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年4月27日 2014年4月15日 2014年5月15日
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 31名 当社監査役 1名 当社従業員 2名
当社従業員 41名
株式の種類及び付与数 普通株式 240,000株 普通株式 139,200株 普通株式 4,800株
付与日 2011年4月28日 2014年5月1日 2014年6月1日
新株予約権の割当を受けたもの
は、権利行使時において、当社の
取締役、監査役又は、従業員たる
地位を保有していることとする。
ただし、当社取締役会の承認を得
権利確定条件 同左 同左
た場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、
相続は認めないものとする。
新株予約権の質入れ、担保権の設
定は認めないものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 同左 同左
自 2013年4月29日 自 2016年5月2日 自 2016年6月2日
権利行使期間
至 2021年3月30日 至 2024年3月26日 至 2024年3月26日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2011年 2014年 2014年
決議年月日
4月27日 4月15日 5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
- - -
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) - - -
権利確定後
前連結会計年度末(株)
13,600 14,800 2,400
権利確定(株) - - -
権利行使(株) 8,000 1,600 -
失効(株) - - -
未行使残(株)
5,600 13,200 2,400
② 単価情報
第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2011年 2014年 2014年
決議年月日
4月27日 4月15日 5月15日
権利行使価格(円) 125 188 188
行使時平均株価(円) 989 805 -
付与日における公正な評価
- - -
単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点に
おいて、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本
源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額
から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,758千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,899千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,616 千円 3,514 千円
減価償却超過額 18,593 〃 21,788 〃
貸倒引当金 21,154 〃 21,402 〃
関係会社株式評価損 29,221 〃 29,221 〃
投資有価証券評価損 32,396 〃 33,140 〃
営業投資有価証券評価損 25,798 〃 28,744 〃
資産調整勘定 49,246 〃 28,028 〃
税務上の繰越欠損金 (注)2 12,141 〃 9,627 〃
5,008 〃 1,900 〃
その他
繰延税金資産小計 197,176 千円 177,366 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△12,141 〃 △9,627 〃
△155,566 〃 △167,738 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1 △167,707 千円 △177,366 千円
繰延税金資産合計 29,468 千円 - 千円
繰延税金資産純額 29,468 千円 - 千円
(注)1.評価性引当額が9,658千円増加しております。この増加の主な要因は、減価償却超過額に係る評価性引当額
9,794千円を追加的に認識したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 12,141 12,141千円
△12,141 〃
評価性引当額 - - - - - △12,141
繰延税金資産 - - - - - - -千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 9,627 9,627千円
△9,627 〃
評価性引当額 - - - - - △9,627
繰延税金資産 - - - - - - -千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - 〃 △10.6 〃
源泉所得税 - 〃 5.0 〃
住民税均等割 - 〃 4.6 〃
評価性引当額の増減額 - 〃 18.7 〃
- 〃 1.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 49.8 %
(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の
対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する
金額を費用に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングSaaS事業」、
「広告・メディア事業」、「クラウドインテグレーション事業」及び「投資関連事業」の4つを報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングSaaS事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセ
キュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」の提供を行っております。
「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。
「クラウドインテグレーション事業」は、 当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウ
ハウを融合したDX開発の事業を行っております。
「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンラインで
マッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供と国内外のユニークな技術保有やサー
ビス提供を行なっているスタートアップへの投資を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメン
トに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームが2019年12月31日付で解散したことに伴い、当連結会計
年度より、「HR事業」セグメントを廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
マーケティング 広告・
HR事業 投資関連事業 計
SaaS事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,041,237 377,033 31,607 - 1,449,878
セグメント間の内部売上高
- - 5,125 - 5,125
又は振替高
計 1,041,237 377,033 36,732 - 1,455,003
セグメント利益又は損失(△) 709,537 118,009 △ 4,024 △ 69,715 753,808
セグメント資産 212,601 55,090 46,533 318,211 632,437
その他の項目
減価償却費 40,787 3,114 - - 43,902
のれんの償却額 - - - - -
連結財務諸表
調整額
その他
合計
計上額
(注)1
(注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 58,833 1,508,711 - 1,508,711
セグメント間の内部売上高
6,218 11,343 △ 11,343 -
又は振替高
計 65,052 1,520,055 △ 11,343 1,508,711
セグメント利益又は損失(△) 31,762 785,570 △ 692,717 92,853
セグメント資産 2,187 634,625 1,594,119 2,228,744
その他の項目
減価償却費 4,623 48,525 16,961 65,487
のれんの償却額 1,080 1,080 64 1,144
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマー
トフォンアプリ事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△692,717千円は、事業セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,594,119千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額16,961千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) のれんの償却額の調整額64千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
クラウドインテ
マーケティング 広告・
グレーション事 投資関連事業 計
SaaS事業 メディア事業
業
売上高
外部顧客への売上高 881,105 434,913 119,103 93,761 1,528,884
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 881,105 434,913 119,103 93,761 1,528,884
セグメント利益又は損失(△) 592,560 65,109 △ 1,314 19,032 675,388
セグメント資産 258,366 59,979 4,565 135,096 458,008
その他の項目
減価償却費 44,931 4,923 - 603 50,459
連結財務諸表
調整額
その他
合計
計上額
(注)1
(注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 1,185 1,530,069 - 1,530,069
セグメント間の内部売上高
7,424 7,424 △ 7,424 -
又は振替高
計 8,609 1,537,493 △ 7,424 1,530,069
セグメント利益又は損失(△) 7,659 683,047 △ 637,505 45,542
セグメント資産 0 458,008 2,491,794 2,949,802
その他の項目
減価償却費 356 50,815 14,699 65,515
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等でありま
す。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△637,505千円は、事業セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,491,794千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額14,699千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティン 広告・
HR事業 投資関連事業 計
グSaaS事業 メディア事業
減損損失 6,127 16,803 - - 22,930 513 23,443
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
当期末残高については、該当事項はありません。
のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 140.11円 253.56円
1株当たり当期純利益又は
△27.02円 3.75円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
-円 3.74円
1株当たり当期純利益
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△183,166 25,933
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 △183,166 25,933
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,778,185 6,918,423
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 23,350
( -) ( 23,350)
(うち新株予約権(株))
第4回新株予約権 17個
(普通株式 13,600株)
第5回新株予約権 37個
(普通株式 14,800株)
第6回新株予約権 6個
(普通株式 2,400株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の概要は「第
4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 - - -
1年内返済予定の長期借入金 269,726 328,875 0.5 -
1年内に期限が到来するリース債務 8,865 9,131 3.2 -
長期借入金(1年内返済予定の長期
452,920 253,210 0.4 2022年~2023年
借入金を除く。)
リース債務(1年内に期限が到来す
54,848 45,702 3.2 2022年~2028年
るリース債務を除く。)
合計 1,086,360 636,919 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)及びリース債務(1年内に期限が到来するリース債務
を除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 168,376 84,834 - -
リース債務 9,405 9,689 9,981 5,363
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 348,248 672,922 1,031,976 1,530,069
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (千円) △453 △15,433 △30,861 51,664
純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
(千円) 34,794 17,931 △36,627 25,933
会社株主に帰属する四半
期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり四 (円) 5.13 2.64 △5.40 3.75
半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) 5.13 △2.49 △8.05 8.66
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,167,887 2,081,029
受取手形 918 -
※ 182,500 ※ 207,699
売掛金
仕掛品 - 4,065
前払費用 20,503 37,170
※ 18,627 ※ 33,377
その他
△ 2,763 △ 15,900
貸倒引当金
流動資産合計 1,387,674 2,347,442
固定資産
有形固定資産
建物 33,191 31,311
工具、器具及び備品 1,664 5,355
57,591 48,877
リース資産
有形固定資産合計 92,447 85,544
無形固定資産
ソフトウエア 97,801 121,869
45 45
その他
無形固定資産合計 97,846 121,914
投資その他の資産
投資有価証券 147,670 155,090
関係会社株式 10,160 0
敷金及び保証金 96,998 95,585
長期貸付金 50,000 38,000
関係会社長期貸付金 345,304 121,296
繰延税金資産 29,468 -
その他 4,642 4,886
△ 66,323 △ 53,995
貸倒引当金
投資その他の資産合計 617,919 360,863
固定資産合計 808,213 568,322
資産合計 2,195,888 2,915,765
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,666 25,660
短期借入金 300,000 -
1年内返済予定の長期借入金 260,048 328,875
リース債務 8,865 9,131
※ 90,329 ※ 56,487
未払金
未払費用 8,369 11,220
未払法人税等 46,605 13,501
前受金 3,884 8,278
預り金 3,970 5,792
7,001 20,270
その他
流動負債合計 756,740 479,217
固定負債
長期借入金 452,920 253,210
54,848 45,702
リース債務
固定負債合計 507,768 298,912
負債合計 1,264,509 778,130
純資産の部
株主資本
資本金 337,455 953,563
資本剰余金
資本準備金 317,455 933,563
450 450
その他資本剰余金
資本剰余金合計 317,905 934,013
利益剰余金
その他利益剰余金
276,717 250,758
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 276,717 250,758
株主資本合計 932,078 2,138,334
新株予約権 △ 700 △ 700
純資産合計 931,378 2,137,634
負債純資産合計 2,195,888 2,915,765
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 1,483,322 ※1 1,443,732
売上高
319,625 358,400
売上原価
売上総利益 1,163,697 1,085,331
※1 ,※2 1,002,187 ※1 ,※2 1,058,228
販売費及び一般管理費
営業利益 161,509 27,102
営業外収益
※1 4,165 ※1 2,417
受取利息
※1 5,609
受取配当金 -
投資事業組合運用益 2,622 30,726
813 832
その他
営業外収益合計 7,601 39,585
営業外費用
支払利息 7,117 5,814
貸倒引当金繰入額 40,015 -
株式交付費 - 12,699
19 51
その他
営業外費用合計 47,152 18,564
経常利益 121,958 48,123
特別利益
固定資産売却益 - 3,088
投資有価証券売却益 25,832 -
新株予約権戻入益 3,366 -
受取和解金 21,500 -
18,518 -
事業譲渡益
特別利益合計 69,217 3,088
特別損失
固定資産除却損 31,458 7,855
減損損失 33,850 -
関係会社清算損 - 5,160
関係会社株式評価損 158,279 -
71,811 2,429
投資有価証券評価損
特別損失合計 295,400 15,445
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 104,225 35,766
法人税、住民税及び事業税
40,243 2,290
法人税等還付税額 - △ 7,329
63,566 29,468
法人税等調整額
法人税等合計 103,809 24,429
当期純利益又は当期純損失(△) △ 208,035 11,337
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 337,041 317,041 450 317,491 484,753 484,753 1,139,286 2,666 1,141,952
当期変動額
新株の発行 - -
新株の発行(新株予
413 413 413 827 827
約権の行使)
剰余金の配当 - -
当期純利益又は当期
△ 208,035 △ 208,035 △ 208,035 △ 208,035
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,366 △ 3,366
額)
当期変動額合計 413 413 - 413 △ 208,035 △ 208,035 △ 207,208 △ 3,366 △ 210,574
当期末残高 337,455 317,455 450 317,905 276,717 276,717 932,078 △ 700 931,378
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 337,455 317,455 450 317,905 276,717 276,717 932,078 △ 700 931,378
当期変動額
新株の発行 615,457 615,457 615,457 1,230,914 1,230,914
新株の発行(新株予
650 650 650 1,300 1,300
約権の行使)
剰余金の配当 △ 37,296 △ 37,296 △ 37,296 △ 37,296
当期純利益又は当期
11,337 11,337 11,337 11,337
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 616,107 616,107 - 616,107 △ 25,958 △ 25,958 1,206,256 - 1,206,256
当期末残高 953,563 933,563 450 934,013 250,758 250,758 2,138,334 △ 700 2,137,634
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~27年
工具、器具及び備品 4~8年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額
を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後2~3年は継続す
る可能性があるものと想定しておりますが、必要な施策を講じることにより業績に与える影響は翌事業年度末まで
であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 5,058千円 5,066千円
短期金銭債務 694千円 19千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,218 千円 7,424 千円
販売費及び一般管理費 5,221 〃 84 〃
営業取引以外の取引による取引高 3,467 〃 7,431 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 377,051 千円 416,385 千円
業務委託費 112,336 〃 138,288 〃
減価償却費 16,669 〃 15,878 〃
貸倒引当金繰入額 △ 341 〃 1,136 〃
おおよその割合
販売費 30.1 % 36.7 %
一般管理費 69.9 % 63.3 %
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 10,160 0
関連会社株式 0 0
計 10,160 0
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,616千円 3,514千円
18,593 〃 21,788 〃
減価償却超過額
21,154 〃 21,402 〃
貸倒引当金
51,527 〃 32,283 〃
関係会社株式評価損
32,396 〃 33,140 〃
投資有価証券評価損
49,246 〃 28,028 〃
資産調整勘定
5,008 〃 3,866 〃
その他
181,542 〃 144,022 〃
繰延税金資産小計
△152,074 〃 △144,022 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 29,468千円 -千円
繰延税金資産純額 29,468千円 -千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - 〃 △4.8 〃
源泉所得税 - 〃 1.0 〃
住民税均等割 - 〃 6.4 〃
関係会社清算による影響額 - 〃 53.8 〃
評価性引当額の増減額 - 〃 △22.5 〃
- 〃 3.4 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 68.3 %
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 33,191 - - 1,880 31,311 3,757
工具、器具及び
1,664 5,980 0 2,288 5,355 10,046
備品
リース資産 57,591 - - 8,714 48,877 17,376
計 92,447 5,980 0 12,883 85,544 31,180
無形固定資産
ソフトウエア 97,801 88,686 12,589 52,028 121,869 -
その他 45 - - - 45 -
計 97,846 88,686 12,589 52,028 121,914 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン等 5,980千円
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエア 85,038千円
自社利用目的のソフトウエア 3,647千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエア 4,927千円
自社利用目的のソフトウエア 7,662千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 69,087 69,896 69,087 69,896
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉2丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉2丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
公告掲載方法
告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.showcase-tv.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2020年3月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第25期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月15日関東財務局長に提出
事業年度 第25期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月14日関東財務局長に提出
事業年度 第25期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年3月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査 公認会計士 等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2021年2月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年3月16日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書( その他の者に対する割当 )及びその添付書類
2020年11月30日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書)2020年12月2日関東財務局長に提出
訂正届出書(上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書)2020年12月3日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月25日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ショーケースの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ショーケース及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーケースの
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ショーケースが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月25日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ショーケースの2020年1月1日から2020年12月31日までの第25期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ショーケースの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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株式会社ショーケース(E27894)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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