株式会社Ｗｅｌｂｙ 有価証券報告書 第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社Ｗｅｌｂｙ(E34721)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第10期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社Welby
【英訳名】 Welby Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 比木 武
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 03-6206-2937（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 シニアマネージャー 中沢 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 03-6206-2937（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 シニアマネージャー 中沢 大樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 253,464 474,753 808,005 798,516 864,644
経常利益又は
(千円) △ 136,122 △ 76,092 153,959 △ 1,354 △ 237,404
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 136,412 △ 76,963 176,566 △ 11,303 △ 353,093
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 178,900 684,900 684,900 903,050 916,650
発行済株式総数
普通株式 (株) 1,460 1,680 1,855,000 7,784,800 7,832,800
Ａ種優先株式 175 175 ― ― ―
純資産額 (千円) 131,726 1,066,763 1,243,330 1,668,327 1,357,539
総資産額 (千円) 211,416 1,227,179 1,406,481 1,829,182 1,520,139
１株当たり純資産額
普通株式 (円) △ 24.09 115.37 167.56 214.31 173.32
Ａ種優先株式 389.14 416.39 ― ― ―
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
普通株式 △ 26.62 △ 16.41 23.80 △ 1.47 △ 45.18
Ａ種優先株式 28.37 27.25 ― ― ―
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.3 86.9 88.4 91.2 88.3
自己資本利益率 (％) ― ― 15.3 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― △ 1,501 △ 27
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 138,555 △ 23,631 △ 1,689 △ 168,321 △ 110,970
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,393 △ 8,070 △ 50,712 △ 83,944 △ 19,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 59,787 1,034,231 △ 7,140 429,160 19,996
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 88,939 1,091,469 1,031,926 1,208,821 1,098,361
の期末残高
従業員数 25 31 34 43 45
(名)
(外、平均臨時雇用者
( 3 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 5 )
数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― 54.6
(比較指標：TOPIX) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 107.4 )
5,000
最高株価 (円) ― ― ― 2,510
（20,000）
最低株価 (円) ― ― ― 1,900 880
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
４．第８期を除き自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．当社は、2018年３月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、
第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当
たり当期純損失を算定しております。また、当社は、2019年10月４日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
６．第６期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合
計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
７．第８期を除き潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、新株予約権の残高はありますが、第６期から第８期までの当社株式は非上場であるため期中平均株価
を把握できませんので記載しておりません。
８．第６期から第８期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10．2018年12月17日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、そ
の後2018年12月20日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。なお、当社は、2018年12月28日開催の臨時
株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
12. 第６期から第９期までの株主総利回りは第８期が非上場であるため記載しておりません。第10期の株主総利
回りについては、第９期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
2011年９月 東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)
2014年８月 東京都千代田区に本社移転
2015年６月 徳島大学と共同で、２型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発
2015年８月 医療機器製造販売業第二種免許取得
2015年８月 Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始
2016年４月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
2016年９月 シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始
2017年２月 東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転
2017年12月 株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携
臨床研究向け新サービス「Welby RWEソリューション」提供開始
2018年５月
2018年10月 社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年７月 当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始
日本結節性硬化症学会と共同で 結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始
2019年９月
2019年10月 株式会社ベネフィット・ワンと企業・健保向け健康管理サービスで業務提携
2019年11月 東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転
2019年11月 株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携
2019年12月 がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース
新型コロナウイルス対策 WEBチェック・情報共有ツールを提供開始
2020年４月
2020年５月 フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携
2020年５月 株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO事業の拡大を目的に業務提携
アストラゼネカ株式会社とPHRをベースにしたデジタル活用を推進する戦略的パートナーシップ契約
2020年６月
を締結
2020年８月 大同生命保険株式会社と新商品サービス開発等を目的とした業務提携
2020年10月 PHR利用者向けショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」サービス開始
2020年10月 がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携
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３ 【事業の内容】
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする
様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR※(Personal Health Record)プラットフォームサー
ビス※を展開しております。
※「PHR」とは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。また、個人のスマート
フォン経由で記録された血圧、体重、血糖値等の数値情報や生活情報、医療機関と連携して取得された検査数
値、薬剤処方記録など、システム上で収集された健康情報も含めたうえで、これを広義のPHRと表現することも
近年では一般的となっており、当社はこの考え方を援用し「PHR」を定義しています。
※「プラットフォーム」とは、当社が構築・運営する各疾患別のアプリを経由して、患者から提供された症状その
他の医療情報等の記録、医療情報のデータベースへの保存・管理、Webサービスを利用した医療情報の医療機関
等との共有などを可能にする、当社が運営する一連サービスのこと。
当社が構築・運営する各疾患別のアプリを、主に医療者もしくは医療機関が患者に対してパンフレットを通じて当
社のサービスであることを紹介し、患者が自らの意思により、アプリストア等から該当アプリをダウンロードして頂
き、当社の利用規約等に同意した上で、自らの健康・医療情報等を当社のプラットフォームに保存して頂いておりま
す。当該プロセスにおいて、患者が不明点等生じる場合は、パンフレットに記載の当社カスタマーサポート部門に
て、電話もしくはメールにてサポートしています。
医療者と患者がPHRプラットフォーム上で患者の健康・医療情報等を共有することで、本PHRプラットフォームサー
ビスは疾病管理ツールとして機能します。具体的には、患者がアプリに記録したデータを医療者が定期的に確認し、
またアプリを通じて、医療者が患者へメッセージ送信を行なうことができるなど、双方向のコミュニケーションを
もって患者の治療継続の支援と行動変容を促進することで、治療による臨床上の効果を高めることが可能となりま
す。
当社が提供するPHRプラットフォームは、患者の「治療継続の支援」や「自己健康管理の促進」にフォーカスしたも
のであり、医療者によるアプリの推奨のほか、医療機器メーカーや医薬品卸事業者との提携、製薬企業との連携、
ウェブマーケティングの実施等、様々なチャネルを活用して拡大施策を講じており、2020年12月末時点で、各アプリ
の合計ダウンロード数は、83万回に達しております。
当社は、医療分野におけるPHRプラットフォームの構築を目的とする事業並びにこれに付随する業務の単一セグメン
トであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。
① 疾患ソリューションサービス
製薬企業からの依頼によるPHRプラットフォームの開発等であります。具体的には、当社は、生活習慣病領域、が
ん及び特定慢性疾患領域において、製薬企業からの依頼を受けて、主に新薬の上市に伴う医薬品の適正使用促進と
疾患啓発のために、当該疾患に関わる医療従事者や患者からの意見を頂きながら、当該疾患領域の患者及び医療従
事者向けに、疾患治療における自己管理や治療継続を支援、また医療機関や臨床研究との連携を促進するためのPHR
プラットフォームサービスを開発・運営しております。製薬企業にとっては当該プラットフォームサービスを活用
した活動を通じて、自社医薬品の医療従事者間における知名度の向上と、患者の治療継続へのサポートによる医薬
品の売上増加等の効果が期待されます。また、最近はPHRプラットフォームを臨床研究のためのPRO※情報収集ツー
ル(ePRO)として活用する製薬企業も増えています。
PHRプラットフォームサービスの構築に際しては、当社は当該分野の患者及び医療従事者の実臨床上の意見を頂き
ながら開発・運営しており、製薬企業よりプラットフォームのサービス構築費用（開発費用）及び利用料を頂いて
おります。また、開発されたPHRプラットフォームは主に製薬企業のブランド名で患者及び医療従事者に提供される
こととなりますが、プラットフォームサービスの運営については当社で担いサービスの保守、運用、カスタマーサ
ポートなどを実施しております。
疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業からのサービス構築費用を中心に、当社売上高の約８割弱を占
める状況となっており、プラットフォームサービスの導入製薬企業数、疾患数等と連動して、収益が変動する仕組
みとなっております。
また、当社は疾患ソリューションサービスの各PHRプラットフォームサービスを通じて蓄積した患者のPROデー
タ※については、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供し
ております。
製薬企業向けには、共同開発した対象サービスから取得された情報をマーケティング目的や臨床研究目的に、患
者からの適切な同意取得を行ったうえで提供しています。
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※ 「PRO」 (Patient Reported Outcome) とは、医師による評価ではなく、患者自らが生活・健康状態・治療につ
いて、主に自記式質問票により、患者又は被験者から直接得られる情報を指します。
なお、当社が提供する主なPHRプラットフォームサービスは以下のとおりです。
(生活習慣病領域)
サービス名 概要
Welby血糖値ノート 主に１型糖尿病患者の治療への取り組みをサポートするアプリケーションです。血糖値の
ほか、インスリン注射量、ブドウ糖の摂取量等１型糖尿病治療に関連する各データの記録
管理をサポートします。
まいさぽ ２型糖尿病や高血圧症などの生活習慣病患者を対象としたスマートフォンアプリケーショ
ンです。からだの情報や服薬状況、日々の食事、運動を簡単に記録できます。株式会社タ
ニタの体組成計と連携することで、毎日の体重を自動的に記録させることも可能です。こ
れらの記録をアプリが学習し、食事、運動、治療記録管理をサポートします。
らくらく血圧日記 高血圧症患者を対象としたスマートフォンアプリケーションです。日常の家庭血圧の測定
や服薬状況を簡単に記録できます。通信機能をもつ血圧計との連携のほか、一部の機種に
ついては、カメラによる測定数値の読み込みも可能です。また、登録医療機関とデータを
共有し、医師はより的確な治療にあたることができます。
(がん領域)
サービス名 概要
つたえるアプリ がん治療中の身体とこころに生じる様々な「つらさ」について、患者がその情報をアプリ
ケーションに記録し、医師に適切に伝えることをサポートするアプリケーションです。治
療中における、痛み、だるさ、吐き気、気分の落ち込み、皮膚症状、しびれなど様々な
「つらさ」の状態を医師と共有し、限られた診察時間内で効率的に患者の状況を把握し、
医師はより的確な治療にあたることができます。
WelbyマイカルテONC がん患者向け治療支援プラットフォームです。通院時の医師からの説明のメモ、レントゲ
ンやCTの画像記録、症状や食事、運動の記録とその振り返り、がんに関する疾患啓発情報
の提供などを通して、医師と患者の情報ギャップの緩和、コミュニケーションを向上さ
せ、がん診療及び治療体験の改善を図ります。
Tダイアリー 肺がん治療薬であるタグリッソ®（一般名：オシメルチニブ、以下、タグリッソ）による
治療を受ける患者さんの治療管理をサポートするアプリです。服用状況、体調の変化、症
状などをアプリ上で一元管理できるとともに、症状に対するセルフケア法など、タグリッ
ソによる治療を継続するにあたり必要となるさまざまなサポート情報をアプリから直接得
ることが可能となります。
NIVO-G 臨床研究 胃癌のニボルマブ単剤療法を行う患者を対象とした有害事象と生活の質に関する前向き観
察研究に用いられるePROシステムです。
ePROシステム
(特定慢性疾患領域)
サービス名 概要
リウマチダイアリー 関節リウマチ患者のための症状チェック、服薬管理、診察をサポートするアプリケーショ
ンです。服薬の習慣化や症状・体調の管理、診察時における医師とのコミュニケーション
などに役立てることができます。
AOZORA 成人期の注意欠陥・多動性障害(ADHD)当事者のためのスマートフォンアプリケーションで
す。日々の服薬サポート、通院などのスケジュールの管理、仕事や対人関係、日常生活を
セルフチェックするなどの機能を備え、注意欠如・多動性障害等の症状による悩みをサ
ポートします。
いたみ連絡帳 慢性的な肩・腰・膝の日々の痛みの状況をご自身でチェックし、治療や服薬をサポートす
るサービスです。痛みがあっても目標を設定、その活動状況を記録、データを見える化・
レポート化して、病院で医師に見せて体調を共有できます。
こころケア 「こころケア」は、日々の服薬をサポートする機能と、睡眠状況や統合失調症の再発に関
わる症状の自己管理をサポートする機能で、当事者のみなさんのリカバリーをサポートす
るスマートフォンアプリケーションです。
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サービス名 概要
IBDサプリ 潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患(IBD)患者のためのスマートフォンアプリ
ケーションです。排便状況などの症状を見える化し、在宅時の状態・経過を、アプリケー
ションを介して医療従事者に伝えることで、医師＝患者間の適切なコミュニケーションを
促すことが期待されます。
PAHケアノート 肺動脈性肺高血圧症(PAH)の患者が、日々の症状(息切れ、だるさ、痛み、むくみ、めまい
等)や服薬状況の記録・振り返りに、また診察時に治療医とのコミュニケーションツール
としてご活用頂けるアプリケーションです。服薬アドヒアランス向上や問診の効率化など
に役立てることができます。
SMAiLEE 脊髄性筋萎縮症(SMA)患者のご家族が自宅で撮影した動画を医師の診察時に役立てて頂く
ためのアプリケーションで、自宅での患者の運動動画を簡単に撮影・編集することができ
る機能を持ちます。本アプリケーションの登録会員には地域の病院やクリニックに受診す
る際の相談や、地域の社会保障制度やバリアフリー情報の調査を代行するサービス等も提
供します。
リハビリ日誌 パーキンソン病患者のリハビリテーションの継続や、日常の気になる症状を記録できる、
パーキンソン病の治療をサポートするアプリケーションです。患者がご自身の症状に合わ
せたリハビリ活動の計画や進捗管理、ウォーキングの歩数管理等をアプリケーションに通
じて行うことができ、また気になる症状の記録や振り返り、服薬記録と通院管理もできま
す。
HAEノート 遺伝性血管性浮腫(HAE)患者の症状の記録及び撮影サービスを提供するアプリケーション
で、患者ご自分の症状をより具体的に把握できるようになり、受診しなかった時の症状を
医療者に見せることで、医療者は患者の症状を的確に把握することができ、円滑なコミュ
ニケーションにつながります。また、未診断を減らし、患者のご家族・ご親族を守ること
を意図した「HAEを伝える」、「ファミリーツリーを作成する」の機能があります。
ニキビログ ニキビ患者の治療継続をサポートするスマートフォン用のアプリです。ニキビに関するア
ドバイス、写真やおくすり使用状況などの記録により治療の継続をサポートします。
アトピーノート アトピー患者の治療継続をサポートするスマートフォン用アプリです。かゆみ度合いの記
録と患部の写真記録、グラフでの振り返り、患者向け疾患啓発ウェブサイトとの連動等に
より患者のスキンケアをサポートし、アトピー治療の質を向上します。
クローン病臨床研究 クローン病患者の発端コホートレジストリ研究においてPRO収集を行う目的で提供してい
ePROシステム るePROシステムです。
LupusPRO 全身性エリテマトーデス（SLE）の評価を目的としたPRO問診票の収集が可能な患者向けシ
ステムとそれを診療の中で閲覧可能な医療者向けシステムをあわせて提供しています。
ユーサポ 過活動膀胱（OAB）患者さんの「生活習慣改善をサポート」するため、食事の画像解析、
改善アドバイスに加え、症状チェックや尿検査からの塩分推計などの把握、OABに関する
情報等を提供しています。「夜間頻尿診療ガイドライン［第2版］」では、夜間多尿を伴
う夜間頻尿患者さんに対する塩分制限の推奨について新たにCQ（Clinical Question）が
作成され、その中で「ユーサポ」は「食生活の改善サポート」が期待できるスマートフォ
ンアプリとして掲載されています。
日本結節性硬化症レ JTSRIMは結節性硬化症（TSC）の医療の質を向上し、各々の患者さんがより適切に検査・
ジストリ（JTSRIM） 治療を受けられる様にすべく、Personal Health Record（PHR）を活用して構築したレ
ジストリシステムです。患者さん・ご家族向け及び医療者のサービスより構成されてお
り、「睡眠・てんかん発作」「TANDチェック」「服薬状況」を記録することができます。
また、医療者サービスと連携することにより、医療者が記録した診察時の「検査記録」
「医師の診療所見」を振り返ることが可能になるほか、医療者にタイムリーに記録した情
報を共有することができます。患者さん・ご家族の方が連携した医療者同士は情報を共有
することができます。
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② Welbyマイカルテサービス
Welbyマイカルテサービスは、糖尿病や高血圧症等生活習慣病全般、及び生活習慣病予備軍の患者の自己管理をサ
ポートする当社自社構築・運営のクラウドサービスです。通信機能を持つ血圧計、血糖測定器、及びウェアラブル
機器等とのデータ連携により、血糖値・血圧・体重などの測定値や、食事、運動 、睡眠やIHB(不規則脈波) などの疾
患治療に必要なデータの記録を簡単にできます。また、患者が記録したデータを、ご自身の家族や、登録医療機関
とデータを共有し、医師による治療サポートを受けることも可能です。2020年初からの新型コロナウイルス感染症
の蔓延に対応して、体温、風邪の症状、倦怠感、息苦しさなど、新型コロナウイルス感染が疑われる症状の有無を
記録し、医療機関や企業と情報連携できる機能も付与されています。
Welbyマイカルテサービスの売上高は、健康保険組合、自治体及び一般企業に対する従業員の生活習慣病重症化予
防ツールとしての利用料課金、製薬会社、機器メーカー及び検査会社等医療関連企業への月額利用料課金、及び有
料利用医療機関へ月額利用料の課金によって構成されています。有料利用の企業数、医療機関数等と連動して、収
益が変動する仕組みとなっており、当社売上高の約２割強を占める状況となっています。
健康保険組合、自治体及び一般企業向けには、近年、生活習慣病重症化予防におけるICT化の推進と各自治体、企
業の地域住民及び従業員等への健康維持に対する意識の向上により、運動・血圧・食事・体重等記録データの自己
モニタリング及び管理栄養士、保健師等の指導による生活習慣病の重症化予防サービス、及び重症化した場合に患
者と医療機関をデータ連携して治療を受けるサービスを提供しており、自治体及び一般企業にとっては、対象者の
生活習慣病重症化予防から治療まで一気通貫のサービスを住民及び従業員等へ提供することができます。
製薬会社、機器メーカー及び検査会社等医療関連企業向けには、当該企業がWelbyマイカルテのプラットフォーム
を利用することで、マーケティング上において、広告等を通じて医療機関や患者へ生活習慣病の治療に役立つ情報
の提供、及び当該企業の計測機器と検査データ等をWelbyマイカルテに通じて、医療機関及び患者と連携すること
で、自社製品の利便性を向上しております。
医療機関向けには、大学病院や一般内科クリニックを中心に、「患者の継続治療への支援」、「患者治療アウト
カム※の改善」、及び「診療業務の効率化」を主要な目的として導入を進めており、Welbyマイカルテを活用した治
療事例が「日本糖尿病学会」や「日本高血圧学会」等の国内主要学会で紹介されております。また、徳島大学や福
島県喜多方医師会等においては、地方公共団体及び医師会と共同して、市民を対象とした患者に血圧計を貸出し、
糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の自己管理、及びWelbyマイカルテを通じて担当医師に共有する地域連携のツール
としても導入されております。
※ 「治療アウトカム」とは、治療や予防などの医学的介入から得られるすべての結末のことを指します。臨床
研究においては、介入効果によって得られる判定項目をアウトカムといいます。
上記のような活動を通して普及が進むことにより、Welbyマイカルテのユーザーが登録したかかりつけ医療機関は
約20,600施設（無料利用施設を含み、重複を除く）あり、Welby各アプリの合計ダウンロード数は約83万回となって
おります。
Welbyアプリの普及状況
項目 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
Welbyアプリダウンロード数
141 366 526 679 832
(千回)
Welbyマイカルテを通じて蓄積した各種患者PROデータについては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のた
めに当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予
防の効果検証としての利用患者数、記録データ（血圧、体重の平均値等）の統計情報の提供、及び患者の個別同意
を取得した上で、学術利用目的に限定して学会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供しておりま
す。
また、当社は学会、大学病院、医療機関、研究機関等からの依頼を受けて、学術利用目的に限定した臨床研究専
用のPHRプラットフォームを構築・運営しており、患者の個別同意を取得した上で、患者PROデータを学会、大学病
院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供しております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、関連会社を１社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
45
38.2 1.6 6,715
( 5 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の従業員数の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項については別
段の記載のない限り、本書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げております。この事業ミッションに基づき、患
者、医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、自治体等)の
方々とともに共同でサービスの開発・運営を行っており、今後も同分野における新規事業の開発等に積極的に取り
組んでいく方針であります。
(2) 経営戦略等
当社は、PHRプラットフォームサービス事業に引き続き経営資源を集中してまいります。
創業以来取り組んでいるPHRプラットフォームサービスは、各疾患領域でのサービスメニューを拡充しており、臨
床現場におけるユーザー（患者）の行動変容による様々な効果が報告されつつあります。患者の行動変容が起こり
やすい傾向がある疾患領域は多く存在しており、当社が未だアプローチできていない領域については、より効果的
な提案活動を推進するための施策を講じております。
また、当社はPHRプラットフォームを他社のサービス等と連携させることで、双方のサービスの相乗効果を高め、
医療者や患者により利便性の高いサービスを提供していく方針であります。各医療関連事業者との共同プラット
フォーム開発など、各方面におけるサービス基盤の構築を引き続き進めてまいります。
これらの取り組みにより、「医療×デジタル」の価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいりま
す。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としており
ます。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務
基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な
指標と考えております。
(4) 経営環境
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、PHRプラットフォームサービスを提供しておりま
す。経営安定化及び業容拡大を図っていくうえで、以下の課題に積極的に取り組む方針であります。文中の将来に
関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① サービス強化
患者及び医療者が治療プロセスの中で、より良いサービスを使用して頂くために、当社は、患者及び医療者の
ニーズに基づく、機能改修、UX※/UI※の改修、疾患領域のカバレッジの拡大、データ連携計測機器の追加、及び
検査値・薬剤処方データ等各種医療データとの連携について、強化し続けていきたいと考えております。
※「UX」とは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で、「 ユーザーが製品・サービスを通じて得
られる体験」を指します。
※「UI」とは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略で、「ユーザーの目に触れる部分又は使用する
部分」を指します。
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② サービスの普及
当社の提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザー（医療者
及び患者）にとって魅力あるサービスを継続的に提供することに加え、各サービスの知名度や当社のコーポレー
トブランド価値、顧客ベースを持つ企業との連携などによるサービス普及が不可欠であると考えております。そ
のために各主要学会でのクリニカル・エビデンスの発表、広報、広告宣伝、各種企業との営業連携、サービス連
携の推進などを通じてサービス普及活動に積極的に取り組んでまいります。
③ データの適正な取り扱い
当社が提供する患者向けPHRプラットフォームサービスにおいては、患者の様々なPROデータが蓄積されており
ますが、要配慮情報を含む医療情報であるため、事業推進に当たっては適正な利用を図る必要があります。
疾患ソリューションサービスにおいては、患者のPROデータは、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため
当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しております。製薬企業向けには、主に共同開発した対象サービ
スの利用患者数等の情報をマーケティング目的で提供しており、同意を得ない各患者個別データ（個人情報含
む）については提供しておりません。
Welbyマイカルテサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために当該患者の個別同意を
前提に医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予防の効果検証としての利
用患者数、記録データ（血圧、体重の平均値等）の統計情報の提供をしています。学術利用目的のために学会、
大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供する際には、患者の個別同意を取得した上で実施していま
す。
学術利用目的に限定した臨床研究専用のPHRプラットフォームサービスにおいては、患者の個別同意を取得した
上で、患者PROデータを学会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供しております。
上記のように要配慮情報含む個人情報の適正利用を担保することにより患者及び医療従事者からの信頼を維持
すると同時に、情報セキュリティの観点から安心してプラットフォームを活用いただけるよう、個人情報保護
法、「３省２ガイドライン※」、アメリカの「HIPAA法※」等により求められるデータセキュリティ課題にも引き
続き対応してまいります。
※ 「３省２ガイドライン」とは、医療機関や医療情報を取り扱う情報処理事業者等が準拠すべき総務省、厚生労
働省、経済産業省各省が策定したガイドラインの総称を指します。
※ 「HIPAA法」（Health Insurance Portabilityand Accountability Act of 1996）とは、アメリカにおける医療
保険の相互運用性と説明責任に関する法律。医療情報の電子化の推進とそれに関係するプライバシー保護やセ
キュリティ確保について定めた法律を指します。
④ 優秀な人材の確保及び育成
当社の業容拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であ
ると認識しております。社内外を問わず人材リソースの確保のため、採用チャネルの多様化、エージェント企業
との協力関係の構築などを積極的に進める方針であります。人材育成については、各人の担当業務に関するOJTを
実施し、且つ各種研修機会の提供を通じて自己の成長を推進するとともに、リーダー層においてはマネジメント
スキル向上のための施策を講じてまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社が持続的成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要である
と考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理
の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原
則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の
基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断した
ものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
(事業環境に関するリスク)
① 医療及びヘルスケア市場について
当社の売上高の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。同業界は今後も市場の成長が
見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、新たな
市場動向に当社が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要顧客
である製薬企業においては、グローバルなレベルでの企業間競争及び再編の動きが続いており、これは当社が提
供するプラットフォームサービス展開を加速させる可能性がある一方、製薬企業の戦略方針の変更又は再編され
た既存顧客による契約見直しを要求されることも考えられます。その契約内容により、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
② 競合について
当社は、「患者・家族が自己管理をする」ための支援サービス提供を主な事業としております。提供アプリの
最適なUI/UXを追求した機能設計、特色あるサービスの提供、取引の安全性の確保やカスタマーサポート充実への
取り組みなどにより、競争力の向上を図っております。しかし、当社が継続的に優位性を高め、エンドユーザー
の利用価値の維持向上を図ることの可否については不確実な面があります。今後、高い知名度、幅広い顧客基盤
を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、当社
の競争優位性が低下または競争が激化する等の状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
③ 新規サービス展開に伴うリスクについて
医療業界においては、PHRプラットフォームの標準サービスがなく、当社は、事業ミッションに基づき、患者、
医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、自治体等)の
方々とともに共同開発・運営を行っており、今後も同分野における新規事業の開発等に積極的に取り組んでおり
ます。新規事業の開発にかかる人材、システム、広告等に対する追加的な支出の発生及び事業が安定して収益を
生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、これにより当社の利益が一時的に低下する可能性がありま
す。また、当社が想定するプラットフォームの標準化の立ち上がりスピード及び当該新規事業が想定どおりに推
移しない場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ M&Aや業務提携について
当社は、自社で行う事業開発に加えて、M&Aおよび他社との業務提携を通じて、新規事業の展開を推進していま
す。M&A・業務提携にあたっては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の
財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会・経営会議において
細心の注意を払って判断を行っています。
しかしながら、これらのM&Aや業務提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合や、投資後に未
認識の債務が判明した場合等には、当社の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
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(事業運営に関するリスク)
① 収益の季節変動性について
当社の収益は主要顧客である大手製薬会社の決算期に納品・検収のタイミングが影響される傾向にあり、特に
近年は外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間における納品・検収が顕著に大きくなる傾向がある
ため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する傾向があります。このため、特定の四半期業績をもって当社の
通期業績見通しを早期に判断することは困難な場合があります。また、当社は顧客企業の検収をもって売上を計
上しておりますので、期末月に売上計上を計画する案件については、予期せぬトラブルやスケジュール変更等に
より期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、第10期事業年度における四半期別の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高(千円) 134,420 173,389 143,124 413,710 864,644
営業利益
△100,508 △98,597 △126,673 88,236 △237,542
又は営業損失(△)(千円)
② 個人情報の取り扱いについて
当社が展開する事業において、多くの患者及び利用者からの重要な個人情報を取り扱っております。当社は、
これら個人情報のセキュリティを十分に担保し、信頼性の高い情報として利用していただくことが責務であると
考え、個人情報保護法を遵守するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)であるISO27001の認
証を取得しております。加えて、EU一般データ保護規則（GDPR）等諸外国の個人情報保護法制についても、随時
外部弁護士等専門家にも確認をしながら必要な検討及び取組みを進めております。しかしながら、個人情報取扱
いに関する内外の法令の変化により、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。また、個人情報流出等
の不測の事態が生じて患者個人のプライバシーが侵害され、当社が企業としての信用を失墜することにより業績
の悪化や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
③ 知的財産権について
当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一侵害
があった場合には、相手方より相応の損害賠償を請求される可能性があります。また、現在のインターネットの
基盤技術はその権利帰属先が不明な部分があり、基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた
場合あるいは将来特許取得が認められた他社の技術がインターネットの基盤技術の重要な一部を構成することと
なった場合には、当該ライセンサーに対しライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような
損害賠償及びライセンス料の負担が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社は知的財産権について適切な保護管理策を講じておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害す
る可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社の重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合に
は、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社は、顧客の新製品開発計画や営業上の機密情報等に接する機会があり、当然ながら守秘義務を負うことと
なるため、顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結しております。またデー
タの授受にはセキュアなクラウド上のファイルサーバー等を利用するなどセキュリティ対策を講じており、 該当
のクラウドサービスをクラウドセキュリティ管理策（ISO27017）認証により第三者による監査も年次で行ってお
り ます。過去に機密情報漏洩などの事象は発生しておりませんが、何らかの理由によりそれら機密情報等が漏洩
し、顧客に重大な損害を与えた場合には、損害賠償請求や信用失墜等により当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
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⑤ 外注先企業の選定管理および確保について
当社は、システム開発の一部を外部の開発パートナー会社に委託しております。開発業務のスピード向上やコ
スト削減のためには、一定レベルのスキルを持った優秀な外部委託先を安定的に確保することが必須となりま
す。そのため既存の外部委託先のみならず、新規の候補先については技術力などについて厳しく審査を行ない、
信頼できる会社を選定することとしておりますが、万が一の外注先の責による納入遅延や瑕疵などのリスクを完
全に排除できるものではなく、適切な外部委託先を安定的に確保することができない場合、開発スケジュールに
支障をきたし、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害について
当社の事業は、インターネット環境を利用したサービス提供が中心であり、コンピューターウイルス対策や情
報管理の徹底に努めておりますが、たとえば許容量を超えるアクセスの急増、自然災害等による電力供給の停
止、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、ソフトウエアの不具合等、予測を超える事態が生じ
ることでサービスの提供が困難となった場合、事業活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑦ サービスに関する不具合、クレームについて
当社は、エンドユーザー(患者)からの意見やクレームに対応するセクションとしてカスタマーサポート窓口を
設置しております。クレームに即時に対応することや、様々な意見などを関連部門にフィードバックすること
で、サービス改善等に繋げる役割を果たしております。当社が今後もエンドユーザーに信頼され、支持される企
業として発展していくためには、満足度の向上が必要不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識したう
えで、さらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社のサービスをめ
ぐる重大なクレーム等が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 技術革新への対応について
当社の事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、提供する各サービスの価値向上のために有効であると
思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、サービス機能の拡充及び強化を進めております。しかしな
がら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社が提供するサービス及び保
有ノウハウが陳腐化した場合や、変化への対応が困難になった場合、各サービスのユーザー及びクライアントの
満足度が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(組織体制に関するリスク)
① 人材の確保及び育成について
当社は、業容拡大に向けた優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な課題であると考えております。スタッフ
の業務スキルの底上げを図ると共に、新たな人材確保のための採用活動を強化し、さらに外部パートナーの開拓
や育成、他業種との業務提携なども順次行なっております。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは
在職中の従業員が退職するなどして、十分な人材リソースを確保することができない場合には、当社の業績又は
将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社の業務執行体制及び経営管理組織は、事業規模に応じた比較的小規模なものとなっております。現時点に
おいて最適と考えられる各体制を構築するとともに、今後の事業拡大に伴い積極的に人員の増強、内部管理体制
の一層の充実を図る方針ですが、当初計画を超えた規模以上に事業が成長し体制構築が追い付かない場合や、新
たな人材の採用及び育成が順調に進まなかった場合には、組織的対応が有効に機能しないことが考えられ、これ
により新規事業開発や営業活動、サービスの安定運用が阻害されるなど、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
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③ 特定役員への依存について
当社の創業者であり代表取締役である比木武は、経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業
活動上の重要な役割を果たしております。また本書提出日現在において比木武は筆頭株主であり、持株比率は
41.7％となっております。取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強
化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点において、
同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業務推進及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(その他のリスク)
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当社の成長に必要な人材を維持・獲
得し、且つ、当社への経営参加意識と業績向上への貢献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値向上へ貢献する
インセンティブとなることを目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2020年４月20日
開催の取締役会決議に基づく新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。今
後に関しましてもストック・オプションの付与を行う可能性があります。これらストック・オプションの権利行
使がなされた場合には、新株式が発行され当社株式価値の希薄化が生じる可能性があります。なお、本書提出日
現在でのストック・オプションによる潜在株式数は328,000株(発行済株式総数に対して4.2％)となっておりま
す。
② 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策の決定にあたっては、財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存でありま
す。しかし、現段階においては、当社の成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における
成長性と安全性の均衡を図ることこそが株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、
剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としており、今後の配当の実施及びその時期については未定であり
ます。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う医療領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の
流れがPHRの活用に追い風になるなど現在商談進行中のプロジェクトは前期比で拡大しておりますが、意思決定の
遅延などにより受注のリードタイムが長期化する傾向があります。新型コロナウイルス感染拡大が社会経済環境
及び主要な顧客である製薬会社等の業績や意思決定に与える影響など現時点で不確定要素が極めて大きく、現時
点で先行きが不透明な部分もあり、継続して注視して参ります。
なお、当社では、従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、テレワークの推奨、オンラインツールを
活用した打合せの推進及び時差出勤の推奨等、感染リスク低減のための措置を実施しております。
④ 各種規制について
当社が提供するPHRプラットフォームサービスは、現時点は薬機法規制対象である「医療機器プログラム」に該
当しないことを管轄官庁の厚生労働省に確認しております。しかし、今後プラットフォームサービスにおける診
断サポート機能の追加や医薬品とのセットでの提供(いわゆる「コンパニオンアプリ」)により、「医療機器プロ
グラム」に認定され、当社がこれに対応できない場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。
製薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独禁法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制
を遵守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている薬業界の自主ルールであり、当社で
は当該コードの遵守に努めております。しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業
界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社が何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応
できない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、消費増税に伴う個人消費の弱さなどによる景気後退懸念に加え、米国通商政
策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まり、加えて年初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の世界各地への拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に極めて深刻な損害を与えており、今後の景気動向
が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊
の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りなが
ら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中
で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケ
アができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセス
が困難となるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の
解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手
の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応なども含めたPHRプ
ラットフォームサービスの普及に取り組みました。なお、2020年12月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約
83万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、スポンサードPHRについて製薬会社への提案活動を進め、アストラゼネ
カ株式会社との間で複数の疾患領域について治療サポートを行う戦略的パートナーシップを締結するなどしたほ
か、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注などを着実に獲得しました。また、アステラ
ス製薬株式会社と共同開発した過活動膀胱(OAB)患者向けサービスが国内のPHRサービスで初めて診療ガイドライン
に掲載されるなどPHRサービスの認知度向上にも貢献しております。
オンコロジー領域においては、本プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を活用し、新たに中外製薬
株式会社から、同社が販売する免疫チェックポイント阻害薬「テセントリク®」による治療を受けている乳がん患者
向けの患者サポートプログラムの運営を受託するなど、プラットフォーム参画主体を拡大するための製薬会社等へ
の提案活動の継続的な実施や、肺がん患者の治療管理をサポートするPHRサービスのリリースを行いオンコロジー領
域拡大のためのサービス提供を行いました。また、「WelbyマイカルテONC」の有用性を検証すべく、大学病院等と
連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、大手製薬会社スポンサーによる複数施設を対象と
した臨床研究の実施も決定し、その準備を進めました。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大に伴い、本サービスの利用が通院や主治医等とのコミュニケーションに支障をきたすがん患者と
医療機関両方の利益となることを踏まえ、がん拠点病院などを中心に導入活動を推進するとともに、アフラック生
命保険株式会社と協力し、同社のがん保険契約者への「WelbyマイカルテONC」の紹介を行うスキームを構築するな
ど、複合的な普及施策を展開しました。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアとの事業提携による成果として製薬会社等からの臨床
研究案件を共同で受託し、運営も両社共同で推進しました。加えて、製薬会社のマーケティング、メディカルア
フェアーズ向けに当社の保有する利用者やデータベースを活用した調査サービスの開発に着手しています。
一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延に伴う顧客側の意思決定の遅滞、受注リードタイムの長期
化などによる受注遅れの影響がありました。また、「WelbyマイカルテONC」の機能追加が一部遅延したことにより
一部案件受注に影響があったほか、臨床研究について、医療機関への受診自粛などの影響により臨床研究の取り組
み自体が停滞したことにより受注活動への影響がありました。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、670,848千円と、前年同期と比べて46,780千円
（7.5％）の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との協業を推進し、企業・健
保組合向けに株式会社ベネフィット・ワンと、医療機関向けには株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などと普
及活動を行いました。また、PHRを利用した対面/オンライン診療等向け個人情報管理機能をリリースすることで、
より一層診療の質的向上に寄与しております。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2020年12
月末時点で約20,600施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。
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PHRサービスと他事業の協業の一環として、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保
険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ
利 用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究などを推進しました。また、オンラインショッピングサー
ビス「Welbyマイカルテモール」を開始し、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生
活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧
計などの各種測定器を提供するほか、ミツカングループの株式会社ZENB JAPANの健康食品（ZENBシリーズ）の取り
扱いを開始するなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業か
らの出店費や販売手数料を収益化する事業ベースを構築しました。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下、企業が従業員の体温、風邪の症状その他の健康状態
を把握できる機能、及び医療機関が医療従事者の健康状態を把握できる機能を活用したリスクマネジメントツール
としてWelbyマイカルテを企業や医療機関向けに提供する取り組みを推進しました。また、デジタルデータとして
PHRに登録された患者の医療情報（バイタルサイン、検査値、服薬状況など）について、患者が希望する医療機関を
対象に情報提供（開示）できる機能を活用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で受診を控えている
患者やその予備群に対しても、受診前の適切なコミュニケーションを促したり患者情報を補足したりする機能をア
ピールすることにより、Welbyマイカルテの医療機関、患者双方への普及を図りました。
一方で、Welbyマイカルテを活用した製薬会社や医療機器メーカー向けのDTC広告やデータ販売などについては、
普及の進捗により情報資産の形成は進んだものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による顧客事情
や営業の遅延により受注の獲得が進みませんでした。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は193,795千円と、前年同期と比べて19,346千円（11.1％）の
増収となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は 864,644 千円（前年同期比8.3％増）となりました。
売上総利益については、主に疾患ソリューションサービスにおいて原価率が高い初期開発の割合が想定以上だっ
たことや顧客案件の高度化及び多様化で要求されるセキュリティ基準対応に伴い、開発リードタイムが長期化した
ことなどにより前年同期と比べて売上総利益率は減少し、 506,295 千円（前年同期比18.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人件費及び採用関連費の増加などの結果 743,837 千円（前年同
期比23.5％増）となり、営業損失は 237,542 千円（前事業年度は営業利益 16,567 千円）、経常損失は 237,404 千円
（前事業年度は経常損失 1,354 千円）となりました。
また、直近の業績動向を踏まえて、当社保有の固定資産（本社設備、ソフトウェア等）の減損損失を計上したほ
か、繰延税金資産を取崩したことにより、当期純損失は 353,093 千円（前事業年度は当期純損失 11,303 千円）となり
ました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしており
ません。
生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
PHRプラットフォームサービス事業 864,644 108.3
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
相手先
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
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株式会社インテージヘルスケア ― ― 103,020 11.9
アストラゼネカ株式会社 70,059 8.8 96,265 11.1
中外製薬株式会社 128,509 16.1 69,205 8.0
日本ベーリンガーインゲルハイム
119,800 15.0 1,200 0.1
株式会社
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 資産
当事業年度末の資産については、総資産が 1,520,139 千円となり、前事業年度末と比較し309,042千円の減少と
なりました。
流動資産 の残高は、前事業年度末に比べ217,762千円減少し、 1,461,593 千円となりました。主な増減内訳は、
現金及び預金が110,459千円、売掛金が94,987千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、 前事業年度末に比べ91,279千円減少し、 58,546 千円となりました。主な増減内訳は、有形
固定資産が26,215千円、無形固定資産が39,239千円、投資その他の資産が25,825千円減少したことによるもので
す。
② 負債
負債については、 162,600 千円となり、前事業年度末と比較して1,745千円の増加となりました。
流動負債 の残高 は、 前事業年度末に比べ8,885千円増加し、 147,110 千円となりました。主な増減内訳は、買掛
金が22,125千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,140千円減少し、 15,490 千円となりました。主な減少内訳は、長期借
入金の返済による減少であります。
③ 純資産
純資産の残高は、前事業年度末に比べ310,788千円減少し、 1,357,539 千円となりました。 主な減少内訳は、繰
越利益剰余金が353,093千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、 1,098,361 千円となり、前事業年度末と比較して110,459千円の
減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 110,970 千円の支出(前事業年度は 168,321 千円の支出)となりました。
主な要因は、減価償却費21,778千円、減損損失86,944千円、売上債権の減少94,987千円、仕入債務の増加22,125
千円により資金が増加した一方で、税引前当期純損失の計上 331,820 千円により資金が減少したことによるもので
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 19,485 千円の支出(前事業年度は 83,944 千円の支出)となりました。主
な要因は、無形固定資産の取得による支出38,953千円、差入保証金の回収による収入24,622千円によるものであ
ります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 19,996 千円の収入(前事業年度は 429,160 千円の収入)となりました。こ
れは、新株予約権の行使による収入27,200千円によるものであります。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて66,127千円増加し 864,644 千円(前年同期比108.3％)となりまし
た。売上高の分析については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は、前事業年度に比べて178,737千円増加し 358,349 千円(前年同期比199.5％)となりました。売上原
価の主たる減少要因は、外注費が165.081千円増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて112,609千円減少し 506,295 千円(前年同期比81.8％)となりま
した。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて141,500千円増加し 743,837 千円(前年同期比123.5％)となりま
した。主たる要因としては、給与手当が58,752千円、業務委託費が25,311千円、役員報酬が12,000千円増加し
たためであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて254,110千円減少し 237,542 千円(前事業年度は16,567千円)とな
りました。
d. 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ1,566千円減少し 254 千円(前事業年度は 1,821 千円)となりました。営業外費
用は、前事業年度に比べ19,626千円減少し 116 千円(前事業年度は 19,742 千円)となり、主たる要因は、上場関連
費用が13,432千円、本社移転費用が6,097千円減少したためであります。
以上の結果、経常損失は 237,404 千円(前事業年度は経常損失 1,354 千円)となりました。
e. 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は 21,273 千円となりました。
以上の結果、当期純損失は 353,093 千円(前事業年度は当期純利益 11,303 千円)となりました。
② 財政状態の状況
「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のと
おりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当すること
としております。
なお、当社の資金の流動性については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。現時点において重要な資本的支出の予定はござい
ません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の
報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合
があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリス
ク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業
界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進める
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ことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社
が今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識し
ております。
そのために、PHRプラットフォームサービスにおける対象疾患領域の拡大とサービスメニューの強化、及び患者
PROデータ活用分野の拡大等を行ってまいります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、当社のPHRプラットフォームサービスの利
活用を通じて、患者及び医療者の治療継続への支援、及びアウトカムの改善に努めてまいりたいと考えておりま
す。
「患者の治療アウトカムの改善」をコアコンセプトとして、 様々の医療機関と連携して患者及び医療者により
良いサービスを提供するとともに、企業と連携してデータの活用を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 44,123 千円となりました。このうち、主要なものは、オンコロジープラット
フォームの開発によるソフトウェアの取得であります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日)
東京証券取引所
１単元を100株とする単元株
普通株式 7,832,800 7,832,800
マザーズ 制度を採用しております。
計 7,832,800 7,832,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権(2014年12月17日臨時株主総会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員２名、社外協力者１名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
新株予約権の数(個) ２(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,000(注)１,５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 150(注)２,５ 同左
自 2016年12月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年12月17日
発行価格 150(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 75(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行う。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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３．本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取
締役又は使用人であることを要する。
４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の
新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予
約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交
付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社
の株式の数につき、必要な調整を行う。
① 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年３月29日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」お
よび「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
第２回新株予約権(2017年２月27日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員20名、社外協力者３名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
新株予約権の数(個) 26(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 104,000(注)１,５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 342(注)２,５ 同左
自 2019年２月28日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 342(注)５
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 171(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
３．ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。
ⅱ 新株予約権者は、下記に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成してい
る場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重
要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(取締役
会設置会社でない場合には取締役)にて定めるものとする。)が下記に掲げる一定の水準(以下、「業績
判定水準」という)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のすべてを、業績判定水準を超過した
日の翌日以降行使することができる。
業績判定水準
経常利益額：経常利益が６億円を超過した場合
判定期間：2019年12月期から2025年12月期のいずれかの期。
４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の
新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予
約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交
付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社
の株式の数につき、必要な調整を行う。
① 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年３月29日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」お
よび「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第３回新株予約権(2018年４月16日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社従業員22名、社外協力者３名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
新株予約権の数(個) 45(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 180,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,150(注)２ 同左
自 2020年４月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年３月29日
発行価格 1,150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 575
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
３．ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。
ⅱ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使すること
ができない。
ⅱ 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の50％について権利行使することができる。
ⅲ 割当日の３年後の応当日から2028年３月29日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利
行使することができる。
４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の
新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予
約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交
付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社
の株式の数につき、必要な調整を行う。
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① 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第４回新株予約権(2018年８月20日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
新株予約権の数(個) ４(注)１ ３(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 16,000(注)１ 12,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,150(注)２ 同左
自 2020年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年３月29日
発行価格 1,150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 575
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
３．ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。
ⅱ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
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ⅰ 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使すること
ができない。
ⅱ 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の50％について権利行使することができる。
ⅲ 割当日の３年後の応当日から2028年３月29日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利
行使することができる。
４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の
新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予
約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交
付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社
の株式の数につき、必要な調整を行う。
① 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第５回新株予約権(2020年４月20日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員５名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
新株予約権の数(個) 240(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,592(注)２ 同左
自 2022年４月22日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年４月21日
発行価格 1,592
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 796
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役又は使用人であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人
が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りでない。
ⅱ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
ⅲ 本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
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① 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使すること
ができない。
② 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の50％について権利行使することができる。
③ 割当日の３年後の応当日から割当日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てにつ
いて権利行使することができる。
ⅳ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。
ⅴ 本新株予約権者は、以下の①乃至④に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行
使できなくなるものとする。
① 本新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処
分をうけた場合
② 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由
に該当するに至った場合
③ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第
１項第１号に規定する競業取引を行った場合
④ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第
１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
⑤ 禁錮以上の刑に処せられた場合
⑥ 当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められ
る行為を行った場合
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社
の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株
予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象
会社の株式の数につき、必要な調整を行う。
ⅰ 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
2016年３月31日
Ａ種優先株式 1,460
18,984 178,900 18,984 175,500
28 Ａ種優先株式
(注)１
175
普通株式
2017年12月27日
普通株式 1,680
506,000 684,900 506,000 681,500
220 Ａ種優先株式
(注)２
175
普通株式 普通株式
2018年３月30日
1,678,320 1,680,000
― 684,900 ― 681,500
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)３
174,825 175,000
普通株式
2018年12月17日
普通株式 1,855,000
― 684,900 ― 681,500
175,000 Ａ種優先株式
(注)４
175,000
2018年12月20日
Ａ種優先株式 普通株式
― 684,900 ― 681,500
△175,000 1,855,000
(注)５
2019年３月28日
普通株式 普通株式
159,546 844,446 159,546 841,046
66,700 1,921,700
(注)６
2019年４月23日
普通株式 普通株式
58,604 903,050 58,604 899,650
24,500 1,946,200
(注)７
2019年10月４日
普通株式 普通株式
― 903,050 ― 899,650
5,838,600 7,784,800
(注)８
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 13,600 916,650 13,600 913,250
48,000 7,832,800
(注)９
(注) １．有償第三者割当増資
割当先：サンエイト３号投資事業有限責任組合
発行価格：1,356,000円
資本組入額：678,000円
２．有償第三者割当増資
割当先：日本郵政キャピタル株式会社、株式会社デジタルガレージ
発行価格：4,600,000円
資本組入額：2,300,000円
３．株式分割(１：1,000)によるものであります。
４．Ａ種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。
５．取得請求により自己名義株式となったＡ種優先株式の消却によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,200円
引受価額 4,784円
資本組入額 2,392円
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,784円
資本組入額 2,392円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
８．株式分割(１：４)によるものであります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 23 29 16 14 2,105 2,192 ―
(人)
所有株式数
― 2,872 1,729 27,912 755 2,449 42,586 78,303 2,500
(単元)
所有株式数
― 3.7 2.2 35.6 1.0 3.1 54.4 100.0 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
比木 武 東京都港区 3,264 41.67
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 1,480 18.89
株式会社ブライトリンクパートナーズ 東京都目黒区目黒本町二丁目25番10号 449 5.74
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 440 5.62
姜 琪鎬 愛知県名古屋市緑区 242 3.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 168 2.15
株式会社ワン 東京都葛飾区立石八丁目９番６号 120 1.53
サンエイトＯＫ組合 東京都港区虎ノ門一丁目15番７号 100 1.28
株式会社キョーエン 東京都渋谷区広尾一丁目16番３号 86 1.11
株式会社スズケン 名古屋市東区東片端町８番地 77 0.99
計 ― 6,428 82.07
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２． 2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書の変更報告書 において、日本郵政キャピタル
株式会社が2021年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、 大量保有報告書 の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 365 4.66
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 「１(1)②発行済株式」の内容の記
完全議決権株式(その他) 78,303
7,830,300 載を参照
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 7,832,800 ― ―
総株主の議決権 ― 78,303 ―
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 30 63
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 30 ― 30 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策の決定にあたっては、財政状
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態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存であります。当事
業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、企業体質の
強 化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の
利益還元に繋がると考えているためであります。
剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、
取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充
実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、
取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガ
バナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及
び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理
監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を
除く）を２名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役を２
名とすることにより、取締役５名中２名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の
透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。
当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化
を図っております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長及び監査等委員会の長に
よって構成する経営会議を毎週１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うととも
に、執行役員や部門長から業務の執行状況について情報共有を行い、コンプライアンス及びリスク全体を管理
し、活発な討議を行っております。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、 原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審
議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。
なお、取締役会は、代表取締役の比木武が議長を務め、取締役山本武及び監査等委員である取締役３名
（石橋太郎（社外取締役）、中島正和、松本直也（社外取締役））の合計５名の取締役（うち社外取締役２
名）で構成されています。なお、必要に応じて、執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、
必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、法令、定款および当社監査等委員会規程に基づき重要事項
の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は監査計画書に従い、業務執行取締役等
からの業務報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しておりま
す。また、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者
へのヒアリングを適時行い、経営状況の監査に努めております。監査を通じて発見された事項等について
は、監査等委員会において協議されております。
なお、監査等委員会は、監査等委員会の長である石橋太郎（社外取締役）が議長を務め、中島正和、松本
直也（社外取締役）の監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されています。
(ⅲ) 経営会議
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長及び監査等委員会の長によって構
成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。主に、各部から業務施行状況の報告と
情報共有、それに伴う施策の決定及び個別の経営課題に関する重要事項の協議などを行なっております。
(ⅳ) 内部監査
当社の内部監査は、管理部長が内部監査担当者として実施しております。但し、管理部への内部監査は、
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代表取締役が指定する管理部以外のものが実施しております。内部監査担当者は、年間内部監査計画を策定
し、被監査部門である各部署に対して監査を実施したうえで、その監査結果及び改善事項につき代表取締役
へ 報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。
(b) 当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2016年８月31日開催の臨時株主総会に
おいて、監査等委員会設置会社に移行しました。当社が同体制を採用した理由としましては、過半数の社外取
締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化
を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに対する意識を持ち、法令、定款、社内規程等に則り業務を執行する。
・会社規程集を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態を確保する。
・取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の監督を行う。
・内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
・内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその
恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。
・法令違反行為が発見された場合には、取締役会において迅速に情報を把握するとともに、外部専門家と
協力しながら適正に対応していく。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、文書
管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。
・個人情報適正管理規程及び関連マニュアル等を定め、情報資産の保護・管理を行う。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス規程及びリスク管理規程
を制定・運用するとともに使用人等への教育を行う。
・各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに
定期的に取締役会に報告する。
・災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、適切な体制を整備する。不測の事態発生時は迅速か
つ適切な対応により、事業への影響を最小限に抑えるよう努める。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定款及び取締役会規程に基づき取締役会を運営し、月次の定時開催及び必要に応じた随時開催をする。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規
程を制定する。
・取締役及び執行役員による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに各組織の活動状況を把握
し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。
(ⅴ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独
立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会の業務は内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の従業員
として原則１名以上配する。
・内部監査担当者は、内部監査規程に基づき監査計画を立案及び実施し、監査等委員と密な連携を保つと
ともに定期的な報告を行う。また、監査等委員の指示に基づき必要に応じて特定事項の調査を行うこと
ができる。
・当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する際は監査等委員会の指揮命令下で業務を行うことと
し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの指揮命令は受けない。
・当該補助使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得て行うものとし、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの独立性を確保するものとする。
(ⅵ) 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員でない取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知っ
たとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告する。
・重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とす
る。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由
とした不利益な取り扱いを受けないことを明示的に定める。
(ⅶ) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的な監査等が行え
るようにする。
・監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
・監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握するため、監査
等委員はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は重要な会議への監査等
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委員の出席を拒めないものとする。
・監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必
要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。
(ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、不当要求等は断固として拒絶するも
のとする。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、警
察等関連機関とも連携し組織全体で毅然とした対応を行う体制を整える。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び
的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、監査等委員の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査担当者による
内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業務執行
状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。また、必要に応じて
顧問弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制
を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めており
ます。
当社は、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的とし
て、顧問弁護士とは別の弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制を設置し、運用しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(d) 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めており
ます。
(e) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
(f) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(g) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
(h) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
住友商事株式会社 入社
1996年４月
楽天株式会社 入社
2007年９月
代表取締役 比木 武 1973年８月19日 (注)２ 3,264,000
株式会社メドピア入社 取締役COO
2009年１月
当社設立 代表取締役就任(現任)
2011年９月
株式会社CSK 入社
1991年４月
伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現
1994年11月
伊藤忠テクノソリューションズ株式
会社) 入社
メディデータ・ソリューションズ株
2005年10月
取締役 山本 武 1968年７月12日 (注)２ ―
式会社 日本法人 入社
メディデータ・ソリューションズ株
2008年４月
式会社 日本法人 代表取締役
(2021年２月退任)
当社 取締役就任(現任)
2021年３月
1983年４月 鳥居薬品株式会社入社
1985年７月 ファルマシア株式会社(現ファイザー
株式会社)入社
2001年１月 株式会社ヴィクス入社
取締役
TMマーケティング株式会社(現 株式
2001年10月
石橋 太郎 1959年１月29日 (注)３ ―
(監査等委員・常勤)
会社アンテリオ)入社
オフィス・ティー・アンド・エム合
2008年１月
同会社設立 代表社員 就任(現任)
2018年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
伊藤忠商事株式会社 入社
1996年４月
株式会社サイバーエージェント 入社
2000年４月
Schroder Ventures KK(現MKSパート
2001年８月
ナーズ)入社
マッコーリーキャピタル 入社
2006年10月
株式会社ブライトリンクパートナー
2010年10月
取締役
ズ設立 代表取締役就任(現任)
中島 正和 1974年１月２日 (注)３ 449,300
(監査等委員)
2011年９月 当社設立 当社取締役就任
ネクスジェン株式会社設立
2016年４月
代表取締役就任(現任)
2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
株式会社総医研ホールディングス 社
2020年９月
外取締役(現任)
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監
2000年10月
査法人)入所
取締役
東陽監査法人 入所(現任)
2008年１月
松本 直也 1974年６月18日 (注)３ ―
(監査等委員)
2015年３月 当社監査役就任
2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 3,713,300
(注) １．当社の監査等委員会については次のとおりであり、石橋太郎及び松本直也の２氏は、社外役員(会社法施行
規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
議長 石橋太郎氏、委員 中島正和氏、委員 松本直也氏
２．任期は、2021年３月25日開催の第10回定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関
する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2020年３月26日開催の第９回定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関
する定時株主総会終結の時までであります。
４．情報収集の充実を図り、内部監査担当者等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を
強化するために、取締役（監査等委員）石橋太郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．取締役 中島正和氏の所有株式数は、株式会社ブライトリンクパートナーズが保有する株式数を含めた実質
所有株式数で記載しております。
６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向
上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
氏名 役職名
執行役員 マーケティング統括部長
高田 繁治
執行役員 疾患ソリューション事業部 事業長
五百川 彰仁
執行役員 プロダクト開発部長
浅川 慶洋
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② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役３名のうち、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、毎月の定
例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。ま
た、 監査等委員として監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、独立性・実効性の高い監査を
行っております。加えて、内部監査担当者及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査
の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。
当社の社外取締役は、石橋太郎氏、松本直也氏の２名であります。
石橋太郎氏は、当社の取締役就任前より当社の事業展開、顧客紹介並びに管理体制強化をアドバイスする業務
委託契約を締結しておりましたが、当社の取締役選任にあたり、2018年３月に業務委託契約を解消しておりま
す。それ以外の当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
松本直也氏は、当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、それぞれ専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・
監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関
する判断基準を参考とし、検討を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者は、随時連携のうえ監査を実施しており、業務執行に関する何
らかの問題点等を発見した場合は、お互いに連携を密にし、問題の解決にあたっております。また、監査等委員
会は会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとってお
ります。
監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人は、内部統制の監査および評価の実施に際して、内部監査担当
者に対して業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、
内部監査担当者は、監査等委員会、会計監査人による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的
に改善活動を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)により構成され、うち１名の常
勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１
回開催される監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員は取締役会を含む重要な会議へ
の出席、実地監査、意見聴取を行っております。
なお、所定の監査計画に基づく業務監査および会計監査の他に、会計監査人や内部監査担当者との情報交換
を積極的に行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏名 出席状況
監査等委員（常勤・社外） 石橋 太郎 14回/14回（100%）
監査等委員 中島 正和 14回/14回（100%）
監査等委員（社外） 松本 直也 14回/14回（100%）
監査等委員会 における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任、会
計監査人に対する報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査報告書の作成等を行っておりま
す。また、常勤監査等委員は、取締役会や執行役員及び各部門の部門長等で構成する経営会議等の重要会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性につ
いて監査しております。
(b) 内部監査
法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。当社では、会社の規模が比
較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、管理部長を内部監査責任者と
し、管理部員が内部監査担当者として各部署の監査を実施しております。但し、管理部への内部監査は、内部
監査責任者が代表取締役の承認を得て管理部以外のものが実施しております。内部監査担当者は、年間内部監
査計画を策定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施したうえで、その監査結果及び改善事項につき
代表取締役へ報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。
② 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく
監査を受けております。当社と会計監査人は、期中においても適宜会計処理等について意見交換をしており、必
要の都度、情報の交換を行い相互の連携を高めております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係
る補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、監査継続年数が７年以内のため、年数の記載を省略してお
ります。
(a) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
５年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 髙橋 幸毅
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 滑川 雅臣
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 16名
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(e) 会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、取締役、社内関係者及び会計監査人から提供される資料等による報告をもとに会計監査人
の選任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況（過去の業務実績を含む）、専門
性、 独立性 又は 監査報酬水準等について総合的に評価し判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任する
ことといたしました。
なお、この方針に基づき会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の選任及び解任並びに不
再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人から職務遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、
EY新日本有限責任監査法人は適格であると評価いたしました。
③ 監査報酬の内容等)
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 1,200 21,100 ―
(b) 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記(a)を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務に対
価を支払っております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(d) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査
等委員会の同意を得て決定しております。
(f) 監査等委員会 が会計監査人の報酬等の決定に同意した理由
監査等委員会 は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役（ 監
査等委員 である取締役を除く）及び 監査等委員 である取締役ごとの総額の限度内で、取締役報酬については、代
表取締役の提案により取締役会において各自の職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮
しながら、総合的に勘案して算定しており、 監査等委員 報酬については 監査等委員 の協議により、 監査等委員 会
において決定いたします。
当社の役員報酬の限度額について、取締役（ 監査等委員 である取締役を除く）は、 2016年８月31日開催の臨時
定時株主総会において年額 100,000千円 以内に、 監査等委員 である取締役は2016年８月31日開催の臨時株主総会に
おいて年額20,000千円以内と決議されております。
当社の取締役（ 監査等委員 である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する 方針 の決定権
限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内で、当社
の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、取締役会において決定いたします。
当社の 監査等委員 である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する 方針 の決定権限を有する者は 監
査等委員 会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査業務の分担
の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容及び水準等を考慮し 、 監査等委員 の全員の同
意により、 監査等委員 会において決定いたします。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動においては、 方針 と算定方
法について2021年３月25日開催の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除く)
43,350 43,350 15,280 ― ― 3
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
2,850 2,850 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役(監査等委員) 13,050 13,050 ― ― ― 3
（注）上記には、2020年３月26日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2021年３月25
日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及
び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通
じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,208,821 ※1 1,098,361
現金及び預金
売掛金 430,785 335,798
仕掛品 296 14,329
前払費用 8,540 9,053
30,912 4,050
その他
流動資産合計 1,679,355 1,461,593
固定資産
有形固定資産
建物 14,542 4,940
△ 184 △ 4,940
減価償却累計額
建物（純額） 14,357 0
工具、器具及び備品
16,990 10,912
△ 5,133 △ 10,912
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,857 0
有形固定資産合計 26,215 0
無形固定資産
39,239 －
ソフトウエア
無形固定資産合計 39,239 －
投資その他の資産
関係会社株式 15,030 7,755
繰延税金資産 19,193 －
50,149 50,791
差入保証金
投資その他の資産合計 84,372 58,546
固定資産合計 149,826 58,546
資産合計 1,829,182 1,520,139
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 69,752 91,877
※1 7,140 ※1 7,140
1年内返済予定の長期借入金
未払金 28,935 24,363
未払費用 7,855 5,343
未払法人税等 8,971 5,203
未払消費税等 2,442 －
預り金 5,302 5,251
7,825 7,931
前受収益
流動負債合計 138,224 147,110
固定負債
※1 22,630 ※1 15,490
長期借入金
固定負債合計 22,630 15,490
負債合計 160,854 162,600
純資産の部
株主資本
資本金 903,050 916,650
資本剰余金
899,650 913,250
資本準備金
資本剰余金合計 899,650 913,250
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 134,372 △ 487,466
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 134,372 △ 487,466
自己株式 － △ 63
株主資本合計 1,668,327 1,342,369
新株予約権 － 15,169
純資産合計 1,668,327 1,357,539
負債純資産合計 1,829,182 1,520,139
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 798,516 864,644
179,612 358,349
売上原価
売上総利益 618,904 506,295
※１ 602,337 ※１ 743,837
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 16,567 △ 237,542
営業外収益
受取利息 15 14
講演料等収入 － 228
投資有価証券売却益 1,650 －
155 11
その他
営業外収益合計 1,821 254
営業外費用
支払利息 142 116
上場関連費用 13,432 －
本社移転費用 6,097 －
70 －
その他
営業外費用合計 19,742 116
経常損失（△）
△ 1,354 △ 237,404
特別損失
固定資産除却損 3,294 196
※２ 86,944
減損損失 －
－ 7,275
その他
特別損失合計 3,294 94,415
税引前当期純損失（△） △ 4,648 △ 331,820
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,080
法人税等調整額 4,364 19,193
法人税等合計 6,654 21,273
当期純損失（△） △ 11,303 △ 353,093
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 35,124 19.6 47,804 12.9
143,666 322,201
Ⅱ 経費 ※ 80.4 87.1
当期総製造費用 100.0 100.0
178,790 370,006
312 296
仕掛品期首たな卸高
合計
179,103 370,303
296 13,529
仕掛品期末たな卸高
計
178,806 356,774
期首商品たな卸高 ― ―
805 1,574
商品仕入高
計
805 1,574
― ―
期末商品たな卸高
売上原価
179,612 358,349
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 139,582 304,664
地代家賃 2,825 6,537
減価償却費 984 10,740
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 684,900 681,500 681,500 △ 123,069 △ 123,069 1,243,330 1,243,330
当期変動額
新株の発行 218,150 218,150 218,150 436,300 436,300
当期純損失（△） △ 11,303 △ 11,303 △ 11,303 △ 11,303
当期変動額合計 218,150 218,150 218,150 △ 11,303 △ 11,303 424,997 424,997
当期末残高 903,050 899,650 899,650 △ 134,372 △ 134,372 1,668,327 1,668,327
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 903,050 899,650 899,650 △ 134,372 △ 134,372 － 1,668,327 － 1,668,327
当期変動額
新株の発行 13,600 13,600 13,600 27,200 27,200
当期純損失（△） △ 353,093 △ 353,093 △ 353,093 △ 353,093
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 15,169 15,169
額）
当期変動額合計 13,600 13,600 13,600 △ 353,093 △ 353,093 △ 63 △ 325,957 15,169 △ 310,788
当期末残高 916,650 913,250 913,250 △ 487,466 △ 487,466 △ 63 1,342,369 15,169 1,357,539
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 4,648 △ 331,820
減価償却費 7,974 21,778
株式報酬費用 ― 15,169
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 14
支払利息 142 116
減損損失 ― 86,944
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,650 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 164,327 94,987
たな卸資産の増減額（△は増加） 16 △ 14,032
仕入債務の増減額（△は減少） 26,388 22,125
未払金の増減額（△は減少） △ 9,629 △ 8,339
未払費用の増減額（△は減少） 7,084 △ 2,512
未払消費税の増減額（△は減少） △ 24,934 △ 2,442
△ 3,645 9,252
その他
小計 △ 167,245 △ 108,787
利息及び配当金の受取額
15 14
利息の支払額 △ 142 △ 116
△ 950 △ 2,080
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 168,321 △ 110,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 32,700 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 27,521 △ 5,169
無形固定資産の取得による支出 △ 38,330 △ 38,953
差入保証金の差入による支出 △ 50,791 ―
差入保証金の回収による収入 ― 24,622
― 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,944 △ 19,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 436,300 27,200
借入れによる収入 36,910 ―
借入金の返済による支出 △ 44,050 △ 7,140
― △ 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 429,160 19,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 176,894 △ 110,459
現金及び現金同等物の期首残高 1,031,926 1,208,821
※ 1,208,821 ※ 1,098,361
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」30,752千円、「その
他」160千円は、「その他」30,912千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額（△
は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示して
いた「前受収益の増減額（△は減少）」1,421千円、「その他」△5,066千円は、「その他」△3,645千円として組み替
えております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
第１四半期会計期間において、当社本社ビルの取り壊し計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資産に
ついて、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が4,537千円増加し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益が同額減少しております。
(追加情報)
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼ
しております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや
商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しており
ますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果や今後計画されているワクチン接種の進展などにより社会経済活動は
徐々に回復し、今年を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定
を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っており
ます。
現時点においては、１月上旬に再び緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動
への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来におけ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
預金 40,000千円 40,000千円
計 40,000千円 40,000千円
② 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 7,140千円 7,140千円
長期借入金 22,630千円 15,490千円
計 29,770千円 22,630千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.7％、当事業年度3.1％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度97.3％、当事業年度96.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 47,250 千円 59,250 千円
給料手当 261,955 320,708
業務委託費 130,056 155,367
支払手数料 28,752 35,661
※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、工具、器具及び備品、
本社（東京都） 事業用資産
ソフトウエア
当社は、事業用資産につき全社で１つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っ
ているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その内訳は、建物9,601千円、工具、器具及び備品8,742千円、ソフトウエア68,600千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるた
め、回収可能価額はゼロとしております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,855,000 5,929,800 ― 7,784,800
合計 1,855,000 5,929,800 ― 7,784,800
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注)１ 2019年３月28日を払込期日とする有償一般募集増資により新株式66,700株を発行し、2019年４月23日を払込
期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によ
り、新株式24,500株を発行しております。
２ 2019年９月17日開催の取締役会決議により、2019年10月４日付で１株を４株に株式分割いたしました。これ
により株式数は5,838,600株増加し、発行済株式総数は7,784,800株となっております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,784,800 48,000 ― 7,832,800
合計 7,784,800 48,000 ― 7,832,800
自己株式
普通株式 ― 30 ― 30
合計 ― 30 ― 30
(注)１ 2020年１月１日から2020年12月31日までの間に、 新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株増加
しております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 15,169
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 15,169
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,208,821千円 1,098,361千円
現金及び現金同等物 1,208,821千円 1,098,361千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当によ
る方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管
理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うと
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、未払金は流動性リ
スクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当
該リスクを管理しております。
長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の流動リスクに晒されておりますが、
金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,208,821 1,208,821 ―
(2) 売掛金
430,785 430,785 ―
(3) 差入保証金
50,149 50,290 141
資産計 1,689,755 1,689,896 141
(1) 買掛金
69,752 69,752 ―
(2) 未払金
28,935 28,935 ―
(3) 長期借入金
29,770 29,812 42
(１年内返済予定の長期借
入金含む)
負債計 128,457 128,499 42
当事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,098,361 1,098,361 ―
(2) 売掛金
335,798 335,798 ―
(3) 差入保証金
50,791 50,852 60
資産計 1,484,951 1,485,011 60
(1) 買掛金
91,877 91,877 ―
(2) 未払金
24,363 24,363 ―
(3) 長期借入金
22,630 22,655 25
(１年内返済予定の長期借
入金含む)
負債計 138,870 138,895 25
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、回収見込み額を残存契約期間に対応する国債等の適切な利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,208,821 ― ― ―
売掛金 430,785 ― ― ―
差入保証金 ― 50,149 ― ―
合計 1,689,755 50,149 ― ―
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当事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,098,361 ― ― ―
売掛金 335,798 ― ― ―
差入保証金 ― 50,791 ― ―
合計 1,434,159 50,791 ― ―
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千年) (千円)
長期借入金 7,140 7,140 7,140 7,140 1,210 ―
合計 7,140 7,140 7,140 7,140 1,210 ―
当事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千年) (千円)
長期借入金 7,140 7,140 7,140 1,210 ― ―
合計 7,140 7,140 7,140 1,210 ― ―
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,030千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年12月31日 )
関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,755千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 ― 15,169千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
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(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2014年12月17日 2017年２月27日
当社取締役 １名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名 当社従業員 21名
外部協力者 １名 外部協力者 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式 60,000株 普通株式 356,000株
付与日 2014年12月17日 2017年２月27日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (2) 新株予約権等の状 等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年12月18日 自 2019年２月28日
権利行使期間
至 2024年12月17日 至 2027年２月21日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2018年４月16日 2018年８月20日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 22名 当社従業員 ７名
外部協力者 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式 352,000株 普通株式 36,000株
付与日 2018年４月16日 2018年８月20日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (2) 新株予約権等の状 等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年４月17日 自 2020年８月21日
権利行使期間
至 2028年３月29日 至 2028年３月29日
第５回新株予約権
決議年月日 2018年４月16日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 53,000株
付与日 2020年４月21日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2022年４月22日
権利行使期間
至 2030年４月21日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株
の割合）及び2019年10月４日付株式分割（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2014年12月17日 2017年２月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後 (株)
前事業年度末
36,000 200,000
権利確定
― ―
権利行使
28,000 ―
失効
― 96,000
未行使残
8,000 104,000
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2018年４月16日 2018年８月20日
権利確定前 (株)
前事業年度末
288,000 20,000
付与
― ―
失効
16,000 ―
権利確定
272,000 20,000
未確定残
― ―
権利確定後 (株)
前事業年度末
― ―
権利確定
272,000 20,000
権利行使
20,000 ―
失効
72,000 4,000
未行使残
180,000 16,000
第５回新株予約権
決議年月日 2020年４月20日
権利確定前 (株)
前事業年度末
―
付与
53,000
失効
29,000
権利確定
―
未確定残
24,000
権利確定後 (株)
前事業年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
（注）2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割
（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第４回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年12月17日 2017年２月27日 2018年４月16日 2018年８月20日
権利行使価格 (円) 150 342 1,150 1,150
行使時平均株価 (円) 1,794 ― 1,685 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ― ―
第５回新株予約権
決議年月日 2020年4月20日
権利行使価格 (円) 1,592
行使時平均株価 (円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 955
（注）2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割
（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回新株予約権以外のストック・オプションについては、ストック・オプション付与日時点において、当社
株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっ
ております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基
づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
第５回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 68.8％
予想残存期間 (注)２ ６年
予想配当 (注)３ 0円/株
無リスク利子率 (注)４ 0％
(注) １．2019年4月1日から2020年4月21日までの株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
３．2019年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子率は０％
としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行
使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 264,263千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 56,734千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 27,362千円 95,274千円
減価償却費超過額 ―千円 27,554千円
2,242千円 8,222千円
その他
繰延税金資産小計
29,605千円 131,051千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △10,215千円 △95,274千円
△196千円 △35,776千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △10,412千円 △131,051千円
繰延税金資産合計
19,193千円 ―千円
（注）１．評価性引当額が120,638千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費超過額に係る評価性引
当額を27,554千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に85,059千円認識したことに伴うもの
であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 27,362 27,362
評価性引当額 ― ― ― ― ― △10,215 △10,215
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 17,147 (b)17,147
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,362千円（法定実効税率を乗じた額）にの一部について、繰延税金資産17,147千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年12月期に生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 95,274 95,274
評価性引当額 ― ― ― ― ― △95,274 △95,274
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中外製薬株式会社 128,509 PHRプラットフォームサービス事業
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 119,800 PHRプラットフォームサービス事業
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社インテージヘルスケア 103,020 PHRプラットフォームサービス事業
アストラゼネカ株式会社 96,265 PHRプラットフォームサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 214.31円 173.32円
１株当たり当期純損失(△) △1.47円 △45.18円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月４日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定
しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
△11,303千円 △353,093千円
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る当期純損失(△)
△11,303千円 △353,093千円
普通株式の期中平均株式数
7,691,866株 7,814,783株
第５回新株予約権(新株予
新株予約権４種類(新株予
約権の数240個)
約権の数136個)
なお、新株予約権の概要
なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり は「第４ 提出会社の状
は「第４ 提出会社の状
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 況、１株式等の状況、(2)
況、１株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に
新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま
記載のとおりでありま
す。
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
9,601
建物 14,542 ― 4,940 4,940 4,756 0
(9,601)
11,247
工具、器具及び備品 16,990 5,169 10,912 10,912 8,072 0
(8,742)
20,848
有形固定資産計 31,532 5,169 15,853 15,853 12,829 0
(18,343)
無形固定資産
68,600
ソフトウエア 40,288 38,953 10,641 10,641 9,592 ―
(68,600)
68,600
無形固定資産計 40,288 38,953 10,641 10,641 9,592 ―
(68,600)
(注) １．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア オンコロジープラットフォーム 38,953千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 7,140 7,140 0.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
22,630 15,490 0.5 2024年２月29日
のを除く)
計 29,770 22,630 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,140 7,140 1,210 ―
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 124
預金
普通預金 1,058,237
定期預金 40,000
合計 1,098,361
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社インテージヘルスケア 91,316
日本イーライリリー株式会社 59,536
アストラゼネカ株式会社 48,204
株式会社ライフファーマ 33,000
中外製薬株式会社 28,600
その他 75,140
合計 335,798
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
430,785 924,239 1,019,226 335,798 75.2 151.8
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
品名 金額(千円)
労務費 201
経費 14,127
合計 14,329
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社コスモルート 31,073
株式会社ファーマインターナショナル 11,916
株式会社SOUKEN 10,026
ソフトバンク株式会社 7,660
ARアドバンストテクノロジ株式会社 3,993
その他 27,208
合計 91,877
(3) 【その他】
当該事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 134,420 307,809 450,934 864,644
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) △100,332 △199,144 △325,811 △331,820
四半期(当期)純損失(△)(千円) △69,802 △138,345 △226,318 △353,093
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) △8.96 △17.73 △28.98 △45.18
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)(円) △8.96 △8.78 △11.24 △16.19
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://welby.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第10期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第10期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第10期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提
出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2021年１月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株式会社Welby
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Welbyの2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Welbyの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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