マークラインズ株式会社 有価証券報告書 第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マークラインズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第20期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町２-11-１
【電話番号】 03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町２-11-１
【電話番号】 03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 1,432,149 1,680,218 2,043,472 2,380,655 2,663,226
経常利益 (千円) 510,561 636,162 740,950 884,916 957,338
親会社株主に帰属する
(千円) 358,489 445,724 508,952 611,942 630,296
当期純利益
包括利益 (千円) 342,324 445,873 456,676 609,827 644,489
純資産額 (千円) 1,470,078 1,797,852 2,092,554 2,509,485 2,920,684
総資産額 (千円) 2,117,811 2,579,596 2,941,932 3,484,500 4,024,872
１株当たり純資産額 (円) 112.72 136.86 159.16 190.55 221.45
１株当たり当期純利益
(円) 28.00 34.04 38.73 46.53 47.80
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 27.35 33.76 38.50 46.29 47.66
金額
自己資本比率 (％) 69.4 69.7 71.1 72.0 72.6
自己資本利益率 (％) 27.1 27.3 26.2 26.6 23.2
株価収益率 (倍) 25.4 42.7 31.0 42.5 54.9
営業活動による
(千円) 435,901 585,839 560,221 779,596 760,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 33,642 △ 170,214 △ 165,800 △ 11,392 △ 61,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,886 △ 117,757 △ 161,974 △ 192,896 △ 233,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,738,766 2,040,689 2,265,237 2,836,557 3,301,979
の期末残高
従業員数
78 80 89 103 121
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 17 〕 〔 20 〕 〔 22 〕 〔 19 〕 〔 21 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年６月９日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 1,341,663 1,561,278 1,924,052 2,244,214 2,511,256
経常利益 (千円) 480,050 581,871 712,484 837,716 921,278
当期純利益 (千円) 340,210 413,660 498,787 592,489 622,893
資本金 (千円) 354,071 363,511 364,631 366,791 368,751
発行済株式総数 (株) 3,260,600 13,136,800 13,148,000 13,169,600 13,189,200
純資産額 (千円) 1,405,090 1,698,141 1,988,852 2,388,210 2,794,285
総資産額 (千円) 1,979,946 2,395,217 2,745,456 3,258,998 3,772,070
１株当たり純資産額 (円) 107.74 129.27 151.27 181.35 211.87
１株当たり配当額
42.00 12.50 15.00 18.00 21.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 26.57 31.59 37.96 45.05 47.24
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 25.95 31.33 37.73 44.82 47.10
金額
自己資本比率 (％) 71.0 70.9 72.4 73.3 74.1
自己資本利益率 (％) 26.9 26.7 27.1 27.1 24.0
株価収益率 (倍) 26.8 46.0 31.6 43.9 55.6
配当性向 (％) 39.5 39.6 39.5 40.0 44.5
従業員数
50 50 57 70 85
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 17 〕 〔 19 〕 〔 21 〕 〔 19 〕 〔 21 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 139.7 285.4 239.6 393.2 522.9
(比較指標：配当込み (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
2,819
4,055
※1 2,134
最高株価 (円) 3,700 2,300 2,879
※1,510
※2 2,597
1,025
2,852
最低株価 (円) 1,460 ※1 1,426 1,140 1,259
※799
※2 1,507
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年６月９日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．第17期の１株当たり配当額は、2017年６月９日付で実施した1：4の株式分割を反映した１株当たり配当額の
金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮した場合、第16期の１株当たり配当額は、10.5円であ
るため、第17期の１株当たり配当額は２円増配となります。
４．最高・最低株価は、2018年６月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年３月12日よ
り2018年６月７日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）におけるものであります。なお、第18期の最高・最低株価のうち、※1は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）におけるものであり、※2は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．2017年12月期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割
による権利落後の最高株価及び最低株価を※印で記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
2001年１月 東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、
マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。
2001年８月 自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の
運営及びサービスの提供を開始。
2001年12月 「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。
2003年２月 北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.（出資比率
100％ 現・連結子会社）を設立。
2004年９月 中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率
100％ 現・連結子会社）を設立。
2004年11月 日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開
始。
2004年12月 業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。
2005年３月 自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション（CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、
調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等）情報「自動車ソリューション」
(現 製品掲載サービス)の提供開始。
2006年７月 自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。
2007年４月 車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。
2007年10月 自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始
2008年８月 車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メー
カーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。
2009年５月 自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（Career in Automotive Network）を立ち上げ、人材紹介
サービスを開始。
2011年１月 ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
2011年12月 「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。
2012年２月 業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。
LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。
2013年３月
2013年７月 タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.（出
資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2014年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015年１月 欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH（出資比率100％
現・連結子会社）を設立。
2015年６月 主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。
2016年１月 インド ハリヤ―ナー州 グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.(出資比率100％ 非連結子会社)
を設立。
2016年５月 ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
プロモーション広告サービス“ LINES ”を開始。
日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的
で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。
2017年４月 エンジニアリング会社 Munro & Associates, Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報
(一部) の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。
2018年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年５月 「コスト比較分析サービス」の提供を開始。
2018年６月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018年11月 名古屋支社を開設。
自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結。
2019年１月
2019年４月 トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。
ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド（出資
2020年４月
比率100％ 現・連結子会社）を設立。
自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer Fachmedien Wiesbaden GmbHと業務提携を締結。
2020年６月
2020年９月 ベンチマークセンター開設（神奈川県厚木市）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社 MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公
司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines India Pvt. Ltd.及び株式会社自動車
ファンドで構成され、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業を中心に、コン
サルティング、人材紹介サービス、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業
“ LINES ”及びベンチマーキング関連事業を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。
なお、翌連結会計年度より株式会社自動車ファンドは、ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始する予定であり
ます。
一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、
設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産
業のサプライチェインを形成しています。
当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、
当連結会計年度末現在、3,600社以上の企業に利用されています。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「（2） 報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 「情報プラットフォーム」事業
「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォーム
とは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低
減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。
当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記
と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、「情報プラットフォーム」を構築いたしまし
た。この「情報プラットフォーム」は、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかか
る世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対
して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。
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契約企業の登録会員（ユーザー）は、「情報プラットフォーム」にアクセスし、「情報データベース」を利用する
ことで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できま
す。一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後１週
間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。
情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も
利用しており契約企業数の約49％を占めております。当連結会計年度末現在、3,600社以上の自動車関連企業が採用
し、国内外の無料登録会員を含む31万人以上(2021年２月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ば
しております。
また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図
れます。
◎ 地域別法人契約社数の推移
(単位：社)
契約企業数
年 日本 中国 アジア 北米 欧州 その他
合計
2016年 1,319 283 275 202 162 ７ 2,248
2017年 1,494 318 365 211 196 ８ 2,592
2018年 1,602 363 445 229 239 11 2,889
2019年 1,707 432 523 284 305 15 3,266
2020年 1,847 505 581 332 354 18 3,637
[法人会員の職種別構成]
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一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当
社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整
理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報
を有料化しています。
また、英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により、生産・販売台数の予測情
報の一部を情報メニューに加えております。
主なメニューを以下に記載いたします。
a 部品別シェア・納入状況
約300部品にわたる部品のサプライチェイン情報（部品別・車種別納入情報）を提供しております。
・部品別マーケットシェア情報
・分析レポート(オートマティック・トランスミッション、シート、カーナビゲーションシステム等)
b 部品メーカー情報
・50,000社部品メーカー検索
新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの所在情報を50,000社以上の規模でカバーするデータベースで
す。また、部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロット
することができ、加工法検索では、加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。
・主要400社レポート
世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事
業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。
・世界の展示会情報
主要400社レポートに関連して、世界各地で開催される展示会の取材情報や取材動画を掲載しております。
c 台数統計
販売台数は66カ国、生産台数は44カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別に
データベース検索を行うことができます。また、グラフ・エクセルによる出力ができます。
また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。
d 完成車メーカーの拠点
世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績、等を収載。メーカー、国で絞り
込み、地図上にプロットができます。
e モデルチェンジ予測
・ メーカー、国別予測
トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱、SUBARU、ダイハツ、General Motors、Ford、Volkswagen、
ステランティス、現代/起亜、タタ、マヒンドラ&マヒンドラ、吉利集団、BYD等に関する主要市場の販売モデ
ルについて、モデルチェンジの変遷と2025年頃までの予測情報を提供しております。
・ ＣＡＳＥ（電動化・自動運転）
世界のHV(ハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)のモデル
発表計画や既販売モデルの自動運転技術に係る情報をデータベース化し提供しております。
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f 外注先・調達先情報
自動車部品、加工、金型、材料、CAD、CAMなどのシステムソリューション、その他サービスなど外注・調達
先選定のためのデータベースを提供しております。
(2) ベンチマーキング関連事業
EV, PHVなど電動車両の本格的普及、電子制御やCFRP(炭素繊維強化プラスチック）の採用拡大など技術変化と
ともに、分解調査への需要は益々高まっております。この需要に応えるため、さまざまな分野で分解調査事業を
行っている国内外の企業との提携により開始した事業です。
a 分解調査レポート/データ販売
注目車種の車両分解調査レポート、関心の高い車載製品の解析データやレポートを取り扱っております。
b 車両・部品調達代行サービス
ベンチマーキング活動に必要な部品調達や車両の調達を代行するサービスです。
(3) LMC Automotive Ltd. 製品（市場予測情報）販売事業
2013年３月に英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により開始した事業です。
日本の総代理店として同社の市場予測情報を独占販売しております。
(4) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、注目度の高いＣＡＳＥ関連の技術・市場の動向調査、コスト比較分析、サプライ
チェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客
の依頼に個別対応して行う事業です。その活動は、当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等
を駆使して進めております。
(5) プロモーション広告事業
情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事
業です。
a ＰＲメール
潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信する
ことができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報
を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。
b 製品情報
加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造
に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」コンテンツ「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに
画像と共に掲載されることにより、会員に向け視覚的に、且つ効果的なＰＲが出来るサービスです。
c バナー広告
不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なＰＲが可
能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的
なＰＲが可能となるサービスです。
(6) 人材紹介事業
自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、
マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。
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当社グループは、当社と子会社６社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、
MarkLines (Thailand) Co., Ltd.、 MarkLines Europe GmbH、MarkLines India Pvt. Ltd.及び株式会社自動車ファ
ンドで構成されています。麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司は、中国での「情報プラットフォーム」及びプロ
モーション広告“ LINES ”の新規契約開拓、カスタマーサポート業務を行っているほか、調査業務も行っておりま
す。MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及び MarkLines Europe GmbH は、それぞ
れ北米、タイ、東南アジア及び欧州において「情報プラットフォーム」及びプロモーション広告“ LINES ”の販売代
行業務、カスタマーサポート業務を行っているほか、一部調査業務も行っております。MarkLines India Pvt. Ltd.
は、インド市場の調査を中心とした調査業務を行っております。また、株式会社自動車ファンドは、翌連結会計年度
よりベンチャーキャピタル事業を本格的に開始する予定であります。
「自動車産業ポータル」事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
「情報プラット 「情報プラット
中華人民共和国 200千
麦柯莱依斯信息咨詢（上 フォーム」事業及 フォーム」使用料の
100
海）有限公司 びプロモーション 受領、役員の兼任２
上海市 米ドル
広告事業 名
(連結子会社)
「情報プラット
MarkLines North
150千
フォーム」事業及 営業・調査業務の委
米国ミシガン州 100
America, Inc. びプロモーション 託、役員の兼任２名
米ドル
広告事業
(連結子会社)
「情報プラット
MarkLines (Thailand)
3,000千
フォーム」事業及 営業・調査業務の委
タイ国バンコク市 100
Co., Ltd. びプロモーション 託、役員の兼任１名
タイバーツ
広告事業
(連結子会社)
「情報プラット
ドイツ フランク 25千
フォーム」事業及 営業・調査業務の委
MarkLines Europe GmbH
100
びプロモーション 託、役員の兼任１名
フルト市 ユーロ
広告事業
(連結子会社)
50,000千円
株式会社自動車ファンド 管理業務受託、役員
東京都千代田区 － 100
（注）３，４ の兼任１名
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．翌連結会計年度よりベンチャーキャピタル事業を開始する予定であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
「情報プラットフォーム」事業 92 ( 12 )
ベンチマーキング関連事業 3 ( 1 )
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業
1 ( 0 )
コンサルティング事業 6 ( 5 )
プロモーション広告事業 2 ( 0 )
人材紹介事業 6 ( 0 )
全社(共通) 11 ( 3 )
合計 121 ( 21 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
３．前連結会計年度末と比較し従業員が18名増加しておりますが、その主な要因は業容拡大に伴う新卒採用
及び中途採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
85 ( 21 ) 42.4 3.2 5,877
セグメントの名称 従業員数(名)
「情報プラットフォーム」事業 59 ( 12 )
ベンチマーキング関連事業 3 ( 1 )
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業
1 ( 0 )
コンサルティング事業 6 ( 5 )
プロモーション広告事業 2 ( 0 )
人材紹介事業 6 ( 0 )
全社(共通) 8 ( 3 )
合計 85 ( 21 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
５．前連結会計年度末と比較し従業員が15名増加しておりますが、その主な要因は業容拡大に伴う新卒採用
及び中途採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は次のとおりです。
１．使命
○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。
快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマ
の楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業
に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献しま
す。
２. 共有する価値観
○ オープン
当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していく
なかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引
支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性
別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。
○ 相互繁栄
当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に
亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長
期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。
○ 諸行無常（＝すべて変化する）
この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出しま
す。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝
えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今
日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持
続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変
革を実行して参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。
１. 利益成長率
連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安
定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標
としております。2020年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、部分的に新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受け、それぞれ9.9％、8.2％となりました。
２．株主資本利益率(ＲＯＥ)
株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投
資家へのリターンの尺度とされているためであります。
2020年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は23.2％となりました。当社は、収益力の向上と業
績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。
３．配当性向
株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施
することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業
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績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに40％を目安と考えております。
第20期事業年度の配当性向は、44.5％となります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビ
ジネスモデルの変革を実行して参ります。
① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す
当社グループは情報、コンサルティング、プロモーション広告、人材紹介、市場予測情報、分解調査デー
タ、車両・部品調達代行等の複数のサービスをワンストップで提供しております。当社グループを通じて、
顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と当社グループのサービスの一翼を担う提
携先 ( エンジニアリング、コンサルティング、調査他等の企業 ) 等の売り手側企業が相互により発展し、 WIN-
WIN の関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指して参ります。当社グループの国内外
８拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓を
進めます。また、欧州及び米州の大手完成車メーカーからの無制限契約の獲得を進め、今後 3 年間でご利用登
録者数の倍増を目指し、諸施策を実行して参ります。
② ベンチャーキャピタル事業の立ち上げ
電動化への流れは、完成車メーカーの系列解消、大手部品メーカーの再編等、自動車産業の構造を激変さ
せています。また、ソフトウエア、エンジニアリングや AI 等、将来の成長が期待される分野でユニークなス
タートアップ企業が出現し、自動車産業においても頭角を現しつつあります。このような環境の下、当社グ
ループは「自動車産業支援ファンド 2021 」を組成、自動車産業に知見を有する役員及びキャピタリストによ
る運営体制を整備し、投資活動を実行段階へと移行します。自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も
含めたワンストップの支援体制構築を目指して参ります。
③ 「情報プラットフォーム」コンテンツの充実
当社グループのサービスを利用していただいているご契約企業の利用者へのサービス向上を図るため、コ
ンテンツの充実を進めて参ります。主にはモデルチェンジ情報の検索機能を強化し、多角的な視点からの
データ抽出を可能にすることで、利用者の利便性向上を図って参ります。また、中国及びドイツ子会社の人
員体制増強を図り、現地からの技術展示会レポート掲載を進めて参ります。さらには、台数情報において、
HV（ハイブリッド車）の詳細区分を追加し、コンテンツの充実を図って参ります。
④ ベンチマーキング関連事業の推進
2017年より開始した車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売事業は、顧客企業の電動車への
関心の高さを背景に、事業が拡大成長しつつあります。車両・部品調達代行サービスについては、引合いが
大きく増加しております。今後も展示会、ターゲットメールなどを通じて、情報プラットフォーム会員に対
して当該サービスを積極的にＰＲし、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等の電動車関連
部品の受注拡大を図って参ります。また、当該サービスは競合製品をベンチマーキングする「コスト比較分
析サービス」との親和性が高いため、収益への相乗効果を高めるよう併せて同時受注も促進して参ります。
⑤ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業の新規顧客層開拓
2013年３月から開始した当該事業は、順調に拡大しつつあり、これまで競合他社が提供していない価格帯
の製品のラインアップや「自動車市場・技術予測カンファレンス」の開催等の施策を通じて、サービス利用
顧客の拡大を図って参りました。今後は、自動車市場の将来のシナリオを予見するためのツールとして競合
他社からの乗換顧客の拡大を図って参ります。また認知度拡大に向け主要メディアへの露出を増やす取り組
みや、ターゲティングメール等のＰＲ策も同時に進めて参ります。
⑥ コンサルティング事業の成長拡大
電動化が進む影響で、業務改革や新事業開拓のためのコンサルティングや、企業の課題解決型コンサル
ティング、技術動向調査へのニーズが高まっております。活動範囲の拡大のため、関心が集まる領域に対応
できる提携パートナーの発掘といった施策を実施します。また、コスト比較分析サービスは、当連結会計年
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度における新型コロナウイルス感染拡大の影響を除けば新規顧客とリピーターの増加により、過去3年間で順
調に伸びております。体制の強化のための人員の増強や、分析業務の効率化を進め、受注増に対応した能力
拡 大を進めて参ります。
⑦ LINESサービスのグローバル展開
オンライン展示会・セミナー開催とデジタル化への移行が進む中、当該サービスへの注目度は増してきて
おり、これらを営業の主活動とする設備 / ソリューション系の企業へのアプローチに注力します。アクセス向
上のため、スマホ版でのアプリをリリースし、今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力
し、グローバルでサービス利用拡大に努めて参ります。
⑧ 人材紹介事業の持続的な求人依頼獲得の強化
マネジメント層・ハイキャリア人材のデータベース化を図り、顧客企業からの紹介依頼に基づいた活動だ
けではなく、情報プラットフォーム会員企業が抱える潜在的ニーズに合致する人材を提案する等の新たな活
動を推進して参ります。また、電動化への流れや事業再生等、企業が抱える課題を解決する経営支援コンサ
ルティングの人材需要に対応するため、コンサルティング事業及び自動車ファンド事業と連携しビジネスの
拡大を図って参ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずし
も事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情
報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防
止及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在における当社の判断
に基づいています。
当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必
要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありま
せんので、この点にご留意ください。
(1) 事業内容について
① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、「情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は2019年12月期連結会計年度で
73.4％、2020年12月期連結会計年度で 72.3 ％となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC
Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開す
る等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、「情報プ
ラットフォーム」事業売上高への依存度は近年徐々に低下傾向にあります。ストックビジネスである「情報プラット
フォーム」事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が
高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その
場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について
当社グループの主要な事業である「情報プラットフォーム」事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業
です。自動車は、一般に２万～３万点の部品で組み立てられていると言われております。そのため、自動車業界には
完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材産業から電気・電子機器産業、機械産業等の多種多様な産業が幅
広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そ
のため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である
自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加
する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性が
あります。
③ 「情報プラットフォーム」以外の事業について
当社グループは、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プ
ロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに各事業の売上高増加を
図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッ
シュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 海外事業について
当社グループは、当連結会計年度末現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ国、ドイツ及びインドに海外
子会社を有し、「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社
を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及び
キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2) 為替の変動について
当社グループの主要事業である「情報プラットフォーム」事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年
間48万円から120万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建料金をベースに対象
31カ国の23種類の各国通貨で換算した料金価格体系にしており、為替変動により円貨建料金価格と外貨建料金価格と
の間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建料金を改定しております。
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しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格
改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企
業 の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、
業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金
については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で
入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。
(3) 特定の人物への依存について
当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめ、事業推進に重要な役割を担ってお
ります。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点
で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありません
が、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
(4) 情報コンテンツについて
① 情報の入手先について
当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供してお
ります。
当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災
害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、且つ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかっ
た場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対す
る評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与え
る可能性があります。
② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、
チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利
侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当
する事実はないと判断しております。
一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めておりま
す。
しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過
失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社
グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について
当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名
について、商標権（日本・中国・アメリカ合衆国）を取得しております。当社グループのコンテンツが他社により無
断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定
し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としておりま
す。また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプ
ライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と取締役管理
部長との間で対応措置を検討することとしております。
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(5) システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループが「情報プラットフォーム」にて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して
情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、
信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的
な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。
しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシス
テム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。当社グループでは、サービスの保証については
利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、
当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② システム開発・保守の外部委託について
当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守を、現在、グループ外のシステム会社に委
託しております。当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が
悪化する可能性があります。その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレ
スに締結できなかったことにより、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性が
あります。
(6) 技術革新について
① 技術革新に対応する投資について
当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。インターネット関連技術は技
術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術や
セキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行
い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が
停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。また、インターネット分野での技術革新のス
ピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応
するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響
を与える可能性があります。
② 情報検索の機能向上について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行っ
た独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。また、当社グループでは、契約企業のご要望
を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強
化に努めております。一方で、AI等による情報検索技術が発達してきております。今後、コンテンツの内容によって
は、検索技術の向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料
登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。
その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(7) 競合について
当社グループが行なう「情報プラットフォーム」（自動車業界のポータルサイト）事業と全く類似の事業は国内外
を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供
している競合企業は存在しております。
当社グループの最大の強みは、４万人以上の完成車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者31万人以上
(2021年２月現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあ
ります。これに、日本の完成車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界におけ
る「情報プラットフォーム」の利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。また、インターネットの
特性を生かしたサービスを展開し、提供する情報の質、量及び領域の拡充、また、利便性の維持向上により差別化を
図り、法人契約社数の増加に結び付けております。
以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しております
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が、今後、部分的に競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行な
う同業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える
可 能性があります。
(8) 法的規制について
① 個人情報保護について
当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。これらの情報資産を適切に保護することは
業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人
情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う
等、個人情報の漏えい防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重
要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には社会的な信
用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 有料職業紹介事業について
当社グループでは、日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。当社は当該事業を展開するにあた
り、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安
定法第32条に欠格事由が定められております。現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありませ
ん。
当該事業の全体売上高に占める割合は、2020年12月期連結会計年度において3.5％でありますが、当該許可の取消
しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成について
当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループ
の企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、雇用環境の変
化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な
人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因
となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、未曽有の経済的
および社会的影響からの回復の糸口を模索している状況が続きました。このような中、当社グループはコロナによ
るビジネス環境の変化に対し柔軟に対応し、諸策を進めて参りました。
「情報プラットフォーム」事業については、１月に、契約を継続した顧客が無償で５年間にわたり毎年２名の追
加ユーザーを登録できる「継続特典制度」を始め、多様な部署での利用の促進を図りました。４月以降のコロナの
影響から営業活動を主に対面営業からオンラインによるデモに切り替え、さらに１対ｎ(多数)形式の説明会を導入
する等、効率的に活動を進めた結果、売上高は前期比11.9%の増加となりました。また、コロナが終息しつつある地
域に営業リソースをシフトさせた結果、契約企業の海外比率が2020年12月末時点で49.2%となりました。
また、継続してコンテンツの強化にも取り組んで参りました。６月に自動車技術専門誌を出版するドイツ
Springer社と提携し、年間12本の技術レポートを掲載、記事の専門性を強化しました。７月以降、実際の展示会が
中止となる中で、当社サイトを利用して開催したマークラインズオンライン展示会は、出展社数が50社を超え、実
際の展示会で対面営業ができなくなった代替手段として注目を集めました。ＣＡＳＥ(電動化、自動運転)情報にお
いては、10月に自動運転区分や電動化レベルの絞込機能を掲載し自動運転装備情報の充実を図りました。以上の結
果、「情報プラットフォーム」の契約企業数は、前連結会計年度末から 371社増加 (前年同期377社増加)の 3,637社 と
なりました。
ベンチマーキング関連事業については、ベンチマークセンター(神奈川県厚木市)を立ち上げ、車両・部品調達代
行サービスの迅速な顧客対応を進めた結果、前期を大きく上回る結果となりました。また分解データ販売において
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もTesla ModelＹ分解調査レポートの販売等が好調であったことから、売上を牽引しました。LMC Automotive Ltd.
製品(市場予測情報)販売事業は部分的にコロナの影響を受け、前期比一桁増の結果となりました。コンサルティン
グ 事業については、年初から「コスト比較分析サービス」が比較的堅調に推移しました。第２四半期のコロナの影
響により受注が落ち込んだため、第３四半期以降は自動車メーカーからの大型案件を受注する等、業績挽回に向け
て進めましたが、売上高は前期を下回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライ
ン展示会に注目が集まり、またリピーターによる受注が売上を伸ばしました。人材紹介事業については、大手メー
カーからの技術系人材の引合い案件が多かったものの前期を下回る結果となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高 2,663百万円 (前期比 11.9％増加 ）、営業利益
は、 960百万円 (前期比 9.9％増加 ）、経常利益は、 957百万円 (前期比 8.2％増加 ）、親会社株主に帰属する当期純利
益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損 56百万円 を特別損失に計上したことにより 630百万円 (前
期比 3.0％増加 ）となりました。
なお、2020年４月にベンチャーキャピタル事業を行う子会社、株式会社自動車ファンドを設立しました。実際の
投資事業有限責任組合の組成および運営は2021年からを予定しております。
各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
なお、これまで「その他」に含まれていた「ベンチマーキング関連事業」及び「プロモーション広告事業」は量
的な重要性が高まったことから独立したセグメントとして取り扱うこととしました。
〇「情報プラットフォーム」事業：売上高 1,925百万円 (前期比 10.1％増加 )、セグメント利益(営業利益) 1,085百
万円 (前期比 13.1％増加 )
当連結会計年度における「情報プラットフォーム」契約社数は、前連結会計年度末から371社増加の 3,637社 とな
りました。４月からのコロナの影響で、８月には月次純増社数が急減しましたが、その後は持ち直しつつありま
す。事業戦略の一つであったドイツ系及びアメリカ系完成車メーカーの無制限契約獲得を進め、また地域的にコロ
ナの影響が薄らぐ中国等に注力し売上高増加に尽力しました。
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○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
地域 増減率(％)
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (百万円)
日本 962 1,019 +5.8
中国 211 250 +18.0
アジア 244 280 +14.9
北米 155 176 +13.9
欧州 163 187 +14.6
その他 10 10 +5.2
合計 1,748 1,925 +10.1
〇ベンチマーキング関連事業：売上高 277百万円 (前期比 77.4％増加 )、セグメント利益(営業利益) 65百万円 (前期比
64.9％増加)
当連結会計年度のベンチマーキング関連事業は、年初から車両本体受注などの大型売上があったことに加え、９
月には神奈川県厚木市にベンチマークセンターを開設、電動化の流れに伴い車両の構造が大きく変わることを背景
に引合いが増え、迅速かつ効率的に顧客への対応を進めた結果、売上が伸張しました。分解調査データ販売におい
ては電動車用駆動モーター、インバーター比較データ、Tesla Model３及びModelＹのレポート販売が売上高の伸張
に大きく寄与しました。
〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高 138百万円 (前期比 7.9％増加 )、セグメント利益(営業
利益) 35百万円 (前期比 16.6％増加 )
当連結会計年度のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、第２四半期に契約更新を見合わせる企業
が増えたものの、第３四半期以降は、競合企業に対する価格面での優位性から一部の顧客が他社から乗換え、また
自動車市場の回復シナリオを予見するためのツールとして購入が進みました。
〇コンサルティング事業：売上高 191百万円 (前期比 6.1％減少 )、セグメント利益(営業利益) 33百万円 (前期比 40.9％
減少 )
当連結会計年度のコンサルティング事業は、年初来「コスト比較分析サービス」等の電動化関連の引合いが旺盛
でしたが、第２四半期においてはコロナの影響により受注が停滞しました。その後、企業再生計画支援などの新し
い分野のコンサル案件もあり、売上は回復基調となりましたが、コロナの影響を十分に吸収できず、売上高は前期
を下回りました。セグメント利益(営業利益)は人件費負担増加の影響もあり前期比 40.9％減少 となりました。
〇プロモーション広告事業：売上高 36百万円 (前期比56.4％増加)、セグメント利益(営業利益) 24百万円 (前期比
70.5％増加)
当連結会計年度のプロモーション広告事業は、実際の展示会が中止となり、バーチャル展示会等のデジタルによ
るマーケティングに注目が集まりました。訪問営業が制限されたため、その代替としてLINESの利用が進み増収増益
となりました。
〇人材紹介事業：売上高 93百万円 (前期比 21.9％減少 )、セグメント利益(営業利益) 19百万円 (前期比 45.8％減少 )
当連結会計年度の人材紹介事業は、第２四半期の人材採用凍結の影響が残り、成約件数は45件(前期58件)と低調
に推移したため、売上高は前期比 21.9％減少 、セグメント利益(営業利益)は 45.8％ の減少となりました。
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○事業セグメント別損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
増減率(％)
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(百万円) (百万円)
1,748 1,925 +10.1
売上高
「情報プラットフォーム」事業
959 1,085 +13.1
営業利益
156 277 +77.4
売上高
ベンチマーキング関連事業
39 65 +64.9
営業利益
128 138 +7.9
売上高
LMC Automotive Ltd.製品（市
場予測情報)販売事業
30 35 +16.6
営業利益
203 191 △6.1
売上高
コンサルティング事業
56 33 △40.9
営業利益
23 36 +56.4
売上高
プロモーション広告事業
14 24 +70.5
営業利益
119 93 △21.9
売上高
人材紹介事業
36 19 △45.8
営業利益
(2) 財政状態
（資 産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 540百万円増加 の 4,024百万円 となりまし
た。この増加の主な内訳は、現金及び預金の 418百万円増加 、売掛金の 44百万円増加 、有形固定資産の 21百万円増
加 及び長期預金 47百万円増加 であり、一方、減少の内訳は、無形固定資産の 31百万円減少 及び投資有価証券の時
価評価による 32百万円減少 等であります。
（負 債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 129百万円増加 の 1,104百万円 となりまし
た。
この増加の主な内訳は、買掛金の 33百万円増加 、未払法人税等の ８百万円増加 及び前受金の 82百万円増加 等で
あり、一方、減少の内訳は、未払金 14百万円減少 等であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 411百万円増加 の 2,920百万円 となりまし
た。この増加の主な内訳は、 親会社株主に帰属する当期純利益 630百万円 の計上及び配当金 237百万円 の支払いに
よる 利益剰余金 の 393百万円増加 、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ １百万円 の増加等で
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して 465百万円増加 の 3,301百万円 とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、 760百万円 （前連結会計年度に営業活動により獲得した資金
は779百万円） となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の 900百万円 、投資有価証券評価損の 56
百万円 、減価償却費の 49百万円 、前受金の増加額 81百万円 等であり、一方、主な減少要因は、未払金の減少額 14
百万円 、売上債権の増加額 44百万円 、法人税等の支払額 280百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、 61百万円 （前連結会計年度に投資活動により使用した資金
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は11百万円） となりました。この主な要因は、事務所移転のための敷金の差入による支出 47百万円 、及び有形固
定資産の取得による支出 33百万円 等があった一方で、事務所移転に伴う敷金の回収による収入 26百万円 があった
こ とによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、 233百万円 （前連結会計年度に財務活動により使用した資金
は192百万円） となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額 ３百万円 があった一方
で、配当金の支払額 237百万円 等があったことによります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
コンサルティング事業 204,012 +0.9 26,770 +87.6
合計 204,012 +0.9 26,770 +87.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
「情報プラットフォーム」事業 1,925,204 +10.1
ベンチマーキング関連事業 277,138 +77.4
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 138,709 +7.9
コンサルティング事業 191,512 △6.1
プロモーション広告事業 36,947 +56.4
人材紹介事業 93,713 △21.9
合計 2,663,226 ＋11.9
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の
相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理
的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映され
ております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴って
おり実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の 72.3％ を占める「情報プラットフォーム」事
業が前期比 10.1％増加 。「情報プラットフォーム」以外の事業については、ベンチマーキング関連事業、プロ
モーション広告事業の売上高が前期比でそれぞれ77.4％、56.4％と大幅増加となったものの、LMC Automotive
Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が前期比7.9%増加、さらにコンサルティング事業並びに人材紹介事業が、それ
ぞれ6.1％、21.9％の減少となったことにより売上の伸びが鈍化。この結果、全体では前期比で 11.9％ 増加の
2,663百万円 となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上総利益は前期比 9.8％ 増加の 1,769百万円 となり、売上総利益率は 67.7 ％から
66.4 ％となりました。これは、主にベンチマーキング関連事業の受注増に伴い仕入が104百万円増加したこと、情
報プラットフォーム事業、コンサルティング事業を中心に人員体制強化を図り人件費が増加したこと、及びオ
フィス移転に伴い賃借料が増加したこと等により売上原価が増加し、売上原価比率が前期の 32.3 ％から 33.6 ％へ
と上昇したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度において、営業利益は前期比 9.9％ 増加の 960百万円 となり、売上高営業利益率は前期 36.7％ か
ら 36.1％ へと減少しました。これは、売上高総利益率が1.3ポイント減少したこと、並びに営業部門の人員増強に
より人件費が増加したこと、及びオフィス移転に伴い賃借料が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増
加したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度において、経常利益は前期比 8.2％ 増加の 957百万円 となりました。これは、営業外費用で為替
差損 13百万円 を計上した一方で、受取利息 ２百万円 、及び受取配当金 ４百万円 等により、営業外収益で ９百万円
を計上したことによります。
（ 親会社株主に帰属する当期純利益 ）
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益 は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評
価損56百万円を特別損失として計上したことにより前期比 3.0％ 増加の 630百万円 となりました。
この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の 26.6％ から3.4ポイント減少
し、 23.2％ となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業
務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、国内外の事務所移転や増床に係る支出、ＰＣ、サーバー等の有形
固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲
得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が３か月を超える定期預金を除いた 現金
及び現金同等物の期末残高 は、 3,301百万円 であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
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世界経済は、ワクチン接種が一部の国・地域で始まったものの新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の
兆しが見えず、引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。一方で、自動車産業は、脱炭素社会への機運
の 高まりから各国が環境規制強化へと動き、電動化の流れが一気に加速する等、大きな変革期を迎えておりま
す。このような環境において、当社が提供しているEVに関する販売台数、モデルチェンジ等をはじめとした情報
プラットフォーム・コンテンツへの関心は強まっております。また、電動化等への研究開発投資は高水準で推移
するものと想定され、当分野に関するコンサルティング、車両・部品調達代行、LINESサービス等への需要はさら
に高まるものと見込んでおります。今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同時
に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収益拡
大を図って参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め 40,163 千円であり、その主
なものは、有形固定資産への投資であり、内容は本社事務所移転及びベンチマークセンター開設のための投資等
26,896千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地 ソフト
その他 合計
及び構築物 (面積㎡) ウエア
「情報プラットフォーム」事業
コンサルティング事業
事 務 所 設
本社
人材紹介事業
備、データ
(東京都
LMC Automotive Ltd.製品(市場
ベース、シ
5,634
千代田区) 41,638 7,458 64,447 119,178 85 ( 21 )
ステム、基
予測情報)販売事業
(598.42)
ほか２支
幹業務シス
プロモーション広告事業
店
テム等
ベンチマーキング関連事業
全社（共通）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
４．上記の他、本社事務所並びに名古屋支社事務所、ベンチマークセンター事務所を賃借しております。
年間賃借料は87,767千円であります。
５．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。
(2) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物
(所在地) (名)
ソフト
及び その他 合計
ウエア
構築物
麦柯莱依斯信息咨 本社 「情報プラット
事務所 － 1,486 － 1,486 18(０)
詢(上海)有限公司 (中華人民共和国) フォーム」事業
MarkLines North
本社 「情報プラット
事務所 128 ０ － 128 ５
America Inc. (米国) フォーム」事業
MarkLines
本社 「情報プラット
(Thailand) Co.,
事務所 818 810 ０ 1,629 ６(０)
(タイ国) フォーム」事業
Ltd.
MarkLines Europe
本社 「情報プラット
事務所 － 1,784 － 1,784 ６
(ドイツ) フォーム」事業
GmbH
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co.,
Ltd. 及び MarkLines Europe GmbH は、事務所を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ 12,375千円、
3,259千円、1,652千円、4,435千円であります。
５．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。
６．MarkLines India Pvt. Ltd.については、非連結子会社のため記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります
普通株式 13,189,200 13,191,200
(市場第一部)
計 13,189,200 13,191,200 ― ―
(注)１ 提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年８月22日
当社取締役３名、監査役２名、当社従業員47名、子会社取締役２名、子会
付与対象者の区分及び人数(名)
社従業員17名
新株予約権の数（個） ※ 99 ［94］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 39,600 ［37,600］(注)１、(注)４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
200(注)２、(注)４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月25日～2024年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 200 (注)２、(注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 100 (注)２、(注)４
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
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次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社ま
たは会社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならな
い。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合に
はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。また、権利行使は、新株予約権１個単
位（100株単位）で行うものとする。
４．2017年６月９日付で普通株式１株につき４株にする株式分割を実施いたしました。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月１日～
78,800 3,260,600 30,207 354,071 30,207 271,878
2016年12月31日(注1)
2017年１月１日～
10,700 3,271,300 4,280 358,351 4,280 276,158
2017年６月30日(注1)
2017年６月９日(注2) 9,813,900 13,085,200 － 358,351 － 276,158
2017年７月１日～
51,600 13,136,800 5,160 363,511 5,160 281,318
2017年12月31日(注1)
2018年１月１日～
11,200 13,148,000 1,120 364,631 1,120 282,438
2018年12月31日(注1)
2019年１月１日～
21,600 13,169,600 2,160 366,791 2,160 284,598
2019年12月31日(注1)
2020年１月１日～
19,600 13,189,200 1,960 368,751 1,960 286,558
2020年12月31日(注1)
(注) １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2017年６月９日付で実施した普通株式１株を４株にする株式分割によるものであります。
３．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ200千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
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株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 20 25 20 76 6 2,305 2,452 －
(人)
所有株式数
- 42,201 10,275 3,759 20,832 1,436 53,352 131,855 3,700
(単元)
所有株式数
- 32.0 7.8 2.9 15.8 1.1 40.4 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式 297 株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
酒井 誠 神奈川県川崎市麻生区 1,920,000 14.56
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,310,900 9.94
口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
U.S.A. 1,216,120 9.22
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,072,800 8.13
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号
546,000 4.14
口９）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13番１号
439,100 3.33
(常任代理人 株式会社三井住友銀
(東京都千代田区丸の内１丁目３番２号)
行）
早稲田成長企業支援１号投資事業有
東京都新宿区喜久井町65番地 300,000 2.27
限責任組合
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８番12号 257,300 1.95
投資信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
192,200 1.46
（常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行）
JPMCB OMNIBUS US PENSION TREATY
270 PARK AVENUE, NEW YORK,NY 10017,
JASDEC
U.S.A. 172,600 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
計 ― 7,427,020 56.31
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,310,900 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,072,800 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 546,000 株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 257,300 株
２. 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が、2020年12月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 846,200 6.42
社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 128,400 0.97
３．2021年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年12月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における
実質所有株式数の確認ができないことから、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 562,746 4.27
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
9,400 0.07
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 352,400 2.67
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４．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2020年12月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,166,100 8.84
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 47,300 0.36
５．2020年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson
Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisors, Inc.が、
2020年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
Kayne Anderson Rudnick Investment 1800 Avenue of Stars, 2nd Floor,
1,502,100 11.39
Management, LLC Los Angels, CA 90674
One Financial Plaza, Hartford, CT
Virtus Investment Advisors, Inc.
0 0.00
06103
６．前事業年度末現在主要株主であったアセットマネジメントOne株式会社は、当事業年度末では主要株主では
なくなり、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLCが新たに主要株主となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,853 －
13,185,300
普通株式
単元未満株式 － －
3,700
発行済株式総数 13,189,200 － －
総株主の議決権 － 131,853 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年12月31日 現在)
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町二丁目１ 200 - 200 0.00
番11号
計 － 200 - 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 68 161
当期間における取得自己株式数 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 297 － 297 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実
施することを目標としております。
当社は、定款に６月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当が行える旨規定しておりますが、剰余金の
配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした中長期的な事業原資と
して利用していく予定であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり 21円00銭 （配当性向 44.5％ ）の金銭配当とし
ております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年３月26日
276 21.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「情報、サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会作りに貢献する」という基本理念の
下、企業経営の適法性の確保及び企業経営の効率性を確保する体制の構築・運営が経営の最重要課題の一つである
と考えております。
当社グループでは、「良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据えて企業活動を行う」ため、全役職員を対
象にした「マークラインズ行動規範」を制定し、運用しております。これにより全社員の法令遵守に対する意識を
向上させ明確な倫理価値観を持って業務に臨む体制を構築しております。また、「いかなる場合においても、反社
会的勢力に対して金銭その他の利益供与は行わない」という基本的な考え方に基づき、反社会的勢力からの暴力的
要求行為があった場合でも、毅然とした態度で対応する事としており、そのために「反社会的勢力対応マニュア
ル」を制定し、運用しております。
ステークホルダーとの関係については、相互に繁栄しあう良好な関係の構築・維持に努め、当社グループの企業
価値を向上させてまいりたいと考えております。
今後は、企業規模の成長・拡大に応じ、企業統治に必要な諸機能を一層強化・改善・整備・充実させ、「企業経
営の適法性の確保」及び「企業経営の効率性を確保」を維持しつつ、更なる企業業績の向上を目指してまいりま
す。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりです。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 取締役会
取締役会は、２名の社外取締役を含む５名で構成されております。取締役会の議長は代表取締役社長である酒井
誠が務めております。構成員は「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。定例取締役会を毎月１回開催して
いるほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要
な報告を行っております。
ロ 監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成されております。監査役会
の議長は、常勤監査役の松尾徹が務めております。監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク統制委員会等
の社内の重要な会議に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等
を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ハ コンプライアンス・リスク統制委員会
当社は、当社グループの業務遂行を阻害するグループ全体・総括的なリスク管理の報告及び対応の検討を行うこ
とを目的として、代表取締役社長である酒井誠を委員長とし、常勤監査役、内部監査室長、管理部長により構成さ
れるコンプライアンス・リスク統制委員会を設置しております。委員会は、原則四半期に一度開催され、リスクを
積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制整備を推進しております。
ニ 当該企業統治を採用する理由
当社は、的確な意思決定と迅速な経営判断を行い、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い、信頼を得ら
れるものとなっているか、ガバナンス上で問題がないかを確認・監視する体制を構築・運用することが重要である
と考えております。当社は、経営の意思決定機能と取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に、社外
取締役を２名選任することによりその機能を強化し、社外監査役２名と常勤監査役による監査が行われることに加
えて、内部監査室が内部統制運用状況の確認・改善提案を行うことで、より業務執行の確認・監視が充実し、効果
的に機能すると判断し、当該企業統治体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システム整備の基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令または定款に適合し、
効率的に行われるための体制整備に努めております。取締役及び従業員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室
がその業務遂行状況を監視し、監査役監査計画並びに内部監査計画に基づいて監査を実施しております。
内部統制システム整備の基本方針の概要は次のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コーポレートガバナンス
ⅰ) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規則に従い、経営に関する重要事項を決定するととも
に、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の当
社社内規程に従い、当社の業務を執行する。
ⅲ) 代表取締役は、毎月及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。
ⅳ) 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び監査法人と連携して「監査役会規則」
に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
b. コンプライアンス
ⅰ) 取締役及び使用人は法令、定款及び就業規則等社内規程に則り行動するものとする。
ⅱ) 取締役及び使用人が遵守するコンプライアンス体制の基礎として、「マークラインズ行動規範」を定め
る。
ⅲ) 社長を委員長とする社内委員会「コンプライアンス・リスク統制委員会」及びコンプライアンスに係る事
項を統括する部署を管理部内に設置するとともに、各業務部署のコンプライアンス責任者の任命、コンプラ
イアンス教育・研修の実施、反社会的勢力との遮断を含む法令遵守マニュアルの作成、内部通報制度の整備
等を実施する。
ⅳ) 取締役及び使用人は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合は、直ちに監査役に報告するとともに遅滞無くコンプライアンス・リスク統制委員会に報告するものと
する。
c. 内部監査
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社長直属の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状
況、職務の執行手続き及び内容の妥当性につき定期的に監査を実施し、社長に報告する。
d. 財務報告
財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。
2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務の執行に係わる重要な情報が記載され
た文書（電磁的記録を含む）を、関連資料とともに「情報管理規程」、「文書管理規程」その他の社内規程の
定めるところに従い、適切に保存し管理する。
b. 上項に係わる事項は、当該担当取締役が所管し、運用状況の検証及び各規程等の見直しの経過に関し定期的
に取締役会に報告する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、市場リスク、情報セキュリティリスク、投資リスク、カ
ントリーリスク、コンプライアンスリスク、信用リスク、為替リスクその他様々なリスクに対処するため、コ
ンプライアンス・リスク統制委員会を管理部内に設置し、各業務部署のリスク責任者を任命する。
b. 各種管理規則、基準・限度額の設定や報告・監視体制の整備等必要なリスク管理体制及び管理手法を整備
し、全社のリスクを総括的かつ個別的に管理する。また、これらの管理体制の有効性を定期的にレビューす
る。
c. 重大な損失のリスクがある業務執行行為が発見された場合は、発見されたリスクの内容及びそれがもたらす
損失の程度等について直ちに社内委員会に通報し、損害の拡大を防止し被害を最小限に留めるべく組織的に迅
速に対応する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等各種社内規程を整備
し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
b. 取締役会において、当社及び当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等について十分な審
議を行い、迅速な決定を行う。また業績報告を通じて経営目標の進捗状況を月次でフォローする。
5) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動規範として「マークラインズ
行動規範」を定め、各子会社が当該規範に則った企業運営、企業活動を行うよう指導し、徹底を図る。
b. 子会社に関しては「関係会社管理規程」その他の社内規程に従い、所管部署が経営管理及び経営指導を行
い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとする。
c. コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに子会社に対するコンプライアンス教育・研修
を実施し、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。
d. 子会社の業務活動全般について、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社に損失の危
険の発生を把握した場合には、直ちに取締役、監査役その他担当部署に報告する。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任する。
b. 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとする。
c. 当該使用人は当社の就業規則に服するが、監査役補助業務に係る指揮命令権は監査役に属する。
7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 監査役は監査役会が定める監査計画に従い、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執
行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
b. 当社及びグループ各社の取締役並びにその他の役職者は、定期的に自己の職務執行の状況を監査役に報告す
る。
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c. 取締役は、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに監査役に報告する。
イ）財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容
ロ）業績及び業績見通しの発表の内容
ハ）内部通報制度に基づく情報提供の状況
ニ）行政処分の内容
ホ）前各号に掲げるものの他、監査役が求める事項
d. 当社及びグループ各社の役員並びに使用人は、監査役に対して次に掲げる事項を直接にまたは上長を通じて
報告する。
イ）当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ロ）重大な法令または定款違反事実
ハ）企業倫理に抵触する重大な行為
e. 当社及びグループ各社の役員並びに使用人は、監査役に対して報告を行った使用人等を、当該報告を行った
ことを理由に不利益に処遇、または取扱ってはならない。
f. 監査役の職務遂行について生ずる費用に関しては、各監査役の請求に基づき当社が負担する。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 内部監査室は監査役と、各事業年度における監査計画を協議するとともに定期的に会合を持ち、監査結果及
び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図る。
b. 監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができる。
④ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役の員数は７名以内、監査役は４名以内と定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任の決議について、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、能力を十分に発
揮し、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
ロ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を図ることを目的に、取締役会決議により市場取引等により自己の株式を取得できる
旨を定款に定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日産自動車株式会社入社
1990年５月 イリノイ大学経営大学院修士号取得
1991年10月 日本アジア投資株式会社入社
1999年３月 日本デルファイ・オートモーティブシステ
ムズ株式会社入社
2000年３月 株式会社ネットライダーズ・デイトナ代表
取締役社長
当社設立 代表取締役社長（現任)
2001年１月
2004年９月 麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司 執
行董事（現任）
代表取締役社長 酒井 誠 1954年１月27日 生 (注)3 1,920,000
2011年５月 MarkLines North America, Inc.
代表取締役社長
2012年５月 MarkLines North America, Inc.
取締役（現任）
2013年７月 MarkLines (Thailand) Co., Ltd.
取締役（現任）
2015年１月 MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長
(現任)
2020年４月 株式会社自動車ファンド 代表取締役会長
(現任)
1987年４月 澁谷工業株式会社入社
1997年９月 日本クアンタムぺリフェラルズ株式会社入
社
2003年８月 ジェイ・ローリッツエン ジャパン株式会社
入社
2004年12月 東特塗料株式会社入社
取 締 役
2010年11月 当社入社
坂井 建一 1963年５月27日 生 (注)3 700
管理部長
2011年１月 当社管理部長
2014年１月 MarkLines (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締
役社長
2017年２月 MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長
2020年３月 当社管理部部長
2020年３月 当社取締役管理部長(現任)
2005年７月 旭硝子化工貿易(上海)有限公司入社
2008年10月 日本アジア投資株式会社入社
2009年９月 当社入社
2015年５月 MarkLines North America, Inc.
代表取締役社長(現任)
取 締 役
蒋 思懿 1982年10月28日 生 (注)3 16,000
営業統括担当兼グ 2016年１月 当社グローバル事業本部部長
ローバル事業部長
2017年８月 当社グローバル事業部長
2018年３月 当社取締役グローバル事業部長(現任)
2018年11月 当社取締役営業統括担当(現任)
2019年４月 麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司 総
経理(現任)
1968年４月 萬自動車工業株式会社(現 株式会社ヨロズ)
入社
1983年６月 同社取締役
1992年６月 同社代表取締役専務
1996年６月 同社代表取締役副社長
1998年６月 同社代表取締役社長
取 締 役
志藤 昭彦 1943年１月30日 生 (注)3 －
2008年６月 同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任)
2015年６月 株式会社アーレスティ社外取締役(現任)
株式会社ユニバンス社外取締役(現任)
2018年３月 当社取締役(現任)
2018年６月 ㈱日本自動車部品会館代表取締役社長
2020年６月 ㈱日本自動車部品会館取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社アスキー入社
1999年12月 株式会社インターネット総合研究所入社
2000年４月 株式会社イード取締役
2002年10月 同社代表取締役(現任)
取 締 役 2005年９月 株式会社インターネット総合研究所取締役
宮川 洋 1965年11月29日 生 (注)3 －
Interface in Design, Inc. CEO(現任)
2010年６月
2012年11月 株式会社エンファクトリー取締役(現任)
2015年６月 株式会社絵本ナビ取締役(現任)
2018年３月 当社取締役(現任)
1972年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株
式会社)入社
1994年４月 同社 大阪財務部次長
1995年４月 同社 広島財務部長
同社 事業法人財務部長兼第一生命キャピ
常勤監査役 松尾 徹 1948年10月31日 生 1999年４月 (注)5 17,000
タル株式会社取締役
株式会社ホテルオークラ東京ベイ常勤監査
2005年６月
役
当社入社 内部監査室長
2008年11月
2016年３月 当社監査役（現任）
監査法人サンワ事務所
1973年12月
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1991年４月 早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
1998年４月 早稲田大学大学院(MBA)教授
監 査 役
松田 修一 1943年10月１日 生 (注)4 16,000
2004年12月 日本ベンチャー学会会長
早稲田大学大学院商学研究科（ビジネス専
2007年４月
攻）教授
2012年４月 早稲田大学名誉教授(現任)
2014年３月 当社監査役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 平井法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)入
所
1990年２月 同事務所パートナー
2002年４月 東京家庭裁判所調停委員
2004年１月 柴田・篠崎法律事務所(現 篠崎綜合法律事
務所)所長(現任)
2004年４月 東京家庭裁判所参調会理事
監 査 役
篠崎 正巳 1953年９月28日 生 (注)4 －
2005年２月 税理士登録
2006年４月 関東弁護士会連合会監事
2008年４月 第一東京弁護士会副会長
2009年４月 東京地方裁判所民事調停委員(現任)
2009年６月 株式会社いなげや社外監査役(現任)
2011年６月 文部科学省紛争解決センター仲介委員(現
任)
2013年４月 日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長
2018年３月 当社監査役（現任）
計 1,969,700
(注) １．取締役 志藤昭彦及び宮川洋は、社外取締役であります。
２. 監査役 松田修一及び篠崎正巳は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役 松田修一及び篠崎正巳の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 松尾徹の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．取締役情報２部長 雪嶋薫は、2021年２月28日をもって辞任いたしました。
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② 社外役員の状況
志藤昭彦氏は、独立系大手自動車部品メーカーの経営者として、自動車業界に関する深い知見を有しており、当
社のビジネスを俯瞰する立場から取締役の意思決定の妥当性・適正性の客観的な助言・提言が期待できると判断
し、社外取締役として選任しております。
宮川洋氏は、インターネット黎明期からの長きにわたるIT業界での豊富な経験とIT情報企業の経営者として、経
営に関する高い見識と監督能力を有していることから、当社の取締役に適任であると判断し、社外取締役として選
任しております。志藤昭彦氏が代表取締役会長を務める株式会社ヨロズ及び宮川洋氏が代表取締役を務める株式会
社イードは当社と取引関係にありますが、取引の規模及び性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないと判断されることから、概要の記載を省略しております。なお、当社と社外取締役との間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発
言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、取締役会の意思決定に客観
性と透明性を確保することができると考えております。
また、監査役は取締役会等において事業計画の進捗状況、期末時点における業績予測状況及び推移状況の報告を
聴取するほか、必要に応じて取締役及び使用人の職務執行について意見交換等を実施しております。
松田修一氏は、学識経験者としての幅広い見識、公認会計士としての知識を当社の監査に生かしていただくた
め、社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式16,000株を所有しております。
篠崎正巳氏は、弁護士として豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を
当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の４名を、東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準、または方針を定めておりませ
んが、その選任に当たっては、見識や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断し
ております。
また、当社は非業務執行取締役等との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当
する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する責任限定契約を締結しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性
を確保しております。
当社の会計監査は有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。監査役並びに内部監査室長は、同監査法人
と年４回の会合を開催し、決算監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を
通じて取締役の職務執行の監査を行い、取締役、従業員及び監査法人からの報告を収受する等、実効性のあるモニ
タリングに取り組んでおります。また、会計監査人の四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に内部監査
室と出席するとともに、意見交換を実施しております。監査役と内部監査室との相互連携については、各部の内部
監査終了後に、意見交換を実施しております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結
果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を
含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松尾 徹 14回 14回
社外監査役 松田 修一 14回 14回
社外監査役 篠崎 正巳 14回 14回
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を置き、内部監査規程に基づいて、
各部(管理部、営業部、情報部）及び子会社における社内規程の遵守状況、業務遂行状況等について監査を実施し
ております。監査の結果を社長に報告し、要改善状況が検出された場合には、その改善を求め、改善状況について
もフォローアップ監査で確認しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間 ９年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩出 博男
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 健治
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者 ４名
その他 ３名
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、
監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれ
かに該当すると認められる場合、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
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ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及
び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確
認し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 － 15,500 －
連結子会社 － － － －
計 14,000 － 15,500 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除
く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
明文規定はありませんが、監査公認会計士等の過年度監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績
及び職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の説明を受け、計画の妥当性、並びにそれにと
もなう見積りを検討し、当社監査役会の同意の上、適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうか
について確認・審議を行った結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額は、株主総会の決議によりその総枠を決定し(年額100,000千円 但し、使用人兼務取締役の使
用人分の給与は含まない。2014年３月27日開催 第13回定時株主総会決議 取締役４名)、各取締役への配分につい
ては、取締役会の協議を経て、代表取締役 酒井誠が職務内容、経営能力、役員在籍年数等を考慮し、各取締役と協
議して決定することとしております。(2020年３月26日開催 取締役会)
監査役の報酬については、株主総会の決議によりその総枠を決定し(年額30,000千円 2014年３月27日開催 第13
回定時株主総会決議 監査役３名)、監査役報酬の配分については、監査役会の協議により決定することとしており
ます。(2020年３月26日開催 監査役会)
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与
（名）
オプション
取締役
35,037 35,037 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
7,830 7,830 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 11,880 11,880 － － 4
（注）上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 4 1 4
非上場株式以外の株式 9 169 9 201
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 － △ 111
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会を実施
しているほか、監査法人等主催の各種セミナー等への参加をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,883,357 3,301,979
売掛金 87,536 131,811
商品 364 9,956
前払費用 16,638 22,998
その他 18,826 45,854
△ 731 △ 1,450
貸倒引当金
流動資産合計 3,005,992 3,511,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,197 54,938
△ 17,891 △ 12,353
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 25,305 42,585
土地
5,634 5,634
その他 29,639 39,173
△ 22,816 △ 27,632
減価償却累計額
その他（純額） 6,823 11,540
有形固定資産合計 37,763 59,760
無形固定資産
95,711 64,447
ソフトウエア
無形固定資産合計 95,711 64,447
投資その他の資産
※ 226,914 ※ 194,307
投資有価証券
敷金 82,068 99,239
破産更生債権等 1,250 1,067
繰延税金資産 34,344 45,153
長期前払費用 1,704 3,383
長期預金 － 47,430
△ 1,250 △ 1,067
貸倒引当金
投資その他の資産合計 345,032 389,513
固定資産合計 478,507 513,721
資産合計 3,484,500 4,024,872
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,162 42,707
未払金 22,864 8,230
未払費用 36,694 43,812
未払法人税等 161,503 169,853
未払消費税等 33,852 38,446
前受金 681,444 764,267
預り金 17,108 19,764
賞与引当金 11,635 12,671
750 －
その他
流動負債合計 975,015 1,099,752
固定負債
－ 4,435
退職給付に係る負債
固定負債合計 － 4,435
負債合計 975,015 1,104,187
純資産の部
株主資本
資本金 366,791 368,751
資本剰余金 284,598 286,558
利益剰余金 1,913,724 2,306,972
△ 182 △ 344
自己株式
株主資本合計 2,564,932 2,961,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 54,476 △ 38,003
△ 970 △ 3,250
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 55,447 △ 41,254
純資産合計 2,509,485 2,920,684
負債純資産合計 3,484,500 4,024,872
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,380,655 2,663,226
769,250 893,929
売上原価
売上総利益 1,611,405 1,769,297
販売費及び一般管理費
販売促進費 11,854 7,714
販売手数料 2,717 1,661
広告宣伝費 11,114 9,334
役員報酬 56,535 57,947
給料及び手当 355,400 385,773
賞与引当金繰入額 6,617 7,363
退職給付費用 5,336 7,222
法定福利費 55,475 59,372
減価償却費 12,261 15,613
貸倒引当金繰入額 1,087 2,634
賃借料 38,785 58,099
179,755 195,636
その他
販売費及び一般管理費合計 736,942 808,372
営業利益 874,463 960,924
営業外収益
受取利息 1,951 2,152
受取配当金 10,570 4,194
投資有価証券売却益 5,218 －
2,339 3,454
その他
営業外収益合計 20,080 9,801
営業外費用
為替差損 8,958 13,374
668 13
その他
営業外費用合計 9,627 13,387
経常利益 884,916 957,338
特別損失
－ 56,349
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 56,349
税金等調整前当期純利益 884,916 900,988
法人税、住民税及び事業税
275,643 288,769
△ 2,669 △ 18,078
法人税等調整額
法人税等合計 272,973 270,691
当期純利益 611,942 630,296
親会社株主に帰属する当期純利益 611,942 630,296
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 611,942 630,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 235 16,472
△ 1,879 △ 2,280
為替換算調整勘定
※ △ 2,115 ※ 14,192
その他の包括利益合計
包括利益 609,827 644,489
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 609,827 644,489
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 364,631 282,438 1,498,998 △ 182 2,145,885 △ 54,240 909 △ 53,331 2,092,554
当期変動額
新株の発行 2,160 2,160 4,320 4,320
剰余金の配当 △ 197,216 △ 197,216 △ 197,216
親会社株主に帰属す
611,942 611,942 611,942
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 235 △ 1,879 △ 2,115 △ 2,115
額）
当期変動額合計 2,160 2,160 414,726 － 419,046 △ 235 △ 1,879 △ 2,115 416,930
当期末残高 366,791 284,598 1,913,724 △ 182 2,564,932 △ 54,476 △ 970 △ 55,447 2,509,485
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 366,791 284,598 1,913,724 △ 182 2,564,932 △ 54,476 △ 970 △ 55,447 2,509,485
当期変動額
新株の発行 1,960 1,960 3,920 3,920
剰余金の配当 △ 237,048 △ 237,048 △ 237,048
親会社株主に帰属す
630,296 630,296 630,296
る当期純利益
自己株式の取得 △ 161 △ 161 △ 161
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,472 △ 2,280 14,192 14,192
額）
当期変動額合計 1,960 1,960 393,248 △ 161 397,006 16,472 △ 2,280 14,192 411,199
当期末残高 368,751 286,558 2,306,972 △ 344 2,961,938 △ 38,003 △ 3,250 △ 41,254 2,920,684
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 884,916 900,988
減価償却費 44,233 49,120
貸倒引当金の増減額（△は減少） 671 536
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,551 1,036
受取利息及び受取配当金 △ 12,522 △ 6,346
為替差損益（△は益） 82 178
売上債権の増減額（△は増加） 8,935 △ 44,169
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,218 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 56,349
未払金の増減額（△は減少） △ 1,267 △ 14,479
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,379 4,718
前受金の増減額（△は減少） 85,746 81,591
△ 12,943 1,720
その他
小計 1,008,565 1,031,244
利息及び配当金の受取額
11,235 10,224
△ 240,203 △ 280,900
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 779,596 760,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 47,430
定期預金の払戻による収入 － 47,430
有価証券の売却による収入 71,438 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,326 △ 33,030
無形固定資産の取得による支出 △ 23,581 △ 7,133
投資有価証券の取得による支出 △ 4,676 －
敷金の差入による支出 △ 52,246 △ 47,824
－ 26,497
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,392 △ 61,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,320 3,920
自己株式の取得による支出 － △ 161
△ 197,216 △ 237,490
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192,896 △ 233,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,987 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 571,319 465,421
現金及び現金同等物の期首残高 2,265,237 2,836,557
※ 2,836,557 ※ 3,301,979
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司
MarkLines North America, Inc.
MarkLines(Thailand)Co., Ltd.
MarkLines Europe GmbH
株式会社自動車ファンド
なお、当連結会計年度において、株式会社自動車ファンドを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含め
ております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
MarkLines India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(MarkLines India Pvt. Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines North America, Inc.、
MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及びMarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債
従業員への退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」217千円
は、「その他」217千円として組み替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えず、世界経済は引き続き不透明な状況が続くと想定
されますが、ワクチン接種が一部の国・地域で始まったこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
徐々に縮小していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券（株式） 21,100 千円 21,100 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,878 千円 △32,607 千円
△5,218 56,349
組替調整額
税効果調整前
△339 23,742
104 △7,269
税効果額
その他有価証券評価差額金 △235 16,472
為替換算調整勘定
△1,879 △2,280
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,115 14,192
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,148,000 21,600 － 13,169,600
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 21,600 株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 229 － － 229
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第５回新株予
約権(ストッ
提出会社 － － － － － －
ク・オプショ
ン)
合計 － － － － －
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４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月27日
普通株式 197,216 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 237,048 18.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,169,600 19,600 － 13,189,200
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 19,600 株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 229 68 － 297
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 68株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第５回新株予
約権(ストッ
提出会社 － － － － － －
ク・オプショ
ン)
合計 － － － － －
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月26日
普通株式 237,048 18.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 276,966 21.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 2,883,357 千円 3,301,979 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △46,800 －
現金及び現金同等物 2,836,557 3,301,979
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 64,572千円 92,878千円
１年超 201,237千円 108,358千円
合計 265,810千円 201,237千円
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を定期預金、上場投資信託等の流動性が高く、随時現金化可能な金融商品で
運用しております。現在、銀行借入による資金調達は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらは販売管理規程並びにリスク管理
規程に基づき、取引先ごとの期日管理並びに残高管理を行うとともに、原則毎週行われる未回収債権会議を通
じて回収状況の情報共有及び債権管理を行っております。
投資有価証券については、職務権限規程、経理規程及び稟議規程に、資金運用に関わる権限や管理方法を定
め、これらに従い管理するとともに、運用状況については、定期的に取締役会に報告されております。長期預
金は、信用度の高い金融機関に限定して預入れております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
外貨建預金及び外貨建債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、常時モニタリングし、変動の影響を
定期的に取締役会に報告することにより、リスク管理を行っております。
事務所の賃貸に伴う敷金については、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に差入先について
調査・確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,883,357 2,883,357 －
(2) 売掛金
87,536 87,536 －
(3) 投資有価証券
201,814 201,814 －
(4) 長期預金
－ － －
資産計 3,172,709 3,172,709 －
(1) 買掛金
9,162 9,162 －
(2) 未払金
22,864 22,864 －
(3) 未払法人税等
161,503 161,503 －
(4) 預り金
17,108 17,108 －
負債計 210,637 210,637 －
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,301,979 3,301,979 －
(2) 売掛金
131,811 131,811 －
(3) 投資有価証券
169,207 169,207 －
(4) 長期預金
47,430 47,430 －
資産計 3,650,428 3,650,428 －
(1) 買掛金
42,707 42,707 －
(2) 未払金
8,230 8,230 －
(3) 未払法人税等
169,853 169,853 －
(4) 預り金
19,764 19,764 －
負債計 240,554 240,554 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金
預金はすべて短期であり、売掛金は短期に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金は、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。算
定の結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4)預り金
これらはすべて短期間に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2019年12月31日 2020年12月31日
区分
(千円) (千円)
非上場株式 25,100 25,100
敷金 82,068 99,239
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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また、敷金については、本社及び在外子会社の事務所賃借に係るものであり、返済期間を見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,883,357 － － －
売掛金 87,536 － － －
長期預金 － － － －
合計 2,970,894 － － －
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,301,979 － － －
売掛金 131,811 － － －
長期預金 － 47,430 － －
合計 3,433,790 47,430 － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 201,814 280,333 △78,519
小計 201,814 280,333 △78,519
合計 201,814 280,333 △78,519
〔注〕 非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 169,207 223,984 △54,776
小計 169,207 223,984 △54,776
合計 169,207 223,984 △54,776
〔注〕 非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 71,438 5,218 －
合計 71,438 5,218 －
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
有価証券について 56,349千円 （その他有価証券の株式 56,349千円 ）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型として退職一時金制度を採用し、さらに確定拠出型として中小企業退職金共済制度を採用し
ており、両制度を併用しております。
なお、米国子会社については、個人退職貯蓄制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制
度を採用しておりません。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 － 千円 － 千円
退職給付費用 － 4,435
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 － 4,435
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 － 千円 4,435 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 4,435
退職給付に係る負債 － 4,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 4,435
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度4,435千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,834千円、当連結会計年度8,582千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年８月22日
当社取締役３名、当社監査役２名、当社従業員47名、子会社取締役２
付与対象者の区分及び人数
名、子会社従業員17名
株式の種類及び付与数 普通株式 580,000株(注)
付与日 2014年９月16日
権利確定条件 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年８月25日～2024年８月20日
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、株式の種類
及び付与数について株式数の調整を行っております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年８月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 59,200
権利確定 －
権利行使 19,600
失効 －
未行使残 39,600
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の
株式数について調整を行っております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年８月22日
権利行使価格（円） 200(注)
行使時平均株価（円） 2,025
付与日における公正な評価単価（円) －
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の
権利行使価格について調整を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単
価については、単位当たりの本源的価値を見積る方法を採用しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定す
る基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零と
なっていることから、費用計上はしておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度（2020年12月期）末にお
ける本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 96,030千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
35,768千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産
( 2019年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
賞与引当金
3,562 千円 3,880 千円
未払事業税 8,592 10,524
資産除去債務 3,173 946
その他有価証券評価差額金
24,042 16,772
投資有価証券評価損 － 17,254
2,072 3,668
その他
繰延税金資産合計
41,443 53,045
繰延税金負債
未収配当金 △544 千円 － 千円
△6,554 △7,892
子会社留保利益
繰延税金負債合計 △7,098 △7,892
繰延税金資産純額 34,344 45,153
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )及び当連結会計年度末( 2020年12月31日 )
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、これまで「その他」に含まれていた「ベンチマーキング関連事業」及び「プロモーショ
ン広告事業」は量的な重要性が高まったことから独立したセグメントとして取り扱うこととしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
(3) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報プラットフォーム」事業・・・インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係
わる会員制有料情報提供サービス
コンサルティング事業 ・・・自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調
達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同
プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業
人材紹介事業 ・・・自動車業界に特化した人材紹介事業
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業
・・・LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本
国内で独占販売する事業
ベンチマーキング関連事業 ・・・ベンチマーキング活動に利用可能な車両・部品調達代行及び分解調査
データ販売の２つのサービスを提供する事業
プロモーション広告事業 ・・・情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできる
PRメール、製品情報掲載、バナー広告の３サービスを提供する事業
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
連結損益
「情報プ Automotive
計算書計
調整額
ベンチマー コンサル プロモー
ラ ッ ト 人材紹介事
Ltd.製品
(注)１ 上額
キング関連 ティング事 ション広告
計
フォーム」 業
(市場予測
(注)２
事業 業 事業
事業
情報)販売
事業
売上高
外部顧客への
1,748,392 156,257 128,594 203,852 23,619 119,938 2,380,655 － 2,380,655
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 1,748,392 156,257 128,594 203,852 23,619 119,938 2,380,655 － 2,380,655
セグメント利益 959,546 39,456 30,825 56,771 14,656 36,762 1,138,017 △ 263,554 874,463
その他の項目
減価償却費 33,179 － － 125 3,276 － 36,581 7,652 44,233
(注) 1．セグメント利益の調整額 △263,554千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
連結損益
「情報プ Automotive
計算書計
調整額
ベンチマー コンサル プロモー
ラ ッ ト 人材紹介事
Ltd.製品
(注)１ 上額
キング関連 ティング事 ション広告
計
フォーム」 業
(市場予測
(注)２
事業 業 事業
事業
情報)販売
事業
売上高
外部顧客への
1,925,204 277,138 138,709 191,512 36,947 93,713 2,663,226 － 2,663,226
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 1,925,204 277,138 138,709 191,512 36,947 93,713 2,663,226 － 2,663,226
セグメント利益 1,085,369 65,044 35,946 33,526 24,987 19,918 1,264,791 △ 303,866 960,924
その他の項目
減価償却費 33,842 349 － 125 3,276 － 37,593 11,527 49,120
(注) 1．セグメント利益の調整額 △303,866千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 北米 欧州 アジア その他 合計
1,578,806 218,290 155,648 166,401 251,424 10,085 2,380,655
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米……米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、
スペイン、スウェーデン、その他の欧州
(3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、
フィリピン、その他のアジア地域
(2) 有形固定資産
（単位:千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
34,713 140 518 2,390 37,763
(注) アジアの金額には中国を含めております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 北米 欧州 アジア その他 合計
1,717,359 254,169 180,018 197,126 303,946 10,606 2,663,226
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米……米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、
スペイン、スウェーデン、その他の欧州
(3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、
フィリピン、その他のアジア地域
(2) 有形固定資産
（単位:千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
54,731 128 1,784 3,116 59,760
(注) アジアの金額には中国を含めております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 190.55円 221.45円
１株当たり当期純利益金額 46.53円 47.80円
潜在株式調整後
46.29円 47.66円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
611,942 630,296
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
611,942 630,296
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,151,849 13,185,100
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 67,932 39,311
(うち新株予約権(株)) (67,932) (39,311)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,509,485 2,920,684
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,509,485 2,920,684
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,169,371 13,188,903
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 715,023 1,308,623 1,964,997 2,663,226
税金等調整前四半期
(千円) 150,011 383,550 608,968 900,988
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 113,294 277,299 426,904 630,296
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 8.60 21.03 32.38 47.80
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 8.60 12.44 11.34 15.42
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,632,849 2,995,150
※ 150,233
売掛金 83,591
商品 364 9,956
前渡金 13,712 38,728
前払費用 12,626 20,734
※ 6,674
その他 1,779
△ 731 △ 1,450
貸倒引当金
流動資産合計 2,744,193 3,220,027
固定資産
有形固定資産
建物 41,098 52,368
△ 17,088 △ 11,387
減価償却累計額
建物（純額） 24,009 40,981
構築物
410 970
△ 198 △ 312
減価償却累計額
構築物（純額） 211 657
車両運搬具
－ 930
－ △ 155
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 775
工具、器具及び備品
17,096 23,352
△ 12,239 △ 16,669
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,856 6,683
土地 5,634 5,634
有形固定資産合計 34,713 54,731
無形固定資産
95,696 64,447
ソフトウエア
無形固定資産合計 95,696 64,447
投資その他の資産
投資有価証券 205,814 173,207
関係会社株式 48,185 98,185
関係会社出資金 14,138 14,138
敷金 73,653 93,171
破産更生債権等 1,250 1,067
長期前払費用 1,704 1,115
繰延税金資産 40,898 53,045
△ 1,250 △ 1,067
貸倒引当金
投資その他の資産合計 384,395 432,864
固定資産合計 514,804 552,043
資産合計 3,258,998 3,772,070
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,162 42,707
※ 31,004 ※ 15,254
未払金
未払費用 30,775 34,193
未払法人税等 150,000 158,456
未払消費税等 32,191 36,677
前受金 590,007 655,587
預り金 15,260 17,802
賞与引当金 11,635 12,671
750 －
その他
流動負債合計 870,787 973,350
固定負債
退職給付引当金 － 4,435
－ 4,435
固定負債合計
負債合計 870,787 977,785
純資産の部
株主資本
資本金 366,791 368,751
資本剰余金
284,598 286,558
資本準備金
資本剰余金合計 284,598 286,558
利益剰余金
利益準備金 25,865 25,865
その他利益剰余金
1,765,614 2,151,459
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,791,479 2,177,324
自己株式 △ 182 △ 344
株主資本合計 2,442,686 2,832,289
評価・換算差額等
△ 54,476 △ 38,003
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 54,476 △ 38,003
純資産合計 2,388,210 2,794,285
負債純資産合計 3,258,998 3,772,070
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 2,244,214 ※ 2,511,256
売上高
705,730 827,407
売上原価
売上総利益 1,538,484 1,683,848
販売費及び一般管理費
販売促進費 9,695 7,714
販売手数料 2,717 1,661
広告宣伝費 8,315 6,336
役員報酬 56,535 54,747
給料及び手当 262,966 290,659
賞与引当金繰入額 6,617 7,363
退職給付費用 5,059 6,961
法定福利費 44,800 48,500
福利厚生費 2,343 1,636
交際費 1,711 695
旅費及び交通費 10,893 4,002
租税公課 24,810 25,982
減価償却費 10,818 14,343
貸倒引当金繰入額 1,087 2,634
賃借料 29,195 47,095
※ 187,647 ※ 191,349
業務委託費
90,230 96,602
その他
販売費及び一般管理費合計 755,446 808,286
営業利益 783,037 875,561
営業外収益
受取利息 29 30
※ 58,108 ※ 56,985
受取配当金
投資有価証券売却益 5,218 －
535 663
雑収入
営業外収益合計 63,891 57,679
営業外費用
為替差損 8,543 11,959
668 2
その他
営業外費用合計 9,212 11,961
経常利益 837,716 921,278
特別損失
投資有価証券評価損 － 56,349
－ 56,349
特別損失合計
税引前当期純利益 837,716 864,929
法人税、住民税及び事業税
249,218 261,452
△ 3,991 △ 19,416
法人税等調整額
法人税等合計 245,226 242,036
当期純利益 592,489 622,893
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 1,713 0.3 1,482 0.3
Ⅱ 労務費 257,226 49.1 303,346 54.9
264,533 247,907
Ⅲ 経費 ※1 50.5 44.9
当期総製造費用 100.0 100.0
523,474 552,736
期首商品及び仕掛品
2,929 364
たな卸高
179,690 284,264
当期商品仕入高
合計
706,094 837,364
期末商品及び仕掛品
364 9,956
たな卸高
当期売上原価 705,730 827,407
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託費 159,488 132,760
減価償却費 31,972 33,507
賃借料 22,712 40,671
新聞図書費 22,876 26,160
保守維持費 12,459 9,829
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 364,631 282,438 282,438 25,865 1,370,341 1,396,206 △ 182 2,043,093
当期変動額
新株の発行 2,160 2,160 2,160 4,320
剰余金の配当 △ 197,216 △ 197,216 △ 197,216
当期純利益 592,489 592,489 592,489
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,160 2,160 2,160 － 395,273 395,273 － 399,593
当期末残高 366,791 284,598 284,598 25,865 1,765,614 1,791,479 △ 182 2,442,686
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 54,240 △ 54,240 1,988,852
当期変動額
新株の発行 4,320
剰余金の配当 △ 197,216
当期純利益 592,489
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 235 △ 235 △ 235
額）
当期変動額合計 △ 235 △ 235 399,357
当期末残高 △ 54,476 △ 54,476 2,388,210
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 366,791 284,598 284,598 25,865 1,765,614 1,791,479 △ 182 2,442,686
当期変動額
新株の発行 1,960 1,960 1,960 3,920
剰余金の配当 △ 237,048 △ 237,048 △ 237,048
当期純利益 622,893 622,893 622,893
自己株式の取得 △ 161 △ 161
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,960 1,960 1,960 － 385,844 385,844 △ 161 389,602
当期末残高 368,751 286,558 286,558 25,865 2,151,459 2,177,324 △ 344 2,832,289
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 54,476 △ 54,476 2,388,210
当期変動額
新株の発行 3,920
剰余金の配当 △ 237,048
当期純利益 622,893
自己株式の取得 △ 161
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,472 16,472 16,472
額）
当期変動額合計 16,472 16,472 406,075
当期末残高 △ 38,003 △ 38,003 2,794,285
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～45年
構築物 ５～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
車両運搬具 ４年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「雑損失」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」217千円及び「雑
損失」450千円は、「その他」668千円として組み替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えず、世界経済は引き続き不透明な状況が続くと想定
されますが、ワクチン接種が一部の国・地域で始まったこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
徐々に縮小していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 － 千円 20,909 千円
短期金銭債務 11,706 10,808
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 71,112 千円 91,726 千円
営業取引（支出分） 182,680 172,211
営業取引以外の取引高 47,538 52,791
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
2019年12月31日
関係会社株式 48,185
関係会社出資金 14,138
計 62,324
当事業年度( 2020年12月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
2020年12月31日
関係会社株式 98,185
関係会社出資金 14,138
計 112,324
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
賞与引当金
3,562 千円 3,880 千円
未払事業税 8,592 10,524
資産除去債務
3,173 946
その他有価証券評価差額金 24,042 16,772
投資有価証券評価損 － 17,254
2,072 3,668
その他
繰延税金資産合計
41,443 53,045
繰延税金負債
△544 千円 － 千円
未収配当金
繰延税金負債合計 △544 －
繰延税金資産純額 40,898 53,045
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △1.7 ％
住民税均等割 － ％ 0.1 ％
税額控除 － ％ △1.0 ％
－ ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 － ％ 27.9 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首 期末 減価 期末
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 償却累計額 取得原価
有形固定資産
建物 24,009 21,740 1,868 2,900 40,981 11,387 52,368
構築物 211 560 － 114 657 312 970
車両運搬具 － 930 － 155 775 155 930
工具、器具及び
4,856 6,256 － 4,430 6,683 16,669 23,352
備品
土地 5,634 － － － 5,634 － 5,634
有形固定資産計 34,713 29,487 1,868 7,599 54,731 28,524 83,256
無形固定資産
ソフトウエア 95,696 7,133 － 38,381 64,447 － －
無形固定資産計 95,696 7,133 － 38,381 64,447 － －
長期前払費用 1,704 660 － 1,248 1,115 － 1,115
(注) 有形固定資産の主な増加は、オフィス移転に伴う固定資産の取得であります。また、有形固定資産の減少
は、オフィス移転に伴う固定資産の除却であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 1,982 4,189 2,098 1,555 2,518
賞与引当金 11,635 12,671 11,635 － 12,671
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月下旬
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
やむを得ない事由により電子公告をできない場合には、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法
により行います。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www. marklines.com/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第20期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月３日関東財務局長に提出
事業年度 第20期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（特別損失の計上）に基づく臨時報告書
2020年11月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩出 博男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小出 健治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマークラインズ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
マークラインズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マークラインズ株式会社の
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マークラインズ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩出 博男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小出 健治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマークラインズ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーク
ラインズ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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