クリヤマホールディングス株式会社 有価証券報告書 第81期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第81期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第81期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 能勢 広宣
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 44,829,355 48,942,930 52,006,378 55,130,609 49,953,440
売上高
（千円） 2,286,029 2,354,031 2,749,558 3,175,837 3,319,903
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,566,941 2,543,446 1,739,055 2,030,436 1,444,918
利益
（千円） 742,390 2,739,806 820,086 2,085,160 590,109
包括利益
（千円） 20,095,086 20,674,007 20,685,026 22,355,481 22,709,635
純資産額
（千円） 41,472,666 44,731,789 45,585,784 46,507,682 45,921,127
総資産額
（円） 1,866.74 1,058.84 1,059.35 1,145.06 1,163.18
１株当たり純資産額
（円） 145.89 126.87 89.20 104.15 74.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 48.3 46.1 45.3 48.0 49.4
自己資本比率
（％） 7.9 12.5 8.4 9.4 6.4
自己資本利益率
（倍） 11.5 10.7 8.2 7.5 8.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,640,620 1,751,186 476,810 2,972,195 4,507,315
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,719,440 △ 52,350 △ 1,810,489 △ 1,411,837 △ 2,040,028
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 297,057 △ 2,070,865 1,643,618 △ 934,174 △ 1,041,141
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,871,108 5,601,137 5,445,546 5,946,194 7,309,576
高
998 1,056 1,120 1,128 1,141
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 86 ) ( 78 ) ( 96 ) ( 82 ) ( 86 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上
されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の連結
会計年度の期首から適用しており、第79期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 従業員数は就業人員を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 945,920 1,132,662 1,371,224 1,353,864 1,849,084
営業収益
（千円） 589,432 699,957 727,913 679,665 1,207,078
経常利益
（千円） 562,840 633,652 590,238 572,475 1,141,326
当期純利益
（千円） 783,716 783,716 783,716 783,716 783,716
資本金
（千株） 11,150 11,150 11,150 22,300 22,300
発行済株式総数
（千円） 5,884,520 4,507,466 4,346,595 4,630,125 5,217,134
純資産額
（千円） 9,737,202 10,478,786 9,950,767 10,236,219 12,116,230
総資産額
（円） 547.87 231.20 222.95 237.49 267.60
１株当たり純資産額
33.00 36.00 38.00 20.00 21.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 52.40 31.61 30.27 29.36 58.54
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 60.4 43.0 43.7 45.2 43.1
自己資本比率
（％） 9.7 12.2 13.3 12.8 23.2
自己資本利益率
（倍） 32.0 42.8 24.2 26.6 11.0
株価収益率
（％） 63.0 56.9 63.7 68.1 35.9
配当性向
（人） 9 9 16 15 28
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 148.9 157.7 89.5 97.2 83.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 1,828 2,763 3,030 1,004 791
最高株価
※768
（円） 958 1,441 1,450 689 392
最低株価
※685
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上
されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の期首
から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東証証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ ※は、株式分割(2019年１月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1939年４月 栗山ゴム商会の商号で創業。
1940年12月 栗山護謨株式会社を設立。
1957年２月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング
等）を開始。
1968年６月 Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチッ
ク製品の販売を開始。
1969年10月 栗山ゴム株式会社に社名変更。
1972年１月 クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
1978年３月 タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）
を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
1979年３月 栗山興産株式会社（連結子会社、2005年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開
始。
1983年４月 クリヤマ株式会社に社名変更。
1984年９月 Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製
造を開始。
1989年11月 Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチッ
クホースの製造を開始。
1990年11月 Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品
のカナダでの販売を開始。
1991年11月 スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、1999年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウト
ドア用品の販売を開始。
1996年１月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、
研究開発業務を開始。
1996年７月 上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を
開始。
1997年４月 Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
1997年６月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会
社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
1998年11月 Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチック
ホースの製造を開始。
2003年８月 Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・
アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
2004年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月 Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販
売を開始。
2008年１月 Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・イ
ンディアナ州）を吸収合併。
2012年10月 純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。
会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であ
るクリヤマ株式会社（旧社名 クリヤマジャパン㈱）に継承。
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量
2012年10月
産機械用資材等の販売を開始。
2015年６月 Kuriyama Europe Cooperatief U.A. （中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市） を設立。ス
ペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つ Lyme Gro Holding N.V. を
子会社化。
2015年９月 クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製
造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。
2017年５月 クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、 クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲
渡。
2018年１月 本社を大阪市中央区城見に移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持
分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経
営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上
場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基
づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであ
り、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
◆アジア事業
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコ
ンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建
機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエー
が取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。
持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品
を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販
売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公
司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、ま
た、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。
[ スポーツ・ 建設資材事業]
クリヤマ㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラッ
ク」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エースト
ン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポー
ツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マ
テリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易
有限公司は主にクリヤマ㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大
判セラミックタイル）の輸出を行っております。
[その他事業]
連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、「ＭＯＮＴＵＲＡ（イタリア製スポーツ
アパレル）」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っておりま
す。
◆北米事業
北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial
Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de
R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社
Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose
Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。
◆欧州事業
欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイ
ン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販
売を行っております。
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事業の内容 会社名
事業区分
（量産機械用資材） クリヤマ㈱
産業資材事業
国内及びアジア地域における建設機械・ ㈱サンエー
農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂 上海栗山貿易有限公司
製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タ Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.
ンク等の製造・販売
（プラント用資材）
クリヤマ㈱
国内及びアジア地域におけるプラント向
王子ゴム化成㈱
アジア
けゴム製エキスパンション等の販売・施
靖江王子橡膠有限公司
事業
工
スポーツ・建設
スポーツ施設資材の販売・施工 クリヤマ㈱
資材事業
橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商 オーパーツ㈱
業施設等への建設資材の販売・施工、建 愛楽（佛山）建材貿易有限公司
設資材の輸出
その他事業
「MONTURA」（イタリア製スポーツアパレ エアモンテ㈱
ル）の販売
技術研究・商品開発 ㈱クリヤマ技術研究所
ダストコントロール用マット等の販売・ KOC㈱
不動産管理
◆北米事業 （産業用ホース） Kuriyama of America, Inc.
北米地域を中心にした各種産業用ホー
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
ス・継手等の製造販売
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation.
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
◆欧州事業 （産業用ホース） Kuriyama Europe Cooperatief U.A.
欧州・南米地域を中心にしたレイフラッ
Técnicas e Ingeniería de Protección,
トホース・継手・消防用ホース・ノズル
S.A.U.
の製造販売
Industrias Quilmes S.A.U.
（注）１ Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
２ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
３ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。
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（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
当社と経営管理に関する契約及び無
形固定資産の使用に関する契約を締
結している他、金融機関からの借入
及び取引先への仕入債務等に対し、
ゴム・合成樹脂製
当社より債務保証を受けておりま
品を主体にした産
す。また、当社より建物及び設備を
クリヤマ㈱ 大阪市 業用、建設用、
310,000 100.00 賃借しております。
中央区
注１，４ スポーツ施設用資
当社は同社に事務処理を委託してお
材の製造、販売、
ります。また、当社は同社より資金
施工
の援助を受けております。
役員の兼任…５名
役員の派遣…１名
尿素水識別セン
㈱サンエー 広島県 サー、燃料識別セ 100.00 役員の兼任…１名
250,000
注１ 三次市 ンサーの設計・開 役員の派遣…１名
(100.00)
発・製造
ゴム製品、樹脂製
㈱クリヤマ技術研究所 山口県 75.00
品の研究、商品開 役員の兼任…１名
95,000
山口市
注１ (75.00)
発等
当社より建物及び設備を賃借してお
ＫＯＣ㈱ 大阪市 ダスコン商品販 100.00
95,000 ります。
注１ 淀川区 売、不動産管理等 (100.00)
役員の派遣…１名
スポーツアパレルブ
エアモンテ㈱ 大阪市 100.00
95,000 ランド「MONTURA」 役員の派遣…１名
中央区
注１ (100.00)
の販売
当社は同社へ経営指導を行っており
樹脂ホース・ゴム
Kuriyama of America, Inc.
米国 16,700 ます。
ホース、メタル 100.00
イリノイ州 役員の兼任…１名
千US$
注１，５
ホース等の販売
役員の派遣 …１名
米国 0.1 樹脂ホース・ゴム 100.00
Accuflex Industrial Hose, Ltd.
役員の派遣…１名
ミシガン州 ホースの販売
千US$ (100.00)
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
米国 1,000 100.00
樹脂ホースの製造 役員の派遣…１名
インディアナ州 千US$ (100.00)
注１
Piranha Hose Products, Inc.
米国 4,000 100.00
樹脂ホースの製造 役員の派遣…１名
ミシガン州
千US$ (100.00)
注１
当社は同社へ経営指導を行っており
Kuriyama Canada, Inc.
カナダ国 11,000 100.00 ます。
樹脂ホースの製造
オンタリオ州 千CAN$ (40.00) 役員の兼任…１名
注１
役員の派遣…１名
Kuri Tec Corporation
カナダ国 1,400 樹脂ホース・ゴム 100.00
役員の派遣…１名
オンタリオ州 ホースの販売
千CAN$ (100.00)
注１
Accuflex Industrial Hose, Ltd.
カナダ国 1,560 100.00
樹脂ホースの製造 役員の派遣…１名
オンタリオ州
千CAN$ (100.00)
注１
Kuriyama de Mexico, S.de R.L.
メキシコ合衆国ヌエ 樹脂ホース・ゴム 100.00
３千PESO 役員の派遣…１名
de C.V. ボ・レオン州 ホースの販売 (99.00)
Kuriyama Services, S.de R.L.
メキシコ合衆国ヌエ 樹脂ホース・ゴム 100.00
３千PESO 役員の派遣…１名
ボ・レオン州 ホースの販売
de C.V. (99.00)
上海栗山貿易有限公司 中華人民共和国 16,370 工業用ゴム・合成 100.00 役員の兼任…２ 名
上海市 樹脂製品の販売 役員の派遣…１名
注１ 千元 (100.00)
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.
タイ王国 90,000 量産機械用資材等 100.00
役員の兼任…２名
チョンブリ県 千バーツ の販売 (100.00)
注１
欧州グループの統
Kuriyama Europe Cooperatief
オランダ王国 19,000 括・管理、欧州市 100.00 当社は同社へ経営指導を行っており
U.A.
アムステルダム市 千ユーロ 場に特化した調 ます。
(12.50)
注１
達・販売
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
当社は同社へ経営指導を行っており
Técnicas e Ingeniería de
スペイン 450 ゴム製レイフラッ 100.00 ます。
Protección, S.A.U.
バルセロナ市 トホースの製造 役員の兼任…１名
千ユーロ (100.00)
注１
役員の派遣…１名
100.00
Industrias Quilmes S.A.U.
アルゼンチン 104,995 消防用ホースの製
－
(100.00)
ブエノスアイレス市 造
千PESO
注１
（注）１ 特定子会社に該当致します。
２ 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。
４ クリヤマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 21,749,597千円
(2）経常利益 1,649,095千円
(3）当期純利益 1,047,896千円
(4）純資産額 6,477,916千円
(5）総資産額 18,812,142千円
５ Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 14,251,695千円
(2）経常利益 639,862千円
(3）当期純利益 666,524千円
(4）純資産額 12,492,268千円
(5）総資産額 18,011,149千円
(2）持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
工業用ゴム・合成 役員の兼任…３名
山口県
王子ゴム化成㈱ 200,000 樹脂製品の製造と 39.73 当社より建物及び設備を賃借しておりま
防府市
販売 す。
米国 6,000 45.00 役員の兼任…１名
Tigerflex Corporation
樹脂ホースの製造
イリノイ州 千US$ (45.00) 役員の派遣…１名
米国 3,000 高圧ホース加工と 20.00
Alfagomma America,Inc.
役員の派遣…１名
アイオワ州 販売
千US$ (20.00)
工業用ゴム・合成
靖江王子橡膠有限公司 中華人民 24,783
樹脂製品の製造と － －
共和国靖江市
注１ 千元
販売
中華人民 2,318 40.00
愛楽（佛山）建材貿易有限公司 建設資材の輸出 役員の兼任…１名
共和国佛山市 千元
(40.00)
大阪市 建設業に関わる 40.75
オーパーツ㈱ 52,000 －
東淀川区 石・タイル工事業 (40.75)
（注）１ 2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社と
したものであります。
２ 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
ア 産業資材事業 243 ( 54 )
ジ
ア スポーツ・建設資材事業 115 ( －)
事
業 その他事業 24 ( 13 )
北米事業 504 ( 8 )
欧州事業 172 ( 10 )
報告セグメント計 1,058 ( 85 )
全社（共通） 83 ( 1 )
合計 1,141 ( 86 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
28 ( － ) 39.9 11.5 7,107
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 28 ( － )
28 ( － )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金（通勤
手当は除く）を含んでおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるKuriyama of America,Inc.と
クリヤマ㈱の給与を通算して計算しております。
４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは80年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営
理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守り
ながら社会的貢献に努めてまいります。
北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりま
した。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY
DELIVERY（同日出荷）”を基本とし、顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、
ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてま
いります。一方、日本国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の総合
床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応能力を強みとし
たメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。
また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指
し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改
革やＳＤＧS「Sustainable Development Goals(持続的な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social
(社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成
績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループとの連携を深め、自然体でＳＤＧS及びＥＳＧを推進出来るグ
ローバルカンパニーを目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げてお
ります。通期（2021年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを104円と想定し、売上高520億円、営業利益
28億円、経常利益30億円及び親会社株主に帰属する当期純利益17億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退の影響で苦戦を強
いられたことから、売上目標565億円に対し11.6％減の499億53百万円となり、営業利益目標32億円に対し9.4％減の28
億98百万円となりました。経常利益は、受取技術料等を計上したことから目標33億円に対し0.6％増の33億19百万円と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失７億87百万円等を計上したことで目標22億円に対し
34.4％減の14億44百万円となりました。
（3）経営環境
今後の世界情勢はワクチン普及の効果に期待しつつも2021年度第１四半期以降も感染終息時期の見通しが立たず、
感染リスクの高い地域で経済活動の規制と緩和を繰り返しながら、2022年にかけて一定の防疫措置を継続すると予想
しております。我が国においては足元の感染再拡大を受けて、自粛要請の強化により経済活動が抑制されるリスクが
あります。しかしながら、延期されている東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを前提に感染拡大防
止と経済活動の両立をはかる中、景気は緩やかに持ち直してくることが期待されます。
このような経済状況の中、アジア事業における産業資材事業は、EV化の進展によりディーゼル乗用車市場向け販売
の減少が将来的に予想されますが、排ガス規制が厳格化される中で高い動力性能が求められる建設機械・農業機械・
トラック市場におけるディーゼルエンジンの採用は今後も続くことが見込まれ、当社グループが取り扱う尿素水識別
センサーおよび尿素ＳＣＲ用モジュール・タンクの需要は持続すると予想しております。当社グループといたしまし
ては、引き続き日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーの地位を確立すると共に、トラック市場への参入強
化を図ることで一層の事業規模拡大を目指してまいります。
スポーツ・建設資材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連での需要に加え、防災拠点としての活用も考
慮したメンテナンス需要が予想される教育施設をはじめとした体育館などのインドア施設への受注活動を推進してま
いります。また、2025年度の大阪万博開催を控え、その関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事等
による建設需要が期待されることから、当社オリジナル製品である「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタ
イル）や「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）を中心に受注活動を推進し、総合床材メーカーとして
のNO.1ブランドを目指してまいります。
その他事業のエアモンテ㈱が展開する「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）は、2020年末にリ
ニューアルオープンした「ＭＯＮＴＵＲＡ ＯＳＡＫＡ」を関西エリアの旗艦店と位置づけ、関東エリアの「ＭＯＮＴ
ＵＲＡ ＴＯＫＹＯ」とともに販売強化を推進してまいります。併せてSNSを媒介とした広告宣伝をフル活用し、Ｅコ
マースの更なる拡大を図ってまいります。また、ＫＯＣ㈱では衛生環境への意識の変化から生まれる要求に対応すべ
く、ダストコントロール事業の企画開発、商品販売、提案強化に取り組んでまいります。
北米事業におきましては、製販一体によるグループネットワークと迅速なサービスを基に、ホース市場での更なる
シェア拡大を図ると共に、医療用ホース、ＤＩＹ用途のペイントスプレーホースといった社会環境の変化から生まれ
た新たなニーズの取り込みに注力してまいります。また、ロジスティックスと在庫管理の改善による収益性向上にも
継続して取り組んでまいります。
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欧州事業におきましては、各種ホースの生産効率改善を図ると共に商品開発を推進し、消防機関向け、灌漑を含む
農業分野向け市場等への更なる深耕に注力し、欧州地域における拡販にとどまらず、中東・南米・アフリカ・アジア
地域における新規顧客獲得を目指してまいります。また、北米事業とのシナジー効果を加速させ、米国市場における
シェ ア拡大を図ることで、営業黒字化に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは下記をクリヤマグループグローバル戦略として掲げ、更なる成長と発展を目指しております。
１．日本の建機・農機のグローバルTier１サプライヤーとしての地位を確立する
２．産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNO.１ブランドを目指す
３．現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する
また、当社の社是に「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、「働き方改革」を経
営戦略の1つとして捉えております。多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進等により、生産性や品質の更
なる向上を図り、「社員の豊かな生活を築き、家族ぐるみで愛される会社」を目指しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取
り組んでまいります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
① 建設機械,農業機械,トラック市場向けに排ガス規制関連製品 （ 尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュール・
タンク等）の開発及び販売強化。
②顧客のグローバル化への対応。（海外現地調達力及び商品供給力の強化）
③製造メーカーとしての品質のさらなる向上及び迅速な顧客対応能力の強化。
④㈱サンエーにおける次世代新製品の研究・開発強化。
[スポーツ・建設資材事業]
①大型商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等の受
注活動の強化。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道施設、遊歩道及び歩道橋、駅前広場等向けに「エース
トン」（ノンスリップタイル・点字タイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。
③中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによる競争力強化。
④2025年大阪万博開催や大阪駅北エリア再開発等に伴うインフラ整備等の建設投資の取込強化。
⑤体育館等の文教施設等向けのスポーツ施設資材の新規及び改修物件受注強化。
⑥関連会社との連携強化による、工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
[その他事業]
①「 ＭＯＮＴＵＲＡ 」（イタリア製スポーツアパレル）の国内認知度向上と販売強化。
② ダストコントロール関連事業の企画開発、商品販売、提案強化 。
◆北米事業
①受発注と納品におけるスピードと正確性を活かしホース市場での更なるシェア拡大。
②欧州事業とのさらなるシナジー効果の発揮及びグローバル展開の加速。
③ロジスティックスと在庫管理の改善。
④研究開発技術の体制強化。
⑤品質管理・製造能力強化。
⑥顧客ニーズ変化に伴うＩＴ関連、アッセンブリー機能等の付加価値向上。
⑦ソーシャルメディアを活用した市場における知名度向上
◆欧州事業
①生産効率の更なる向上と、生産能力増強による収益力強化。
②消防、農業、鉱山産業への更なる深耕。
③北米、南米、アフリカ、アジア、中東地域における新規顧客開拓の推進。
④品質向上への取り組み強化と商品開発のスピード化。
⑤販売及び製造技術面における北米事業とのシナジー効果の最大化。
⑥欧州持株会社の事業化に伴う商流の変更や欧州市場における物流拠点拡大。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 販売価格
当社グループが取り扱う製品及び商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷に
よる需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米及び欧州事業において、中国や韓国等
のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、製品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされていま
す。現在のところ、中国製品への関税措置による影響や、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限ら
れますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、製造子会社と販売子会社連携の下、製品の付加価値と品質の向上、納期短縮
に加え、販売先とのコミュニケーションを強化することで、当社製品の優位性を市場に周知することにより、販売先
からの信頼を高めるように努めております。
２ 公共投資の動向
当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用
資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると
道路・土木等の公共投資向け販売が２～３割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等のオリジナル商品
の民間商業施設向け販売の拡大に努め、公共投資の受注減少リスクに備えております。
３ 原材料価格
当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。
当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先と
の価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしなが
ら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、
生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響低減を図りますが、かか
る対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。
４ 在庫の必要性
当社グループは、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、
一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足によ
る販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀な
くされ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、当社グループでは顧客からの購買情報、増減産、生産終了、設計変更等の情
報を適時に入手し、製造子会社や協力会社にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫管理体制
の強化に努めております。
５ 物流体制
連結子会社のクリヤマ㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約
することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、当社グループは、迅速な
出荷を目指し、契約している配送会社を通じて商品を直送するほか、荷姿や物量により最適な運送手段を利用するこ
とで、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、海外拠
点の物流コストを増加させる可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定
し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行
い、物流コストの適正化に努めております。
６ 海外事業の重要性
当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で
販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの56.6％を占めますが、海外売上高の殆ど
は北米地域におけるものであり、営業利益も集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方
針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に
起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの
国内顧客の一部が、海外地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本から
の輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な協力会社の
確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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７ 販売経路
当社海外グループの多くの製品及び商品は、現地の販売代理店を経由して顧客に販売されています。当社グループ
は特定の販売代理店に対する著しい依存はありませんが、販売代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の
変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として当社グループは現地生産、現地販売を基本方針とし価格競争力向上に努めております。
製造子会社と販売子会社連携の下、販売価格の妥当性検証、製品の付加価値及び品質向上、更に納期短縮に努め、市
場優位性を確保することで販売代理店からの信頼を高めるようにしております。
８ 為替変動の影響
連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨
における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があり
ます。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があるこ
とから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為に為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動
は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。
９ 法的規制
連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び
建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁か
ら行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の
状況は下表の通りであります。
当該リスクの対応策につきましては、各種業界団体から必要な情報を的確に収集するとともに、グループ経営会議
を通じて、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議しており
ます。
取得年月 許認可等の名称 取得・登録者名 許認可等の内容 有効期限
国土交通大臣許可（特－
29） 2017年６月19日から
特定建設業
2017年６月 クリヤマ㈱ 第24558号 2022年６月18日迄。
（許可）
建築工事業 以後５年ごとに更新
土木工事業
国土交通大臣許可（般－
29）
第24558号
左官工事業、タイル・れん
が・ブロック工事業、防水
一般建設業
同上 同上 工事業、大工工事業、石工 同上
（許可）
事業、舗装工事業、内装仕
上工事業、とび・土工工事
業、鋼構造物工事業、塗装
工事業、屋根工事業、板金
工事業
国土交通大臣許可（般－
2017年７月18日から
29）
2017年７月 同上 同上 2022年７月17日迄。
第24558号
以後５年ごとに更新
電気工事業
10 会計制度・税制等の変更
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影
響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以
上の税負担が生じる可能性があります。
当該リスクの対応策につきましては、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収
集を行うとともに、社外専門家の助言を受けております。
11 自然災害・疫病等について
当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、
感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクの対応策につきましては、その危機管理として「事業継続計画（BCP）」の策定を進めており、そのリス
クの最小化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退から、第２四半期連結会計期間
においては、第一波感染拡大ピークアウトを迎え徐々に回復しつつありました。しかし第４四半期連結会計期間にお
いて、米国、英国での感染再拡大を受け、多くの国が経済活動の再開を遅らせ、一部の国と地域においては国民を感
染から守るために再び都市封鎖を実施した為、世界経済の回復はパンデミック以前の活動水準に及ばない状態が続き
ました。
我が国では、感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気持ち直しの動きも見
られましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染の再拡大を受けて経済活動への制限が強まり、景気回復は大幅に
ペースダウンしました。
このような経済状況の中、当社グループは引き続き「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーとしての
地位を確立する」「産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を
推進し、各国の経済発展に貢献する」という事業戦略の下、グローバル展開を推進したことで、アジア事業の業績は
オリジナル製品の利益率改善と不要不急の経費削減により利益面では堅調に推移しました。しかし、北米事業及び欧
州事業の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上及び利益共に苦戦を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は499億53百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は28億98百
万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は33億19百万円（前年同期比4.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は、特別損失を10億64百万円計上したことにより、14億44百万円（前年同期比28.8％減）となりました。なお、
特別損失の主要な内訳は、新型コロナウイルス感染拡大による市況及び受注の低迷や足元の経済状況等を鑑みて、欧
州の有形固定資産(主に機械装置)および無形固定資産（顧客関連資産、商標権）について、将来の回収可能性を検討
した結果、固定資産を回収可能価額まで減額したことによる減損損失７億87百万円、および千葉県内に保有する不動
産を売却したことによる固定資産売却損２億54百万円であります。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、 「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
第３四半期連結会計期間から各事業において持ち直しの動きが見られました。特に農機向け販売が好調だったこと
に加え、早期に導入していたテレワークを活用し、生産性を落とすことなく顧客要求に対応したことで感染の再拡大
による事業への影響を最小限に止めると共に、不要不急の経費削減を着実に実施したことにより営業利益において前
年同期を上回る結果となりました。
[産業資材事業]
新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産停止や減産の影響を受けつつも、日本の建機・農機のグローバル
Tier1サプライヤーとして排ガス規制に対応する尿素水識別センサー及び尿素SCR用モジュール・タンク等の供給を継
続したことで販売が増加しました。また、中国市場における経済活動の回復が他国と比較して早かったこともあり、
当社の中国子会社における建機メーカー向けの販売が業績伸長に寄与しました。この結果、売上高は150億76百万円
（前年同期比5.8％減）となりましたが、オリジナル製品の利益率改善により、営業利益は21億28百万円（前年同期
比18.5％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
鉄道施設等で使用される「エンシン階段」や陸上競技用トラックの「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラッ
ク）および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加したものの、大型商業施設等の設
備投資が低迷したことが影響し、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。こ
の結果、売上高は100億43百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益は８億83百万円（前年同期比16.3％減）
となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、SNSをはじめとした広告宣伝による販売促進活動とＥコマー
ス運営体制の充実によるオンライン販売の拡充を積極的に推進しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の
再拡大による外出自粛により、店舗販売が総じて軟調となりました。この結果、売上高は５億90百万円(前年同期比
25.8％減）となり、営業損失は１億45百万円（前年同期は１億21百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は257億10百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業利益は28億66百
万円（前年同期比5.0％増）となりました。
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◆北米事業
新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞、失業率が戦後最悪となる中、当社グループは社会生活を営む
うえで必要な事業（Essential Business）として、各種産業用ホース・継手の生産・販売を積極的に展開しました。
その中でも、ＤＩＹ需要により住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」、屋外プール用の「Ｓｐａホース」な
どをはじめとした一般家庭向け販売が好調に推移し、業績に寄与しました。但し、主力の飲料用ホースをはじめ、そ
れ以外の各種産業向け販売が軟調であったことから、売上高は214億10百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業利
益は11億40百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
◆欧州事業
消防機関向け、および灌漑を含む農業分野向けホース販売は各国におけるロックダウンの段階的な解除を背景に一
時持ち直しの傾向にありましたが、2020年10月以降、各国の感染再拡大が加速し、複数の国と地域が再びロックダウ
ンに踏み切ったことで景気の先行き不透明感が拭えず、全体的に軟調な結果となりました。これらの結果、売上高は
28億32百万円（前年同期比20.9％減）となり、営業損失は２億13百万円（前年同期は２億20百万円の営業損失）とな
りました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、459億21百万円となりました。これは、主
に商品及び製品が12億27百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、232億11百万円となりました。これは、長期借入金（1年内
返済予定の長期借入金含む）が12億9百万円増加する一方で短期借入金が18億6百万円減少したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、227億9百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
12億9百万円増加したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ13億63
百万円増加し、73億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、45億７百万円の増加（前年同期は29億72百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益22億55百万円、たな卸資産の減少額9億53百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、20億40百万円の減少（前年同期は14億11百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出20億99百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、10億41百万円の減少（前年同期は９億34百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる
収入が41億42百万円となる一方で、長期借入金の返済による支出29億56百万円、短期借入金の純減額17億59百万円、
また配当金の支払額３億95百万円がそれぞれ発生したことが要因であります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
アジア
産業資材事業 3,368,535 102.1
事業
北米事業 6,757,461 87.9
欧州事業 2,186,540 106.9
合計 12,312,537 94.5
（注）１ 上記金額は製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ア
産業資材事業 12,635,611 93.1
ジ
5,267,328
スポーツ・建設資材事業 96.9
ア
事
その他事業 256,817 73.3
業
北米事業 10,904,964 89.7
欧州事業 1,907,049 89.0
合計 30,971,771 92.0
（注）１ 上記金額は実際仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ア
809,650 97.7 195,578 89.8
産業資材事業
ジ
ア
事
スポーツ・建設資材事業 4,656,979 74.1 1,552,459 95.2
業
合計 5,466,630 76.8 1,748,037 94.6
（注）１ 上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るも
のを表示しております。
２ 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
産業資材事業 15,076,088 94.2
ア
ジ
ア スポーツ・建設資材事業 10,043,861 87.6
事
業
その他 590,425 74.2
北米事業 21,410,656 91.9
欧州事業 2,832,407 79.1
合計 49,953,440 90.6
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（千円） 金額（千円）
ア
899,367 831,916
産業資材事業
ジ
ア
事
スポーツ・建設資材事業 6,151,745 4,735,024
業
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、499億53百万円（前年同期比9.4％減）となりました。売上高の分析につき
ましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、143億68百万円（前年同期比5.4％減）となりました。主な減少要因と
しましては、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、114億69百万円（前年同期比5.0％減）となりました。主な
減少要因としましては、運賃荷造費や旅費交通費の減少によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、28億98百万円（前年同期比6.9％減）となりました。主な減少要因としま
しては、売上高が減少したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、33億19百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な増加要因としま
しては、為替差損が減少したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、22億55百万円（前年同期比27.6％減）となりました。主
な減少要因としましては、減損損失や固定資産売却損を計上したことによるものであります。また、親会社株主
に帰属する当期純利益は、14億44百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
２）財政状態
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状
況」に記載のとおりであります。
３）流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材
料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金
需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。
４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を
与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じ
た合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積
り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業
務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、Accuflex
Industrial Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.(カナダ)、P iranha Hose Products, Inc.(米国)、
Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)及びIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)の製造子
会社５社が主に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 345 百万円で あります。
各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省
略しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、
新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRセンサーについて、機
能性向上のために材質及び設計の改良を図った他、薄膜技術を応用することで新分野のセンサー開発に取り組んでお
ります 。当連結会計年度における研究開発費の金額は 216 百万円であります。
[スポーツ・建設資材事業]
鉄道施設のプラットホーム向け製品であるスキマモールの製品改良を行ってまいりました。 また、鉄道施設等で使
用されるブレイルタイルに関しましては、輝度向上を目的とした製品改良を行い、安全面での機能性向上に取り組ん
でまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 49 百万円であります。
◆北米事業
北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１
社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新
製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、米国製造子会社が引き続き水圧・油圧用をはじめとし
た各種高圧樹脂ホースの改良に努めた他、主に建設業界で使用されるコーティング用など複雑な構造を要求される
ホースの研究に注力しました。また、カナダ製造子会社は、 ホース着色のために使用する顔料の開発製造を行い、内
製化に成功した他、 北米市場以外の海外市場へ参入強化すべく、 ビール用バンドル等の開発・改良に努めてまいりま
した。また、従来リサイクルが出来なかった一部ホースの原材料においてリサイクルに成功し、地球環境保護の貢献
に努めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 55 百万円であります。
◆欧州事業
スペイン製造子会社では採掘用の大口径ポリウレタンホースや米国灌漑市場向けホースの開発、及び既存製品の改
良に取り組んでまいりました。またスペイン製造子会社及びアルゼンチン製造子会社共に販路を拡大すべく、国内外
の各種団体の規格認証の取得に努めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 24 百万円でありま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産設備の強化、市場での迅速な対応等を目的として、産業資材事業及びスポーツ・建設
資材事業並びに北米事業を中心に全体で 2,091 百万円の設備投資を実施しました。
◆アジア事業
産業資材事業においては、 生産設備増強や長崎営業所の新社屋建設等を中心に 465 百万円の設備投資を実施しまし
た。
スポーツ・建設資材事業において新大阪支社の新社屋建設を中心に 579 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、事務所及び販売用店舗等の新設を中心に 269 百万円の設備投資を実施しました。
◆北米事業
生産設備増強等を中心に 603 百万円の設備投資を実施しました。
◆欧州事業
生産設備増強等を中心に 129 百万円の設備投資を実施しました。
◆全社
事務所設備購入やソフトウェア購入等により44百万円の設備投資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） 称 （人）
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡） （注１）
産業資材事業
本社
28
スポーツ・
(大阪市中央区) 事務所設備 52,444 － － － 3,790 56,234
建設資材事業
{－ }
全社共通
新大阪支社
81,146 －
建設資材事業
（大阪市淀川区） 事務所設備 1,180,644 － － 4,323 1,266,115
その他事業
(682) {－ }
クリヤマ㈱
産業資材事業
135,018 －
九州支店
スポーツ・
事務所設備 95,755 － － 167 230,941
（福岡市博多区）
(1,059) {－ }
建設資材事業
（注１）
クリヤマ㈱長崎営
143,598 －
業所
産業資材事業 事務所設備
512,556 － － 778 656,933
（長崎県長崎市）
(338) {－ }
クリヤマ㈱
ＯＥＭテクニカル
238,860 －
センター
産業資材事業 工場 223,369 － － － 462,229
(21,634) {－ }
（兵庫県丹波市）
（注２）
（注）１ 工具、器具及び備品であります。
２ 建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しておりま
す。
３ 建物および土地を、子会社であるクリヤマ㈱に賃貸しております。
４ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡） （注１）
㈱クリヤマ 本社 4
その他事業 研究開発設備 26,351 16,667 － 4,476 47,495
技術研究所
（山口県山口市） {1}
㈱サンエー 本社及び工場 事務所及び 153,000 131
産業資材事業 466,540 574,425 31,293 1,225,259
（広島県三次市） 生産設備 (11,332) {10}
（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料又は リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 リース期間
（所在地） リース料（千円） （千円）
東京支社
クリヤマ㈱
産業資材事業
事務所設備 78,437 － －
スポーツ・建設資材事業
（東京都千代田区）
名古屋支店 産業資材事業
クリヤマ㈱
事務所設備 21,735 － －
スポーツ・建設資材事業
（名古屋市中村区）
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （注１）
事務所及び
Kuriyama of
本社 271,573 132
北米事業 物流センター 456,717 46,514 50,359 825,164
（米国イリノイ州） (46,193) {2}
America,Inc.
設備
Accuflex
本社
11
Industrial （米国 〃 事務所設備
886 11,945 － 6,190 19,021
{－}
ミシガン州）
Hose,Ltd.
Kuri Tec
ホース工場
事務所及び 6,025 64
（米国
〃 572,841 313,461 17,410 909,738
Manufacturing,
生産設備 (56,090) {－}
インディアナ州）
Inc.
Piranha Hose
ホース工場 事務所及び 59,373 94
〃 757,928 302,886 5,856 1,126,044
（米国ミシガン州） 生産設備 (151,270) {－}
Products,Inc.
ホース工場
Kuriyama
事務所及び 12,937 59
（カナダ国
〃 287,265 178,699 12,816 491,719
生産設備
(29,138) {4}
Canada,Inc.
オンタリオ州）
本社
Kuri Tec
22
（カナダ国 〃 事務所設備
2,120 10,464 － 3,460 16,044
{－}
Corporation
オンタリオ州）
Accuflex
ホース工場
事務所及び 53,071 63
Industrial （カナダ国
〃 328,439 251,762 5,050 638,324
生産設備 (27,920) {2}
オンタリオ州）
Hose,Ltd.
Técnicas e
ホース工場 事務所及び
Ingeniería de
122
（スペイン 欧州事業 生産設備
405,473 684,072 － 32,973 1,122,519
{10}
Protección,
バルセロナ）
S.A.U.
ホース工場
I ndustrias
事務所及び 12,203 45
（アルゼンチン 〃
29,727 64,964 10,307 117,203
生産設備 (14,395) {－}
Quilmes S.A.U.
ブエノスアイス）
（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料又は リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 リース期間
（所在地） リース料（千円） （千円）
Accuflex Industrial
本社
北米事業 事務所設備
34,934 － －
Hose, Ltd. （米国ミシガン州）
Kuriyama of America,
Houston支店
北米事業 事務所設備 50,905 － －
（米国テキサス州）
Inc.
Kuriyama of America, Santa Fe Springs支店
北米事業 事務所設備 51,054 － －
Inc. （米国カリフォルニア州）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
Piranha Hose
米国 ホース生産設
822,825 91,519
Products,Inc. 北米事業 自己資金 2020年12月 2022年1月 60％増加
ミシガン州 備
ホース工場
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月25日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
22,300,200 22,300,200
普通株式
市場第二部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
22,300,200 22,300,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
― ― 737,400
2019年１月１日 11,150,100 22,300,200 783,716
（注） 2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,150千株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 16 22 80 66 5 6,503 6,692 －
所有株式数
－ 30,187 3,263 47,721 12,628 16 129,117 222,932 7,000
（単元）
所有株式数の
－ 13.55 1.46 21.41 5.66 0.01 57.91 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式2,504,208 株は、「個人その他」に25,042単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれておりま
す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,504,208株であります。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,492 7.53
栗山 博司 京都府亀岡市
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１丁目12－15 1,095 5.53
京都府亀岡市篠町王子稲葉26 600 3.03
クリエイト合同会社
大阪市中央区城見１丁目３－７ 570 2.88
クリヤマホールディングス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 528 2.66
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 491 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区虎ノ門４丁目３－13 400 2.02
株式会社オーハシテクニカ
大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１ 386 1.95
タイガースポリマー株式会社
東京都港区芝大門１丁目12－15 360 1.82
イーグル工業株式会社
東京都新宿区西新宿２丁目-1 305 1.54
東京ファブリック工業株式会社
－ 6,229 31.46
計
（注）１ 当社は、自己株式2,504千株 （株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式300千株を除
く。） を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２ 所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切
り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,504,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,789,000 197,890 －
普通株式
7,000 － －
単元未満株式 普通株式
22,300,200 － －
発行済株式総数
－ 197,890 －
総株主の議決権
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数3,000個は、議決権
不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式8株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
2,504,200 － 2,504,200 11.23
クリヤマ
１丁目３番７号
ホールディングス㈱
－ 2,504,200 － 2,504,200 11.23
計
(注）当連結会計年度末現在の自己株式数は2,504,208株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、上記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、 中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とし、 業績連動型株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」 を導入しております。
１． 株式給付信託（ BBT）の概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
本制度の導入に伴い、 2018年５月30日より 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、当社株式300,000株を
取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 ３億38百万円
及び300,000株 であります。
３．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役 （監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除き
ます。） 及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。） （ 以下、「グループ対
象役員」といいます。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 64 38
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
－
その他（－） － － －
保有自己株式数 2,504,208 － 2,504,208 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数は、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式300 千株は含めて
おりません。
３【配当政策】
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、経営成績の状況と内部留保のバランスも
配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年１
回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきましては、継続配当の基
本方針のもと、前期より１円増配して普通配当１株当たり21円となりました。
当社としては、今後も経営成績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。また、当社は会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨（取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として中間配当金
として剰余金の配当を実施する旨）を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開
への備えとして投入していくこととしております。
当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年３月25日
415,715 21
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、80余年の歴史で培った技術と信頼を下に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の
経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコン
セプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。また、株主重視の考えをベースに企業価値の最大化を
目指し、迅速かつ適切な意思決定を可能とする体制構築を推進する一方、コンプライアンスの強化や経営の
透明性の確保に努め、全てのステークホルダーに対して経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方としております。そのためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠で
あると認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用し、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており
ます。これにより取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督と執行の分離を図り、コーポ
レート・ガバナンスの更なる充実に努めております。
各機関の概要は次の通りです。
（取締役会）
取締役会は、取締役３名（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役３名の計６名で構成
されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役となっております。取締役会は、定時取締役
会に加え、必要に応じ随時追加開催しており、経営、業務執行について充分な審議と決定の迅速化を行い、
同時に監査等委員である取締役も出席して決議に加わり業務執行の監督を行うこととしております。なお、
当社は事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役（監査等委員である者を除く。）の任期を１
年に短縮しております。監査等委員である取締役の任期は２年としております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名の合計３名で構成され、監査等委員は、定時取締役会
をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行い、取締役の職務遂行の監督を行うこととしておりま
す。また、監査等委員会は、あらかじめ年間スケジュールを決め定期的に開催し、また、必要に応じ都度開
催いたします。
（グループ経営会議）
代表取締役ＣＥＯ、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員並びに重要事業会社の社長が出席するグ
ループ経営会議を年１回以上開催し、グループの経営方針の共有及びグループとしての経営課題の協議を行
うこととしております。また、重要な事業会社における業務遂行に関する事項については、当社取締役及び
事業会社各部門責任者が出席する月１回の事業会社の経営会議において、個々の経営課題を協議し、経営の
効率性の改善・向上を図っております。
（監査部）
代表取締役ＣＥＯ直属の独立した組織として監査部を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体
系的・合理的な内部監査が実施されております。なお、監査の実施にあたり、監査等委員会と会計監査人と
連携を図り、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。
各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長、委員長を◎で表示）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 グループ経営会議
代表取締役CEO
◎ ◎
能勢 広宣
社長執行役員
取締役
○ ○
小貫 成彦
常務執行役員
○ ○
取締役 大村 暢彦
○ ◎ ○
取締役 宮地 久人
○ ○
社外取締役 泉本 哲彌
○ ○
社外取締役 七山 聖學
○
執行役員 元木 雄三
ブライアン ダットン ○
執行役員
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当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次の通りです。
（注） 内部統制の範囲は、点線で囲まれた部分であります。
・現状の企業統治体制を採用する理由
株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるために、経営の透明性を高め、また
適切・迅速な意思決定を図るべく、当社の企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及び
グループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵
守（コンプライアンス）につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプラ
イアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上
にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保す
るとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報制度」を
整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門
家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化（発生するリスクを最小化）することを目的に、代表取
締役ＣＥＯを議長とするグループ経営会議を設け、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗
い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性
の確保に努めております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、クリヤマグループ企業行動規範を定め、子会社のコンプライアンス強化に努めております。また、
当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務
執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項が定める最低責任限度
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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②取締役に関する事項
イ.取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定数を９名以内、監査等委員である取締役の定数を４名
以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を
定款に定めております。
③取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であったものの損害賠償責任を法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役等が職務遂行するにあ
たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
④株主総会決議事項
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2005年４月 当社商品開発本部副本部長
2008年１月 当社商品開発部長
2008年４月 当社執行役員商品開発部長
2009年12月 当社執行役員東京支社長兼商品開発部長
2011年３月 当社取締役東京支社長兼商品開発部長に就任
2012年１月 当社取締役東京支社長
代表取締役
2012年10月 クリヤマ㈱取締役東京支社長に就任
ＣＥＯ 能勢 広宣 1962年９月16日 生 2013年３月 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長 (注)３ 54,381
2014年１月 クリヤマ㈱取締役営業本部長
社長執行役員
2015年３月 当社取締役に就任
2016年３月 クリヤマ㈱常務取締役営業本部長兼上 海栗山貿易有限
公司 董事長に就任
2017年３月 クリヤマ㈱代表取締役社長（現任）兼上 海栗山貿易有
限公司 董事長(現任)兼営業本部長に就任
2018年１月 当社代表取締役ＣＥＯに就任
2018年４月
当社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員に就任(現任)
1991年４月 当社入社
2013年１月 クリヤマ㈱建設資材営業部長
2014年１月 クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業
部副部長
2015年４月 クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フ
ロア事業部副部長
2016年１月 クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工
取締役
小貫 成彦 1966年１月15日 生 務・技術部長 (注)３ 16,011
常務執行役員
2017年３月 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設
資材営業部長兼工務・技術部長に就任
2018年１月 クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長
2018年３月 当社取締役に就任
2018年４月 当社取締役上席執行役員に就任
2019年１月
クリヤマ㈱常務取締役営業本部長に就任（現任）
2020年３月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2000年４月 アイコット㈱（現㈱アイコットリョーワ）入社
2003年１月 愛和陶（広東）陶磁有限公司 セメント製品部長
2004年７月 佛山市楽華陶磁有限公司 総経理
2007年１月 愛楽（佛山）建材貿易有限公司 総経理
取締役 大村 暢彦 1971年12月20日 生 (注)３ 18,000
2013年３月
㈱アイコットリョーワ 取締役（現任）
2017年３月 愛楽（佛山）建材貿易有限公司 董事長・総経理
（現任）
2018年３月
当社取締役に就任（現任）
1980年４月 当社入社
2004年１月 当社東京支社産業資材営業部長
2004年６月 当社東京支社副支社長兼産業資材営業部長
2005年４月 当社執行役員東京支社支社長兼産業資材営業部長
2007年１月 当社執行役員東京支社長
2009年12月 当社執行役員山南センター長
2012年３月 当社取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司
取締役
董事長 に就任
(監査等委員) 宮地 久人 1957年５月20日 生 (注)４ 74,039
2012年10月 クリヤマ ㈱ 取締役山南センター長兼上海栗山貿易有
（常勤）
限公司董事長 に就任
2013年１月 クリヤマ ㈱ 取締役兼上海栗山貿易有限公司 董事長
2015年３月 当社取締役に就任
クリヤマ㈱取締役上海栗山貿易有限公司兼
Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.取締役
2016年３月
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
クリヤマ㈱監査役（現任）に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1966年４月 株式会社第一銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
1998年１月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）伊丹支店長
取締役
2004年７月 第一地所株式会社（現中央不動産株式会社）入社
(監査等委員) 泉本 哲彌 1947年７月22日 生
(注)４ -
同大阪支店長
（非常勤）
2006年３月 当社監査役に就任
2009年10月 中央不動産株式会社 退社
2012年10月
クリヤマ㈱監査役に就任（現任）
2016年３月
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
1973年４月 キャタピラー三菱株式会社（現キャタピラージャパ
ン株式会社）入社
2008年３月
キャタピラー北海道株式会社代表取締役社長
2010年３月 キャタピラージャパン株式会社執行役員
取締役
2012年１月 キャタピラージャパン株式会社常務執行役員
(監査等委員) 七山 聖學 1950年10月４日 生
(注)４ 5,512
2013年６月 キャタピラージャパン株式会社役員退任
（非常勤）
四国機器株式会社 顧問
2013年９月
明貨トラック株式会社 顧問（現任）
2014年７月
四国機器株式会社 監査役（現任）
2016年３月
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
クリヤマ㈱監査役に就任（現任）
計 167,943
（注）１ 取締役 泉本 哲彌 及び七山 聖學は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 七山 聖學
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時
から１年間であります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であ
ります。
５ 当社では、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針
に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度
を導入しており、執行役員の総数は２名であります。
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は、 泉本哲彌氏、七山聖學氏 の２名であります。
・当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。 企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役２名による監 査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十
分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、 企業経営に関す
る知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選
任することとしております。
・ 当社 は 、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規定
第436条の２の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役２ 名を同
取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
１．当社グループ（当社含以下同じ）の業務執行者（※１）
２．当社グループ各社を主要な取引先（※２）とする者、法人にあっては業務執行者（※１）
３．当社グループ各社の主要な取引先（※２）、法人にあっては業務執行者（※１）
４．当社グループ各社から多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者（※１）
５．当社の主要な株主（※４）、法人にあっては業務執行者（※１）
６．当社グループの社外役員の当社以外の兼務先（相互就任の関係にある場合）の業務執行者（※１）
７．当社が一定額を超える（※５）寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者（※１）
８．上記２～７に過去３年間において該当していた者
９．上記１～７に該当する者が重要な者（※６）である場合、その者の二親等以内の親族（配偶者含）
10．その他、上記１～９以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※１ 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※２ 「主要な取引先」とは、当社を主要な取引先にする者（または会社）についてはその者（または
会社）の連結売上高の５％以上当社グループへの売上がある会社をいう。当社グループの主要な取
引先は連結売上高の５％以上の売上がある者（または会社）をいう。また、融資取引にあっては当
社の連結総資産の２％以上を当社に融資を行なっている者（または会社）をいう。ここでいう連結
売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※３ 「多額の金銭その他の財産」は年間１千万円以上の金銭価値をいう。
※４ 「主要な株主」とは発行済株式（自己株式を含む）の５％以上を保有する株主をいう。
※５ 「一定額」とは年間１千万円をいう。
※６ 「重要な者」とは、当社、当社グループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の泉本哲彌氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行（当時社名 株式会社第一勧
業銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが通常の取引であり、退職後16年が経過しており、社外取締
役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役の七山聖學氏は、当社の連結子会社であるクリヤマ㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン
㈱に常務執行役員として勤務しておりましたが、キャタピラージャパン㈱への売上は当社の連結売上高の５％
を下回っており 社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。 同氏は、当社株式5,512株を保有し
ておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて
往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監
査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率
的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員2名（社外取締役）の3名で構成されて
おります。常勤監査等委員の宮地久人は、内部監査部門と連携し、監査の実効性を高めるとともに、取締役
の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員（社外取締役）の泉本哲彌氏は、金融機関と
事業会社における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
七山聖學氏は、建設機械製造会社の経理部門の責任者として長年の経験を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査は、策定した監査方針・年度計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、
グループ会社への往査や立会を実施して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、会社の内部
監査部門（監査部）及び会計監査人と定期的な会合として三様監査会議やグループ監査役との会議を設け、
相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、組織的な監査を実施しております。
監査等委員会は、社外取締役監査等委員への資料等情報提供に努める目的を含み、取締役会に先立ち月次
で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
なお、当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
宮地 久人 15 15（100％）
泉本 哲彌 15 15（100％）
七山 聖學 15 15（100％）
松本 邦雄 ５ ５（100％）
（注）松本邦雄氏は、2020年3月26日開催の第80回定時株主総会終結の時を以って退任しております。
＜監査等委員会の主な検討事項＞
・監査方針・監査計画及び業務分担について
・取締役職務の執行状況の確認及び関連当事者間取引の確認
・内部統制システムの監視・検証について
・会計監査人の監査方法及び選任及び解任・監査報酬について
・グループ会社の職務執行及び事業の確認・監査役の聴取について
常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、国内中核事業会社の取締役会等重要な会議への出席や重要
な書類の閲覧を行っております。また、グループ会社への往査や監査部の月例会議に出席して報告を受け、
取締役会・監査等委員会に報告・協議及び情報交換を行う他、代表取締役等執行役員とコミュニケーション
を取っております。会計監査人と内部監査部門（監査部）との三様監査会議やグループ監査役会議を定期的
に主催して組織監査の充実に努めております。
社外取締役監査等委員は、取締役会に出席するほか、国内中核事業会社の取締役会に出席し、取締役、グ
ループ会社取締役、常勤監査等委員、監査部その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け
ております。また、会計監査人の四半期報告会や三様監査会議の他、役割に応じたその他の会議や往査に出
席しております。監査等委員(社外取締役)は、豊富な経験と独立的立場から客観的な意見を形成し、適切な
質疑を行い、意見を述べ、取締役会や監査等委員会において決議に参加しております。なお、社外取締役監
査等委員は、任意の諮問委員会の委員を兼務しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、独立した組織として設置した監査部（4名）が担当しております。
監査部は、監査の方針、計画を定め、内部監査規定に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、
当社グループにおける業務が法令、社内規定に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニ
タリングしております。 また、その結果を代表取締役CEOや監査等委員会へ報告するとともに、三様監査会
議にて会計監査人とも相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。
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③会計監査の状況
イ. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に
係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。
所属する監査法人 継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
石田 博信 1年
業務執行社員
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
徳野 大二 ２年
業務執行社員
（注）１ 監査業務に関わる補助者は、公認会計士５名及びその他14名であります。
ロ.継続監査期間
19年間
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討するとともに品質管理体制の整
備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、会計監査人としてEY新日本有限責任
監査法人を選定いたしております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、会計監査人の解任を検討いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行状況等を考慮し、
株主総会への会計監査人の解任又は負債人に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
ニ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性、監査等委員会とのコミュニ
ケーション等を評価しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,000 － 37,300 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36,000 － 37,300 －
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
10,172 732 7,841 1,555
連結子会社
10,172 732 7,841 1,555
計
（注）連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、「移転価格税制に関する文書化」に対する報酬であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続き
変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査
計画に基づき算定した見積もり提出を受け、協議を行った報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決
定しております。
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ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、監査方法及び監査内容や時間等確認し、審議の結果、会計監査人の報酬等について、同意しており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ . 取締役の報酬を決定するにあたっての基本方針は次のとおりとしております。
取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として役員賞与と業績連動型株式報酬及び株価
連動型報酬で構成しております。
当社は、代表取締役CEO能勢広宣（以下CEO）と独立社外取締役監査等委員で構成する任意の諮問委員会を
設置しており、基本報酬及び役員賞与（監査等委員であるものを除く）の決定に対し、CEOが各取締役の役位
や役割・責務等を総合的に勘案した案を任意の諮問委員会に諮った後、取締役会でその総額を審議の上、
決定しております。なお、個別配分につきましてはCEOに一任されております。また、業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」及び株価連動型報酬制度「ファントム・ストック
（PS（＝Phantom Stock Plan））」を導入しており、各々の規程に基づきその支給額を決定しておりま す。
なお、取締役の業績連動報酬の決定に使用する連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益を使用しており、その理由は会社成長性や成長投資や株主還元の原資とし
て分りやすい指標であるためです。なお、連動指標について2020年度の目標と実績（達成率）は以下のとお
りです。
指 標 目標 実績（達成率）
連結売上高 565億円 499億53百万円(88.4％）
連結営業利益 32億円 28億98百万円（90.6％）
連結経常利益 33億円 33億19百万円（100.6％）
親会社株主に帰属する
22億円 14億44百万円（65.6％）
当期純利益
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。なお、取締役監査等委員
の賞与については、第81期より支給しないことを監査等委員会で決議しています。
(A). 業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）
a.業績連動型株式報酬制度(BBT)の概要
グループ対象役員に役位及び業績目標達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。グループ対象役員が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として退任時となります。グループ対象役員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ｂ.信託に残存する自社の株式
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億
38百万円及び300,000株であります。
(B).株価 連動型報酬制度（PS）
a.株価連動型報酬制度（PS）の概要
当社及び一部の海外子会社の役員に対して行う当社及び海外子会社の業績目標達成度等に応じた株式価値
に連動した金銭によるインセンティブ報酬制度です。
b.株価連動型報酬制度（PS）の総額
対象となる役員に業績達成度等に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントから換算した付与仮想
当社普通株式数に退任時の株価を乗じた金銭となります。
ロ.当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年３月24日開催の第76回定時株主総会において
年額180,000千円以内と決議されております。（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。
また株式報酬を含まない。）なお、当該決議時の取締役（監査等委員会の取締役を除く）の員数は７名であ
り、定款上の取締役は９名以内です。
ハ．当社の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月24日開催の第76回定時株主総会において年
50,000千円以内と決議されております。なお、当該決議時の監査等委員の取締役の員数は４名であり、
定款上の監査等委員の取締役は４名以内です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象とな
（百万円）
報酬等の
る役員の
総額
役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬
員数
（百万円）
株価連動
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
報酬
113 31 50 28 3 6
当社
取締役
クリヤマ
46 43 3 － － 3
㈱
（監査等委員を除く）
KOA 19 17 2 － － 1
（社外取締役を除く）
TIPSA 6 4 1 － － 1
取締役（監査等委員）
17 16 1 － － 1
当社
（社外取締役を除く）
8 7 1 － － 3
社外取締役 当社
（注）１． 上記表中のKOA は、Kuriyama of America, Inc.を示します。
２．上記表中のTIPSAは、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.を示します。
③ 提出会社の役員ごとの報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりま
せん。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有に関しては、当社グループの中長期的かつ持続的成長のための取引関係の維持強化とい
う目的で基本方針を定め、新規保有及び保有の継続について、取締役会で決議を行うこととしております。
また、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等
を検証し、個別に株式保有の合理性を判断することとしており、2021年１月15日開催の取締役会にてその合理
性の検証を行い、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認められる先に
ついては、保有継続することで決議しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,482
非上場株式
24 902,407
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引関係の維持・強化を目的として取引先持株
11 8,490
非上場株式以外の株式
会で定期買付をしております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式併合により株式数が減少した銘柄(㈱みずほフィナンシャル・グループ）以外、該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）仕入取引関係の維持・強化
173,861 172,774
（株式数が増加した理由）仕入取引関係
ＮＯＫ㈱ の維持・強化を目的として取引先持株会
有
で定期買付
192,812 283,522
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
125,011 124,213
（株式数が増加した理由）販売取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
㈱オーハシテクニカ 有
で定期買付
181,142 186,568
（定量的な保有効果）（注）1
127,000 127,000
（保有目的）仕入取引関係の維持・強化
イーグル工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）1
125,857 144,399
（保有目的）業務取引関係の維持
40,000 20,000
（株式数が増加した理由)2020年6月30日
㈱ビジネスブレイン
付で普通株式1株につき、２株の割合を
有
太田昭和
以って株式分割した為。
68,600 46,860
（定量的な保有効果）（注）1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）仕入取引関係の維持・強化
149,617 146,912
（株式数が増加した理由）仕入取引関係
タイガースポリマー
の維持・強化を目的として取引先持株会
有
㈱
で定期買付
58,949 90,351
（定量的な保有効果）（注）1
30,000 30,000
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
井関農機㈱
有
（定量的な保有効果）（注）1
41,490 50,130
58,900 58,900
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
木村化工機㈱
有
（定量的な保有効果）（注）1
36,930 40,994
18,000 18,000
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
東ソー㈱
無
（定量的な保有効果）（注）1
28,944 30,510
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
11,768 11,679
（株式数が増加した理由）販売取引関係
グローリー㈱ の維持・強化を目的として取引先持株会
無
で定期買付
24,489 38,660
（定量的な保有効果）（注）1
32,000 32,000
（保有目的）財務取引関係の維持・強化
㈱伊予銀行 有
（定量的な保有効果）（注）1
20,704 19,840
38,400 38,400
（保有目的）財務取引関係の維持・強化 有
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（定量的な保有効果）（注）1 (注)２
ンシャルグループ
17,514 22,778
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
4,306 4,247
（株式数が増加した理由）販売取引関係
三菱重工業㈱ の維持・強化を目的として取引先持株会
無
で定期買付
13,590 18,042
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
7,133 6,437
（株式数が増加した理由）販売取引関係
㈱ＵＡＣＪ の維持・強化を目的として取引先持株会
無
で定期買付
13,497 16,081
（定量的な保有効果）（注）1
15,000 15,000
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
㈱大林組 無
（定量的な保有効果）（注）1
13,350 18,255
3,961 3,961
（保有目的）財務取引関係の維持・強化 有
㈱三井住友フィナン
（定量的な保有効果）（注）1 (注)２
シャルグループ
12,627 15,994
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
3,338 3,313
（株式数が増加した理由）販売取引関係
ＡＧＣ㈱ の維持・強化を目的として取引先持株会
無
で定期買付
12,017 13,020
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
4,577 3,432
（株式数が増加した理由）販売取引関係
の維持・強化を目的として取引先持株会
㈱クボタ 無
で定期買付
10,303 5,923
（定量的な保有効果）（注）1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）財務取引関係の維持・強化
7,000 70,000
（株式数が減少した理由)2020年10月１
有
㈱みずほフィナン
日付で普通株式10株を1株の割合で株式
(注)２
シャルグループ
併合したため
9,152 11,781
（定量的な保有効果）（注）1
3,900 3,900
（保有目的）財務取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行 有
（定量的な保有効果）（注）1
5,795 8,447
1,600 1,600
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
コーアツ工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）1
5,560 6,184
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
1,406 1,298
（株式数が増加した理由）販売取引関係
東亜建設工業㈱ の維持・強化を目的として取引先持株会
無
で定期買付
2,802 2,143
（定量的な保有効果）（注）1
16,280 16,280
（保有目的）財務取引関係の維持・強化 有
㈱池田泉州ホール
（定量的な保有効果）（注）1 (注)２
ディングス
2,409 3,386
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
6,383 5,950
（株式数が増加した理由）販売取引関係
サコス㈱ の維持・強化を目的として取引先持株会
無
で定期買付
2,329 2,231
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
904 498
（株式数が増加した理由）販売取引関係
イオンモール㈱ の維持・強化を目的として取引先持株会
無
で定期買付
1,539 965
（定量的な保有効果）（注）1
（注）１. 当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判
断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませ
んが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
２. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシ
ャルグループ、㈱池田泉州ホールディングスは、同社子会社が当社株式を保有しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種
関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,947,518 7,310,947
現金及び預金
※４ 8,521,704 ※４ 7,965,254
受取手形及び売掛金
※４ 968,124 ※４ 1,026,131
電子記録債権
10,379,197 9,151,923
商品及び製品
430,160 466,935
仕掛品
1,719,915 1,873,313
原材料及び貯蔵品
655,450 779,925
その他
△ 36,191 △ 47,201
貸倒引当金
28,585,880 28,527,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 8,143,179 ※３ 9,612,045
建物及び構築物
△ 3,869,768 △ 4,054,281
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,273,411 5,557,764
機械装置及び運搬具 9,437,107 9,412,806
△ 6,427,962 △ 6,863,101
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,009,145 2,549,705
※３ 1,579,268 ※３ 1,253,819
土地
927,532 484,491
建設仮勘定
2,137,272 2,172,261
その他
△ 1,755,444 △ 1,825,718
減価償却累計額
その他（純額） 381,827 346,543
10,171,184 10,192,323
有形固定資産合計
無形固定資産
449,231 -
顧客関係資産
127,708 22,527
のれん
873,491 596,201
その他
1,450,431 618,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 4,777,110 ※２ ,※３ 4,714,894
投資有価証券
※２ 443,794 ※２ 466,046
出資金
319,859 375,037
差入保証金
3,291 1,741
長期貸付金
382,414 628,323
繰延税金資産
548,361 570,290
その他
△ 174,647 △ 173,489
貸倒引当金
6,300,185 6,582,844
投資その他の資産合計
17,921,801 17,393,897
固定資産合計
46,507,682 45,921,127
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ ,※４ 5,188,006 ※３ ,※４ 5,430,762
支払手形及び買掛金
2,036,626 1,650,991
電子記録債務
※３ 4,507,924 ※３ 2,701,434
短期借入金
※３ 2,611,561 ※３ 2,667,365
1年内返済予定の長期借入金
529,293 444,066
未払法人税等
14,497 13,874
工事損失引当金
80,754 77,979
役員賞与引当金
15,958 2,969
賞与引当金
1,900,720 1,826,906
その他
16,885,344 14,816,349
流動負債合計
固定負債
※３ 5,036,773 ※３ 6,190,175
長期借入金
511,856 470,196
リース債務
527,486 416,998
繰延税金負債
141,094 153,788
役員退職慰労引当金
163,132 171,295
役員株式給付引当金
836,451 871,528
退職給付に係る負債
20,892 20,892
資産除去債務
29,168 100,266
その他
7,266,855 8,395,142
固定負債合計
24,152,200 23,211,492
負債合計
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
22,111,408 23,320,409
利益剰余金
△ 2,047,379 △ 2,047,417
自己株式
21,821,183 23,030,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
438,317 274,174
その他有価証券評価差額金
107,000 △ 573,576
為替換算調整勘定
△ 42,368 △ 53,413
退職給付に係る調整累計額
502,949 △ 352,816
その他の包括利益累計額合計
31,348 32,304
非支配株主持分
22,355,481 22,709,635
純資産合計
46,507,682 45,921,127
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
55,130,609 49,953,440
売上高
※１ ,※３ 39,943,244 ※１ ,※３ 35,585,071
売上原価
15,187,365 14,368,368
売上総利益
※２ ,※３ 12,072,860 ※２ ,※３ 11,469,997
販売費及び一般管理費
3,114,504 2,898,371
営業利益
営業外収益
59,006 37,223
受取利息
47,478 26,416
受取配当金
32,539 45,142
受取家賃
306,208 364,067
持分法による投資利益
30,193 88,533
受取技術料
72,948 99,826
その他
548,375 661,209
営業外収益合計
営業外費用
172,583 121,659
支払利息
15,767 14,505
手形売却損
17,034 17,846
債権売却損
208,066 45,390
為替差損
63,793 32,297
正味貨幣持高に関する損失
9,796 7,976
その他
487,042 239,676
営業外費用合計
3,175,837 3,319,903
経常利益
特別利益
※４ 4,406
-
固定資産売却益
27,097 106
受取保険金
31,504 106
特別利益合計
特別損失
68,866 -
固定資産撤去費用
※５ 9,005 ※５ 18,850
固定資産除却損
※６ 2,837 ※６ 254,514
固定資産売却損
7,544 2,474
投資有価証券評価損
※７ 787,133
－
減損損失
2,635 1,320
ゴルフ会員権評価損
90,889 1,064,292
特別損失合計
3,116,452 2,255,717
税金等調整前当期純利益
1,107,063 1,099,779
法人税、住民税及び事業税
△ 21,340 △ 289,937
法人税等調整額
1,085,722 809,842
法人税等合計
2,030,729 1,445,875
当期純利益
293 956
非支配株主に帰属する当期純利益
2,030,436 1,444,918
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,030,729 1,445,875
当期純利益
その他の包括利益
87,284 △ 158,358
その他有価証券評価差額金
698 -
繰延ヘッジ損益
△ 60,778 △ 687,199
為替換算調整勘定
29,281 △ 11,045
退職給付に係る調整額
△ 2,055 837
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 54,430 ※ △ 855,765
その他の包括利益合計
2,085,160 590,109
包括利益
（内訳）
2,084,866 589,153
親会社株主に係る包括利益
293 956
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 973,438 20,494,917 △ 2,047,276 20,204,796
超インフレの調整額
△ 37,818 △ 37,818
超インフレの調整額を反
783,716 973,438 20,457,099 △ 2,047,276 20,166,977
映した当期首残高
当期変動額
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
増減
剰余金の配当 △ 376,127 △ 376,127
親会社株主に帰属する
2,030,436 2,030,436
当期純利益
自己株式の取得
△ 103 △ 103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,654,309 △ 103 1,654,205
当期末残高 783,716 973,438 22,111,408 △ 2,047,379 21,821,183
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
336,006 △ 698 184,860 △ 71,649 448,519 31,711 20,685,026
超インフレの調整額 △ 37,818
超インフレの調整額を反
336,006 △ 698 184,860 △ 71,649 448,519 31,711 20,647,207
映した当期首残高
当期変動額
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う -
増減
剰余金の配当 △ 376,127
親会社株主に帰属する
2,030,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 103
株主資本以外の項目の
102,311 698 △ 77,860 29,281 54,430 △ 362 54,067
当期変動額（純額）
当期変動額合計
102,311 698 △ 77,860 29,281 54,430 △ 362 1,708,273
当期末残高 438,317 - 107,000 △ 42,368 502,949 31,348 22,355,481
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 973,438 22,111,408 △ 2,047,379 21,821,183
超インフレの調整額 △ 60,758 △ 60,758
超インフレの調整額を反
783,716 973,438 22,050,649 △ 2,047,379 21,760,424
映した当期首残高
当期変動額
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 220,762 220,762
増減
剰余金の配当
△ 395,921 △ 395,921
親会社株主に帰属する
1,444,918 1,444,918
当期純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,269,759 △ 38 1,269,721
当期末残高 783,716 973,438 23,320,409 △ 2,047,417 23,030,146
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 438,317 - 107,000 △ 42,368 502,949 31,348 22,355,481
超インフレの調整額 △ 60,758
超インフレの調整額を反
438,317 - 107,000 △ 42,368 502,949 31,348 22,294,722
映した当期首残高
当期変動額
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 220,762
増減
剰余金の配当 △ 395,921
親会社株主に帰属する
1,444,918
当期純利益
自己株式の取得
△ 38
株主資本以外の項目の
△ 164,143 - △ 680,577 △ 11,045 △ 855,765 956 △ 854,809
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 164,143 - △ 680,577 △ 11,045 △ 855,765 956 414,912
当期末残高 274,174 - △ 573,576 △ 53,413 △ 352,816 32,304 22,709,635
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,116,452 2,255,717
税金等調整前当期純利益
1,393,533 1,351,901
減価償却費
－ 787,133
減損損失
136,631 103,705
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 306,208 △ 364,067
投資有価証券評価損益（△は益） 7,544 2,474
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,173 △ 2,708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,121 24,024
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 186 11,838
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 65,488 △ 623
△ 106,484 △ 63,639
受取利息及び受取配当金
171,701 120,671
支払利息
為替差損益（△は益） 57,575 △ 163,591
63,793 32,297
正味貨幣持高に関する損失
68,866 -
固定資産撤去費用
9,005 18,850
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,569 254,514
売上債権の増減額（△は増加） △ 570,067 443,886
たな卸資産の増減額（△は増加） 442,768 953,053
仕入債務の増減額（△は減少） △ 779,846 26,763
未収消費税等の増減額（△は増加） 40,697 △ 119,114
76,470 △ 41,790
その他
3,819,483 5,631,298
小計
208,251 185,421
利息及び配当金の受取額
△ 171,745 △ 118,303
利息の支払額
△ 883,793 △ 1,191,100
法人税等の支払額
2,972,195 4,507,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 708 -
定期預金の預入による支出
530,000 -
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 783 -
△ 5,250 △ 600
長期貸付けによる支出
1,680 2,130
長期貸付金の回収による収入
△ 10,067 △ 8,489
投資有価証券の取得による支出
- △ 1,650
ゴルフ会員権の取得による支出
△ 204,877 -
資産除去債務の履行による支出
△ 1,659,820 △ 2,099,789
有形固定資産の取得による支出
14,443 99,140
有形固定資産の売却による収入
△ 77,102 △ 30,769
無形固定資産の取得による支出
650 -
無形固定資産の売却による収入
△ 1,411,837 △ 2,040,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 458,970 △ 1,759,025
2,666,450 4,142,121
長期借入れによる収入
△ 2,727,043 △ 2,956,160
長期借入金の返済による支出
△ 103 △ 38
自己株式の取得による支出
△ 376,024 △ 395,735
配当金の支払額
△ 38,482 △ 72,303
その他
△ 934,174 △ 1,041,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,922 26,401
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 602,260 1,452,547
現金及び現金同等物の期首残高 5,445,546 5,946,194
△ 101,612 △ 93,056
超インフレの調整額
※２ 3,891
-
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 5,946,194 ※１ 7,309,576
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 19 社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、2020年4月１日付けで非連結子会社であるArmored Textiles, Inc.は、連結子会社であるKuriyama of
America,Inc.に吸収合併されました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱
靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平
均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採
用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物
附属設備を除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～11年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
一部の国内連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損
失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取
締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締
役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日
本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対
象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定
された数を乗じた額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
１．当社および国内連結子会社
(収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
( 時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業 会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米
国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされていま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」（以
下「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
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なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役 （監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。） 及び当社の
一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。） （ 以下、「グループ対象役員」といいま
す。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな 業績連
動型株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託における帳簿価額は前連結会計年度３億38百万円、当連結会計年度３億38百万円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度300,000株、当連結会計年度300,000株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めております。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年
12月期において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超イン
フレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の
財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を
加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記
載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで
換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限され、特に第２四半期連結会計期間の売上高が減
少しました。当該感染症の影響に関しては、その収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、
経済活動再開による当社グループの生産及び販売活動を受けて、2021年度に緩やかに業績は回復するものと仮定
して、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
183,249千円 313,999千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 3,698,556千円 3,811,004千円
出資金 443,262 465,514
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 493,439千円 467,907千円
土地 418,182 418,182
投資有価証券 147,396 111,312
合計 1,059,017 997,401
(ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
支払手形及び買掛金 25,947千円 51,856千円
短期借入金 620,000 1,520,000
１年内返済予定の長期借入金 1,294,340 1,146,050
長期借入金 2,469,800 2,909,390
合計 4,410,087 5,627,296
※４ 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権 18,540千円 37,738千円
受取手形及び売掛金 2,053 1,253
支払手形及び買掛金 449 31,445
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上原価 117,762 千円 145,817 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 3,472,469 千円 3,486,787 千円
495,991 500,833
賞与
1,859,261 1,763,606
運賃荷造費
92,441 103,444
退職給付費用
600,382 674,911
賃借料
△ 10,796 △ 6,870
役員退職慰労引当金繰入額
85,439 24,723
役員株式給付引当金繰入額
93,246 74,256
役員賞与引当金繰入額
35,949 29,252
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
345,262 千円 345,720 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 1,499千円 －千円
土地 2,319 －
その他（有形固定資産） 587 －
合計 4,406 －
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 585千円 16,281千円
機械装置及び運搬具 7,198 1,837
その他（有形固定資産） 65 199
その他（投資その他の資産） 1,155 531
合計 9,005 18,850
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 2,811千円 47,260千円
土地 － 207,253
その他（無形固定資産） 26 －
合計 2,837 254,514
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました 。
当連結会計年度 （ 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
用途 場所 種類 総額(千円)
事業資産(Técnicas e Ingeniería
スペイン 機械装置及び運搬具、その他(有形固定
314,524
de Protección, S.A.U.) バルセロナ市 資産),その他（無形固定資産）
事業資産(Kuriyama Europe
オランダ王国
顧客関係資産、その他(無形固定資産) 472,609
Cooperatief U.A.) アムステルダム市
合計 787,133
（グルーピングの方法）
当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。ま
た、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個
別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
スペイン及びオランダの事業資産においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するに至りました。
（減損損失の内訳）
・事業資産(Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.)
機械装置及び運搬具 290,542千円、その他（有形固定資産）18,258千円、その他（無形固定資産)5,723千円
・事業資産(Kuriyama Europe Cooperatief U.A)
顧客関係資産 347,777千円、その他（無形固定資産)124,832千円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを13.2％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 105,132千円 △183,153千円
組替調整額 7,544 2,474
税効果調整前
112,676 △180,679
税効果額 △25,392 22,321
その他有価証券評価差額金
87,284 △158,358
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － －
組替調整額 1,006 －
税効果調整前
1,006 －
税効果額 △308 －
繰延ヘッジ損益
698 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △60,778 △687,199
退職給付に係る調整額：
当期発生額 26,740 △28,225
組替調整額 15,464 12,304
税効果調整前
42,204 △15,920
税効果額 △12,923 4,874
退職給付に係る調整額
29,281 △11,045
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,055 837
その他の包括利益合計
54,430 △855,765
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,300,200 － － 22,300,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
2,804,030 114 － 2,804,144
（注）１，２、３
（注）１． 2019年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２． 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入に
伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式300,000株が含まれております。
３． 当連結会計年度末の自己株式の増加額は、単元未満株式の取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月28日
普通株式 376,127 38 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 395,921 20 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）１． 2019年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２． 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,300,200 － － 22,300,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
2,804,144 64 － 2,804,208
（注）１，２
（注）１． 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株
式 給付信託：BBT）に係る 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式300,000株が含まれ
て おります。
２． 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年3月26日
普通株式 395,921 20 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年3月25日
普通株式 利益剰余金 415,715 21 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,947,518千円 7,310,947千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,323 △1,371
現金及び現金同等物 5,946,194 7,309,576
※２.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であったArmored
Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産(注) 292,659千円
固定資産 9,339千円
資産合計 301,998千円
流動負債 44,892千円
固定負債 41,326千円
負債合計 86,219千円
(注) 現金及び現金同等物が3,891千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 174,205 189,775
１年超 644,813 652,797
合計 819,019 842,572
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日
及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を
有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する
体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を
作成・更新することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,947,518 5,947,518 －
(2）受取手形及び売掛金 8,521,704 8,521,704 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 1,077,071 1,077,071 －
資産計 15,546,294 15,546,294
(1）支払手形及び買掛金 5,188,006 5,188,006 －
(2）短期借入金 4,507,924 4,507,924 －
(3）長期借入金(*) 7,648,335 7,641,421 △6,913
負債計 17,344,266 17,337,353 △6,913
(*)１年内返済予定の長期借入金2,611,561千円を含めております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,310,947 7,310,947 －
(2）受取手形及び売掛金 7,965,254 7,965,254 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 902,407 902,407 －
資産計 16,178,609 16,178,609 －
(1）支払手形及び買掛金 5,430,762 5,430,762 －
(2）短期借入金 2,701,434 2,701,434 －
(3）長期借入金(*) 8,857,540 8,850,548 △6,992
負債計 16,989,737 16,982,744 △6,992
(*)１年内返済予定の長期借入金2,667,365千円を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 1,482 1,482
関係会社株式 3,698,556 3,811,004
非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額532千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額532千円）およ
び関係会社出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額465,514千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額443,262
千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,947,518 － － －
受取手形及び売掛金 8,521,704 － － －
合計 14,469,222 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,310,947 － － －
受取手形及び売掛金 7,965,254 － － －
合計 15,276,201 － － －
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,507,924 － － － － －
長期借入金 2,611,561 2,111,013 1,666,407 885,382 311,585 62,384
計 7,119,485 2,111,013 1,666,407 885,382 311,585 62,384
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,701,434 － － － － －
長期借入金 2,667,365 2,215,701 1,903,945 852,698 422,344 795,485
計 5,368,799 2,215,701 1,903,945 852,698 422,344 795,485
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 1,023,392 538,655 484,736
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,023,392 538,655 484,736
株式 53,679 61,091 △7,411
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 53,679 61,091 △7,411
合計 1,077,071 599,746 477,325
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 616,547 285,667 330,879
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 616,547 285,667 330,879
株式 285,860 320,094 △34,233
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 285,860 320,094 △34,233
合計 902,407 605,762 296,645
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について7,544千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減額処理
を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,474千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減額処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共
済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高（千円） 776,477
勤務費用（千円） 36,720
利息費用（千円） 839
数理計算上の差異の発生額（千円） △26,740
退職給付の支払額（千円） △8,240
退職給付債務の期末残高（千円） 779,057
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 47,037
退職給付費用（千円） 11,833
制度への拠出額（千円） △958
退職給付の支払額（千円） △517
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 57,394
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
非積立型制度の退職給付債務（千円） 836,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 836,451
退職給付に係る負債（千円） 836,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 836,451
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 48,553
利息費用（千円） 839
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 10,444
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 59,837
（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） △42,204
合計（千円） △42,204
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円） 61,066
合計（千円） 61,066
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.013％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、63,831千円であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共
済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高（千円） 779,057
勤務費用（千円） 37,022
利息費用（千円） 102
数理計算上の差異の発生額（千円） 28,225
退職給付の支払額（千円） △35,229
退職給付債務の期末残高（千円） 809,178
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 57,394
退職給付費用（千円） 16,583
制度への拠出額（千円） △788
退職給付の支払額（千円） △10,839
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 62,350
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
非積立型制度の退職給付債務（千円） 871,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 871,528
退職給付に係る負債（千円） 871,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 871,528
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 53,605
利息費用（千円） 102
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 12,304
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 66,013
（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） 15,920
合計（千円） 15,920
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円） 76,987
合計（千円） 76,987
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.070％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、66,125千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損等 240,588千円 263,176千円
たな卸資産未実現利益 119,314 114,720
未払事業税 28,417 27,542
貸倒引当金 93,166 64,562
工事損失引当金 4,439 4,248
退職給付に係る負債 316,620 316,388
投資有価証券評価損 123,588 124,346
繰越欠損金 151,052 219,085
固定資産減損損失 61,828 138,899
のれん等 26,937 2,417
役員退職慰労引当金 39,916 41,894
資産除去債務 7,017 7,712
役員株式給付引当金 49,951 52,450
研究開発費繰越控除 43,057 50,526
129,951 151,054
その他
繰延税金資産小計
1,435,848 1,579,025
△348,194 △431,318
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,087,653 1,147,706
繰延税金負債
特別償却準備金 △362,366 △358,427
関係会社留保利益 △403,893 △396,789
－
固定資産未実現利益 △112,342
その他有価証券評価差額金 △72,004 △49,683
資本連結による評価差額金 △194,071 △36,743
△88,046 △94,738
その他
繰延税金負債合計 △1,232,725 △936,381
繰延税金資産(負債)の純額 △145,072 211,324
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 4,144 － － － 146,908 151,052
(※1)
－ △4,144 － － － － △4,144
評価性引当額
－ － － － － 146,908 (※2)146,908
繰延税金資産
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
3,830 － － － － 215,255 219,085
(※1)
△3,830 － － － － △60,933 △64,763
評価性引当額
－ － － － － 154,321 (※2)154,321
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
2.46
1.39
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.70
△0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.61
△3.50
海外子会社の税率差異
4.11
2.90
海外受取配当金等に係る外国税額
0.77
住民税均等割 1.04
評価性引当額 1.78 △1.01
1.31 0.99
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.84％ 35.90％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用および法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並
びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を７年、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、旧本社建物等の撤去工事は完了しました
当連結会計年度において、増減はありません。
ニ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 64,269千円 20,892千円
時の経過による調整額 19 －
見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 △43,396 －
期末残高 20,892 20,892
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
北米事業 各種ホース
産業資材事業 樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資
スポーツ・建設資材事業
材
欧州事業 各種ホース、消防用金具等
その他事業 スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業
調整額 財務諸表
計上額
（注２）
北米事業 欧州事業 合計
その他事業
スポーツ・
産業資材事業 合計 （注３）
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
15,999,141 11,459,215 795,882 28,254,239 23,297,103 3,579,267 55,130,609 - 55,130,609
上高
セグメント間の
内部売上高又は
708,443 250,423 374,549 1,333,416 28,821 810,619 2,172,856 △ 2,172,856 -
振替高
計 16,707,584 11,709,639 1,170,431 29,587,655 23,325,924 4,389,887 57,303,466 △ 2,172,856 55,130,609
セグメント利益
1,796,508 1,054,489 △ 121,235 2,729,763 1,409,667 △ 220,478 3,918,951 △ 804,447 3,114,504
又は損失(△)
セグメント資産
13,441,638 4,365,967 1,199,768 19,007,375 20,646,189 5,845,000 45,498,565 1,009,116 46,507,682
その他の項目
減価償却費
473,097 51,637 9,451 534,186 436,191 380,553 1,350,930 42,602 1,393,533
持分法適用会社
2,397,611 121,780 - 2,519,391 1,615,225 - 4,134,616 - 4,134,616
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
259,390 23,271 9,397 292,059 277,858 456,051 1,025,969 716,949 1,742,919
の増加額
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△804,447千円には、セグメント間取引消去56,415千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△860,862千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,009,116千円には、セグメント間取引消去△3,147,656千円及び管理部門に帰
属する全社資産4,156,772千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額42,602千円には、セグメント間取引消去2,477千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用40,124千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額716,949千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業
調整額 財務諸表
計上額
（注２）
北米事業 欧州事業 合計
その他事業
スポーツ・
産業資材事業 合計 （注３）
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
15,076,088 10,043,861 590,425 25,710,376 21,410,656 2,832,407 49,953,440 - 49,953,440
上高
セグメント間の
内部売上高又は
593,074 158,648 78,016 829,739 28,187 970,926 1,828,852 △ 1,828,852 -
振替高
計 15,669,163 10,202,509 668,442 26,540,115 21,438,843 3,803,333 51,782,292 △ 1,828,852 49,953,440
セグメント利益
2,128,761 883,134 △ 145,165 2,866,730 1,140,590 △ 213,266 3,794,054 △ 895,683 2,898,371
又は損失(△)
セグメント資産
13,919,856 5,060,366 1,480,557 20,460,780 19,044,920 4,545,890 44,051,592 1,869,535 45,921,127
その他の項目
減価償却費 433,159 34,437 17,904 485,500 426,762 404,973 1,317,235 34,665 1,351,901
持分法適用会社
2,533,281 126,960 - 2,660,242 1,616,277 - 4,276,519 - 4,276,519
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
465,535 579,523 269,198 1,314,257 603,601 129,505 2,047,364 44,004 2,091,369
の増加額
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△895,683千円には、セグメント間取引消去19,500千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△915,183千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,869,535千円には、セグメント間取引消去△3,070,311千円及び管理部門に帰
属する全社資産4,939,847千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額34,665千円には、セグメント間取引消去2,431千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用32,234千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,004千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
23,854,247 20,378,267 2,287,583 4,384,277 4,226,233 55,130,609
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
3,832,311 3,255,518 1,260,642 1,812,564 10,146 10,171,184
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
21,663,241 18,258,742 2,126,483 4,235,666 3,669,306 49,953,440
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
4,316,518 3,352,571 1,161,264 1,354,778 7,190 10,192,323
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３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・
北米事業 欧州事業 合計
その他事業
産業
建設資材事 合計
（注１）
資材事業
業
- - - - - 787,133 787,133 - 787,133
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・
北米事業 欧州事業 合計
その他事業
産業
建設資材 合計
（注１）
資材事業
事業
131,141 - - 131,141 5,489 - 136,631 - 136,631
当期償却額
98,356 - - 98,356 29,352 - 127,708 - 127,708
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・
北米事業 欧州事業 合計
その他事業
産業
建設資材 合計
（注１）
資材事業
事業
98,356 - - 98,356 5,348 - 103,705 - 103,705
当期償却額
- - - - 22,527 - 22,527 - 22,527
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近親
中国 2,318 商品の仕入
者が議決権の過半 愛楽(佛山)建材 タイル・建設
商品の仕入 前渡金
間接40.00 492,559 12,111
数を所有している 貿易有限公司 資材輸出
佛山市 千元 役員の兼任
会社等
役員及びその近親
(株)アイコット 岐阜県 商品の仕入
者が議決権の過半 タイル建材製 支払手形及
商品の仕入
30,000 (被所有）0.2 149,779 9,125
数を所有している 造 び買掛金
リョーワ 多治見市 役員の兼任
会社等
（注）１．上記金額のうち、㈱アイコットリョーワとの取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
３． 愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近親
中国 2,318 商品の仕入
者が議決権の過半 愛楽(佛山)建材 タイル・建設
間接40.00 商品の仕入 473,879 前渡金 17,680
数を所有している 貿易有限公司 資材輸出
佛山市 千元 役員の兼任
会社等
役員及びその近親
(株)アイコット 岐阜県 商品の仕入
者が議決権の過半 タイル建材製 支払手形及
30,000 (被所有）0.2 商品の仕入 92,375 14,230
数を所有している 造 び買掛金
リョーワ 多治見市 役員の兼任
会社等
（注）１．上記金額のうち、㈱アイコットリョーワとの取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
３． 愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
商品の販売
工業用ゴム・
王子ゴム 山口県 支払手形及
及び仕入
関連会社 商品の仕入
200,000 直接39.73 348,142 40,646
合成樹脂製品
化成㈱ 防府市 び買掛金
役員の兼任
の製造と販売
Tigerflex 米国 6,000 商品の仕入 支払手形及
樹脂ホースの
関連会社 間接45.00 商品の仕入 3,717,998 544,811
製造
イリノイ州 役員の兼任 び買掛金
Corporation 千US$
（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。またTigerflex Corporationとの取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
商品の販売
工業用ゴム・
王子ゴム
山口県 支払手形及
及び仕入
関連会社 200,000 直接39.73 商品の仕入 267,093 27,570
合成樹脂製品
化成㈱ 防府市 び買掛金
役員の兼任
の製造と販売
Tigerflex 米国 6,000 商品の仕入 支払手形及
樹脂ホースの
関連会社 商品の仕入
間接45.00 3,230,519 522,436
製造
Corporation イリノイ州 千US$ 役員の兼任 び買掛金
（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。またTigerflex Corporationとの取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財
務諸表は以下のとおりであります。
(単位 : 千円）
Tigerflex Corporation
王子ゴム化成㈱
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 3,755,289 3,711,309 1,783,124 1,861,007
固定資産合計 3,750,672 3,571,907 1,921,360 1,732,765
流動負債合計 1,806,257 1,487,891 157,612 117,183
固定負債合計 702,646 497,262 147,405 116,171
純資産合計 4,997,057 5,298,063 3,399,467 3,360,418
売上高 4,507,575 4,222,324 3,717,992 3,230,519
税引前当期純利益 574,568 511,895 527,438 493,506
当期純利益 408,541 355,566 359,836 363,931
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,145円06銭 1,163円18銭
１株当たり当期純利益 104円15銭 74円11銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ
れている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除する
自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,804,144株、当連結会計
年度2,804,208株であり、このうち「株式給付信託（BBT）」の信託財産として保有する当社株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,030,436 1,444,918
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,030,436 1,444,918
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,496,072 19,496,025
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,507,924 2,701,434 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,611,561 2,667,365 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 87,099 84,968 － －
長期借入金
2022年５月13日～
5,036,773 6,190,175 0.6
2030年３月22日
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務 2022年１月31日～
511,856 470,196 －
（１年以内に返済予定のものを除く） 2028年９月30日
計 12,755,216 12,114,140 － －
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,215,701 1,903,945 852,698 422,344
リース債務 90,662 88,047 83,004 63,105
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,947,222 25,158,444 37,170,658 49,953,440
税金等調整前四半期（当期）
1,161,902 1,662,804 2,436,370 2,255,717
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
830,610 1,178,279 1,677,169 1,444,918
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
42.60 60.44 86.03 74.11
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 42.60 17.83 25.59 △11.92
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
413,720 1,382,732
現金及び預金
※２ 3,552 ※２ 7,708
売掛金
11,238 12,327
前払費用
387,398 321,885
関係会社未収入金
19,614 143,388
その他
835,523 1,868,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 425,936 ※１ 2,089,299
建物
10,523 11,051
構築物
5,229 9,060
工具、器具及び備品
※１ 663,748 ※１ 642,718
土地
648,801 －
建設仮勘定
1,754,240 2,752,129
有形固定資産合計
無形固定資産
77,098 77,098
借地権
－ 17,100
ソフトウエア
10,340 －
ソフトウエア仮勘定
7,417 6,490
その他
94,855 100,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,078,554 ※１ 903,889
投資有価証券
4,079,201 4,079,201
関係会社株式
2,162,868 2,162,868
関係会社出資金
158,218 177,760
繰延税金資産
70,696 69,836
敷金及び保証金
2,060 1,811
その他
7,551,599 7,395,368
投資その他の資産合計
9,400,695 10,248,186
固定資産合計
10,236,219 12,116,230
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,970,000 4,570,000
関係会社短期借入金
※１ 185,160
－
1年内返済予定の長期借入金
※２ 77,883 ※２ 81,230
未払金
33,496 17,688
未払費用
286,906 266,965
未払法人税等
1,138 －
未払消費税等
※２ 12,063 ※２ 21,577
前受金
52,700 43,000
役員賞与引当金
152 117
その他
5,434,341 5,185,739
流動負債合計
固定負債
※１ 1,525,970
－
長期借入金
163,132 171,295
役員株式給付引当金
8,620 16,089
その他
171,752 1,713,355
固定負債合計
5,606,093 6,899,095
負債合計
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
資本剰余金
737,400 737,400
資本準備金
237,719 237,719
その他資本剰余金
975,119 975,119
資本剰余金合計
利益剰余金
115,000 115,000
利益準備金
その他利益剰余金
15,000 15,000
配当準備金
860,000 860,000
別途積立金
3,523,348 4,268,753
繰越利益剰余金
4,513,348 5,258,753
利益剰余金合計
△ 2,047,379 △ 2,047,417
自己株式
4,224,804 4,970,172
株主資本合計
評価・換算差額等
405,320 246,962
その他有価証券評価差額金
405,320 246,962
評価・換算差額等合計
4,630,125 5,217,134
純資産合計
10,236,219 12,116,230
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
※１ 390,836 ※１ 374,187
経営指導料
※１ 137,745 ※１ 178,389
不動産賃貸収入
※１ 46,043 ※１ 43,102
商標権使用料
※１ 778,804 ※１ 1,252,896
関係会社受取配当金
434 508
銀行保証料
1,353,864 1,849,084
営業収益合計
※１ ,※２ 666,228 ※１ ,※２ 622,049
営業費用
687,635 1,227,035
営業利益
営業外収益
33,359 26,400
受取利息及び受取配当金
590 600
その他
33,950 27,000
営業外収益合計
営業外費用
※１ 41,920 ※１ 46,956
支払利息
41,920 46,956
営業外費用合計
679,665 1,207,078
経常利益
特別利益
2,906 －
固定資産売却益
2,906 －
特別利益合計
特別損失
7,544 2,474
投資有価証券評価損
68,866 －
固定資産撤去費用
2,811 －
固定資産売却損
－ 172
固定資産除却損
※３ 21,030
－
減損損失
79,222 23,677
特別損失合計
603,349 1,183,401
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 42,456 39,295
73,330 2,779
法人税等調整額
30,873 42,075
法人税等合計
572,475 1,141,326
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 3,326,999 4,316,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,127 △ 376,127
当期純利益 572,475 572,475
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 196,348 196,348
当期末残高
783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 3,523,348 4,513,348
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,047,276 4,028,559 318,036 318,036 4,346,595
当期変動額
剰余金の配当
△ 376,127 △ 376,127
当期純利益 572,475 572,475
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
株主資本以外の
項目の当期変動 87,284 87,284 87,284
額（純額）
当期変動額合計 △ 103 196,245 87,284 87,284 283,530
当期末残高 △ 2,047,379 4,224,804 405,320 405,320 4,630,125
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 3,523,348 4,513,348
当期変動額
剰余金の配当
△ 395,921 △ 395,921
当期純利益 1,141,326 1,141,326
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 745,405 745,405
当期末残高 783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 4,268,753 5,258,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 2,047,379 4,224,804 405,320 405,320 4,630,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 395,921 △ 395,921
当期純利益 1,141,326 1,141,326
自己株式の取得
△ 38 △ 38 △ 38
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 158,358 △ 158,358 △ 158,358
額（純額）
当期変動額合計 △ 38 745,367 △ 158,358 △ 158,358 587,009
当期末残高
△ 2,047,417 4,970,172 246,962 246,962 5,217,134
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～60年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
（１）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（２）役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取
締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役
及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。ま
た、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者
を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭
による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗
じた額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 225,206千円 208,807千円
土地 266,378 266,378
投資有価証券 147,396 111,312
合計 638,980 586,497
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
139,080千円
1年内返済予定の長期借入金 －千円
－ 1,146,610
長期借入金
620,000 620,000
子会社の短期借入金
子会社の1年内返済予定の長期借入金 1,134,740 1,006,970
子会社の長期借入金 1,920,700 1,762,780
子会社の買掛金 25,947 51,856
合計 3,701,387 4,727,296
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 3,552千円 7,708千円
短期金銭債務 57,284 94,949
３ 偶発債務
下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
クリヤマ㈱ 25,947千円 51,856千円
下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
クリヤマ㈱ 5,258,220千円 4,902,780千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,349,224千円 1,830,082千円
営業費用 41,084 43,637
営業取引以外の取引による取引高 41,333 39,752
※２ 当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 36,317 千円 50,276 千円
79,097 117,916
給料及び手当
67,431 55,820
役員報酬
52,700 43,000
役員賞与引当金繰入額
85,439 24,723
役員株式給付引当金繰入額
79,739 79,709
賃借料
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました 。
当事業年度 （ 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
用途 場所 種類 減損損失（千円）
賃貸用資産 千葉県市川市 土地 21,030
合計 21,030
（グルーピングの方法）
当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については管理会計
上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位でグループピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸用資産における収益性の低下並びに市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなった為、当該減少額を減損
損失として計上するに至りました。
（減損損失の内訳）
・賃貸用資産 21,030千円（土地）
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千
円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 645千円 2,452千円
592 293
社会保険料
資産除去債務 768 1,136
新設分割設立会社の株式に係る一時差異 220,767 220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額 16,372 16,372
減損損失 50,618 57,057
投資有価証券評価損 123,588 124,346
関係会社株式評価損 2,772 2,772
株式給付引当金 49,951 52,450
8,217 4,908
その他
繰延税金資産小計
474,294 482,559
△244,071 △255,115
評価性引当額
繰延税金資産合計
230,223 227,443
繰延税金負債
△72,004 △49,683
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △72,004 △49,683
繰延税金資産の純額 158,218 177,760
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.13 2.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △38.20 △31.59
住民税均等割 0.25 0.13
評価性引当額 4.68 0.93
海外受取配当金等に係る外国税額 1.53 1.97
過年度法人税等 0.63 －
2.48 △0.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.12 3.56
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 425,936 1,708,697 － 45,334 2,089,229 1,261,928
有形固定資産
構築物 10,523 1,381 － 852 11,051 112,071
工具、器具及び備品 5,229 6,016 － 2,185 9,060 9,343
（21,030）
642,718
土地 663,748 － － －
21,030
建設仮勘定 648,801 1,196,999 1,845,801 － － －
（21,030）
計 1,754,240 2,913,094 48,373 2,752,129 1,383,343
1,866,831
借地権 77,098 － － － 77,098 －
無形固定資産
ソフトウエア － 18,000 － 900 17,100 －
ソフトウエア仮勘定 10,340 9,460 19,800 － － －
その他 7,417 － － 927 6,490 －
計 94,855 27,460 19,800 1,827 100,688 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注）２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
（単位： 千円 ）
資産の種類 内容 金額
クリヤマビルディング（新大阪支社）建築費用 1,282,840
建設仮勘定
クレールクリヤマビル（長崎営業所）建築費用 562,960
土地 コープ行徳（社宅）減損損失 21,030
ソフトウエア仮勘定 ＤＩＶＡＳＹＳＴＥＭオンライン連結パッケージライセンス 19,800
（注）３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
（単位： 千円 ）
資産の種類 内容 金額
クリヤマビルディング（新大阪支社）建築費用 1,153,705
建物 クレールクリヤマビル（長崎営業所）建築費用 521,244
クリヤマビルディング（新大阪支社）電気工事他 30,597
クリヤマビルディング（新大阪支社）建築費用 884,464
建設仮勘定
クレールクリヤマビル（長崎営業所）建築費用 312,535
工具、器具及び備品 クリヤマビルディング（新大阪支社）監視カメラシステム他 4,495
ソフトウエア ＤＩＶＡＳＹＳＴＥＭオンライン連結パッケージライセンス 18,000
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 52,700 43,000 52,700 43,000
役員株式給付引当金 163,132 36,315 28,152 171,295
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.kuriyama-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
その添付書類並びに （第80期） 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2）内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
その添付書類 （第80期） 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び （第81期第１四半期） 自 2020年１月１日 2020年５月14日
確認書 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
（第81期第２四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
（第81期第３四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示 2020年３月31日
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時 近畿財務局長に提出。
報告書（株主総会における議決権行使の結果）でありま
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示 2020年７月10日
に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨 近畿財務局長に提出。
時報告書(特定子会社の異動)であります。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開 2020年12月18日
示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく 近畿財務局長に提出。
臨時報告書(当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の
発生)であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
石田 博信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
徳野 大二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマ
ホールディングス株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クリヤマホールディングス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
石田 博信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
徳野 大二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日まで
の第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クリヤマホールディングス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実 性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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