リョービ株式会社 有価証券報告書 第109期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第109期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当副部長 青木 博志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市富田町１丁目６番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 241,251 247,192 216,187 220,519 170,973
売上高
経常利益
(百万円) 12,013 13,030 13,965 8,734 △ 35
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) 8,348 7,844 8,588 4,913 △ 697
に帰属する当期純損失
（△）
(百万円) 6,944 10,007 3,172 5,700 △ 2,451
包括利益
(百万円) 115,428 123,796 125,521 129,575 125,930
純資産額
(百万円) 262,869 272,743 268,982 263,179 258,660
総資産額
(円) 3,342.96 3,585.22 3,605.47 3,723.34 3,619.16
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) 257.90 242.35 265.32 151.79 △ 21.54
失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 41.2 42.5 43.4 45.8 45.3
自己資本比率
(％) 7.9 7.0 7.4 4.1 △ 0.6
自己資本利益率
(倍) 9.4 11.6 9.9 12.9 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 18,552 23,558 24,664 30,326 11,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,142 △ 11,427 △ 17,547 △ 26,278 △ 17,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,660 △ 6,496 △ 9,139 △ 2,268 9,718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 16,170 21,931 19,632 21,356 25,405
末残高
(人) 8,915 7,708 7,819 7,683 7,396
従業員数
（注）１．売上高には消費税等を含めていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第109期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。
４．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略していま
す。
５．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が第105期の期首に実施され
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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７．第107期より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期について
は、国内の連結対象会社は2018年４月１日～2018年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は2018年
１月１日～2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 107,159 110,672 83,184 98,582 76,836
売上高
(百万円) 3,474 3,940 4,654 3,994 851
経常利益
(百万円) 2,332 4,332 1,835 3,975 741
当期純利益
(百万円) 18,472 18,472 18,472 18,472 18,472
資本金
(千株) 171,230 32,646 32,646 32,646 32,646
発行済株式総数
(百万円) 71,945 75,247 73,284 75,261 74,356
純資産額
(百万円) 159,015 158,948 158,960 160,338 163,394
総資産額
(円) 2,222.63 2,324.66 2,264.03 2,325.11 2,297.15
１株当たり純資産額
(円) 10.0 40.0 70.0 70.0 －
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 35.0 ) ( 35.0 ) ( － )
(円) 72.05 133.85 56.71 122.83 22.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 45.2 47.3 46.1 46.9 45.5
自己資本比率
(％) 3.3 5.9 2.5 5.4 1.0
自己資本利益率
(倍) 33.6 20.9 46.4 15.9 54.6
株価収益率
(％) 69.4 44.8 123.4 57.0 －
配当性向
(人) 1,749 1,669 1,681 1,751 1,770
従業員数
(％) 111.3 131.2 126.8 99.3 67.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 117.1 ) ( 138.3 ) ( 148.6 )
TOPIX）
(円) 528 3,385 4,830 3,000 1,979
最高株価
(627)
(円) 377 2,589 2,331 1,504 1,002
最低株価
(445)
（注）１．売上高には消費税等を含めていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略していま
す。
４．2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施して
います。
５．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が第105期の期首に実施され
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。また、株主総利回りについ
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ては、当該株式併合による影響を考慮して算定しています。なお、第106期の株価については当該株式併合
後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
６．株価は東京証券取引所市場第１部における株式相場によるものです。
７．第106期の１株当たり配当金額40円は、中間配当金５円と期末配当金35円の合計となります。なお、2017年
10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合していますので、中間配当金５円は株式併合前の配当額、期末
配当金35円は株式併合後の配当額となります。
８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
９．第107期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期については、
2018年４月１ 日から20 18年12月31 日までの９ヶ月間となっています 。
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２【沿革】
年月 沿革
1943年12月 ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。
1944年２月 ダイカスト製品の製造を開始。
1954年３月 プラスチック製品の製造を開始。
1960年６月 広島証券取引所（現 東京証券取引所）へ株式を上場。
1961年10月 東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。
1961年12月 オフセット印刷機の製造を開始。
1962年９月 静岡工場の操業を開始。
1963年４月 ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。
1966年５月 アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現 リョービミラサカ株式会
社）を設立。
1966年８月 亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現 リョービミツギ株式会
社）を設立。
1966年９月 釣用リールの製造を開始。
1968年10月 電動工具の製造を開始。
1970年８月 書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂（のち リョービイマジクス株式会社）に資
本参加。
1971年５月 電動工具の販売会社 東和電器株式会社（現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資
本参加。
1973年９月 株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。
1975年12月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。
1980年１月 東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。
1982年４月 オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。
1985年６月 米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現 リョービダイキャス
ティング(USA),INC.）を設立。
1985年９月 アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。
1986年１月 東京本社別館（現 東京支社）を建設。
1986年12月 米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月 リョービアウトドア
プロダクツINC.に社名変更）に資本参加。
1988年８月 米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。
1989年１月 フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。
1989年２月 アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。
1990年２月 米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。
1990年５月 英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを
設立。
1994年１月 中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現 京瓷利優比（大
連）机器有限公司）を設立。
1994年４月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。
1999年12月 広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。
2000年３月 東京本社ビルを売却。
2000年６月 米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツ
INCへ営業譲渡。
2000年８月 米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社
を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。
2000年９月 釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。
2001年８月 欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックイン
ダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年３月 オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を
香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年５月 スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。
2005年４月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を
設立。
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年月 沿革
2007年４月 メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。
2010年11月 中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。
2011年５月 タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
を設立。
2012年４月 リョービイマジクス株式会社を吸収合併。
2014年１月 印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現 三菱重工機械システム株式会
社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。
2014年10月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
2018年１月 パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。
2018年４月 アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得
し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。
2018年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更。
2019年４月 旭テックアルミニウム株式会社 を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機
器の製造・販売を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
セグメント名称 主要製品 主要な会社
ダイカスト事業 ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 当社
リョービミラサカ㈱
リョービミツギ㈱
㈱東京軽合金製作所
生野㈱
豊栄工業㈱
リョービダイキャスティング(USA),INC.
アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.
リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED
利優比圧鋳（大連）有限公司
利優比圧鋳（常州）有限公司
リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
利佑比（上海）商貿有限公司
その他２社
（合計 15社）
住建機器事業 ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 当社
京瓷利優比（大連）机器有限公司
(合計 ２社）
印刷機器事業 オフセット印刷機、印刷周辺機器等 リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱
(合計 １社）
(注)１．上記の他に子会社が４社あり、主要な会社は下記の通りです。
（子会社）
旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業
リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営
リョービホールディングス(USA),INC. … 北米のグループ会社の統括管理
２．京セラインダストリアルツールズ㈱の株式を売却したため、同社及び京セラインダストリアルツールズ販売㈱
を持分法の適用範囲から除いています。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所
又は出資金
役員の 資金 設備の
の内容 被所有割合
営業上の取引
(百万円)
兼任等 援助 賃貸借
(％)
(連結子会社)
＊１ 当社ダイカスト製
広島県三次市 25 ダイカスト 96.2 有 資金貸付 無
品の製造
リョービミラサカ㈱
＊１ 当社ダイカスト製
広島県尾道市 100 ダイカスト 99.6 有 無 有
品の製造
リョービミツギ㈱
＊１ 当社ダイカスト製
埼玉県行田市 320 ダイカスト 67.8 無 無 有
品の製造
㈱東京軽合金製作所
アルミニウム二次
生野㈱ 兵庫県朝来市 20 ダイカスト 100.0 無 無 合金地金を製造 有
し、当社へ販売
アルミニウム鍛造
豊栄工業㈱ 三重県いなべ市 90 ダイカスト 68.5 有 無 無
製品の製造
当社よりシェアー
リョービＭＨＩグラ 資金貸付
ドサービスの提供
フィックテクノロジー 広島県府中市 100 印刷機器 60.0 有 及び 有
及び固定資産の賃
㈱ 債務保証
貸
＊１ 米国
千米ドル 全社（共 北米の連結子会社
リョービホールディン インディアナ州 100.0 有 無 無
2 通） の統括管理
シェルビービル市
グス(USA),INC.
米国
リョービダイキャス 千米ドル 100.0 当社からの金型の
インディアナ州 ダイカスト 有 債務保証 無
仕入及び技術指導
ティング(USA),INC. 1 (100.0)
シェルビービル市
＊１
メキシコ
千メキシコペソ
100.0 北米向けダイカス
アールディシーエム，
グアナフアト州 ダイカスト 有 無 無
766,855 ト製品の製造
(100.0)
S．de R.L. de C.V. イラプアト市
＊１ 英国
リョービアルミニウム アントリム州 千英ポンド 当社からの金型の
ダイカスト 100.0 有 債務保証 無
キャスティング キャリクファーガ 仕入及び技術指導
20,000
(UK),LIMITED ス市
＊１
千中国元
中国 当社からの金型の
利優比圧鋳（大連）有 ダイカスト 100.0 有 無 無
遼寧省大連市 1,105,065 仕入及び技術指導
限公司
＊１
中国 千中国元 当社からの金型の
利優比圧鋳（常州）有 ダイカスト 100.0 有 債務保証 無
江蘇省常州市 1,004,006 仕入及び技術指導
限公司
＊１
リョービダイキャス タイ 千タイバーツ 当社からの金型の
ダイカスト 100.0 無 債務保証 無
ティング（タイラン ラヨン県 1,528,500 仕入及び技術指導
ド）CO.,LTD.
利佑比（上海）商貿有 中国 千米ドル 中国における販売
ダイカスト 100.0 有 無 無
限公司 上海市 500 活動の支援
その他 ３社
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議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 設備
又は出資金
役員の 資金
の内容 被所有割合
営業上の取引 の賃
(百万円)
兼任等 援助
(％)
貸借
(持分法適用関連会社)
千中国元
京瓷利優比（大連）机器 中国 当社建築用品の製
住建機器 33.4 有 無 無
有限公司 遼寧省大連市 193,087 造
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１ 特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数です。
４．リョービダイキャスティング(USA), INC.及び利優比圧鋳（大連）有限公司については、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとお
りです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リョービダイキャスティング
36,688
27,292 353 740 18,054
(USA), INC.
29,585
利 優比圧鋳（大連）有限公司 18,789 2,681 2,290 25,986
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年12月31日現在）
従業員数(人)
セグメントの名称
6,573
ダイカスト
143
住建機器
480
印刷機器
24
その他
全社（共通） 176
7,396
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）です。
(2）提出会社の状況
（2020年12月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,770 42.7 18.5 6,165,111
従業員数(人)
セグメントの名称
1,451
ダイカスト
143
住建機器
全社（共通） 176
1,770
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会
のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのな
い存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会
的責任を果たすことを経営の基本としています。
ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員な
ど、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただける
よう最善の努力を尽くします。
また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安
全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。
(２）目標とする経営指標
企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、い
ろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めると
ともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。
(３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠
です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業に
なるよう、種々の取り組みを行っています。
また、ＥＳＧ経営における社会貢献と経営環境の変化に対応し、安定した利益を出すことのできる企業になる
よう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取組を推進し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向
上、積極的な営業活動、魅力ある商品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。
セグメント毎の事業 環境及び 事業展開の方向性は次のとおりです。
①ダイカスト事業
ダイカスト事業の主要取引先である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ
（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニー
ズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想され
ます。
そのような環境の中で、当社グループは 世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グロー
バルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。
日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノ
ウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開
発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内、海外での受注拡
大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外はアジア地域等での拡大が期
待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。
リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネ
ルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価
値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開
発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト
化にも積極的に取り組んでいきます。
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②住建機器事業
住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小する事が予想され、ビ
ル市場はテレワークの推奨によるオフィス需要の減少が予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは 国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性
を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの
機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新
商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきま
す。
また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、販売基盤
の強化に取り組んでいきます。
③印刷機器事業
印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を
中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しています。
そのような環境の中で、当社グループは 「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高
品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。
小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心
に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印
刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを
提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関
係を深めることに取り組んでいきます。
(４） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する対策本部を設置し、国内外のグループ各社と連携
して、情報を把握し、状況の変化への対応を図っています。
また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、2020年4月に金融機関から
50億円の借入を実行し、6月には金融機関とのコミットメントライン設定金額を総額70億円から180億円に増額し
ています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項と考えています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）得意先の状況
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車
業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする
世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)自動車市場の構造変化
自動車の電動化が進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想
され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、電動化に伴う変化に応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイ
ン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。
(3)海外事業活動における障害
当社グループが進出している国や地域において、政治・経済の不安定化や法律・規制・税制等の急激な変更、大
規模な労働争議の発生、テロや戦争等による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような事象が生じた場
合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害、事故等
当社グループは、自然災害・事故の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制や事業継
続計画（ＢＣＰ）の整備等の対策を通じてリスク低減に努めております。しかしながら、リスクを完全に回避する
ことは困難であり、想定を超える規模の自然災害や事故に起因する当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅
延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 感染症の感染拡大
当社グループの従業員及び取引先等において、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 等の感染症の感染が拡大
した場合、当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の品質不具合
当社グループは、ＩＳＯ９００１やＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し、厳正な品質管理基準に基づいた品質管
理体制を敷き生産活動をしておりますが、万一、大規模な賠償につながるクレームが発生した場合には、多額のコ
ストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)システムダウン
当社グループは、災害等に起因するシステムダウンに備えて、データセンターを利用してサーバー機の設置場所
を分散する等、リスクの分散・早期復旧対策に努めております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューター・
ウイルスへの感染、想定を超える災害の発生等により重要なシステムがダウンした場合、事業活動の停止等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報漏洩
当社グループは、秘密情報の保護及び適正な管理のために社内規程を整備し情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、不正アクセスやコンピューター・ウイルスへの感染等により秘密情報が漏洩した場合には、損害賠
償や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)法的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、競争法、労働法、環境規制法等の様々な法的規制を受けていま
す。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、何らかの理由によりこれらの法的規制を遵守で
きない場合、又は、遵守・適応のために多額のコストが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)原材料費の変動
ダイカスト事業においては、主要な原材料であるアルミニウム合金の市場価格が変動した場合、一般的には取引
先との合意により販売価格に転嫁することになっていますが、もし販売価格に転嫁できなければ、当社グループの
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替レートの変動
住建機器事業においては海外生産比率が高く、生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造
と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下さ
せ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、印刷機器事業においては輸出比率が高く、円高は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、財政状
態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日
本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)金利の変動
当社グループは事業活動のための資金調達に関して、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、不足
分について金融機関等からの借入を行っています。金利が大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)投資有価証券の保有
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により
評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、
有価証券に係る時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、経済活動の停
滞に伴う内需の減少や輸出鈍化により大幅なマイナス成長となりました。７月以降は個人消費や輸出が増加
に転じるなど持ち直しの動きがみられましたが、年末にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第
３波が拡大し、景況感が急速に悪化しました。
海外においても新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の影響により、世界経済が停滞しましたが、経済
活動の再開が段階的に進められる中で持ち直しの動きがみられました。特に早期に感染を抑制した中国では
緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国、欧州では都市封鎖など活動制限を伴う封じ込め政策が経済
や貿易を縮小させ、さらに感染症の再拡大や米国の大統領選など、不透明な状況が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループでは感染症予防策を講じながら、製品の供給体制の維持に努め、
生産性向上や業務の効率化などの諸施策を実施しました。また、需要の縮小への対応として固定費の圧縮や
原価低減を推進しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べて減収、減益となりました。国内外の新車
需要落ち込みに伴う自動車メーカー各社の減産によって、基幹事業であるダイカスト事業の販売が減少した
ことが主な要因です。
＜連結経営成績＞
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
増 減（百万円）
220,519 170,973
売上高 △49,546 ( △22. 5 %)
営業利益又は
8,495 ( 3.9%) △1,789 ( △1.0%) △10,284 ( － )
営業損失（△）
経常利益
8,734 ( 4.0%) △35 ( △0.0%) △8,769 ( － )
経常損失（△）
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
4,913 ( 2.2%) △697 ( △0.4%) △5,610 ( － )
親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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セグメントの状況は次のとおりです。
＜セグメント別売上高＞
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円） 増 減（百万円）
185,938 ( 84.3%) 145,869 ( 85.3%) △40,068 ( △21.5%)
ダイカスト
10,712 ( 4.9%) 9,406 ( 5.5%) △1,305 ( △12.2%)
住建機器
23,661 ( 10.7%) 15,513 ( 9.1%) △8,148 ( △34.4%)
印刷機器
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円） 増 減（百万円）
7,659 ( 4.1%) △1,612 ( △1.1%) △9,272 ( － )
ダイカスト
697 ( 6.5%) 799 ( 8.5%) 102 ( 14.7%)
住建機器
144 ( 0.6%) △944 ( △6.1%) △1,089 ( － )
印刷機器
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前連結会計年度と比べて減収、減益となりました。新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響によって、主要な顧客である自動車メーカーや自動車部品メーカー
向けの販売量が減少したため、売上高は国内、海外ともに減少しました。海外は、米国、英国、タイの各拠
点で減収となりましたが、中国では増収となりました。利益については、減収による影響を原価低減や生産
性向上で補うことができず、減益となりました。
住建機器事業は、前連結会計年度と比べて減収、増益となりました。売上高については、国内、海外とも
に減少しました。国内では主にオフィスビル向けドアクローザの販売が減少しました。利益については、原
価低減や経費削減により増益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度と比べて減収、減益となりました。売上高については、国内、海外とも
に減少しました。国内では先行きに対する不透明感などから設備投資マインドが低下し、主にＡ１サイズ枚
葉オフセット印刷機の分野で市場規模の縮小が続きました。海外では主に北米、欧州向けの輸出が減少しま
した。利益については、原価低減や生産性向上に努めたものの、減収の影響、価格競争激化の影響により減
益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億19百万円減少し、2,586億60百万円となりま
した。減少は主に投資有価証券38億20百万円、たな卸資産37億65百万円、有形固定資産26億48百万円、受取
手形及び売掛金10億39百万円等によるものです。その一方で、増加は現金及び預金40億47百万円等がありま
した。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少し、1,327億30百万円となりました。減少は主に支払
手形及び買掛金65億58百万円、その他流動負債37億88百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短
借入金128億67百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、724億75
百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億45百万円減少し、1,259億30百万円となりました。減少は主に利
益剰余金18億30百万円、為替換算調整勘定11億87百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差
し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ33億72百万円減少し、1,171億47百万円となりました。その
結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し、45.3%となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度 末 当連結会計年度 末
263,179 258,660 △4,519 ( △1.7%)
総資産
120,520 ( 45.8%) 117,147 ( 45.3%) △3,372 ( △2.8%)
自己資本
61,908 ( 23.5%) 72,475 ( 28.0%) 10,567 ( 17.1%)
有利子負債
（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億48百万円増加し、254億５百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億95百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償
却費164億２百万円、たな卸資産の減少33億82百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務
の減少64億77百万円、税金等調整前当期純損失15億１百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、175億67百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固
定資産の取得による支出202億91百万円等によるものです。その一方で、資金増加は関係会社株式の売却に
よる収入26億30百万円等がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億18百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借
入金の増加133億79百万円等によるものです。その一方で、資金減少は社債の償還による支出23億円、配当
金の支払11億35百万円等がありました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業活動による
30,326 11,795
△18,531
キャッシュ・フロー
投資活動による
△26,278 △17,567 8,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
△2,268 9,718 11,986
キャッシュ・フロー
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
ダイカスト 141,026 △21.2
住建機器 2,499 △25.7
印刷機器 11,841 △40.8
（注） 金額は販売価格であり、消費税等を含めていません。
ｂ．受注実績
ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。
連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受け
る確定注文により出荷するという形態をとっています。
一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表
示は困難です。
また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。
そのため、受注高の金額表示は行っていません。
ｃ．販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ダイカスト 145,869 △21.5
住建機器 9,406 △12.2
印刷機器 15,513 △34.4
（注） １．金額には消費税等を含めていません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
フォード・モーター 24,701 11.2 － －
ゼネラルモーターズ 24,416 11.1 22,991 13.4
当連結会計年度におけるフォード・モーターに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10に満たないため記載していません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
イ 売上高
ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で減収となりました。
ダイカスト事業は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響によって、主要な顧客
である自動車メーカーや自動車部品メーカー向けの販売量が減少したため、 国内、海外ともに減収となりまし
た。海外は、米国、英国、タイの各拠点で減収となりましたが、中国では増収となりました。 住建機器事業は、
国内、海外ともに減収となりました。国内では主にオフィスビル向けドアクローザの販売が減少しました。 印刷
機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。 国内では先行きに対する不透明感などから設備投資マインド
が低下し、主にＡ１サイズ枚葉オフセット印刷機の分野で市場規模の縮小が続きました。海外では主に北米、欧
州向けの輸出が減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して495億46百万円減少（22.5％減）し、1,709億
73百万円となりました。
ロ 営業損失
ダイカスト事業、印刷機器事業は減益、住建機器事業は増益となり、全体では減益となりました。
ダイカスト事業は、 減収による影響を原価低減や生産性向上で補うことができず、減益となりました。住建機
器事業は、原価低減や経費削減により増益となりました。 印刷機器事業は、 原価低減や生産性向上に努めたもの
の、減収の影響、価格競争激化の影響により 減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度の営業利益に比べ102億84百万円減少し、17億89百
万円となりました。
ハ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は、助成金収入の計上による営業外収益の増加はありましたが、営業損失の計上等
により前連結会計年度の経常利益に比べ87億69百万円減少し、35百万円となりました。
ニ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、経常利益の減少、減損損失の増加により、前連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益に比べ56億10百万円減少し、６億97百万円となりました。
②財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載して
います。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しています。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
45.8 45.3
自己資本比率(％)
24.0 15.6
時価ベースの自己資本比率(％)
2.0 6.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
29.8 12.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象と
しています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しています。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
ロ．資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、
製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。
ハ．財務政策
当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設
備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応すること
を基本方針としています。
なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資
本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。
当連結会計年度の資金調達としては、設備投資に充当するため、130億円の長期借入を2020年1月に実施いたし
ました。また、新型コロナウィルス感染症 （COVID-19） 拡大影響による運転資金確保として50億円の短期借入を
2020年4月に実施しております。
当社では将来の資金安定確保を目的として、従来より70億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締
結しておりましたが、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、新たに取引金融機関から110億円のコ
ミットメントライン契約を2020年6月に締結しております。
なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
また、株主還元については、配当による還元を基本方針としており、配当政策については「第４ 提出会社の
状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表を作成するに当たって、会計上の見積りを必要とする項目については、最も合理的
と判断される方法に基づき見積りを実施していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる
可能性があります。
なお、連結財務諸表作成に当たっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、連結財務
諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
イ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー
等を見積り、減損の要否を判定しています。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を
回収可能価額まで減損処理しています。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性が
あります。
ロ．退職給付関係
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件が
実際の結果と異なる場合、または変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退
職給付費用及び債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ハ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を利益計画に基づいて見
積っています。当該見積りについて、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載していま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、
ダイカスト研究開発部および建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。ま
た、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で
行っています。
当連結会計年度の研究開発費は 1,357 百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。
［ダイカスト事業］
当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量
化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでい
ます。
当事業に係わる研究開発費は 696 百万円です。
［住建機器事業］
当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性およ
び安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を
行っています。
当事業に係わる研究開発費は 118 百万円です。
［印刷機器事業］
当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開
発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は 541 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考
慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
△31.3％
ダイカスト 16,248 百万円
449
住建機器 32.3
207
印刷機器 70.3
ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,123百万円の設備投資
を行いました。主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられま
す。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために10,125百万円の設備投資を行いました。主要
な設備としては、在外子会社である リョービダイキャスティング(USA),INC.及び利優比圧鋳（常州）有限公司のダイカ
スト製品鋳造設備及び加工設備 などが挙げられます。
住建機器事業においては、生産能力増強などのため449百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の
生産設備などが挙げられます。
印刷機器事業においては、生産体制合理化などのため207百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、国内
子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱の生産設備などが挙げられます。
所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入によっています。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
本社・広島工場
全社(管理業務) ダイカスト製 252
497 784 － 5,521 7,056 719
(広島県府中市) ・ダイカスト 品生産設備等
(32)
広島東工場 ダイカスト・ ダイカスト製 2,846
3,247 1,577 － 68 7,740 324
印刷機器 品生産設備等
(広島県府中市) (127)
静岡工場 ダイカスト製 696
ダイカスト 2,958 2,908 － 214 6,777 413
(静岡県静岡市) 品生産設備 (61)
菊川工場 ダイカスト製 959
ダイカスト 1,290 1,125 4 765 4,144 63
(静岡県菊川市) 品生産設備
(123)
東京支社 ダイカスト・ 639
その他設備
480 0 － 44 1,166 69
(東京都北区) 住建機器 (6)
(2）国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
リョービミラサカ㈱ ダイカスト製 236
ダイカスト
2,825 3,132 － 1,653 7,848 471
品生産設備
(広島県三次市) (145)
リョービミツギ㈱ ダイカスト製 30
ダイカスト 249 292 3 288 865 152
(広島県尾道市) 品生産設備 (61)
㈱東京軽合金製作所 ダイカスト製 1,980
ダイカスト 1,885 1,180 － 145 5,192 274
(埼玉県行田市) 品生産設備
(45)
リョービＭＨＩグラ
印刷機器生産 －
フィックテクノロジー㈱
印刷機器 74 385 － 205 664 480
(－)
設備
(広島県府中市) (注)２
(3）在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
リョービダイキャスティ
ング(USA),INC. ダイカスト製 246
ダイカスト 2,600 13,008 － 2,951 18,807 640
(米国インディアナ州 品生産設備 (411)
シェルビービル市)
アールディシーエム，
S．de R.L. de C.V.
ダイカスト製 264
ダイカスト 3,570 54 68 7 3,964 596
品生産設備
(メキシコ グアナフアト (96)
州イラプアト市) (注)３
リョービアルミニウム
キャスティング
ダイカスト製 46
(UK),LIMITED ダイカスト 957 3,687 334 205 5,231 412
品生産設備 (109)
(英国アントリム州キャ
リクファーガス市)
利優比圧鋳（大連）有限
ダイカスト用
－
公司 金型及びダイ
ダイカスト 3,129 10,014 (－) － 489 13,633 1,570
(中国遼寧省大連市) カスト製品生
[137]
産設備
(注)４
利優比圧鋳（常州）有限
－
公司
ダイカスト製
ダイカスト
5,433 7,616 (－) 9 2,987 16,045 596
(中国江蘇省常州市) 品生産設備
[126]
(注)４
リョービダイキャスティ
ング（タイランド）
ダイカスト製 705
ダイカスト 1,035 3,338 12 2,023 7,116 328
CO.,LTD.
品生産設備 (108)
(タイ ラヨン県）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を
含めていません。
２．国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱は、建物、土地を当社より賃借しています。
３．在外子会社であるアールディシーエム，S.de R.L. de C.V.は、機械装置及び運搬具の一部を在外子会社で
あるリョービダイキャスティング(USA),INC.より賃借しています。
４．土地を中華人民共和国より賃借しています。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きをしてい
ます。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画して
います。
なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整
を行っています。
主な実施予定の設備計画は次のとおりです。
(1）新設・改修
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名・事業所名 セグメントの (百万円) 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
当社 本社・広島工場 ダイカスト製 自己資金 2021年 202 1年
ダイカスト
3,200 － （注）２
（広島県府中市） 品生産設備等 借入金 １月 12月
当社 静岡工場
ダイカスト製 自己資金 2021年 2021年
ダイカスト 1,000 － （注）２
（静岡県静岡市） 品生産設備等 借入金 １月 12月
リョービダイキャスティン
グ(USA),INC.
ダイカスト製 自己資金 2021年 2021年
(米国インディアナ州シェル ダイカスト 2,600 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
ビービル市)
（注）１
リョービアルミニウムキャ
スティング(UK),LIMITED ダイカスト製 自己資金 2021年 2021年
ダイカスト
1,300 － （注）２
(英国アントリム州キャリク 品生産設備等 借入金 １月 12月
ファーガス市)
利優比圧鋳（常州）有限
ダイカスト製 自己資金 2021年 2021年
公司 ダイカスト 2,500 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
（中国江蘇省常州市）
リョービダイキャスティン
ダイカスト製 自己資金 2021年 2021年
グ（タイランド）CO.,LTD.
ダイカスト 1,000 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
(タイ ラヨン県）
（注）１．リョービダイキャスティング(USA),INC.の投資予定額には、同社が投資し同社の子会社であるアールディ
シーエム,S.de R.L. de C.V.に貸与する設備を含んでいます。
２．完成後の増加能力は、設備投資の内容が建物、鋳造設備、加工設備等多岐にわたりその算定が困難である
ため、記載を省略しています。
(2）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
(市場第１部)
32,646,143 32,646,143 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年５月31日
△8,000,000 163,230,715 － 18,472 － 11,617
(注)１
2017年10月１日
△130,584,572 32,646,143 － 18,472 － 11,617
(注)２
（注）１．2017年５月31日付で、自己株式の消却を行なったことによる減少です。
２．2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行なったことによる減少です。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 36 33 164 158 5 7,214 7,610 －
(人)
所有株式数
－ 144,248 2,056 34,438 75,668 66 69,717 326,193 26,843
(単元)
所有株式数
－ 44.22 0.63 10.56 23.20 0.02 21.37 100.00 －
の割合(％)
（注）１． 自己株式277,298株は「個人その他」に2,772単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載していま
す。
２．上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式を２単元含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,860 5.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,849 5.71
菱工会持株会 広島県府中市目崎町762番地
日本マスタートラスト信託銀行
1,821 5.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,613 4.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE
CREDIT SUISSE AG HONG KONG
CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, 1,467 4.53
TRUST A/C CLIENT
HONG KONG
株式会社日本カストディ銀行（信
1,312 4.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,248 3.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,162 3.58
公益財団法人浦上奨学会 広島県府中市目崎町762番地
1,043 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
700 2.16
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
－ 14,078 43.44
計
（注）１．菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。
２．公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対
する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 277,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,342,100 323,421 －
普通株式
26,843 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
32,646,143 － －
発行済株式総数
－ 323,421 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載し
ています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(％)
広島県府中市目崎町
277,200 － 277,200 0.85
リョービ株式会社
762番地
― 277,200 － 277,200 0.85
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 125 150,150
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 277,298 － 277,298 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしており
ます。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新
技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。
配当の回数につきましては、中間期と期末の年２回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につ
きましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
2020年12月期の配当につきましては、当事業年度の業績が大幅に悪化したことなどにより、誠に遺憾ではございま
すが2020年11月６日に公表のとおり無配とさせていただきました。
2021年12月期の配当につきましては、黒字化する見込みであることから、１株当たり年間配当金35円（中間配当金
10円、期末配当金25円）とさせていただく予定です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行
うことができる旨を定款に定めています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」という企業理念に基づき、持続的な価値創造
と、よりよい社会の実現をめざして社会的責任を果たしていくことは、当社グループ共通の経営の基本です。
社会的責任とは、有用な商品・サービスの提供はもとより、環境保全への取り組み、社会貢献活動、コンプラ
イアンス、積極的な情報開示など、いろいろな側面があります。当社が企業理念に基づいて、これらの社会的
責任を果たしながら、成長・発展するためには、当社にあったコーポレート・ガバナンスを確立・運用するこ
とが重要と考えています。
企業理念の「信頼」は当社グループの経営姿勢を表しています。企業活動を通じてお客様や株主、取引先な
ど、全てのステークホルダーから当社グループとかかわってよかったと思っていただけることを願っていま
す。そのためには社員一人ひとりの行動や企業の行動が「信頼」に値するものでなくてはなりません。こうし
た観点からもコーポレート・ガバナンスが重要であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は取締役、監査役制度をとっており、引き続きこの体制でコーポレート・ガバナンスの充実をはかって
いきます。提出日現在、取締役は６名（うち３名は社外取締役）、監査役は３名（うち２名は社外監査役）の
体制です。
また、2000年６月から執行役員制度を導入しており、提出日現在９名となっています。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の体制は次のとおりです。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の機能を活用して経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスが最適かつ有効
であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しています。
ハ 会社の機関の内容
代表取締役社長を議長とする取締役会（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載）では主として重要事
項の意思決定及び業務執行の監督を、執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議では主として業務執行状
況の進捗確認などを行い、それぞれ月１回以上開催しています。
なお、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置しています。
指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の選解任および最高経営責任者等の後継者育成計画について検討
し、適時に取締役会に報告しています。また、取締役・監査役の報酬について審議し、取締役会に答申してい
ます。取締役・執行役員以外の人材の配置・育成や組織機能の最適化は人事・組織委員会で検討しています。
そのほか、法令及び社会規範、社内規程や業務基準など、企業活動を進めるうえでのルールを遵守すること
をコンプライアンスととらえ、企業倫理意識の高揚、徹底をはかっています。推進体制としては、リョービコ
ンプライアンス委員会を設置し、企業行動憲章、自主行動規準などを定め、企業活動における法令遵守、公正
性、倫理性を確保するための活動を行っています。また、ＣＳＲ経営の充実を図るために、リョービＣＳＲ推
進委員会と環境保全、社会貢献、コンプライアンス、情報開示等を主管する部署・委員会が横断的に連携をは
かり、ＣＳＲ諸活動を推進しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
リョービグループのリスクを統括して管理するために、リスク管理規程に基づいて代表取締役社長を委員長
とするリョービリスク管理委員会を設置しています。
リョービリスク管理委員会は、リスク管理の基本方針に沿って経営が関与すべき重要なリスクを特定し、対
応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示します。特定した重要リスクのうち緊急を
要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制に
よって適切に危機管理を推進します。
ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
全てのグループ会社に対し、「リョービ企業行動憲章」および「リョービ自主行動規準」等の遵守、および
業務の適正を確保するために必要な規程等を整備することを求めると共に、リョービコンプライアンス委員会
および推進組織を整備し、リョービグループ全体のコンプライアンス経営を推進しています。
リョービリスク管理委員会を中心として、リョービグループ全体の横断的なリスク管理を推進する体制を整
備しています。
グループ会社の取締役等の職務執行は、リョービのグループ会社を担当する執行役員に報告され、当該執行
役員はリョービの職務執行に関する諸会議においてグループ会社の業務の執行状況を報告しています。
リョービの内部監査室がグループ会社の内部監査を統括して効率的かつ効果的な内部監査を行い、監査結果
が適切に報告され、業務の適正さを確保するために有効に活用される体制を整備しています。
ハ 内部統制システムの整備の状況
会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評
価及び助言することにより、内部統制システムの整備を図っています。
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④ 取締役の定数、選任の決議要件
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めています。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基
づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めていま
す。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令
が規定する最低責任限度額です。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員 建築用品部長
2004年11月 当社執行役員 ダイカスト本
部副本部長兼企画管理部長、
代表取締役
マーケット開発部長
浦上 彰 1965年５月20日 生
※１ 51
社長
2005年６月 当社取締役
2007年６月 リョービイマジクス株式会社
代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役社長(現任）
1975年４月 日本開発銀行(現日本政策投
資銀行) 入行
2002年５月 同行審議役
2003年４月 日本大学 教授
慶応義塾大学 講師
取締役 大岡 哲 1951年４月24日 生
※２ 4
中央大学大学院 講師(現任)
2003年６月 当社監査役
2006年６月 当社取締役(現任)
2012年６月 リンテック株式会社
社外取締役(現任)
1975年６月 アーサーアンダーセン
東京事務所入所
1990年９月 アーサーアンダーセン
ワールドワイドパートナー
井上斎藤英和監査法人（現有
限責任あずさ監査法人）
代表社員
2004年10月 国際自動車株式会社
代表取締役社長
2006年11月 公認会計士山本裕二事務所
代表（現任）
2011年６月 当社監査役
株式会社ココスジャパン
取締役 山本 裕二 1948年10月16日 生 ※１ 1
社外監査役
大林道路株式会社
社外監査役
2012年６月 株式会社ゼンショーホール
ディングス 社外監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社大京
社外取締役
2019年６月 株式会社大京
社外監査役
ＳＩホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）
1985年９月 当社入社
2008年５月 当社住建機器本部建築用品部
長
2008年６月 当社執行役員 住建機器本部
取締役 建築用品部長
2012年11月 当社執行役員 東京支社長兼
執行役員
住建機器本部建築用品部長
東京支社支社長 鈴木 隆 1951年12月15日 生 ※２ 11
2015年１月 当社執行役員 東京支社長兼
兼建築用品本部
建築用品本部長
本部長兼営業部長
2016年６月
当社取締役(現任)
2020年５月 当社執行役員 東京支社長兼
建築用品本部長兼営業部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社ダイカスト本部広島工場
副工場長
2004年12月 リョービミラサカ株式会社
代表取締役社長
2010年３月 利優比圧鋳(大連)有限公司
総経理
2015年６月 当社執行役員 ダイカスト本
部企画開発部長
取締役
2016年６月 当社取締役(現任)
執行役員 望月 達由 1956年４月24日 生 ※２ 6
2018年４月 当社執行役員 ダイカスト本
ダイカスト事業統括
部副本部長兼企画開発部部長
2019年３月 当社執行役員 ダイカスト本
部本部長兼企画開発部部長
利優比圧鋳(大連)有限公司
董事長(現任)
利優比圧鋳(常州)有限公司
董事長(現任)
2019年５月 当社執行役員 ダイカスト事
業統括（現任）
1979年10月 等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入社
1988年５月 等松トウシュロスコンサル
ティング株式会社（現アビー
ムコンサルティング株式会
社）取締役
1990年５月 等松青木監査法人
パートナー
1993年４月 トーマツコンサルティング株
式会社（現デロイトトーマツ
コンサルティング合同会社）
取締役
2000年３月 同社 代表取締役社長
取締役 伊香賀 正彦 1955年５月14日 生 ※１ 1
2010年10月 同社 取締役会長
2013年11月 有限責任監査法人トーマツ
ＣＳＯ（最高戦略責任者）
2016年４月 伊香賀正彦公認会計士事務所
代表（現任）
2016年５月 プラジュナリンク株式会社
代表取締役（現任）
2016年６月 森永乳業株式会社
社外監査役（現任）
2017年３月 ヤマハ発動機株式会社
社外監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社企画部長
2012年６月 当社執行役員 企画部長
常勤監査役 滝埜 義巳 1958年６月９日 生 ※３ 0
2015年４月 当社執行役員 経営企画部長
2018年６月
当社常勤監査役(現任)
1977年４月 荒井洋一法律事務所
（現荒井総合法律事務所）
所長（開設）（現任）
1990年１月 株式会社図研
監査役 荒井 洋一 1944年４月25日 生
※５ 1
社外監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
2016年６月 株式会社図研
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 日本銀行入行
1994年５月 同行考査局 調査役
1996年８月 Ａ.Ｔ.カーニー
プリンシパル
2003年４月 大和生命保険株式会社
取締役・執行役員常務
2006年４月 アメリカンアプレーザルジャ
パン株式会社
監査役 畑川 高志 1953年８月31日 生 ※４ 1
代表取締役会長
2012年５月 オリバーワイマングループ株
式会社
シニアアドバイザー
2014年５月 株式会社リバフェルド
代表取締役（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
計
79
（注）１．取締役大岡哲、山本裕二及び 伊香賀正彦 は、社外取締役です。
２．監査役荒井洋一及び畑川高志は、社外監査役です。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1973年４月 株式会社シバソク入社
1981年６月 同社取締役
重崎 隆 1951年２月12日生
4
1991年６月 同社代表取締役社長(現任)
2008年６月
当社補欠監査役（現任）
４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2021年
３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2021年３月26日）現在確認ができないため、2021年２月末現
在の実質所有株式数を記載しています。
５．当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化をはかるために、執行役員制度を導入しています。執行
役員は取締役大岡哲、山本裕二及び伊香賀正彦の３名を除く取締役３名が兼務しているほか、次の６名で構
成しています。
坂本 禎造 執行役員 ダイカスト営業本部本部長
浦邊 寛 執行役員 ダイカスト生産本部本部長
清水 太一 執行役員 建築用品本部副本部長
藤井 和彦 執行役員 経営企画本部本部長
有廣 弘 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務部部長
谷藤 英樹 執行役員 ダイカスト金型本部本部長
６．取締役及び監査役の任期は、次のとおりです。
※１ 2020年12月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※２ 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※３ 2018年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会 終結 の時までです。
※４ 2018年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会 終結 の時までです。
※５ 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会 終結 の時までです。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役は、監督機能の強化や経営の透明性
を高める役割を担っています。大岡哲氏は、豊かな国際経験と深い学識経験、当社監査役としての経験などを
当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。山本裕二氏は、豊かな国際経験と企業経営
者、公認会計士としての幅広い経験を当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。伊香賀
正彦氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を
当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。
また、社外監査役は、取締役の職務執行を監査する機能の向上を図る役割を担っています。荒井洋一氏は、
弁護士としての知識と法律事務所所長としての広い視野と幅広い経験を当社の監査に反映していただくととも
に、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。畑川高志氏は、企業経
営者としての幅広い経験と広い視野並びに生命保険会社の財務本部長としての業務知識を当社の監査に反映し
ていただくとともに、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。
社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。独立性については、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないよう留意しています。
なお、当社の社外取締役大岡哲氏はリンテック株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特
別な関係はありません。社外取締役山本裕二氏は ＳＩホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、
当社と同社の間には特別な関係はありません。社外取締役伊香賀正彦氏はプラジュナリンク株式会社の代表取
締役であり、当社と同社は業務委託契約を締結しておりましたが、その契約は2017年３月31日をもって終了し
ております。また、同氏は森永乳業株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はあ
りません。 社外監査役荒井洋一氏は株式会社図研の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係
はありません。また、社外監査役畑川高志氏は株式会社リバフェルドの代表取締役でありますが、当社と同社
の間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び業務執行に関する諸会議などに出席し、豊かな国際経験と深い学識経験などを
活かして、経営上有用な指摘等を行っています。
社外監査役は、取締役会、監査役会、並びに会計監査人や内部監査室による報告会などに出席し、豊かな国
際経験や幅広い知識などを活かして、監査活動を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当事業年度における当社の監査役会は、３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されていま
す。
当事業年度において監査役会は、13回開催し、各監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 滝埜 義巳 13回／13回（100％）
社外監査役 荒井 洋一 13回／13回（100％）
社外監査役 畑川 高志 13回／13回（100％）
b.監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、取締役会や決算（四半期単位）等を意識して、開催しています。
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定めて活動しています。当事業年度における監査役会の主な検
討、共有事項は、次のとおりです 。
・監査役会監査報告書に関する決定
・監査の活動計画の策定
・取締役等の業務執行の状況や内部統制システムの整備、運用状況の確認
・内部監査の内容、状況等の確認
・中期経営計画の実施状況の確認
・会計監査人の監査報酬に関する同意等
各監査役は、毎月開催される取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役等から業務に関する報告を聞
き、意見を述べる等、取締役の職務執行について適法性、妥当性の観点から監査を実施しています。業務執行
に関する諸会議の出席や事業部門への個別ヒアリング等は、常勤監査役が中心となり活動し、その結果につい
ては監査役会に報告しています。監査役会では、必要に応じて、主要な事業所及び子会社に赴き、あるいは
WEB会議システムを活用して業務の報告を受け、業務及び財産の状況を確認しています。また、社外取締役等
とのミーティングも適時に実施し、意見交換を行っています。
また、監査役会は、会計監査人 、 内部監査室と連携を図り、監査の品質向上に努めています。会計監査人か
らは、期初に監査方針、計画の説明を受け、期中に監査状況を聞き、期末には監査結果の報告を受けていま
す。内部監査室とは、定期的に会議を持つ等、広い範囲で情報共有、意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
内部監査は当社の内部監査室（人員４名）が担当し、経営効率の増進、会社の継続的発展及び企業価値の向
上に資することを目的として、内部監査規程に基づいて当社及びグループ会社の内部監査を実施しています。
なお、上記人員のおよそ半数は、財務・経理部門における実務経験を有しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
増村 正之
豊泉 匡範
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者５名、その他５名です。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人が独立性と専門性を
有し、かつ、海外子会社を含む当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断したためです。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につい
て評価を行っています。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性に問題はないも
のと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
75 0 75 6
提出会社
－ － － －
連結子会社
75 0 75 6
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は下記のとおりです。
（前連結会計年度）
当社の新収益認識基準の導入に関する助言業務等についての対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の新収益認識基準の導入に関する助言業務等についての対価を支払っています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 13 － 3
提出会社
83 55 82 78
連結子会社
83 68 82 82
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）の提出会社及び連結子会社に対する非監
査業務の内容は下記のとおりです。
（前連結会計年度）
移転価格税制対応及び一般税務処理に関する助言業務等についての対価を支払っています。
（当連結会計年度）
移転価格税制対応及び一般税務処理に関する助言業務等についての対価を支払っています。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、
当社と当社監査法人と協議のうえ決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠、当社
の規模・特性などを考慮し、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動
（人）
基本報酬 退職慰労金
報酬
取締役
65 55 10 － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 － － 1
（社外監査役を除く。）
31 31 － － 5
社外役員
118 108 10 － 9
合計
（注） 役員の報酬等の総額は、2007年６月26日開催の第95回定時株主総会において取締役は年額42,000万円以
内、監査役は年額6,000万円以内と定めており、各役員の報酬等はこの総額の範囲内で以下のとおり決定
されています。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（社外取締役を除く）報酬は、「基本報酬」と「業績によって変動する業績連動報酬」から構成
されています。
業績連動報酬は、全社の収益性指標と中長期的な課題達成を主眼とした全社または各管掌領域における
業績目標を設定しており、その目標達成度に応じて変動する仕組みとなっています。
社外取締役、常勤監査役、社外監査役の報酬は、その役割に鑑み、基本報酬のみで構成されています。
「基本報酬」は役位別の一定の基準をベースとしています。
「業績連動報酬」は以下の（a）全社の収益性指標を反映する賞与（業績連動給与）と（b）全社または
各取締役（社外取締役を除く）の管掌領域の目標達成度を反映する賞与によって構成されており、標準的
な支給割合は７：３となっています。
取締役報酬額は、社内１名、社外３名から構成される指名報酬諮問委員会において審議し、指名報酬諮
問委員会からの答申を踏まえて、取締役会で決定しています。また、監査役報酬額は監査役の協議により
決定しています。なお、指名報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員などの選任、再任、退任、解
任に関する事項や取締役、監査役の報酬に関する事項などについて、審議を年４～５回程度行っていま
す。
（a）全社の収益性指標を反映する賞与（業績連動給与）
以下の計算式に基づいて支給額を決定しています。
（業績連動給与の算定方法）
計算式：業績連動給与における役位別標準支給額（表１）×利益率（表２）
表１ 業績連動給与における役位別標準支給額
役位 金額
代表取締役社長 1,820万円
取締役 常務執行役員 980万円
取締役 執行役員 490万円
※当事業年度末には取締役常務執行役員は在籍していません。
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表２ 利益率（※１）
利益乗率の算出に使用する算定式
総資産利益率
営業利益達成率 営業利益達成率 営業利益達成率
（※２）
50％未満の場合 50％以上100％未満の場合 100％以上の場合
５％以上 2.1×営業利益達成率（※３）－0.55 3.0×営業利益達成率（※３）－1.9
支給なし
３％以上５％未満 1.4×営業利益達成率（※３）－0.375 2.5×営業利益達成率（※３）－1.5
３％未満 1.75×営業利益達成率（※３）－0.2 2.0×営業利益達成率（※３）－1.1
※１：利益率は総資産利益率に応じて、算出に用いる計算式を決定しています。
※２：総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産
※３：営業利益達成率＝連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）
（当事業年度の連結営業利益は△1,789百万円、連結営業利益の業績予想は6,000百万円）
※４：営業利益（絶対額）は収益性を、総資産利益率（ＲＯＡ）は資産と収益のバランスを評価するために採用し
ています。
留意事項
（１）本業績連動給与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同
号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役および監査役は含まれません。
（２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を
基礎とした連結営業利益とします。
（３）支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
した額」は 42,000万円 とします。
（b）全社または各取締役（社外取締役を除く）の管掌領域の目標達成度を反映する賞与
各取締役（社外取締役を除く）について、中長期的な課題達成を主眼とした全社または各管掌領
域における業績目標を設定し、その目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
中長期的な業績と直接連動する報酬及びストックオプション等の株式報酬は採用していません
が、当該賞与によって中長期的な業績達成への動機付けを取締役（社外取締役を除く）に対して
行っています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、取引先との関係の維持強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると認められる場合にはこれを保有します。
なお、当社では個別の政策保有株式について、定量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか）及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保
有の適否を検証し、その結果を取締役会で説明しています。また、保有の合理性が認められない銘柄につい
ては別途縮減を検討することとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 1,129
非上場株式
25 9,497
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式（注１） 1 －
－ －
非上場株式以外の株式
（注１）非上場株式の減少は、会社の解散に伴うものです。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ダイカスト事業における取引関係の強化
525,000 525,000
スズキ㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
2,510 2,397
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
1,540,000 1,540,000
三菱電機㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
2,397 2,307
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
2,047,130 2,047,130
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ンシャルグループ
933 1,214
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
259,659 259,659
三菱商事㈱ 無（注３）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
659 753
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
729,288 729,288
㈱中国銀行 を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
603 813
に繋げるため
購買関係取引の維持、強固な関係の構築
561,607 561,607
㈱大紀アルミニウム
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
工業所
439 429
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
167,700 167,700
㈱ＳＵＢＡＲＵ
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
345 455
に繋げるため
地域社会の発展に貢献する地元企業との
152,800 152,800
㈱中電工 関係強化を通じ、当社の事業発展・企業 有
336 386
価値向上に繋げるため
住建機器事業における取引関係の強化を
114,199 114,199
㈱ＬＩＸＩＬ
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
（注４）
255 215
繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
68,850 68,850
三井住友トラスト・
無（注５）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ホールディングス㈱
218 298
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
59,896 59,896
㈱三井住友フィナン
無（注６）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
シャルグループ
190 241
に繋げるため
地域社会の発展に貢献する地元企業との
95,100 95,100
㈱北川鉄工所 関係強化を通じ、当社の事業発展・企業 有
126 229
価値向上に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
14,455 14,455
ＴＯＴＯ㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
89 67
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
36,400 36,400
芝浦機械㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
（注７）
85 107
に繋げるため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱ひろぎんホール
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
142,299 142,299
ディングス 無（注９）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
76 76
（注８）
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
34,309 34,309
ヤマハ発動機㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
72 75
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
29,300 29,300
第一生命ホールディ
無（注10）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ングス㈱
45 53
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
260,000 260,000
東洋証券㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
34 39
に繋げるため
住建機器事業における取引関係の強化を
35,000 35,000
東洋シヤッター㈱
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
25 24
繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
5,000 5,000
川崎重工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
11 12
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
7,373 7,373
㈱百十四銀行 を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
10 15
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
50,000 50,000
三菱自動車工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
10 22
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
20,000 20,000
サンデン㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
6 16
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
2,062 2,062
三菱重工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
6 8
に繋げるため
印刷機器事業における取引関係の強化を
2,000 2,000
光村印刷㈱
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
3 3
繋げるため
（注）１．定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定
量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）及び定性面（保有することによる投資先
企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が保有し
ています。
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３．三菱商事㈱の連結子会社である三菱商事ＲｔＭジャパン㈱が保有しています。
４．㈱ＬＩＸＩＬグループは2020年12月１日に、㈱ＬＩＸＩＬに商号変更しています。
５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
６．㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である㈱三井住友銀行が保有しています。
７．東芝機械㈱は2020年４月１日に、芝浦機械㈱に商号変更しています。
８．㈱広島銀行は2020年10月１日に、㈱ひろぎんホールディングスを設立し、株式移転しています。
９．㈱ひろぎんホールディングスの連結子会社である㈱広島銀行、ひろぎん証券㈱が所有しています。
10．第一生命ホールディングス㈱の連結子会社である第一生命保険㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
22,518 26,566
現金及び預金
※６ 41,197 ※６ 40,157
受取手形及び売掛金
768 759
有価証券
17,006 15,353
商品及び製品
13,853 12,320
仕掛品
14,294 13,714
原材料及び貯蔵品
2,951 3,379
その他
△ 47 △ 32
貸倒引当金
112,543 112,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 33,375 ※３ 32,741
建物及び構築物（純額）
※３ 52,112 ※３ 50,334
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 17,850 ※２ ,※３ 15,964
土地
12,692 14,323
建設仮勘定
5,576 5,595
その他（純額）
※１ 121,607 ※１ 118,959
有形固定資産合計
無形固定資産
3,716 3,482
その他
3,716 3,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 18,217 ※５ 14,396
投資有価証券
3,736 4,478
退職給付に係る資産
1,781 2,967
繰延税金資産
1,608 2,212
その他
△ 62 △ 63
貸倒引当金
25,280 23,991
投資その他の資産合計
150,604 146,432
固定資産合計
繰延資産
31 8
社債発行費
31 8
繰延資産合計
263,179 258,660
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 35,673 ※６ 29,115
支払手形及び買掛金
※３ 23,427 ※３ 25,595
短期借入金
2,300 4,600
1年内償還予定の社債
6,788 7,110
1年内返済予定の長期借入金
804 476
未払法人税等
576 390
賞与引当金
12 －
役員賞与引当金
※６ 20,390 ※６ 16,601
その他
89,972 83,890
流動負債合計
固定負債
6,100 1,500
社債
※３ 23,292 ※３ 33,670
長期借入金
2,790 2,085
繰延税金負債
510 510
再評価に係る繰延税金負債
8,032 8,055
退職給付に係る負債
2,906 3,017
その他
43,631 48,839
固定負債合計
133,604 132,730
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,854 21,861
資本剰余金
78,139 76,309
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
118,120 116,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,443 4,733
その他有価証券評価差額金
※２ 809 ※２ 810
土地再評価差額金
△ 2,626 △ 3,814
為替換算調整勘定
△ 1,226 △ 877
退職給付に係る調整累計額
2,400 852
その他の包括利益累計額合計
9,054 8,782
非支配株主持分
129,575 125,930
純資産合計
263,179 258,660
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
220,519 170,973
売上高
※１ 190,305 ※１ 153,882
売上原価
30,214 17,090
売上総利益
※２ ,※３ 21,719 ※２ ,※３ 18,879
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,495 △ 1,789
営業外収益
93 104
受取利息
410 339
受取配当金
302 198
受取賃貸料
133 128
保険配当金
103 71
持分法による投資利益
243 247
商標権使用料
※４ 1,451
－
助成金収入
446 624
その他
1,732 3,166
営業外収益合計
営業外費用
1,036 967
支払利息
43 68
たな卸資産廃棄損
195 225
為替差損
42 29
減価償却費
176 121
その他
1,493 1,412
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,734 △ 35
特別利益
※５ 57 ※５ 23
固定資産処分益
44 －
投資有価証券売却益
101 23
特別利益合計
特別損失
※６ 163 ※６ 97
固定資産処分損
※７ 639 ※７ 1,228
減損損失
15 85
投資有価証券評価損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 78
関係会社株式売却損
818 1,490
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
8,017 △ 1,501
税金等調整前当期純損失（△）
1,070 1,080
法人税、住民税及び事業税
1,746 △ 1,758
法人税等調整額
2,817 △ 678
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 5,200 △ 823
非支配株主に帰属する当期純利益又は
287 △ 126
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,913 △ 697
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 5,200 △ 823
その他の包括利益
337 △ 763
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
土地再評価差額金
△ 1,009 △ 1,238
為替換算調整勘定
1,258 350
退職給付に係る調整額
△ 86 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 500 ※１ △ 1,627
その他の包括利益合計
5,700 △ 2,451
包括利益
（内訳）
5,386 △ 2,245
親会社株主に係る包括利益
314 △ 205
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,472 21,820 74,831 △ 346 114,777
会計方針の変更による
660 660
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,472 21,820 75,491 △ 346 115,438
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,265 △ 2,265
親会社株主に帰属する
4,913 4,913
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
34 34
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 34 2,647 △ 0 2,682
当期末残高 18,472 21,854 78,139 △ 346 118,120
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
5,127 808 △ 1,530 △ 2,478 1,927 8,816 125,521
会計方針の変更による
660
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,127 808 △ 1,530 △ 2,478 1,927 8,816 126,182
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,265
親会社株主に帰属する
4,913
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に
34
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
315 0 △ 1,096 1,252 472 238 711
当期変動額（純額）
当期変動額合計
315 0 △ 1,096 1,252 472 238 3,393
当期末残高
5,443 809 △ 2,626 △ 1,226 2,400 9,054 129,575
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,472 21,854 78,139 △ 346 118,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,132 △ 1,132
親会社株主に帰属する
△ 697 △ 697
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
6 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 △ 1,830 △ 0 △ 1,824
当期末残高 18,472 21,861 76,309 △ 346 116,295
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,443 809 △ 2,626 △ 1,226 2,400 9,054 129,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,132
親会社株主に帰属する
△ 697
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に
6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 710 0 △ 1,187 348 △ 1,548 △ 272 △ 1,821
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 710 0 △ 1,187 348 △ 1,548 △ 272 △ 3,645
当期末残高 4,733 810 △ 3,814 △ 877 852 8,782 125,930
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
8,017 △ 1,501
税金等調整前当期純損失（△）
15,370 16,402
減価償却費
639 1,228
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 214 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 186 △ 185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 221 131
△ 503 △ 443
受取利息及び受取配当金
1,036 967
支払利息
－ △ 1,451
助成金収入
持分法による投資損益（△は益） △ 103 △ 71
固定資産処分損益（△は益） 106 75
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 0
投資有価証券評価損益（△は益） 15 85
関係会社株式売却損益（△は益） － 78
売上債権の増減額（△は増加） 16,210 819
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,661 3,382
その他の流動資産の増減額（△は増加） 514 △ 524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,477 △ 6,477
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 803 72
△ 375 △ 213
その他
31,641 12,360
小計
539 463
利息及び配当金の受取額
△ 1,018 △ 958
利息の支払額
－ 1,267
助成金の受取額
△ 835 △ 1,338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
30,326 11,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,586 △ 20,291
有形固定資産の取得による支出
214 1,148
有形固定資産の売却による収入
△ 1,340 △ 1,330
有価証券の取得による支出
1,340 1,340
有価証券の売却による収入
△ 44 △ 32
投資有価証券の取得による支出
73 15
投資有価証券の売却による収入
－ 2,630
関係会社株式の売却による収入
※２ △ 1,192
－
事業譲受による支出
△ 2,404 △ 2,404
定期預金の預入による支出
2,404 2,404
定期預金の払戻による収入
△ 742 △ 1,049
その他
△ 26,278 △ 17,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,211 2,315
8,819 18,670
長期借入れによる収入
△ 7,424 △ 7,606
長期借入金の返済による支出
－ △ 2,300
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,265 △ 1,135
配当金の支払額
△ 184 △ 225
その他
△ 2,268 9,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 103
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,724 4,048
19,632 21,356
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,356 ※１ 25,405
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 17 社
主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
（２）非連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社 1 社
主要な持分法を適用した関連会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため
省略しています。
京セラインダストリアルツールズ㈱の株式を売却したため、同社及び京セラインダストリアルツールズ販売㈱
を持分法の適用範囲から除いています。
（２）持分法を適用しない子会社 2社
持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定してい ます ）。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③たな卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）。ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
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ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）。その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率法により、
貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については財務内容評価法により計上してい ます 。
なお、在外連結子会社は貸倒見積額を計上してい ます 。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上してい ます 。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してい ます 。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によってい ます 。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法に
より費用処理してい ます 。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい ます 。
なお、国内連結子会社２社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい
ます 。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい ま
す 。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してい ます 。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい ます 。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用してい ます 。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引。
ロ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ
手段として利用します。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してい ます 。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してい ます 。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によってい ます 。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )
の感染拡大の影響は2021年12月期において一定程度回復し、その後も回復を続けると仮定して会計上の見積り
を行っています。
これによる当連結会計年度における重要な影響はありません。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、今後の新型コロナウイルス感染
症 （COVID-19） の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 197,950 百万円 206,923 百万円
※２ 一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っていま
す。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及
び第４号に定める方法により算定してい ます 。
・再評価実施日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△893百万円 △893百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。なお、（ ）内は工場財団として担保に供している
資産及びそれに対応する債務であり、内数です。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 2,873百万円 (2,873百万円) 1,496百万円 (1,496百万円)
機械装置及び運搬具 691 ( 691 ) 563 ( 563 )
土地 2,415 (1,969 ) 1,894 (1,447 )
計 5,980 (5,534 ) 3,954 (3,508 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 400百万円 ( 200百万円) 400百万円 ( 200百万円)
長期借入金 10 ( 10 ) － ( － )
計 410 ( 210 ) 400 ( 200 )
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４ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
得意先 ５社 49百万円 得意先 ４社 39百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 3,015百万円 313百万円
投資有価証券（出資金） 1,994 2,039
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度
の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい ま
す 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 526百万円 392百万円
支払手形 1,785 1,070
設備支払手形 650 106
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示してい ます 。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい ま
す 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
409 百万円 318 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
従業員給料・諸手当 5,756 百万円 5,345 百万円
5,148 3,900
荷造運搬費
125 84
賞与引当金繰入額
12 －
役員賞与引当金繰入額
181 192
退職給付費用
△ 211 △ 14
貸倒引当金繰入額
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,513 百万円 1,357 百万円
※４ 助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。
※５ 固定資産処分益
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
主なものは機械装置等の売却益です。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
主なものは建物等の売却益です。
※６ 固定資産処分損
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
主なものは機械装置等の除却損です。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
主なものは機械装置等の除却損です。
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失計上額
大阪府高槻市 売却予定資産 土地・建物等 426百万円
212
香川県高松市 賃貸資産 土地・建物等
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産、賃貸資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る為、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。
賃貸資産については、共用資産から賃貸資産に用途変更したことにより、収益性が低下した為、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
売却予定資産は、売却予定価格に基づく正味売却価額により測定しています。
賃貸資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失639百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりです。
建物及び構築物 139百万円
土地 499
計 639
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失計上額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
広島県庄原市 ゴルフ場運営用資産 1,107百万円
土地
その他
建物及び構築物
96
宮城県仙台市 売却予定資産
土地
建物及び構築物
24
広島県尾道市 遊休資産
土地
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
ゴルフ場運営用資産については、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しています。
売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しています。
遊休資産については、不動産鑑定の結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を正味売却
価額まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
ゴルフ場運営用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.96％で割
り引いて算定しています。
売却予定資産については、売却予定価格に基づく正味売却価額により測定しています。
遊休資産については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失1,228百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりです。
建物及び構築物 62百万円
機械装置及び運搬具 37
土地 1,106
その他 21
計 1,228
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 544百万円 △1,093百万円
税効果調整前
544 △1,093
税効果額 △206 329
その他有価証券評価差額金
337 △763
土地再評価差額金：
当期発生額 2 0
税効果調整前
2 0
税効果額 △3 －
土地再評価差額金
△0 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,009 △1,238
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,604 465
組替調整額 189 43
税効果調整前
1,793 508
税効果額 △535 △157
退職給付に係る調整額
1,258 350
持分法適用会社に対する持分相当額 ：
当期発生額 △86 23
その他の包括利益合計
500 △1,627
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
32,646 32,646
普通株式 － －
32,646
合計 － － 32,646
自己株式
普通株式 （注） 277 0 － 277
合計 277 0 － 277
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,132 35 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月５日
普通株式 1,132 35 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 1,132 利益剰余金 35 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
32,646 32,646
普通株式 － －
合計 32,646 － － 32,646
自己株式
普通株式 （注） 277 0 － 277
合計 277 0 － 277
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 1,132 35 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 22,518 百万円 26,566 百万円
有価証券勘定 768 759
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △690 △680
現金及び現金同等物 21,356 25,405
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
流動資産 106 百万円
固定資産 1,197
流動負債 △50
固定負債 △21
小計
1,232
為替換算差額 △39
差引：事業譲受による支出
1,192
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ダイカスト事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 27百万円 19百万円
１年超 40 44
合計 68 63
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、
必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部につ
いては先物為替予約取引を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。一部には、外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしてい
ます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、返済日は決算日後、最長で８年７ヶ月後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるた
め金利や為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、先
物為替予約取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」(６)「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってい
ます。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対し
て、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借
入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を
設けています。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うことと
し、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて
取締役会に報告しています。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中して
おり、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行しています。なお、デリバティブ取引の残高状況については
定期的に当社の財務部に報告しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持な
どにより、流動性リスクを管理しています。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含めていません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 22,518 22,518 －
41,197
(2）受取手形及び売掛金
△47
貸倒引当金（※１）
41,149 41,149 －
(3）有価証券 768 768 －
(4）投資有価証券 11,982 11,982 －
資産計 76,418 76,418 －
35,673 35,673
(5）支払手形及び買掛金 －
23,427 23,427
(6）短期借入金 －
8,400
(7）社債 8,403 3
(8）長期借入金 30,080 30,192 111
負債計 97,582 97,697 115
(9）デリバティブ取引（※２） (4) (4) －
（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 26,566 26,566 －
40,157
(2）受取手形及び売掛金
△32
貸倒引当金（※１）
40,124 40,124 －
(3）有価証券 759 759 －
(4）投資有価証券 10,853 10,853 －
資産計 78,304 78,304 －
29,115 29,115
(5）支払手形及び買掛金 －
25,595 25,595
(6）短期借入金 －
6,100
(7）社債 6,107 7
(8）長期借入金 40,780 41,030 249
負債計 101,591 101,848 256
(9）デリバティブ取引（※２） (0) (0) －
（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（7）社債、並びに（8）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
（9）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し、正味
の債権・債務は純額で表示してい ます 。
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載してい ます 。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 1,225百万円 1,189百万円
非連結子会社株式 313 313
関連会社株式 2,702 －
関連会社出資金 1,994 2,039
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 22,518 － － －
受取手形及び売掛金 41,197 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
768 － － －
合計 64,484 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,566 － － －
受取手形及び売掛金 40,157
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
759 － － －
合計 67,483 － － －
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（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 23,427 － － － － －
社債 2,300 4,600 1,500 － － －
6,788 5,045 10,143 3,033
長期借入金 5,070 －
合計 32,515 9,645 11,643 3,033 5,070 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 25,595 － － － － －
社債 4,600 1,500 － － － －
7,110 12,496 5,464 7,516
長期借入金 5,327 2,865
合計 37,305 13,996 5,464 7,516 5,327 2,865
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（1）株式 11,703 3,542 8,161
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 11,703 3,542 8,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（1）株式 278 318 △40
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 768 768 －
小計 1,046 1,086 △40
合計 12,750 4,628 8,121
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（1）株式 9,887 2,609 7,277
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 9,887 2,609 7,277
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（1）株式 957 1,206 △249
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 768 770 △1
小計 1,725 1,977 △251
11,613
合計 4,586 7,026
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式
73 44 －
合計 73 44 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式
15 － △0
合計 15 － △0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
有価証券について15百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。
当連結会計年度（2020年12月31日）
有価証券について85百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
157 － △3 △3
米ドル
21 － △0 △0
ユーロ
179 － △4 △4
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
91 － 0 0
米ドル
8 － △0 △0
ユーロ
100 － 0 0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度を設けています。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 34,878百万円 33,569百万円
勤務費用 1,085 1,104
利息費用 168 133
数理計算上の差異の発生額 △406 24
退職給付の支払額 △2,156 △1,816
その他 0 6
退職給付債務の期末残高 33,569 33,021
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 28,241百万円 29,273百万円
期待運用収益 946 1,009
数理計算上の差異の発生額 881 △25
事業主からの拠出額 636 616
退職給付の支払額 △1,432 △1,430
年金資産の期末残高 29,273 29,443
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 26,184百万円 25,638百万円
年金資産 △29,273 △29,443
△3,089 △3,805
非積立型制度の退職給付債務 7,384 7,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,295 3,577
退職給付に係る負債 8,032 8,055
退職給付に係る資産 △3,736 △4,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,295 3,577
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 1,085百万円 1,104百万円
利息費用 168 133
期待運用収益 △946 △1,009
数理計算上の差異の費用処理額 517 558
過去勤務費用の費用処理額 1 －
その他 97 117
確定給付制度に係る退職給付費用 922 904
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
過去勤務費用 △1百万円 －百万円
数理計算上の差異 △1,792 △508
△508
合 計 △1,793
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,282
未認識数理計算上の差異 1,791
1,282
合 計 1,791
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 55％ 54％
株式 33 34
12 12
その他
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
（当社及び国内連結子会社）
0.4％ 0.4％～0.6％
割引率
長期期待運用収益率 3.5％ 3.5％
（在外連結子会社）
割引率 1.6％ 1.4％
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度403百万円、当連結会計年度346百万円で
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,476百万円 2,484百万円
減損損失 1,131 1,351
税務上の繰越欠損金 （注）１ 6,017 3,106
その他 2,004 3,361
繰延税金資産小計
11,629 10,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ △4,349 △560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,503 △2,244
評価性引当額小計
△5,852 △2,804
繰延税金資産合計
5,776 7,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,457 △2,127
その他 △4,327 △4,490
繰延税金負債合計
△6,785 △6,618
繰延税金資産の純額
△1,008 881
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替
えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,136百万円は、「減損損失」
1,131百万円、「その他」2,004百万円として組み替えています。
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
4,441 369 115 12 477 600 6,017
損金(※１)
評価性引当額 △4,017 － △64 － △189 △79 △4,349
(※２) 1,667
繰延税金資産 424 369 50 12 288 521
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金6,017百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,667百万円を
計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
348 92 10 244 － 2,410 3,106
損金(※１)
評価性引当額 － △65 － △191 － △303 △560
繰延税金資産 348 27 10 53 － 2,106 (※２)2,546
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,106百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,546百万円を
計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.31％ 30.31％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.74 △9.43
永久に益金に算入されない項目 △9.66 75.62
受取配当金連結消去 9.87 △78.12
販売側会社の課税所得を超える未実現利益 △0.11 △3.08
評価性引当額 4.72 298.03
税額控除 △3.79 68.96
国内子会社の税率差 0.07 3.36
在外子会社の税率差 △5.69 △68.30
在外子会社の留保利益 △0.62 3.63
住民税均等割 0.65 △3.53
過年度法人税等 4.89 △36.70
繰越欠損金の期限切れ 3.57 △230.20
関係会社株式売却の影響 － △7.81
持分法による投資損益 △0.40 1.32
その他 0.59 1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.14 45.16
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「国内子会社の税率差」及び「持分法による投資損
益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.26％は、「国内子会社の税率差」0.07％、
「持分法による投資損益」△0.40％、「その他」0.59％として組み替えています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」
及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っていま
す。
「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益又は営業損失です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取
引価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
185,938 10,712 23,661 220,312 207 220,519 － 220,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
122 － － 122 55 177 ( 177 ) －
売上高又は振替高
186,060 10,712 23,661 220,434 263 220,697 ( 177 ) 220,519
計
セグメント利益
7,659 697 144 8,501 △ 5 8,495 ( 0 ) 8,495
又は損失（△）
202,898 10,292 23,017 236,207 1,627 237,835 25,344 263,179
セグメント資産
その他の項目
14,871 175 307 15,354 16 15,370 － 15,370
減価償却費
持分法適用会社への
－ 1,994 － 1,994 － 1,994 2,702 4,696
投資額
有形固定資産及び
24,322 363 137 24,824 14 24,839 － 24,839
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営
を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
145,869 9,406 15,513 170,789 183 170,973 － 170,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
53 － － 53 33 87 ( 87 ) －
売上高又は振替高
145,922 9,406 15,513 170,843 217 171,060 ( 87 ) 170,973
計
セグメント利益
△ 1,612 799 △ 944 △ 1,757 △ 31 △ 1,789 0 △ 1,789
又は損失（△）
202,516 9,931 19,996 232,444 303 232,748 25,911 258,660
セグメント資産
その他の項目
15,919 187 280 16,386 15 16,402 － 16,402
減価償却費
持分法適用会社への
－ 2,039 － 2,039 － 2,039 － 2,039
投資額
有形固定資産及び
16,687 470 217 17,375 17 17,392 － 17,392
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営
を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他の地域 合計
116,571 29,852 34,301 39,794 220,519
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 メキシコ 中国 その他の地域 合計
56,694 12,174 11,257 29,574 11,906 121,607
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
フォード・モーター 24,701 ダイカスト
ゼネラルモーターズ 24,416 ダイカスト
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他の地域 合計
91,088 17,242 34,264 28,377 170,973
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 メキシコ 中国 その他の地域 合計
54,151 13,001 9,770 29,688 12,347 118,959
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ゼネラルモーターズ 22,991 ダイカスト
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
全社・消去
ダイカスト 住建機器 印刷機器 その他 合計
（注）２
－ － － － 639 639
減損損失
（注）１．減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減
損損失」を参照ください。
２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
全社・消去
ダイカスト 住建機器 印刷機器 その他 合計
（注）２
－ － － 1,107 121 1,228
減損損失
（注）１．減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減
損損失」を参照ください。
２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項は ありません 。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項は ありません 。
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,723円34銭 3,619円16銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
151円79銭 △21円54銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 4,913 △697
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株主に係る親会社株主に 4,913 △697
帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,369 32,368
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債
1,000
－ 0.410
2015年12月18日 なし 2020年12月18日
（適格機関投資家限定）
(1,000)
第２回無担保社債
1,300
－ 0.715
2015年12月21日 なし 2020年12月21日
（適格機関投資家限定）
(1,300)
第３回無担保社債
300
300 0.280
2016年１月29日 なし 2021年１月29日
（適格機関投資家限定）
(300)
第４回無担保社債
1,000
1,000 0.515
2016年５月25日 なし 2021年５月25日
（適格機関投資家限定）
(1,000)
当社
第５回無担保社債
500
500 0.170
2016年６月30日 なし 2021年６月30日
（適格機関投資家限定）
(500)
1,000
第６回無担保社債
1,000 0.570
2016年６月27日 なし 2021年６月25日
（適格機関投資家限定）
(1,000)
1,800
第７回無担保社債
1,800 0.170
2016年９月30日 なし 2021年９月30日
（適格機関投資家限定）
(1,800)
第８回無担保社債
1,500 1,500 0.535
2017年４月27日 なし 2022年４月25日
（適格機関投資家限定）
8,400 6,100
－ － － － －
合計
(2,300) (4,600)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,600 1,500 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 23,427 25,595 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,788 7,110 2.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 162 108 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 23,292 33,670 1.1 2022年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 369 352 － 2022年～2029年
その他有利子負債
割賦未払金(１年以内)
2 1 2.5 －
割賦未払金(１年超)
1 － － －
合計 54,043 66,838 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,496 5,464 7,516 5,327
リース債務 84 57 44 38
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 46,208 77,700 122,309 170,973
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期（当 77 △2,943 △1,895 △1,501
期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主
23 △1,668 △1,546 △697
に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期） 0.73 △51.55 △47.79 △21.54
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 0.73 △52.27 3.76 26.25
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,680 10,063
現金及び預金
※３ ,※４ 809 ※４ 499
受取手形
※４ 2,041 ※４ 2,091
電子記録債権
※３ 17,134 ※３ 18,438
売掛金
650 650
有価証券
6,052 5,830
商品及び製品
7,527 5,993
仕掛品
1,919 2,076
原材料及び貯蔵品
※３ 5,386 ※３ 4,563
未収入金
※３ 3,890 ※３ 7,050
短期貸付金
197 181
その他
－ △ 0
貸倒引当金
52,290 57,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,544
10,332
建物
679 665
構築物
※１ 7,084
7,391
機械及び装置
76 54
車両運搬具
2,994 2,964
工具、器具及び備品
※１ 13,331
12,121
土地
6,330 5,465
建設仮勘定
7 4
その他
41,048 38,999
有形固定資産合計
無形固定資産
723 2,192
ソフトウエア
1,700 48
その他
2,423 2,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,429 10,636
投資有価証券
20,211 19,462
関係会社株式
26,778 29,041
関係会社出資金
6,187 6,508
その他
△ 62 △ 941
貸倒引当金
64,544 64,707
投資その他の資産合計
108,016 105,947
固定資産合計
繰延資産
31 8
社債発行費
31 8
繰延資産合計
160,338 163,394
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ ,※４ 9,799 ※３ ,※４ 7,953
電子記録債務
※３ 13,995 ※３ 11,881
買掛金
※３ 19,790 ※３ 22,190
短期借入金
2,300 4,600
1年内償還予定の社債
3,300 1,855
1年内返済予定の長期借入金
※３ 5,846 ※３ 3,735
未払金
※３ 925 ※３ 862
未払費用
107 42
未払法人税等
308 198
賞与引当金
12 －
役員賞与引当金
1,606 1,649
従業員預り金
※４ 1,247 ※４ 592
設備関係電子記録債務
440 321
その他
59,679 55,883
流動負債合計
固定負債
6,100 1,500
社債
※１ 12,300
25,616
長期借入金
5,633 5,719
退職給付引当金
1,310 281
繰延税金負債
52 38
その他
25,397 33,155
固定負債合計
85,076 89,038
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
資本剰余金
11,617 11,617
資本準備金
10,052 10,052
その他資本剰余金
21,669 21,669
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
30,518 30,126
繰越利益剰余金
30,518 30,126
利益剰余金合計
△ 346 △ 346
自己株式
70,313 69,922
株主資本合計
評価・換算差額等
4,947 4,433
その他有価証券評価差額金
4,947 4,433
評価・換算差額等合計
75,261 74,356
純資産合計
160,338 163,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 98,582 ※１ 76,836
売上高
※１ 85,222 ※１ 69,701
売上原価
13,359 7,134
売上総利益
※２ 13,291 ※２ 11,657
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 67 △ 4,522
営業外収益
30 62
受取利息
2,932 4,176
受取配当金
590 481
受取賃貸料
322 299
業務受託料
649 1,253
その他
※１ 4,524 ※１ 6,273
営業外収益合計
営業外費用
278 318
支払利息
174 188
減価償却費
23 34
たな卸資産廃棄損
25 257
為替差損
96 101
その他
※１ 597 ※１ 900
営業外費用合計
3,994 851
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 2
固定資産処分益
44 －
投資有価証券売却益
－ 308
関係会社株式売却益
※５ 644
－
抱合せ株式消滅差益
※６ 136
－
債務保証損失引当金戻入額
828 311
特別利益合計
特別損失
※４ 88 ※４ 8
固定資産処分損
639 121
減損損失
15 50
投資有価証券評価損
－ 106
関係会社株式評価損
－ 55
ゴルフ会員権評価損
－ 878
貸倒引当金繰入額
742 1,221
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,080 △ 58
法人税、住民税及び事業税 △ 28 6
133 △ 806
法人税等調整額
104 △ 799
法人税等合計
3,975 741
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 18,472 11,617 10,052 21,669 0 28,807 28,808 △ 346 68,604
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 － －
剰余金の配当
△ 2,265 △ 2,265 △ 2,265
当期純利益 3,975 3,975 3,975
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 1,710 1,710 △ 0 1,709
当期末残高 18,472 11,617 10,052 21,669 － 30,518 30,518 △ 346 70,313
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,680 4,680 73,284
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 2,265
当期純利益 3,975
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
267 267 267
当期変動額（純額）
当期変動額合計 267 267 1,977
当期末残高 4,947 4,947 75,261
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 18,472 11,617 10,052 21,669 30,518 30,518 △ 346 70,313
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,132 △ 1,132 △ 1,132
当期純利益 741 741 741
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 391 △ 391 △ 0 △ 391
当期末残高 18,472 11,617 10,052 21,669 30,126 30,126 △ 346 69,922
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,947 4,947 75,261
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,132
当期純利益 741
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 513 △ 513 △ 513
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 513 △ 513 △ 905
当期末残高 4,433 4,433 74,356
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（２）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しています）。
②時価のないもの
移動平均法による原価法。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品及び仕掛品
①ダイカスト
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
②金型
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
（２）原材料、貯蔵品及び仕入製品
①ダイカスト
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
ます）。
②建築用品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います）。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については財務内容評価法により計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引。
②ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの。
（３）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ
手段として利用します。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
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（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（２）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） 拡大の
影響は2021年12月期において一定程度回復し、その後も回復を続けると仮定して会計上の見積りを行っていま
す。
これによる当事業年度における重要な影響はありません。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、今後の新型コロナウイルス感染
症 （COVID-19） の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 資産の担保提供
前事業年度の有形固定資産のうち下記の資産については、工場財団（広島工場、静岡工場）として、
長期借入金10百万円の担保に供していたものです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 1,341百万円 －百万円
機械及び装置 1 －
土地 521 －
計 1,864 －
２ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対する債務保証、保証債務類似行為
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
(関係会社) (関係会社)
リョービダイキャスティング リョービダイキャスティング
6,272百万円 6,035百万円
(USA), INC. (USA), INC.
リョービアルミニウムキャスティング リョービアルミニウムキャスティング
8,217 6,113
(UK),LIMITED (UK),LIMITED
利優比圧鋳（常州）有限公司 利優比圧鋳（常州）有限公司
10,237 9,955
リョービダイキャスティング リョービダイキャスティング
1,425 2,813
(タイランド)CO.,LTD. (タイランド)CO.,LTD.
リョービＭＨＩグラフィックテクノロ リョービＭＨＩグラフィックテクノロ
501 181
ジー㈱ ジー㈱
(その他) (その他)
得意先 ３社 得意先 ２社
30 29
計 計
26,685 25,128
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 10,055百万円 11,752百万円
短期金銭債務 12,001 12,355
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※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日
は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれてい
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 40百万円 21百万円
電子記録債権 197 165
電子記録債務 1,330 708
設備関係電子記録債務 325 27
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 5,316百万円 3,988百万円
仕入高 31,739 22,375
営業取引以外の取引高 101 168
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
従業員給料・諸手当 3,109 百万円 2,784 百万円
4,360 3,349
荷造運搬費
83 52
賞与引当金繰入額
12 －
役員賞与引当金繰入額
114 125
退職給付費用
489 682
減価償却費
△ 0 1
貸倒引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 52% 51%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 48% 49%
※３ 固定資産処分益
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械及び装置等の売却益 1百万円 2百万円
土地の売却益 0 －
計 2 2
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※４ 固定資産処分損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物等の売却損 0百万円 0百万円
機械及び装置等の売却損 0 0
工具、器具及び備品等の売却損 0 －
建物等の除却損 15 3
機械及び装置等の除却損 2 0
工具、器具及び備品等の除却損 69 2
建設仮勘定の除却損 － 0
ソフトウエアの除却損 － 0
計 88 8
※５ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であ った旭テックアルミニウム㈱ を吸収合併したことにより
計上してい ます 。
※６ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度の債務保証損失引当金戻入額は、連結子会社である リョービアルミニウムキャスティング(UK),
LIMITED の債務保証について計上してい ます 。
（有価証券関係）
子会社株式（出資金を含む。当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47,462百万円、関連会社株式
1,042百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,626百万円、関連会社株式3,363百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 93百万円 60百万円
退職給付引当金 1,707 1,733
関係会社株式 2,589 2,621
減損損失 346 252
貸倒引当金 18 285
税務上の繰越欠損金 － 971
その他 532 523
繰延税金資産小計
5,288 6,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,889 △3,215
評価性引当額小計
△2,889 △3,215
繰延税金資産合計
2,399 3,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,151 1,928
前払年金費用 1,329 1,426
その他 228 159
繰延税金負債合計
3,710 3,514
繰延税金資産（又は負債）の純額
△1,310 △281
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた551百万円は、「貸倒引当金」18百万円、「そ
の他」532百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.31% 30.31%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.62 △27.13
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△18.81 1,931.35
ない項目
住民税均等割 0.68 △48.63
税額控除 △4.88 60.76
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 0.07 △14.60
評価性引当額の増減 0.52 △557.77
抱合せ株式消滅差益 △4.79 －
その他 △1.17 △8.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.55 1,365.82
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
454
17,485
建物 27,822 449 27,817 650 10,332
(8)
67
構築物 2,436 40 2,408 1,743 53 665
(1)
機械及び装置 40,959 2,213 926 42,246 34,855 1,891 7,391
車両運搬具 560 12 5 566 512 34 54
工具、器具及び備品 33,209 2,568 1,609 34,168 31,204 2,594 2,964
1,212
2 － －
土地 13,331 12,121 12,121
(112)
－ －
建設仮勘定 6,330 5,465 6,330 5,465 5,465
19 3
その他 23 － － 23 4
10,606
有形固定資産計 124,673 10,752 124,818 85,819 5,227 38,999
(121)
無形固定資産
－ － －
ソフトウェア 3,896 1,703 598 2,192
－ － －
その他 55 6 0 48
－ － －
無形固定資産計 3,951 1,710 599 2,241
（注）１．当期中増加の主なもの
機械及び装置 鋳造機械設備 965百万円
加工機械設備 1,174百万円
工具、器具及び備品 ダイカスト金型 2,389百万円
２．当期中減少の主なもの
工具、器具及び備品 ダイカスト金型 1,326百万円
３．建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。
４．無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載
を省略しています。
５．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 62 879 － 941
賞与引当金 308 198 308 198
役員賞与引当金 12 － 12 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略してい ます 。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ryobi-group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 定款の定めにより、当社においては単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券報告書
事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月27日
及びその添付書類並
(第108期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
びに確認書
（2） 内部統制報告書及び 2020年３月27日
その添付書類 関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書 第109期第１四半期 自 2020年１月１日 2020年５月14日
及び確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
第109期第２四半期 自 2020年４月１日 2020年８月６日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第109期第３四半期 自 2020年７月１日 2020年11月９日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書 2020年３月30日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増村 正之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリョービ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リョービ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適 切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リョービ株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リョービ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において 独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増村 正之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリョービ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョービ
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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