ピクスタ株式会社 有価証券報告書 第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第16期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 1,758,385 2,231,590 2,514,253 2,759,466 2,625,315
売上高
（千円） 155,787 23,262 106,893 154,513 26,037
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） 100,870 △ 6,030 20,902 90,349 △ 112,919
損失（△）
（千円） 100,870 △ 682 15,257 90,134 △ 112,674
包括利益
（千円） 659,864 659,776 676,322 784,498 680,880
純資産額
（千円） 1,307,342 1,790,357 1,901,965 2,022,343 2,193,823
総資産額
（円） 295.81 295.45 302.11 347.98 298.91
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） 45.22 △ 2.70 9.36 40.21 △ 50.12
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 44.35 － 9.12 39.64 －
純利益金額
（％） 50.4 36.8 35.5 38.8 30.7
自己資本比率
（％） 16.6 － 3.1 12.4 －
自己資本利益率
（倍） 34.52 － 187.23 41.85 －
株価収益率
営業活動による
（千円） 245,440 84,678 287,574 226,081 196,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 223,009 △ 193,599 △ 86,756 △ 128,299 △ 163,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 679 256,422 △ 58,719 △ 57,992 206,089
キャッシュ・フロー
（千円） 728,682 875,553 1,013,316 1,050,483 1,292,158
現金及び現金同等物の期末残高
78 98 101 109 146
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 20 ） （ 25 ） （ 22 ） （ 22 ） （ 24 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期及び第16期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第13期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員
数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 1,757,297 2,054,760 2,335,570 2,584,684 2,492,695
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 170,157 94,372 217,125 233,016 △ 156,701
当期純利益又は当期純損失
（千円） 115,300 65,799 131,314 169,483 △ 357,362
（△）
（千円） 309,487 309,739 310,261 319,477 319,477
資本金
（株） 2,230,740 2,231,440 2,235,640 2,252,940 2,252,940
発行済株式総数
（千円） 674,295 740,688 873,291 1,060,817 710,269
純資産額
（千円） 1,317,278 1,752,688 2,004,884 2,218,999 2,162,110
総資産額
（円） 302.28 331.71 390.22 470.64 311.96
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は当期
（円） 51.69 29.49 58.82 75.43 △ 158.63
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 50.69 29.01 57.30 74.37 －
純利益金額
（％） 51.2 42.2 43.5 47.8 32.5
自己資本比率
（％） 18.7 9.3 16.3 17.5 －
自己資本利益率
（倍） 30.20 47.91 29.80 22.31 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
75 78 80 91 90
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 19 ） （ 21 ） （ 20 ） （ 21 ） （ 22 ）
（％） 71.7 64.9 80.5 77.3 53.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 2,217 1,748 2,189 2,077 1,720
最高株価
（円） 1,402 1,139 1,423 1,460 950
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりま
せん。
３．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外
書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４． 最高株価及び最低株価は 東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６． 第16期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
７．第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
当社代表取締役社長 古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的とし
て、2005年８月に株式会社オンボードを設立しました。
現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月 概要
2005年８月 東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立
2006年５月 デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始
2007年６月 「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始
2009年４月 ピクスタ株式会社に商号変更
2009年４月 本社を東京都目黒区中目黒に移転
2010年２月 「PIXTA」上で動画素材の販売を開始
2010年11月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2013年７月 「PIXTA」英語版サイトを開設
2013年11月 シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立
2013年12月 「PIXTA」中国語版サイトを開設
2014年４月 定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース
2015年４月 「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合
2015年７月 台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立(提出日現在、清算手続き中)
2015年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年２月 「PIXTA」タイ語版サイトを開設（2020年５月に閉鎖）
2016年２月 出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を開始
2016年５月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTA VIETNAM CO., LTD.を設立
2016年８月 子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよ
りSnapmart（スナップマート）事業を譲受け
2016年12月 タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立(提出日現在、清算手続き中)
2017年３月 韓国のTopic Images Inc.を子会社化（2020年12月に全株式を売却）
2017年７月 「PIXTA」韓国語版サイトを開設
2017年10月 「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始
2018年10月 出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大
2019年８月 「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始
2020年11月 「PIXTA」上で動画素材の定額制プランの販売を開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ピクスタ株式会社）及び連結子会社２社（スナップマート株式会社及びPIXTA VIETNAM
CO., LTD.）によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企
業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に
富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラ
スト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としなが
ら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブ・プラット
フォームからなる「クリエイティブ・プラットフォーム経済圏」を実現し、20 年後に数千億円規模の取扱高（※）
を目指して事業展開をしております。
なお、当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載
せず、主要なサービス毎に記載しております。
（※クリエイティブ・プラットフォーム経済圏において行われる取引の総額）
１．クリエイティブ・プラットフォーム事業について
(1）デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」について
① デジタル素材とは
「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。
デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用さ
れる写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイター
からクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。
従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デ
ザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インター
ネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含
むインターネット広告やデジタルサイネージ（注１）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマート
フォン（以下、スマホ）アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。
このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみなら
ず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購
入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきており
ます。
また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラを
はじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能とな
りました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社
員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデ
オグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわ
れることなく素材の提供を行っております。
② 「PIXTA」の特徴
「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス（注２）で提供されております。購入者は、
利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材を
ダウンロードすることが可能です。また「PIXTA」では、都度１点から素材を購入できる「単品販売」と、契
約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という２種類の販
売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニー
ズの双方に応えられる体制を構築しております。
購入者獲得に際しては、SEO・SEM（注３）などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を
誘導する仕組みを構築しております。また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするため
の検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時
行っております。
素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッショ
ン率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定
める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。
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素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のク
オリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制
度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当
社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するな
どの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できる
クリエイターの活性化を図っております。
（注１）デジタルサイネージとは
屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。
（注２）ロイヤリティフリー・ライセンスとは
事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料（ロイヤリティ）の発生が免除されて
いる著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使
用可能。
（注３）SEO・SEMとは
SEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工
夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひと
つ。
(2）スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」について
当社は、2016年８月に当社100％出資子会社であるスナップマート株式会社を設立し、株式会社オプトイン
キュベートよりスマホで撮影し投稿した写真を素材として売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業を
譲り受けました。
「Snapmart」は、一般ユーザーが主にスマホで撮影し投稿した写真を、ソーシャルメディア広告などにおける
広告素材等として使用することを可能とするサービスです。広告素材等を探している企業等にとっては、一般
ユーザーならではのスマホで撮影した自然な写真を安全・簡単・安価に購入することができます。
スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により、誰もが手軽に高画質の写真撮影が
できるようになったこと、また撮影したスマホ写真をインターネットに投稿・共有するスタイルが若年層を中心
に定着してきたことなどの社会的背景のもと、スマホで撮影された自然な写真のニーズは今後ますます高まって
いくものと予想されます。
当社が「PIXTA」で培ったノウハウ・経験等を活かして「Snapmart」を運営することにより、当該サービスを
より効率的に展開し成長させることができ、また従来「PIXTA」には存在しなかった新たな層のクリエイター及
びユーザーの獲得に寄与できるものと考えております。
(3）出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」について
「fotowa」は、当社が2016年２月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラッ
トフォームです。ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー、お宮参りや七五三等の子どもの記念日・行
事等において、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでお
しゃれな家族の記念写真を撮影することができます。
ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス
市場は拡大傾向にあります。
当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」
を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していき
たいと考えております。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
役員の兼任
20,000 Snapmart（スナップマート）
スナップマート
東京都渋谷区 100.0 資金の貸付
千円 事業
株式会社
当社への業務委託
（連結子会社）
ベトナム共和 30,000 当社グループ内のシステム開 役員の兼任
PIXTA VIETNAM
100 .0
国ハノイ市 USドル 発事業 当社からの業務委託
CO.,LTD.
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
146 （ 24 ）
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員
数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。
２． 当社グループの事業セグメントは、クリエイティブ・プラットフォーム事業 の単一セグメントのためセグメ
ント毎の記載はしておりません。
３．前期末に比べ従業員数が37名増加しております。主な理由は、当連結会計年度よりPIXTA VIETNAM CO.,
LTD.を新たに連結範囲に追加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
90 （ 22 ） 34.67 4.36 5,521
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外
書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、 クリエイティブ・プラットフォーム事業 の単一セグメントのためセグメント毎の
記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最
大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラッ
トフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。
(2）経営環境とそれに対応する経営戦略
当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割
合を占めております。
当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において 取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主
に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュ
アル効果を高めるために使用されております。
インターネット広告市場につきましては、2020年に、インターネット広告費で２兆2,290億円(前年比5.9％増)
（※２）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いておりま
す。
従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするイン
ターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさ
らに増加していくものと想定されます。
また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族
写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。
このような経営環境のもと、PIXTA事業につきましては、今後も定額制を軸とした安定成長を続けるために、定
額制購入ページへの流入強化及び、既存の画像素材に加えて、動画素材を定額制で提供する等、定額制で提供でき
るサービスの拡充を検討してまいります。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa」につきましては、さらなる飛躍に向け、従来から実施し
てきた顧客獲得広告への継続的な投資に加え、認知度向上のための投資を実施してまいります。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart」については、マーケットプレイス定額制契約数増加に向け
たSEO対策強化に加え、オンデマンド撮影拡大のため営業強化を行い、成長を加速させてまいります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的な感染長期化に伴う景気後退も懸念されており不確実な状況
は続きますが、現時点で今後の成長戦略に変更はありません。
（※２ 出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」)
(3）目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、
営業利益及びそれらの成長率を重視しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応
を推進しております。
① 収益基盤の強化
当社グループは、主力サービスであるPIXTAにおいてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTAで得ら
れる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤
の強化は重要な課題であると認識しております。
今後もPIXTAを安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の
充実に努めてまいります。
また、新規事業であるfotowa及びSnapmartにおいても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んで
まいります。
② 認知度の向上
当社グループ運営のサービス利用者を増加させるために、認知度の向上は重要な課題であると認識しておりま
す。
特に、新規事業である家族写真の出張撮影プラットフォームfotowaにおいては、サービスそのものだけでな
く、出張撮影自体の認知度もまだ低く、潜在顧客層へのアプローチが未だ十分にできていない状況であります。
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この課題に対応するため、従来から実施してきた顧客獲得広告への継続的な投資に加え、認知度向上のための
投資を実施してまいります。
③ 新規サービス・新規事業の立ち上げ
現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプ
ラットフォームの強みを生かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。
今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービ
ス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。
④ サービスの継続的改善及び技術革新への対応
当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界にあり、運営サービスの継続的
な改善は不可欠な課題であると認識しております。
今後も、ユーザビリティの向上、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策に引き続き重点的
に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社
グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの
共有等に取り組んでおります。
また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産
性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。
⑥ 経営管理体制の強化
企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・
維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保の
ための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断してお
りますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの
影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。
（1）事業環境に関わるリスクについて
① 広告市場の動向について
当社グループにおけるサービスの売上のうち、PIXTA及びSnapmartにおいては、インターネット広告を含む各
種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。このため、常に広告市場の動向を注視し、幅広いニー
ズに対応するための素材の充実及び価格体系や提供プランの最適化に取り組んでおりますが、広告市場の変化や
景気低迷による広告制作予算の削減等外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 家族写真撮影市場の動向について
当社グループにおけるサービスのうち、fotowaにおいては、子ども・家族写真の出張撮影が主な売上を占めて
おります。お宮参りや七五三等の伝統的な子どもの記念日・行事等に加え、ニューボーン（新生児）撮影やハー
フバースデー等の比較的新しい撮影ジャンルにおける顧客開拓を進めておりますが、これらの子どもの記念日・
行事等に関する消費動向の変化等の外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、子ども写真撮影市場は、少子化にも関わらず安定した成長を続けておりますが、既に写真館や出張撮影
サービスの競合が複数社存在しております。fotowaでは、カメラマンのクオリティやサービスサイトの使用感向
上、周辺サービスの付加価値を高めることによる差別化に取り組んでおりますが、競合他社と比べ当社グループ
の競争力が低下した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ SNS市場の動向について
当社グループにおけるサービスの売上のうち、Snapmartにおいては、SNS広告用のビジュアル素材及びSNSマー
ケティング支援が一定の割合を占めております。Snapmartでは、常にSNS市場及びSNSマーケティングにかかる動
向を注視し、時流に合った素材・プロモーションプランの提供に取り組んでおりますが、SNS利用傾向の変化や
SNSにおけるマーケティング・プロモーションにかかる規制の変更等外部環境の変動等が生じた場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新等への対応について
当社グループが事業を展開するクリエイティブ業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が激しく、近年
では特にAIを用いた自動画像生成等の制作技術革新や無料素材サービスの多様化等が進んでおります。
当社グループでは、業界の動向を注視しつつサービス価値向上に取り組んでおりますが、当社が予期しない急
激な変化が発生し、適時な対応が取れなかった場合には、当社グループの競争力の低下につながり、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム・セキュリティ対応並びにシステム障害の発生による影響について
当社グループは、主にインターネットを媒介としてサービスを提供しており、システムトラブルの発生可能性
を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を推進し、トラブルが発生した場合に
おいても、短時間で復旧できるよう努めております。
しかしながら、大規模なシステムの不具合や想定を大幅に上回るアクセスの集中、コンピュータウイルス・サ
イバー攻撃等当社が予期しない事象の発生によって、開発業務やシステム設備並びにバックアップデータ等に重
大な被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業運営に関わるリスクについて
① 優良クリエイター・カメラマンの確保について
PIXTA、Snapmartにおいては、クラウドソーシングにより不特定多数のクリエイターから素材を受け入れ、販
売しております。購入者のニーズに合う素材を提供するクリエイター増加のため、専属クリエイター・独占提供
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素材に関する制度を設け、また、クリエイター向けの情報発信やセミナー・撮影会等のイベントを開催する等の
施策を継続的に実施しております。
また、fotowaにおいては、当社独自の審査を経て登録されたカメラマンが、ユーザーの予約申込に応じて指定
された場所へ赴き撮影を行っております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象発生により、優良クリエイターやカメラマンが十分に確保できず、購入
者やユーザーのニーズに対応できない状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 撮影時の事故・トラブル等について
fotowaにおいては、カメラマン登録に際し独自の審査を実施し、ユーザーと円滑にコミュニケーションを取り
ながら高品質な家族写真を撮影可能なカメラマンを厳選し登録しております。また、撮影が安全・円滑に行われ
るよう、カメラマン向けのガイドライン整備や情報提供を定期的に実施しております。
しかしながら、万が一、機材不良等による撮影遂行の不可、撮影中の怪我や器物破損等の事故、カメラマンと
ユーザー間のトラブルその他予期せぬトラブル等が発生した場合には、対応にかかる工数・経費発生や当社サー
ビスの信用低下及びイメージ悪化につながる等、 当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 新規サービス・新規事業の開拓のための戦略的投資について
当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、一層の事業拡大の
ために、既存のプラットフォームの強みを生かした新規サービス・新規事業の開拓及び育成に取り組んでいく方
針でおります。
これらにより、システム投資やマーケティング等にかかる追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性が
あります。また、予測とは異なる状況が発生し、新規サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合、投
資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社グループが展開する事業分野においては、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等をは
じめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、イン
ターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。
このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなさ
れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報取扱事業者であることについて
当社グループは、サービス利用者に関する個人情報の取扱事業者であり、これらの個人情報を電磁的方法によ
り記録し、管理しております。このため、当社グループでは社内規程やルールの整備、社内管理体制の強化、社
員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報を保護するための管理機能の向上を図り、
「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、これらの個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権、肖像権等について
当社グループのサービスにおいてはいずれも、デジタル素材に係る著作権等の知的財産権を適切に管理し、そ
の利用許諾をすることが事業の根幹であると認識しております。例えばPIXTAについては、クリエイターに対
し、デジタル素材のアップロード時に権利に関する確認を行う、また特定の個人を識別することが可能な人物素
材に関しては肖像権使用同意の取得を必須とするなどの対応を行っております。その他Snapmart及びfotowaにつ
いても、それぞれのサービスの性質に合わせて適宜必要な措置を講じております。
また、新規事業・新規サービスの開発にあたっても、弁護士等専門家と協議検討の上、権利侵害が発生しない
よう、細心の注意を払ってサービスの設計にあたっております。
しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失
墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ デジタル素材の不正使用等について
PIXTA及びSnapmartにおいては、利用規約及び関連するサイト内の表示により、デジタル素材の利用可能範囲
及び禁止行為を明確に購入者に提示しております。万一不正使用が発生した場合、速やかな通報が可能なように
不正使用報告専用フォームをサイト内に設置し、各案件について、迅速かつ適切な対応にあたるよう努めており
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ます。
しかしながら、不正使用による訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生
等 により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他のリスクについて
① 人材確保・育成について
事業拡大及び経営体制の強化のため、優秀な人材の確保及び育成を継続していくことが必要であると考えてお
り、特に、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピ
クスタウェイの共有等に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や想定外の人材の
流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等の影響について
地震、風水害等の自然災害によりシステム等の設備、社員等への被害が発生し、事業運営に支障をきたした場
合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の流行等については、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内拠点を対象にリモー
トワークを原則とした勤務制度を速やかに導入し、緊急事態宣言発令等オフィスでの事業活動が困難な状況と
なった場合にも通常通りの事業活動を継続できる体制を整備してまいりました。
しかしながら、このような感染症拡大等により経済状況が著しく悪化し、(１）に記載した事業環境が影響を
受けた場合、当社グループの事業及び業績へも影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの企業活動や消費動向が
急速に悪化し厳しい状況となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開し一部では持ち
直しの動きも見られますが、一部地域では再拡大に見舞われているなど、予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやイン
ターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が
増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手
軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮
影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様
化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA（ピ
クスタ）事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでまいりました。
これに基づき、当連結会計年度において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」につきましては、定額制
売上はプラン拡充施策等が奏功し、前期比8.2%増の成長となりました。一方で、新型コロナウイルスの影響は緩和
するも、PIXTAの単品売上は昨年の水準には届かず、PIXTA事業全体で前期比3.9%減となりました。海外事業におい
ては、事業ポートフォリオの見直しを行い、現地の拠点を縮小いたしました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、当第３四半期以降は新型
コロナウイルスの影響が緩和し、年間の撮影件数は16,040件、前期比22.0%増となりました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、マーケットプレイス
の売上高は、前期比62.2%増の成長となりました。またオンデマンド撮影の売上高は、当第３四半期以降は新型コ
ロナウイルスの影響は緩和し、受注案件数も徐々に回復しているものの、昨年の水準には届かず、前期比22.7%減
となりました。一方で、オンデマンド撮影のアンバサダープランに、オプションとして、新たに動画アンバサダー
を開始し、より幅広い顧客のニーズに対応できるサービスとして成長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,625,315 千円（前年同期比4.9％減）うち、定額制売上は1,062,490千
円（前年同期比8.2％増）、営業利益は 38,985 千円（前年同期比75.8％減）、経常利益は 26,037 千円（前年同期比
83.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は 112,919 千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益90,349千
円）となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグ
メントごとの記載はしておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当 連結会計年度 末における現金及び現金同等物の残高は 1,292,158 千円となりました。各キャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は196,258千円（前連結会計年度は226,081千円の獲得）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が94,970千円となったこと、定額制売上の増加に伴い売上債権
が69,704千円増加したこと、法人税等の支払額が57,808千円となった一方、減価償却費を111,792千円、減損損失
を113,950千円計上したこと、定額制販売の増加に伴い前受金が101,028千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は163,514千円（前連結会計年度は128,299千円の使用）と
なりました。これは主に、自社コンテンツの制作等に伴う無形固定資産の取得による支出が86,968千円、敷金及び
保証金の差入による支出が37,343千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が18,103千円となっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は206,089千円（前連結会計年度は57,992千円の使用）と
なりました。これは、主に長期借入れによる収入が300,000千円、長期借入金の返済による支出が93,762千円と
なったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項
がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c． 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、クリエイティ
ブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
連結売上高 2,625,315 △4.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際
の結果とは異なる可能性があります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171,480千円増加し、2,193,823千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が266,005千円、売掛金が66,312千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ275,098千円増加し、1,512,943千円となりまし
た。これは主に、長期借入金が133,230千円、前受金が92,917千円、１年内返済予定長期借入金が73,008千円増
加した一方で、未払法人税等が31,966千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103,618千円減少し、680,880千円となりまし
た。これは主に、新株予約権が6,962千円増加した一方で、利益剰余金が110,677千円減少したことによるもので
あります。
２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2,625,315千円（前年同期比 4.9 ％減 ）となり、 そのうち定額制売上は 1,062,490
千円（前年同期比8.2％増）となりました。 主な要因は、 定額制の売上が堅調に推移した一方で、 新型コロナウ
イルス 感染症の感染拡大の影響で単品売上が前年同期比で減少した ことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は972,053千円（前年同期比7.6％減）となりました。主な要因は、単品売上の減少
に伴い素材仕入が減少したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,614,275千円（前年同期比 4.4 ％ 増）となりました。主な要因
は、従業員増員に伴う人件費の増加、本社移転に伴う減価償却費の追加計上等によ るものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は4,558千円（前年同期比 44.7 ％減 ）となりました。主な内訳は、受取手数料
1,842千円、受取配当金1,190千円であります。
当連結会計年度の営業外費用は17,507千円（前年同期比20.8 ％ 増）となりました。主な内訳は、為替差損
9,730千円、支払手数料3,743千円、本社移転費用2,749千円、支払利息1,165千円であります。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、 1,041 千円 （前年同期比167.1 ％ 増）となりました。その内訳は、新株予約権戻
入益1,041千円であります。
当連結会計年度の特別損失は、 122,049 千円 （前年同期は451千円）となりました。その内訳は、減損損失
113,950千円、海外拠点整理損8,099千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は38,985千円（前年同期比75.8 ％減 )、経常利益は26,037千円（前年
同期比 83.1 ％ 減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は 112,919 千円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純
利益90,349千円） となりました。
３）キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照下さい。
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②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載をしております。また、当連結
会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載をしております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる
不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与
える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニー
ズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切
に対応してまいります。
④経営戦略の 現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境においては、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするイン
ターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材へのニーズがさらに増加していくものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き「PIXTA」サイトの改善による顧客獲得及びコンバー
ジョン強化に注力するとともに、顧客の多様なニーズを満たすための定額制プランの拡充、販促活動や、音素材な
どの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでまいります。
加えて、出張撮影プラットフォーム「fotowa」やスマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart」などの新規事業
のさらなる成長のための施策を実施し、これらに対して必要な投資を行ってまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社グループ
の企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載 のとおりですが、特に既存事業において新規購入者
及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長の
ため新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社 グループ の主な資金需要は、 クリエイティブ・プラットフォーム事業における 人件費、広告宣伝費がありま
す。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達
することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,292,158 千円となり、当社グループの事業を推進して
いく上で充分な流動性を確保しております。
⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期
的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として売上高、営業利益及びそれらの成長率
を重視しており、当事業年度における売上高は 2,625,315 千円（ 前年同期比4.9 ％ 減 ）、営業利益は 38,985 千円（ 前
年同期比 75.8 ％ 減 ）となりました。
引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。
⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である Topic Images Inc.の全株式を譲渡す
ることを決議し、同日日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年12月４日付で同社の全株
式を譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額 33,374 千円であり、その主なものは、自社利用ソフト
ウェアの制作28,912千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載
はしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社
事務所等 8,421 3,005 50,204 61,631 90（22）
(東京都渋谷区)
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
（所在地） 建物 ソフトウェア 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
スナップマート株式会
事務所等 - 0 - 0 8(2)
社 （東京都渋谷区）
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具
（所在地） 建物 ソフトウェア 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
PIXTA VIETNAM
（ベトナム共和国ハノ 事務所等
- 2,557 144 2,701 48(0)
CO.,LTD.
イ市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、各事業所の事務所等を賃借しております。年間賃借料は100,884千円計上しております。
３．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外
書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月25日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社における標
2,252,940 2,252,940
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であります。
また、単元株式数は100株
であります。
2,252,940 2,252,940 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第４回新株予約権（2011年８月23日臨時株主総会及び2011年９月27日取締役会決議）
決議年月日 2011年９月27日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 11
45
新株予約権の数（個）※
普通株式 9,000 （注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
300 （注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年10月５日 至 2021年８月23日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 150
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的
となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の
算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額
＋
調整前
株式数
＝
調整後行使価額 × 時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合は
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．当社は、2013年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、2015年６月12日付で普通株式１株につ
き20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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② 第５回新株予約権（2011年８月23日臨時株主総会及び2012年２月22日取締役会決議）
決議年月日 2012年２月22日
従業員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
８
新株予約権の数（個）※
普通株式 1,600 （注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
300 （注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年３月３日 至 2021年８月23日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 150
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的
となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の
算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額
＋
調整前
＝ 株式数
調整後行使価額 × 時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合は
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．当社は、2013年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、2015年６月12日付で普通株式１株につ
き20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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③ 第６回新株予約権（2012年３月28日定時株主総会及び2012年11月28日取締役会決議）
決議年月日 2012年11月28日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 13
13
新株予約権の数（個）※
普通株式 2,600 （注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
300 （注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年12月16日 至 2022年３月28日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 150
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的
となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の
算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額
＋
調整前
＝ 株式数
調整後行使価額 ×
時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合は
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．当社は、2013年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、2015年６月12日付で普通株式１株につ
き20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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④ 第７回新株予約権（2013年10月４日臨時株主総会及び2014年３月13日取締役会決議）
決議年月日 2014年３月13日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 13
405
新株予約権の数（個）※
普通株式 8,100 （注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
720 （注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年３月15日 至 2023年10月４日
発行価格 720
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 360
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的
となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の
算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額
＋
調整前
株式数
＝
調整後行使価額 × 時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合は
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．当社は、2015年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的
となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑤ 第８回新株予約権（2013年10月４日臨時株主総会及び2014年７月16日取締役会決議）
決議年月日 2014年７月16日
従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
200
新株予約権の数（個）※
普通株式 4,000 （注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
720 （注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月18日 至 2023年10月４日
発行価格 720
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 360
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的
となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の
算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額
＋
調整前
＝ 株式数
調整後行使価額 × 時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合は
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．当社は、2015年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的
となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑥ 第９回新株予約権（2015年１月23日臨時株主総会及び2015年３月17日取締役会決議）
決議年月日 2015年３月17日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 26
1,040
新株予約権の数（個）※
普通株式 20,800 （注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
720（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年３月19日 至 2025年１月23日
発行価格 720
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 360
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的
となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の
算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額
＋
調整前
＝ 株式数
調整後行使価額 × 時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合は
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．当社は、2015年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的
となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑦ 第14回新株予約権（2018年２月14日及び2018年２月26日取締役会決議）
決議年月日 2018年２月26日
取締役 ４
従業員 16
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 １
427
新株予約権の数（個）※
普通株式 42,700 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,530 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年４月１日 至 2025年２月28日
発行価格 1,540
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 770
価格及び資本組入額（円）※
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額
＋
調整前
＝ 株式数
調整後行使価額 ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の売上高（当社の有価証券報告書に
記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をい
い、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当
てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当
該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行
使することができる。
（a）売上高が3,700百万円を超過した場合 行使可能割合：30％
（b）売上高が4,200百万円を超過した場合 行使可能割合：40％（上記（a）と合わせて70％）
（c）売上高が4,700百万円を超過した場合 行使可能割合：30％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株 予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
⑧ 第15回新株予約権（2020年４月17日及び2020年４月28日取締役会決議）
決議年月日 2020年４月17日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 19
389
新株予約権の数（個）※
普通株式 38,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,455
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年５月８日 至 2030年４月16日
発行価格 2,002
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,001 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2016年１月１日～
普通株式
普通株式
2016年12月31日
168 309,487 168 299,487
2,230,740
700
（注）１
2017年１月１日～
普通株式
普通株式
2017年12月31日
252 309,739 252 299,739
2,231,440
700
（注）１
2018年１月１日～
普通株式
普通株式
2018年12月31日
522 310,261 522 300,261
2,235,640
4,200
（注）１
普通株式
2019年４月26日 普通株式
8,208 318,469 8,208 308,469
2,244,640
（注）２ 9,000
2019年１月１日～
普通株式
普通株式
2019年12月31日
1,008 319,477 1,008 309,477
2,252,940
8,300
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 13 12 16 3 1,158 1,205 -
（人）
所有株式数
- 249 1,894 1,703 3,022 7 15,634 22,509 2,040
（単元）
所有株式数の割合
- 1.11 8.41 7.57 13.43 0.03 69.46 100 -
（％）
（注）自己株式212 株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
390,100 17.32
古俣大介 東京都目黒区
AESCHENVORSTADT1, CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
SWITZERLAND 219,200 9.73
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27号30号）
160,000 7.10
株式会社ガイアックス 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
146,300 6.49
遠藤健治 長野県北佐久郡
117,844 5.23
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
70,200 3.12
内田浩太郎 神奈川県鎌倉市
67,500 3.00
吉岡裕之 大阪府東大阪市
60,200 2.67
吉田真士 福井県坂井市
55,300 2.45
吉田泰佳 岡山県倉敷市
52,700 2.34
西村裕二 東京都渋谷区
－ 1,339,344 59.45
計
(注)１．2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント
株式会社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株式数等の数 株式 65,400株
株券等保有割合 2.90%
２．2019年８月７日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.
が、2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.
住所 328 North Bridge Road #02-20 Raffles Shopping Arcade,
Singapore 188719
保有株式数等の数 株式 219,200株
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株券等保有割合 9.76％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,250,700 22,507 －
普通株式
2,040 － －
単元未満株式 普通株式
2,252,940 － －
発行済株式総数
－ 22,507 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
は名称
（％）
東京都渋谷区渋
ピクスタ株式会
200 - 200 0.00
谷二丁目12番19
社
号
－ 200 - 200 0.00
計
（注）１．当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２．当社は、2021年２月８日付で本店所在地を東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号に移転しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 97 148,438
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
-
消却の処分を行った取得自己株式 - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割にかか
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 212 - 212 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識してお
り、将来における安定的かつ継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財
政状態などを総合的に勘案した上で配当を検討していきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、中長期的に安定的な成長モデルを構築するための投資財源として、また既存サービ
スの拡充及び社内体制やシステム環境の強化を行うための資金として、有効に利用していく予定であります。
また、当社が配当を行う場合には、株主総会の決議によって、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを
基本方針としております。その他、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社サービスにおける購入者、クリエイター、また株主や投資家の皆様等を含めたすべてのステークホル
ダーの利益を重視し、企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な経営課題で
あると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の基本説明
当社は、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定の更なる迅
速化を実現するため、2019年３月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、
同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、業務執行取締役４名、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。取
締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に
基づく重要事項を決定するとともに、業務執行の各取締役の業務執行の状況を相互監督しております。ま
た、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営並びに業務執行に関して迅速に意思決定が行える体制と
しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の業務執行の状況を独立した客観的な立場から
管理・監督できる体制となっております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、３名全員
が独立役員であります。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員
会を開催し、法令・定款及び「監査等委員会規程」に基づく重要事項について決定するとともに、監査計
画の策定、監査実施状況等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図ることとしております。また、
監査等委員会は会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ちながら、適正な監査の実施に努めてお
ります。
(c) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他代表取
締役社長が指名する者で構成され、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会の決議事項以外
の重要な事項についての審議・決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
取締役会、監査等委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりであります。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 古俣 大介
構成員：取締役 内田 浩太郎
取締役 遠藤 健治
取締役 恩田 茂穂
監査等委員（社外取締役）内田 久美子
監査等委員（社外取締役）松本 浩介
監査等委員（社外取締役）丸山 聡
（監査等委員会構成員の氏名等）
議 長：監査等委員（社外取締役）内田 久美子
構成員：監査等委員（社外取締役）松本 浩介
監査等委員（社外取締役）丸山 聡
ロ．会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく図示すると、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会において以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等の職務の
執行に関する社内規程を整備し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は定められた
職務権限及び業務分掌に基づいて業務を執行する。
ⅱ) 内部監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部監査担当者を置き、各部門の業務執行の状況等
について監査を実施し、その評価を代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部
監査の状況等を報告する。
ⅲ) 各本部長及び部長は、本部又は部固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備
及び推進に努める。
ⅳ) 法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部弁護士等を相談先とする内部通報制度を
構築し、「社内通報規程」に従って適切に対応する。
(b) 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ) 取締役の職務の執行にかかる記録文書、その他重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録
し、「文書管理規程」等に基づき、適切に保管・管理する。
ⅱ) 必要に応じ、取締役はこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 取締役会は「リスク管理規程」を定め、当社及び当社子会社において発生する可能性のあるリスク
を予め識別し、識別したリスクに対処するための体制を整備し、定期的に見直すものとする。
ⅱ) リスク情報等については、経営会議、取締役会等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員
会に対し報告を行う。個別のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて必要に応じて研修の実施、マ
ニュアルの整備等を行うものとし、組織横断的なリスクの監視及び全社的な対応はコーポレート本部が
行うものとする。
ⅲ) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策チームを設置し、必要に応じて弁護
士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ⅳ) 内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に
報告し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は月に１回、又は必要に応じて随時に開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、
経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門に
おいては、その目標達成に向け具体策を立案し、実行する。
ⅱ) 経営会議は代表取締役社長、取締役、執行役員その他代表取締役社長が指名する者で構成し、取締
役会で決定された経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、業務に関する重要事
項を協議する。
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ⅲ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は代表取締役社長の指示のもと、取締役会決議等に基
づき自己の職務を執行する。また、適宜会社経営に関する情報を相互に交換、あるいは協議し、必要に
応じて取締役会に対し、経営政策、経営戦略等を進言するものとする。
ⅳ) 各部門においては「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を受け、責任の明確化
を図ることで迅速性及び効率性を確保する。
(e) 当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確
保するための体制
ⅰ) 当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社及び関連会社の管理を担当する部門
は、「関係会社管理規程」に基づいて子会社等の状況に応じて必要な指導・支援を実施する。
ⅱ) 内部監査担当者は、当社の子会社等の管理状況及び子会社等の業務活動について内部監査を実施す
る。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項及び監
査等委員会を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項
ⅰ) 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する使用人
を定める。監査等委員会は当該使用人に職務の執行に必要な事項を指示することができる。指示を受け
た使用人は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部門長等の指揮命令を
受けないものとする。
ⅱ) 監査等委員会を補助する使用人の人事異動は、監査等委員会の承認を事前に得るものとする。
(g) 取締役及び使用人並びに子会社等の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ) 監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役
会等の重要な会議に出席し、必要に応じて文書を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に説明を求
めることができるものとする。
ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重
大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体
制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ⅲ) 監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人は、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取り扱いを受けないものとする。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 監査等委員会は、内部監査担当及び会計監査人と連携を図り、定期的に情報交換を行うものとす
る。
ⅱ) 監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合には、随時弁護士等より専門的な立場からの助言
を受けるものとする。
ⅲ) 監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、す
みやかに当該費用の支払いを行う。
(i) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び財務報告の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制
を整備し、運用を行う。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ) 当社は、「コンプライアンス管理規程」に基づき、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決し
て関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言する。
ⅱ) 当社は、上記宣言のもと、反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会
的勢力との一切の接触を禁止する。
ⅲ) 当社は、反社会的勢力への対応統括部署を法務部と定め、反社会的勢力による不当要求、組織的暴
力及び犯罪行為に対しては、マニュアルを整備し、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備し
ている。
ⅳ) 定期的に反社会的勢力との関係の有無を調査し、取引先がこれらと関わることが判明又はその疑い
が生じた場合、すみやかに取引関係を解消する。
ⅴ) 当社では、日常の情報収集や緊急時対応のため、警察及び弁護士等との外部の専門機関と連携体制
を構築する。
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ⅵ) 対応統括部署に反社会的勢力にかかわる情報の収集・管理を一元化し、役員及び使用人に対して定
期的にコンプライアンス研修を実施する。
ロ． リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営会議が主管機能となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発
見と未然防止に努めております。経営会議においてリスク管理に関し協議を行い、必要に応じて弁護士をはじ
め公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えております。
特に法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な
対処を行える体制となっております。
また、「リスク管理規程」を整備し、役員及び従業員が何らかのリスク情報に接した場合、リスク管理担当
者に連絡するとともに、リスク管理担当者は代表取締役社長、取締役及びその他必要と認められる役員・従業
員で構成されるリスク管理委員会を開催し、代表取締役社長に有効に情報が伝達されるシステムを構築してお
ります。
さらに、当社の内部監査担当者は、代表取締役社長の直轄機関として、重要性の高いリスクに対して重点的
に内部監査を実施しており、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証できるような体制を整えておりま
す。
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であ
ると認識し、「コンプライアンス管理規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。法務 部長 を委
員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違
反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「社内通報規程」に基づいて戦略人事部及び外
部弁護士を通報窓口とする社内通報制度を整備しており、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関する
通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を
図っております。
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を漏洩リスクから守るため、「個人情報取扱規
程」「文書管理規程」「機密文書管理規程」等社内規程を整備し、コンプライアンス委員会を中心にその遵守
を確保する体制を整えております。コンプライアンス委員会は、当該社内規程運用のための準則及びシステム
を整備し、社内規程等の運用の推進・支援を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社及び関連会社の管理を担当する部門が「関係
会社管理規程」に基づいて子会社等の状況に応じて必要な管理を実施しております。
さらに、内部監査担当者は、当社の子会社等の管理状況及び子会社等の業務活動について内部監査を実施し
ております。
ニ． 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名以内、監査等委員である取締役の員数は５
名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を 行使することができる株主の議決権を３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 中間配当制度に関する事項
当社は、株主 への利益還元の機会を増やすことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(b) 自己株式の取得
当社は、 自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年３月 株式会社ガイアックス入社
2002年１月 有限会社万来設立
取締役社長就任
2005年８月 株式会社オンボード（現 当社）設立
代表取締役社長就任（現任）
2013年11月 PIXTA ASIA PTE.LTD.
代表取締役社長 古俣 大介 1976年９月26日 生 (注)２
390,100
Director就任（現任）
2016年５月 PIXTA VIETNAM CO., LTD.
会長就任（現任）
2016年12月 PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
Director就任
2017年３月 Topic Images Inc.理事就任
1989年４月 株式会社ワールド証券（現 株式会社
SBI証券）入社
2000年３月 株式会社ダイレクトプラネット入社
取締役就任
2001年８月 株式会社フォトスタイル入社
常務取締役就任
2004年１月 株式会社インディード設立
代表取締役就任
2006年６月 当社取締役就任（現任）
取締役
2013年11月 PIXTA ASIA PTE.LTD.
内田 浩太郎 1966年５月14日 生 (注)２
70,200
PIXTA事業本部管掌
Managing Director就任
2015年１月 当社コンテンツ本部長就任
2017年３月 Topic Images Inc.
理事就任
2019年１月 当社海外事業本部長就任
PIXTA ASIA PTE. LTD.
Managing Director就任（現任）
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
Managing Director就任
1999年５月 株式会社ガイアックス取締役就任
2010年10月 当社入社
2011年３月 当社取締役就任（現任）
2015年１月 当社コマース＆サービス本部（現 プ
ラットフォーム推進本部）長就任（現
任）
2015年７月 PIXTA ASIA PTE.LTD.
取締役
Managing Director就任
プラットフォーム
2016年12月 PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
遠藤 健治 1976年５月18日 生 (注)２
146,300
推進本部長
Managing Director就任
インキュベーション本部長
2017年３月 Topic Images Inc.理事就任
2019年１月 PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
Director就任
2020年１月 スナップマート株式会社取締役就任
（現任）
2021年１月 当社インキュベーション本部長就任
（現任）
1998年４月 国際証券株式会社（現 三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社)入社
2000年５月 株式会社ガイアックス入社
2004年12月 中央青山監査法人入所
取締役
恩田 茂穂 1972年４月21日 生 2007年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責 (注)２
8,820
コーポレート本部長
任監査法人）入所
2011年８月 当社入社 管理部長就任
2015年１月 当社コーポレート本部長就任（現任）
2015年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
鳥飼総合法律事務所入所
2011年４月 株式会社ミサワ 社外監査役（現
社外取締役（監査等委員））就任
（現任）
2016年１月 和田倉門法律事務所創設
パートナー弁護士就任（現任）
内田 久美子 2016年５月 株式会社トレジャー・ファクトリー
(戸籍名：宮本
取締役（監査等委員） 1970年３月１日 社外取締役就任（現任） (注)３
-
久美子） 2016年７月 株式会社ビューティガレージ
社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2016年12月 株式会社インタートレード
社外監査役就任（現任）
2018年11月 当社 仮監査役就任
2019年３月 当社 社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
1987年１月 株式会社リョーマ入社
1998年６月 時刻表情報サービス株式会社 取締役
就任
1999年６月 同社代表取締役就任
2004年７月 株式会社ザッパラス 取締役就任
2011年６月 株式会社enish 取締役就任
2016年３月 KLab株式会社 社外取締役（監査等
委員）就任（現任）
取締役（監査等委員） 松本 浩介 1967年６月２日 生 (注)３
-
2016年３月 当社社外取締役就任
2016年５月 株式会社スタジオアタオ 社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2018年６月 株式会社サイバー・バズ 社外取締役
就任（現任）
2019年３月 当社 社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2007年４月 株式会社ネットエイジグループ（現
ユナイテッド株式会社）入社
2018年12月 アクセルマーク株式会社 社外取締役
取締役（監査等委員） 丸山 聡 1977年６月27日 生 (注)３
2,500
（監査等委員）就任（現任）
2019年３月 当社 社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
617,920
（注）１． 内田久美子、松本浩介、 丸山聡 は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 内田久美子 委員 松本浩介 委員 丸山聡
５． 所有株式数は、2020年12月31日時点のものであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、幅広い経験及び知見、専門家として
の高い見識、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンス
の充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役内田久美子は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見を有しており、他の会社の社外取締役、社
外監査役等を歴任した経験を有しております。
社外取締役松本浩介は、他社の代表取締役又は取締役を歴任し培われた企業経営者としての豊富な経験と幅広い
見識を有しております。
社外取締役丸山聡は、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対するアドバイザリー経験及び上場企業におけ
る経営管理等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
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なお、社外取締役丸山聡は当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、社外取締役内田久美子、松本浩介につきまして
も、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
各社外取締役は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはあり
ません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会監査及び内部監査の実施に当たっては、監査等委員会と内部監査部門との間で相互報告を実施する
他、会計監査人からも監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで三者間の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
監査等委員会は、監査等委員ではない取締役の職務執行状況の妥当性、取締役会議案の妥当性、会計監査人に
よる会計監査の相当性等を主な検討事項として、毎月１回の定例監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員
会を開催しております。また、法令・定款及び「監査等委員会規程」に基づく重要事項について決定し、監査計
画の策定、監査実施状況について定期的に情報を共有しております。
常勤の監査等委員は不在となりますが、内部監査担当者より定期的に内部監査結果や経営会議等の社内重要会
議の内容について報告を受けているほか、会計監査人とも随時意見交換や情報共有を行うなど連携を図っており
ます。
また、監査等委員である取締役は取締役会に出席するとともに経営会議等の社内重要会議の議事録を閲覧し、
必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務
執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能
の強化及び向上を図っております。
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
内田 久美子 14回 13回
松本 浩介 14回 14回
丸山 聡 14回 14回
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者 ４名 が、「内部監査規程」に基づき、
全部署に対して業務執行の妥当性やコンプライアンスの遵守状況等について定期的な監査を実施し、代表取締役
社長 及び監査等委員会 に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果に基づき被監査部署
に対して改善を指示し、内部監査担当者を通じてその改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を
確保しております。
また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報
共有を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ． 監査法人の 名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ． 継続監査期間
９年
ハ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 小野木 幹久
指定有限責任社員 公認会計士 白取 一仁
ニ． 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ８名
ホ． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が 適切
であるかについて確認・評価を行った結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行について著しい障害があると判断した場合には、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該事案を株主総会に提出いたし
ます。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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ヘ． 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人からの説明聴取及び意見交換、監査実施状況等を踏まえ総
合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
23,000 － 25,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,000 － 25,000 －
計
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ イ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － －
計
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査
報酬を決定しております。
ホ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容、
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その概要は以下のとおりであ
ります。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、以下に掲げる項目の観点から決定するものとしております。
・業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、中長期的な企業価値の向上に資する健全なインセンティブとし
て機能するものであること
・株主との価値共有を促進するものであること
・透明性・客観性を重視し、適切なプロセスにより決定されること
また、社外取締役については、独立性の観点から、基本報酬のみを支給することとしております。
ロ．業績連動報酬を除く金銭報酬（以下「固定金銭報酬」という）、業績連動報酬及び非金銭報酬の額等の
決定に関する方針（報酬を支給する時期または条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬として、月例の固定報酬を支給することとしており、個人別の支給額は当社にて策定したガイド
ラインに基づき決定することとしております。
また、業績連動報酬、非金銭報酬として、毎年一定の時期に、当社グループの中長期的な企業価値向上及
び当社株主との価値共有を目的として、当社ガイドラインに基づきストック・オプションを付与することと
しております。
ハ．固定金銭報酬の額、業績連動報酬の額等及び非金銭報酬の額等の取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、経済状況や市場における他社報酬水準等を参考に、積極的な投資
を阻害しないよう適切に設定することとしております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲
内において、取締役会にて審議を行い決定することとしております。なお、取締役会決議に先立ち監査等委
員会にて内容の妥当性につき審議を行うものとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、監査等委員会で協議の上決定することとしております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年３月26日開催の第14期定時株主総会において、定款で
定める取締役の員数の上限９名の総員に対して年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と
決議いただいております。また別枠で、2019年３月26日開催の第14期定時株主総会において、譲渡制限付株式
の付与のための報酬額として年額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいている
ほか、2020年３月26日開催の第15期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額40百万円
以内と決議いただいております。
また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年３月26日開催の第14期定時株主総会において、定款で
定める監査等委員である取締役の員数の上限５名の総員に対して年額30百万円以内と決議いただいておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員及
62,219 59,302 2,917 - - 4
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
- - - - - -
役を除く）
社外役員 （注１） 9,600 9,600 - - - 3
（注）１．対象となる役員の員数は監査等委員である社外取締役３名 であります 。
２．上記支給額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額である1,702千円を含めております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
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報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目
的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
対象株式が資本業務提携など実業と強く関わり、かつ保有することで当該提携がより円滑に進むことが合理
的に説明できる場合に限り実施する方針であります。
取得後においては、当該提携の効果を取締役会等にて定期的にチェックし、保有の合理性及び保有の可否を
検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
989,791 1,255,797
現金及び預金
462,053 528,366
売掛金
- 25,418
未収還付法人税等
136,993 109,334
その他
△ 5,021 △ 672
貸倒引当金
1,583,816 1,918,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,665 28,815
建物
△ 7,043 △ 20,394
減価償却累計額
建物（純額） 23,622 8,421
工具、器具及び備品 26,873 19,414
△ 22,063 △ 13,851
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,809 5,562
28,431 13,984
有形固定資産合計
無形固定資産
139,795 105,999
コンテンツ資産
129,219 -
のれん
32,988 51,667
その他
302,003 157,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 14,623 ※ 15,300
投資有価証券
71,753 86,676
敷金及び保証金
14,702 -
繰延税金資産
15,071 10,012
その他
△ 8,060 △ 8,060
貸倒引当金
108,091 103,928
投資その他の資産合計
438,526 275,579
固定資産合計
2,022,343 2,193,823
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
403,847 407,735
買掛金
60,008 133,016
1年内返済予定の長期借入金
162,164 158,638
未払金
36,044 4,077
未払法人税等
378,418 471,335
前受金
105,494 129,104
その他
1,145,977 1,303,909
流動負債合計
固定負債
75,804 209,034
長期借入金
16,063 -
引当金
91,867 209,034
固定負債
1,237,844 1,512,943
負債合計
純資産の部
株主資本
319,477 319,477
資本金
309,477 309,477
資本剰余金
155,771 45,093
利益剰余金
△ 273 △ 421
自己株式
784,452 673,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 511 △ 265
為替換算調整勘定
△ 511 △ 265
その他の包括利益累計額
557 7,519
新株予約権
784,498 680,880
純資産合計
2,022,343 2,193,823
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,759,466 2,625,315
売上高
1,052,329 972,053
売上原価
1,707,136 1,653,261
売上総利益
※１ 1,546,364 ※１ 1,614,275
販売費及び一般管理費
160,771 38,985
営業利益
営業外収益
23 461
受取利息
1,754 1,190
受取配当金
402 163
広告料収入
5,417 238
受取補償金
- 1,842
受取手数料
640 662
その他
8,236 4,558
営業外収益合計
営業外費用
923 1,165
支払利息
5,508 9,730
為替差損
- 3,743
支払手数料
8,060 -
貸倒引当金繰入額
- 2,749
本社移転費用
2 117
その他
14,495 17,507
営業外費用合計
154,513 26,037
経常利益
特別利益
390 1,041
新株予約権戻入益
390 1,041
特別利益合計
特別損失
451 -
固定資産除却損
※２ 113,950
-
減損損失
※３ 8,099
-
海外拠点整理損
451 122,049
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
154,451 △ 94,970
失（△）
法人税、住民税及び事業税 62,646 3,245
1,456 14,702
法人税等調整額
64,102 17,948
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 90,349 △ 112,919
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
90,349 △ 112,919
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 90,349 △ 112,919
その他の包括利益
△ 214 245
為替換算調整勘定
※ △ 214 ※ 245
その他の包括利益合計
90,134 △ 112,674
包括利益
（内訳）
90,134 △ 112,674
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
310,261 300,261 65,422 △ 273 675,671
当期首残高
当期変動額
8,208 8,208 16,416
新株の発行
新株の発行（新株予約
1,008 1,008 2,016
権の行使）
親会社株主に帰属する
90,349 90,349
当期純利益
-
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,216 9,216 90,349 - 108,781
当期末残高 319,477 309,477 155,771 △ 273 784,452
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
当期首残高 △ 296 △ 296 947 676,322
当期変動額
16,416
新株の発行
新株の発行（新株予約
2,016
権の行使）
親会社株主に帰属する
90,349
当期純利益
△ 390 △ 390
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の
△ 214 △ 214 △ 214
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 214 △ 214 △ 390 108,176
当期末残高 △ 511 △ 511 557 784,498
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 319,477 309,477 155,771 △ 273 784,452
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 112,919 △ 112,919
当期純損失（△）
△ 148 △ 148
自己株式の取得
2,241 2,241
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 -
減
-
新株予約権の発行
新株予約権の失効 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- - △ 110,677 △ 148 △ 110,826
当期変動額合計
319,477 309,477 45,093 △ 421 673,626
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
当期首残高 △ 511 △ 511 557 784,498
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 112,919
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 148
連結範囲の変動 2,241
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 △ 1,691 △ 1,691 △ 1,691
減
新株予約権の発行 8,004 8,004
新株予約権の失効 △ 1,041 △ 1,041
株主資本以外の項目の
1,936 1,936 - 1,936
当期変動額（純額）
245 245 6,962 △ 103,618
当期変動額合計
△ 265 △ 265 7,519 680,880
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
154,451 △ 94,970
（△）
74,178 111,792
減価償却費
22,823 10,920
のれん償却額
- 113,950
減損損失
451 -
固定資産除却損
△ 390 △ 1,041
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,347 △ 3,016
△ 1,777 △ 1,651
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 6,744 8,607
923 1,165
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,199 △ 69,704
仕入債務の増減額（△は減少） 17,648 13,089
未払金の増減額（△は減少） 25,295 2,022
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 1,356 △ 5,712
前受金の増減額（△は減少） 63,922 101,028
△ 18,804 67,220
その他
315,972 253,699
小計
23 1,651
利息及び配当金の受取額
△ 887 △ 1,284
利息の支払額
△ 89,026 △ 57,808
法人税等の支払額
226,081 196,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,362 △ 2,169
有形固定資産の取得による支出
△ 118,523 △ 86,968
無形固定資産の取得による支出
- △ 37,343
敷金及び保証金の差入による支出
2,835 -
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 3,930
子会社株式の取得による支出
※２ △ 18,103
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- △ 15,000
短期貸付けによる支出
△ 8,060 -
長期貸付けによる支出
△ 188 -
その他
△ 128,299 △ 163,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 300,000
長期借入れによる収入
△ 60,008 △ 93,762
長期借入金の返済による支出
2,016 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- △ 148
自己株式の取得による支出
△ 57,992 206,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,623 △ 1,565
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,166 237,267
現金及び現金同等物の期首残高 1,013,316 1,050,483
- 4,407
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,050,483 ※１ 1,292,158
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 スナップマート株式会社
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 2社
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更に関する注記
(1）連結の範囲の変更
非連結子会社でありましたPIXTA VIETNAM CO., LTD.は、重要性が増加したことにより、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社でありましたTopic Images Inc.は、保有する全ての株式を譲渡したことにより、当連結会
計年度に連結の範囲から除外しております。
( 2 ）持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４ ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備 は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
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無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテン
ツ資産については利用可能期間（３年以内）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
( 4 ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
今後の新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難ではありま
すが、2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式）
14,623千円 15,300千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 475,401 千円 608,925 千円
326,943 306,102
広告宣伝費
163,788 68,865
業務委託料
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
－ 105,250
大韓民国ソウル市 のれん
889
大韓民国ソウル市 事業用資産 工具、器具備品 他
－ 7,383
東京都渋谷区 のれん
427
東京都渋谷区 事業用資産 工具、器具備品 他
113,950
計
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされ
るものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるTopic Images Inc.（大韓民国ソウル市）において、事業環境の変化に伴い、想定し
ていた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価
額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社（東京都渋谷区）において、事業環境の変化に伴
い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため
回収可能価額はゼロとして評価しております。
※３ 海外拠点整理損
Topic Images Inc.の株式及び債権譲渡に伴う損失及び台湾支店の閉鎖に伴う損失等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △214千円 1,936千円
組替調整額 － △1,691
計
△214 245
税効果調整前合計
△214 245
税効果額 － －
その他の包括利益合計
△214 245
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,235,640 17,300 － 2,252,940
合計 2,235,640 17,300 － 2,252,940
自己株式
普通株式 115 － － 115
合計 115 － － 115
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,300株は、新株予約権の行使による増加であります。
２． 普通株式の発行済株式総数の増加9,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 557
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 557
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,252,940 － － 2,252,940
合計 2,252,940 － － 2,252,940
自己株式
普通株式 115 97 － 212
合計 115 97 － 212
（注）１．普通株式の自己株式の増加97株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 7,519
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 989,791千円 1,255,797千円
預け金（注） 60,691 36,361
現金及び現金同等物 1,050,483 1,292,158
（注）預け金の一部は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての 一時的
な 預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
株式の売却により Topic Images Inc が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
ならびに同社株式及び貸付金の売却価額と売却による支出との関係は、次のとおりです。
流動資産 28,289千円
固定資産 9,812千円
流動負債 △272,906千円
固定負債 △14,665千円
為替換算調整勘定 △1,691千円
当社からの貸付金 265,000千円
△5,877千円
海外拠点整理損
同社株式及び貸付金の売却価額
7,960千円
△26,063千円
同社の現金及び現金同等物
△18,103千円
差引：同社株式及び貸付金の売却による支出
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運
用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの
賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するもので
あります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。敷金についても、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努
め、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しておりま
す。 なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する
ことにより流動性リスクを管理しています。 なお、連結子会社についても同様の管理を行っておりま
す。
(4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 989,791 989,791
(2）売掛金 462,053
△5,021
貸倒引当金(*)１
－
457,032 457,032
71,347 △406
(3）敷金及び保証金 71,753
△406
資産計 1,518,577 1,518,170
403,847 403,847
(4）買掛金 －
(5）未払金 162,164 162,164 －
135,812 135,707
(6）長期借入金(*)２ △104
701,823 701,719 △104
負債計
(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれて
おります。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 1,255,797 1,255,797
(2）売掛金 528,366
△672
貸倒引当金(*)１
－
527,693 527,693
85,354 △1,321
(3）敷金及び保証金 86,676
△1,321
資産計 1,870,166 1,868,845
407,735 407,735 －
(4）買掛金
－
(5）未払金 158,638 158,638
342,050 341,812
(6）長期借入金(*)２ △237
908,424 908,186
負債計 △237
(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれて
おります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基
づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(6) 長期 借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 14,623 15,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 988,814 － － －
売掛金 462,053 － － －
敷金及び保証金 － － － 71,753
合計 1,450,868 － － 71,753
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,255,654 － － －
売掛金 528,366 － － －
敷金及び保証金 47,062 － － 39,613
合計 1,831,082 － － 39,613
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,008 60,008 15,796 － －
合計 60,008 60,008 15,796 － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 133,016 88,804 60,258 40,008 19,964
合計 133,016 88,804 60,258 40,008 19,964
（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年12月31日）
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
－ －
現金及び預金
２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
－ 8,004
販売費及び一般管理費
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
390 1,041
新株予約権戻入益
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回 第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 取締役 １名 取締役 １名 取締役 ２名
従業員 ３名
及び人数 従業員 11名 従業員 13名 従業員 13名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 16,600株 普通株式 3,400株 普通株式 15,000株 普通株式 10,400株
ンの数（注）
付与日 2011年10月４日 2012年３月２日 2012年12月15日 2014年３月14日
権利確定条件 付されておりません 同左 同左 同左
対象勤務期間 定めておりません 同左 同左 同左
自 2013年10月５日 自 2014年３月３日 自 2014年12月16日 自 2016年３月15日
権利行使期間
至 2021年８月23日 至 2021年８月23日 至 2022年３月28日 至 2023年10月４日
第８回 第９回 第15回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 取締役 ２名 取締役 ４名
従業員 １名
及び人数 従業員 26名 従業員 19名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 4,000株 普通株式 24,000株 普通株式 43,900株
ンの数（注）
付与日 2014年７月17日 2015年３月18日 2020年５月７日
権利確定条件 付されておりません 同左 同左
対象勤務期間 定めておりません 同左 同左
自 2016年７月18日 自 2017年３月19日 自 2022年５月８日
権利行使期間
至 2023年10月４日 至 2025年１月23日 至 2030年４月16日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６
月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,000 1,600 2,600 8,100 4,000 20,800
権利確定 － － － － － －
権利行使 － － － － － －
失効 － － － － － －
未行使残 9,000 1,600 2,600 8,100 4,000 20,800
第15回
ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 43,900
失効 △5,000
権利確定 －
未確定残 38,900
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第４回 第５回 第６回 ７回 第８回 ９回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 300 300 300 720 720 720
行使時平均株価 （円） － － － － － －
付与日における公正
（円） － － － － － －
な評価単価
第15回
ストック・
オプション
権利行使価格 （円） 1,455
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正
（円） 547
な評価単価
（注）2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）
による分割後の価格に換算して記載しております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計
処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1） 権利確定条件付き有償新株予約権の 内容
第13回 第14回
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ４名
付与対象者の区分 取締役 ４名
従業員 16名
及び人数 従業員 13名
子会社取締役１名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 45,000株 普通株式 46,700株
ンの数（注）１.
付与日 2017年５月29日 2018年３月２日
権利確定条件 （注）２. （注）３.
対象勤務期間 同左 同左
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
権利行使期間
至 2023年５月28日 至 2025年２月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権者は、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における売上高（当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高を
いい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当
てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該
売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使す
ることができる。
（a）売上高が 3,500 百万円を超過した場合 : 行使可能割合: 30％
（b）売上高が 4,000 百万円を超過した場合 : 行使可能割合: 40％（上記（a）と合わせて70％）
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（c）売上高が 4,500 百万円を超過した場合 : 行使可能割合: 30％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）
３．本新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期における売上高（当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高を
いい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当
てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該
売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使す
ることができる。
（a）売上高が 3,700 百万円を超過した場合 : 行使可能割合: 30％
（b）売上高が 4,200 百万円を超過した場合 : 行使可能割合: 40％（上記（a）と合わせて70％）
（c）売上高が 4,700 百万円を超過した場合 : 行使可能割合: 30％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回 第14回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 45,000 46,700
付与 － －
失効 45,000 4,000
権利確定 － －
未確定残 － 42,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第13回 第14回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格 （円） 1,292 1,530
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正
（円） 2 10
な評価単価
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第15回ストック・オプション
株価変動性（注）１ 40.35％
満期までの期間 ６年
予想配当（注）２
０円／株
無リスク利子率（注）３ △0.15％
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。
２．直近の配当実績によっております。
３．満期までの期間に対応した償還年月日2026年３月20日の長期国債342の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 27,989千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,589千円 －千円
地代家賃損金不算入額 － 688
資産除去債務 1,072 5,740
一括償却資産 1,026 1,235
減価償却超過額 15,304 12,789
投資有価証券評価損 6,858 19,106
貸倒引当金 3,554 2,674
繰越欠損金 71,648 93,816
8,882 3,660
その他
繰延税金資産小計
111,937 139,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△71,648 △93,816
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△25,586 △45,895
額
評価性引当額小計（注）１ △97,234 △139,711
繰延税金資産合計 14,702 －
（注)１．評価性引当額が42,477千円増加しております。その増加の主な内容は、親会社において、投資有価証券評価
損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 71,648 71,648
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △71,648 △71,648
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 93,816 93,816
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △93,816 △93,816
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％
－ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 －
住民税均等割 0.5 －
雇用促進税制による税額控除 △6.8 －
のれん償却額 3.4 －
評価性引当額の増減 9.9 －
連結子会社の適用税率差異 3.8 －
△0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5 －
（注)．当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
(1)株式譲渡の概要
①譲渡先個人の名称
氏名 Jinman Kim
Topic Images Inc.（以下、「Topic社」と言う。）の株主であるNEWS1 Co., Ltd.の
取締役であります。
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 Topic Images Inc.
事業内容 デジタル素材販売サイト「PIXTA」韓国語版の運営
デジタル素材の撮影支援及び制作並びに販売代行
③株式譲渡の理由
当社は、投資効率重視の観点から、PIXTA海外拠点の縮小及びオンライン運営への移行を進めておりま
す。
その一環として、PIXTAの韓国語版を含めたクリエイティブ・プラットフォーム事業を韓国にて展開する
Topic社については、国内からもPIXTA韓国語版に係る一定のオペレーションを継続することが可能と判断
したため、当社が保有する全株式を譲渡することにつき、株式譲渡契約を締結することにいたしました。
④株式譲渡日
2020年12月４日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
海外拠点整理損 5,877千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 28,289千円
固定資産 9,812千円
資産合計 38,101千円
流動負債 272,906千円
固定負債 14,665千円
負債合計 287,572千円
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から、同時に譲渡した親会社からの貸付金の帳簿
価額及び株式譲渡に係る費用を控除した金額を「海外拠点整理損」として特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、オンラインプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、該当
事項はありません。
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
売上高 38,999千円
営業損失 △43,110千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 347.98円 298.91円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
40.21円 △50.12円
損失金額（△）
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 39.64円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 784,498 680,880
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 557 7,519
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 783,941 673,360
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,252,825 2,252,728
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千
90,349 △112,919
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 90,349 △112,919
額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 2,246,775 2,252,770
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 32,189 －
（うち新株予約権（株）） (32,189) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第13回新株予約権 第14回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数450個 （新株予約権の数427個
株式の概要 （普通株式45,000株）） （普通株式42,700株））
第14回新株予約権 第15回新株予約権
（新株予約権の数467個 （新株予約権の数389個
（普通株式46,700株）） （普通株式38,900株））
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
当社グループは、2021年2月10日開催の当社取締役会において、事業ポートフォリオの変更を踏まえ、2021年1
月からの組織変更に対応し経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメントの変更を行うことを決議いた
しました。
これに伴い、当連結会計年度において、「クリエイティブ・プラットフォーム事業」の単一セグメントとして
おりましたが、翌連結会計年度より、「PIXTA事業」「fotowa事業」「Snapmart事業」の３つのセグメントに変
更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 60,008 133,016 0.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
75,804 209,034 0.4 2025年
く。）
合計 135,812 342,050 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 88,804 60,258 40,008 19,964
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 669,947 1,258,666 1,902,024 2,625,315
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期
5,281 △121,825 △115,212 △94,970
（当期）純損失金額（△）
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期） 純損失金額 （△） △5,560 △136,415 △130,812 △112,919
（千円）
１株当たり四半期 （当期） 純
△2.47 △60.55 △58.07 △50.12
損失金額 （△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △2.47 △58.09 2.49 7.94
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
956,561 1,240,982
現金及び預金
※ 422,376 ※ 494,287
売掛金
240,000 -
関係会社短期貸付金
- 25,418
未収還付法人税等
※ 136,434 ※ 98,443
その他
△ 784 △ 672
貸倒引当金
1,754,588 1,858,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,606 8,421
建物
4,610 3,005
工具、器具及び備品
27,217 11,426
有形固定資産合計
無形固定資産
130,883 106,242
コンテンツ資産
32,830 51,643
その他
163,713 157,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,623 18,554
関係会社株式
62,303 84,406
敷金及び保証金
- 30,000
関係会社長期貸付金
14,702 -
繰延税金資産
14,910 9,438
その他
△ 8,060 △ 8,060
貸倒引当金
273,480 134,338
投資その他の資産合計
464,411 303,651
固定資産合計
2,218,999 2,162,110
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
374,612 391,820
買掛金
60,008 133,016
1年内返済予定の長期借入金
※ 163,278 ※ 159,260
未払金
35,864 2,277
未払法人税等
353,581 448,382
前受金
95,033 108,048
その他
1,082,378 1,242,806
流動負債合計
固定負債
75,804 209,034
長期借入金
75,804 209,034
固定負債合計
1,158,182 1,451,840
負債合計
純資産の部
株主資本
319,477 319,477
資本金
資本剰余金
309,477 309,477
資本準備金
309,477 309,477
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
431,578 74,216
繰越利益剰余金
431,578 74,216
利益剰余金合計
△ 273 △ 421
自己株式
1,060,260 702,750
株主資本合計
557 7,519
新株予約権
1,060,817 710,269
純資産合計
2,218,999 2,162,110
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 2,584,684 ※１ 2,492,695
売上高
998,705 939,882
売上原価
1,585,978 1,552,813
売上総利益
※１ ,※２ 1,353,730 ※１ ,※２ 1,458,445
販売費及び一般管理費
232,248 94,367
営業利益
営業外収益
※１ 2,252 ※１ 2,697
受取利息
※１ 1,754 ※１ 2,709
受取配当金
- 1,842
受取手数料
402 163
広告料収入
5,417 238
受取補償金
483 505
その他
10,309 8,156
営業外収益合計
営業外費用
923 1,165
支払利息
557 1,566
為替差損
8,060 250,000
貸倒引当金繰入額
- 3,743
支払手数料
- 2,749
本社移転費用
9,541 259,224
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 233,016 △ 156,701
特別利益
390 1,041
新株予約権戻入益
390 1,041
特別利益合計
特別損失
- 175,000
投資有価証券評価損
※３ 9,261
-
海外拠点整理損
- 184,261
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 233,406 △ 339,921
62,466 2,737
法人税、住民税及び事業税
1,456 14,702
法人税等調整額
63,922 17,440
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 169,483 △ 357,362
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 素材仕入 729,762 73.1 678,316 72.2
Ⅱ 労務費 40,755 4.1 25,444 2.7
228,187 236,120
Ⅲ 経費 ※ 22.8 25.1
合計 100 100
998,705 939,882
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賃借料（千円） 152,236 149,204
コンテンツ償却費（千円） 62,320 83,660
地代家賃（千円） 4,832 2,876
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 310,261 300,261 300,261 262,094 262,094 △ 273 872,344 947 873,291
当期変動額
新株の発行 8,208 8,208 8,208 16,416 16,416
新株の発行（新株
1,008 1,008 1,008 2,016 2,016
予約権の行使）
当期純利益 169,483 169,483 169,483 169,483
新株予約権の失効 - △ 390 △ 390
当期変動額合計
9,216 9,216 9,216 169,483 169,483 - 187,915 △ 390 187,525
当期末残高 319,477 309,477 309,477 431,578 431,578 △ 273 1,060,260 557 1,060,817
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 319,477 309,477 309,477 431,578 431,578 △ 273 1,060,260 557 1,060,817
当期変動額
当期純損失（△） △ 357,362 △ 357,362 △ 357,362 △ 357,362
自己株式の取得 △ 148 △ 148 △ 148
新株予約権の発行 8,004 8,004
新株予約権の失効
△ 1,041 △ 1,041
当期変動額合計 - - - △ 357,362 △ 357,362 △ 148 △ 357,510 6,962 △ 350,547
当期末残高 319,477 309,477 309,477 74,216 74,216 △ 421 702,750 7,519 710,269
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 関係会社株式 移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2006年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産
については利用可能期間（３年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
今後の新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、
2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があり
ます。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 10,405千円 2,674千円
短期金銭債務 7,142 4,504
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高の総額 127,096千円 128,067千円
営業取引以外の取引高の総額 3,995 5,397
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度 20 ％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度77％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 394,259 千円 483,354 千円
303,180 282,127
広告宣伝費
159,512 157,262
業務委託料
10,339 41,740
減価償却費
△ 311 38
貸倒引当金繰入額
※３ 海外拠点整理損
Topic Images Inc.の株式及び債権譲渡に伴う損失及び台湾支店の閉鎖に伴う損失等であります。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は18,554千円、前事業年度の貸借対照表計上額は189,623千
円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,589千円 －千円
一括償却資産 956 1,213
減価償却超過額 7,885 12,789
5,740
資産除去債務 1,072
地代家賃損金不算入額 － 688
貸倒引当金 2,708 2,674
投資有価証券評価損 6,858 19,106
繰越欠損金 － 72,756
2,037 3,660
その他
繰延税金資産小計
25,109 118,629
△10,406 △118,629
評価性引当額
繰延税金資産合計 14,702 －
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － － －
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 72,756 72,756
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △72,756 △72,756
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％
－ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 －
住民税均等割 0.2 －
評価性引当額の増減 1.2 －
雇用促進税制による税額控除 △4.5 －
0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 －
（注)．当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
28,815
建物 － － 14,185 28,815 20,394
有形固定資産 工具、器具及び備品 12,841 958 － 2,563 13,800 10,794
計 41,657 958 － 16,748 42,616 31,189
83,660 106,242
コンテンツ資産 130,883 59,019 － －
10,099 51,643
無形固定資産 その他 32,830 28,912 － －
163,713 87,932 93,759 157,886
計 － －
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（増加額）
コンテンツ資産 自社コンテンツの制作費用 59,019千円
その他 社内利用ソフトウェア制作費用 28,912 千円
２．有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,844 258,732 258,844 8,732
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイト上に掲載しております。
（アドレス https://pixta.co.jp/）
株主優待制度
１ 株主優待の方法
当社が運営する出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」5,000円割引
クーポンを1単元（100株）につき１枚、上限10枚として贈呈いたします。
２ 対象株主
株主に対する特典
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）
以上を保有されている株主様を対象といたします。
３ 株主優待券の有効期限
発行日の属する月の月末より１年間
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及び確認書
事業年度（第15期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月16日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年８月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連
結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報
告書であります。
2020年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピクスタ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピク
スタ 株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任 は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピクスタ株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ピクスタ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会 の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ピクスタ株式会社(E31749)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピクスタ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクスタ
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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