株式会社相模原ゴルフクラブ 有価証券報告書 第68期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社相模原ゴルフクラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社相模原ゴルフクラブ(E04634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
2021年 3月 25日
【提出日】
【事業年度】 第68期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社相模原ゴルフクラブ
Sagamihara Golf Club & Co. Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳴 澤 隆
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区大野台4丁目30番1号
【電話番号】 042-776-8811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 田 中 利 保
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区大野台4丁目30番1号
【電話番号】 042-776-8811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 田 中 利 保
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回 次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 1,226,345 1,227,417 1,207,557 1,273,318 1,038,914
経常利益又は経常損失
(千円) 23,157 60,239 △ 16,295 34,350 △ 135,479
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 7,453 36,138 △ 91,524 1,188 △ 144,132
損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 5,400 5,400 5,400 5,400 5,400
純資産額 (千円) 1,086,207 1,122,345 1,030,821 1,032,009 887,877
総資産額 (千円) 10,906,625 11,172,867 11,115,195 11,330,724 11,350,066
1株当たり純資産額 (円) 201,149.40 207,841.66 190,892.80 191,112.85 164,421.74
― ― ― ― ―
1株当たり配当額 (円)
(1株当たり中間配当額) (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
(円) 1,380.11 6,692.26 △ 16,948.87 220.05 △ 26,691.12
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 10.0 10.0 9.3 9.1 7.8
自己資本利益率 (%) 0.7 3.2 △ 8.9 0.1 △ 16.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 135,881 184,400 △ 15,868 231,227 △ 43,463
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 247,310 120,067 △ 529,410 442,545 △ 378,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 90,030 191,300 52,710 229,880 188,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,377,314 1,873,081 1,380,483 2,284,135 2,050,803
の期末残高
従業員数
57 64 66 67 66
〔外、平均臨時 (人)
〔 105 〕 〔 105 〕 〔 105 〕 〔 107 〕 〔 119 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標: ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 売上高には消費税等は含んでおりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第64期、第65期並びに第67期については潜在株式が存在
しないため、第66期、第68期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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4 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
5 従業員数は就業人員を表示しております。
6 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載しておりま
せん。
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2 【沿革】
創立計画を発表した1953年6月1日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年7月1日文部省
からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフク
ラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル2号館507号
室に設立されたのが当社の起源である。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1954年2月 小寺酉二氏設計によるコース建設に着工
11月 東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。
1955年4月 クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。
9ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。
1957年9月 残り9ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。
1958年1月 日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入
6月 関東プロゴルフ選手権競技開催
8月 関東オープンゴルフ選手権競技開催
10月 読売プロゴルフ選手権競技開催
1959年3月 株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決
4月 村上義一氏設計によるコース建設に着工
9月 全日本オープンゴルフ選手権競技開催
1960年8月 西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名し
た。
1962年1月 営業年度を11月末より3月末に変更
本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台4-30-1)に移転
11月 東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手
1963年3月 1962年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株 資本金2億7,000万円となり会
員数は正会員1,650名 平日会員450名 家族会員50名 計2,150名となった。
8月 東コースツーグリーンが完成
1964年1月 関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。
1967年3月 附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設
1975年3月 日英対抗ゴルフ競技開催
1978年10月 日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催
1979年6月 日本アマチュアゴルフ選手権競技開催
1980年10月 日本オープンゴルフ選手権競技開催
1981年11月 全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)
1982年4月 市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。
1983年3月 附属美芝幼稚園閉鎖
4月 コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を1975年6月より実施し最後に市有地
1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。
1987年10月 日本シニアゴルフ選手権競技開催
1989年3月 新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。
キャディハウス建設着工 施工 ㈱シバタ組
6月 キャディハウス完成
7月 新クラブハウス起工式
新クラブ・ハウス建設着工 施工 鹿島建設㈱
ロッカー・浴室棟完成
1990年2月
新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成
10月
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1991年3月 外構、造園工事着工
コース内県水道引込配管工事着工
4月 新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成
7月 コース内県水道引込工事完成
8月 外構、造園工事完成
1992年12月 東コースグリーン改造工事着工 施工 東洋グリーン㈱
1993年7月 東コースグリーン改造工事完成
9月 コース管理棟建設工事着工 施工 相陽建設㈱、㈱河本水道工業
1994年2月 コース管理棟完成
1995年6月 営業年度を3月末より12月末に変更
6月 関東倶楽部対抗決勝競技開催
9月 東コース無線式自動撒水設備完成
1996年6月 西コース無線式自動撒水設備完成
1997年3月 ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催
11月 臨時会員総会開催(於クラブ)
12月 コース内雨水排水処理施設完成(1997年度分)
1998年8月 コース内雨水排水処理施設完成(1998年度分)
12月 西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。
1999年5月 西コースグリーン改修工事着工 施工 朝日造園㈱
10月 西コースグリーン改修工事完成
2000年8月 日本学生選手権競技開催
10月 西コースBグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。
2001年2月 西コースBグリーン改修工事着工 施工 朝日造園㈱
8月 西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。
10月 西コースBグリーン改修工事完成
12月 西10番食堂建替工事着工 施工 谷津建設㈱
2002年5月 関東アマチュアゴルフ選手権競技開催
西10番食堂完成
7月 東コース一部改修工事完成 施工 朝日造園㈱
9月 関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催
12月 東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。
2003年3月 東コース本グリーン改修工事着工 施工 清水興産㈱
11月 東コース本グリーン改修工事完成
2005年9月 駐車場及び練習場改造工事着工 施工 大成建設㈱
11月 クラブ開場50周年記念祝賀競技開催
2006年5月 駐車場及び練習場改造工事完成
2007年10月 日本オープンゴルフ選手権競技開催
2008年6月 関東倶楽部対抗決勝競技開催
8月 女性浴場施設改修工事完成
2011年8月 関東女子倶楽部対抗決勝競技開催
2013年10月 日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
2018年6月 関東倶楽部対抗決勝競技開催
2018年7月 クラブハウス改修工事着工 施工 鹿島建設㈱
2019年4月 クラブハウス改修工事完成
2020年10月 西コース電磁誘導カート導入
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3 【事業の内容】
当社の経営組織図は次のとおりであります。
(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営でありま
す。また附帯事業として、直営食堂があります。
「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用
することのできる者をいいます。
会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式3株、平日会員は当社株式1株を保有しなければなりま
せん。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月
1日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員600万円平日会員480万円を預かることになりまし
た。
保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。
正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・
祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。
また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員とし
て週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。
なお1990年4月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所
定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・
祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりま
せん。
会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。
(a) 会員として1年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円。
(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、1日につき、会員2,000円。
会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員
と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4~6月、10~12月は10,000円)とします。土曜日
及び日曜日は11,000円(4~6月、10~12月は14,000円)。
ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払い
ますが月並びに人数による割引制度があります。
ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいま
す。
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(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入し
ます。
なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の2分の1とす
る。
また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の2分の1とす
る。
当クラブの運営組織図は次のとおりであります。
(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。
(売上高を基準とした場合) ゴルフ場の経営 86.4%
食堂の経営 13.1%
その他 0.5%
合計 100.0%
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
66 〔119〕 43.1 10.8 4,223,039
(注) 1 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①経営方針
当クラブは「品格ある楽しいゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を図ってきました。楽し
いコース、楽しい仲間、予約の取りやすさ等から、会員の満足度は高いものがあります。今後とも時代の変化に
的確に対応し、高い満足度を維持すべくクラブ各部門において具体的な施策を講じています。
②経営環境
2020年は一年を通じて、未曾有のコロナ禍に最優先で取り組みました。具体的にはハウス及びコースの安心安全
策の展開、クラブ運営ルールの見直し、業績悪化対策、従業員のケア等々、会員にも積極的にご協力をいただき
会社・クラブをあげて推進しました。
③対処すべき課題
未曾有のコロナ禍は、ワークスタイルの大きな変化、あらゆる分野でオンライン化の加速など、社会構造や価値
観に大きな変化をもたらしつつあります。ゴルフのプレースタイルの面でも、今回当クラブで緊急対応として実
施したスループレー、二人プレー、日曜予約制など、新たな取組みを評価する声が少なくなかったことは注目さ
れます。このような時代の変化と進化に十分注意を払いつつ、2021年は下記3点に重点的に取り組む計画です。
1)理事会・分科委員会の活性化と企業提案力の強化
会員・ゲストのニーズの変化に機敏に対応し、クラブライフの充実を図る。
2)会社の機能強化と効率化
5つのタスクフォース(従業員エンゲージメント、コース、ゲスト営業、入会、食堂)で分野ごとの改革案
を検討してきたが、秋までには会社実務への定着を図る。併せて業務のIT化を推進し、生産性の向上をは
かる。
3)新規入会者の増加策の推進
次世代会員に魅力的なクラブのあり方を構想し、発信し続ける。(下記事業等のリスクでも言及)加えて、
2021年5月に開催が予定されているアジアパシフィック選手権・ダイヤモンドカップの開催コースとして、
コース整備、運営、ホスピタリティなどの面で内外の高い評価を獲得すべく、クラブをあげて取組んで参り
ます。
2 【事業等のリスク】
当クラブの運営にあたり留意すべきリスクと対応は下記の通りです。
第一に、会員制ゴルフクラブとして経営の原点である会員数の確保です。会員の平均在籍年数は概ね20年であ
り、毎年80~100名の退会者が想定されます。この人数を上回る新規入会者の確保が必要であり、入会制度の点検
と同時に当クラブにふさわしいゴルフ愛好家への情報発信を推進して参ります。
第二に、地球温暖化に伴う異常気象の頻発や会員やゲストのニーズの変化への適切かつ迅速な対応です。コース
整備の難易度は年々高度化していますが、グリーンキーパーの技術向上やより緻密な対応に取り組んでいます。
会員の高齢化の進展や世の中のカート志向の強まりを踏まえ、西コースに電磁誘導カートを導入しました。一
方、中長期視点で、ジュニアゴルファーの育成や一般のゴルフ愛好家がコースを体験できるプログラムの提供な
ど、日本の市場活性化に貢献することも重要と考えています。
第三に、上記の不安定な収入環境の一方、ゴルフクラブの運営コストは固定的であり、収益の不安定性に留意が
必要です。財務の不安定性という観点では、当クラブは十分な現預金有価証券を抱えており、キャッシュフロー
上の問題は極めて限定的です。他方、会員制のクラブであり、中期的収益見通しを判断し会費見直しによる収益
安定化も可能です。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・コロナ禍を受けた来場者数の減少
コロナ禍を受けて当クラブの来場者の減少は3月半ばから顕在化しました。4月に入り首都圏では感染が急拡大
し、4月7日に政府は外出自粛を含む緊急事態宣言を発表しました。当クラブは4月14日から5月7日まで21日間の営
業自粛を実施しました。その間、専門家のアドバイスを参考に、再開後の食堂、脱衣場などの三密対策等、クラ
ブ内全域の感染予防体制を構築しました。
営業再開後も来場者の回復は遅れ、上半期(1-6月)の来場者は前年比67%、ゲストは半減(51%)でした。8月
頃より会員を中心に徐々に来場者の回復が始まりました。ゴルフが巣ごもり時代の健康維持策として再認識され
た側面があったと推察します。一方で大型コンペやパーティは企業の自粛方針等で激減し、食堂売上高は前年比
3割減となりました。また休日の貸切コンペは1件のみで、前年(10件)に対して大幅減となりました。
明るいニュースとして、前年より準備を進めてきた西コースの電磁誘導カートが完成し、10月4日から稼働を開始
いたしました。初日から高水準の予約を維持し、10~12月の東西来場合計に占める西コース利用率は前年同期の
46%から51%に増加しました。悪天候時にカートの快適性を評価する声もありました。
天候面は、2月と3月の降雪で2日間のクローズを実施、この他は台風の襲来も受けず、比較的穏やかな気候に恵ま
れました。コロナ禍の自粛21日間と合せて、クローズ日数は年間23日間でした。(前年度は悪天候で6日間)
その結果、営業日数は前年比25日減の284日となり、総来場者数は48,810名で、前年比8,459名減少しました。 売
上高は前年比18.4%減の1,039百万円、営業外収益は前年比11.2%減の300百万円となり、収益合計は前年比
16.9%減の1,339百万円と前年を大きく下回りました。
・支出について
固定 費の節減(対前▲73百万円)を実施しましたが、売上原価及び一般管理費の合計は1,474百万円(対前▲
102百万円)となりました。上記には、コロナ対策費(4百万)、カート投資初年度の償却費(8百万)等を含
みます。
・収支について
結果、総収入の減少(対前▲272百万円)をカバーできず、経常収支は▲135百万円の赤字となりました。こ
れに特別損失を加え、法人税等及び法人税等調整額を加減した当期純損失は▲144百万円となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略
しております。
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(a)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における資産の部の合計は11,350百万円で、前事業年度末(11,331百万円)に比較して19百万
円増加となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末2,051百万円、前事業年度末2,284
百万円と233百万円減少、有価証券が前事業年度末比700百万円減少、有形固定資産が当事業年度末5,542百万
円、前事業年度末5,314百万円と228百万円増加、投資その他の資産が当事業年度末3,558百万円、前事業年度
末2,858百万円と700百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の部の合計は10,462百万円で、前事業年度末(10,299百万円)に比較して163百万
円増加となりました。これは主に固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,246百万円、前事業年度末が
10,057百万円と189百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の合計は888百万円で、前事業年度末(1,032百万円)に比較して144百万円
減少となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は△186百万円、前事業年度末が△41百万円と144
百万円減少したことによるものであります。
(b)経営成績
当事業年度における売上高は1,039百万円で前事業年度(1,273百万円)に比較して、234百万円減少となりま
した。これは主にコース使用料収入が当事業年度は683百万円、前事業年度は861百万円と178百万円減少した
ことによるものであります。
売上原価及び一般管理費は1,474百万円で前事業年度(1,576百万円)に比較して、102百万円減少となりまし
た。これは人件費等の減少、及び前事業年度はクラブハウス改修に伴う家具等器具費の計上があったことに
よるものであります。
この結果、営業損失は435百万円(前事業年度は302百万円)、経常損失は135百万円(前事業年度は経常利益
34百万円)、当期純損失は144百万円(前事業年度は当期純利益1百万円)となりました。
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(c)資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ、274百万円減少し、43百万円の資金を使用してお
ります。これは、主に税引前当期純損失を計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、378百万円の資金を使用しております。(前事業年度は443百万円の
収入)これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと、及び投資有価証券の満期償還による収入
が減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは189百万円の資金を得ております。(前事業年度は230百万円)これは
主に会員預り金の入金による収入が減少したことによるものであります。
また、当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び会員預り金の収入により資
金調達を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により使用した資金は43百万円で、投資活動により
使用した資金は378百万円であり、財務活動により得られた資金は189百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は233百万円減少し、2,051百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は43百万円(前事業年度は231百万円の収入)であり、前事
業年度に比べ274百万円減少しました。これは主に税引前当期純損失138百万円の減少要因によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は378百万円(前事業年度は443百万円の収入)であり、前
事業年度に比べ821百万円減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと、及び投
資有価証券の満期償還による収入が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は189百万円(前事業年度は230百万円)であり、前事業年
度に比べ41百万円減少しました。これは会員預り金の入金による収入が減少したこと等によるものでありま
す。
③ 収容能力
当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。
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(営業の実績)
ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次の通りであります。
年 度 会 員(人) 家 族(人) ゲスト(人) 合 計(人)
前 期
(自 2019年1月1日 30,498 1,990 24,781 57,269
至 2019年12月31日 )
比 率(%) 53.2 3.5 43.3 100.0
年 度 会 員(人) 家 族(人) ゲスト(人) 合 計(人)
当 期
(自 2020年1月1日 29,585 1,870 17,355 48,810
至 2020年12月31日 )
比 率(%) 60.6 3.8 35.6 100.0
コース ロッカー
年会費収入 食堂売上 その他収入 計
年 度 使用料収入 使用料収入
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前 期
(自 2019年1月1日 861 196 18 192 6 1,273
至 2019年12月31日 )
比 率(%) 67.6 15.4 1.4 15.1 0.5 100.0
コース ロッカー
年会費収入 食堂売上 その他収入 計
年 度 使用料収入 使用料収入
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当 期
(自 2020年1月1日 683 197 18 136 5 1,039
至 2020年12月31日 )
比 率(%) 65.7 19.0 1.7 13.1 0.5 100.0
(注) 上記の表には消費税等を含んでおりません。
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(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な
る可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の 課税所
得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5
経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省
略しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については西コース電磁誘導カート通路、カート格納庫、5人乗り電磁誘導カート50台、
カート寄せ、東7番池土留工事等を実施し、その他コース管理用機械として乗用芝刈り機1台、グリーンモア6台、2t
ダンプ1台を購入し、総額379百万円の投資を実施しました。
なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
相模原市南区大野台4丁目30番1号
有形固定資産
項目 内訳 数量 従業員数(人)
帳簿価額(千円)
建物 ㎡
クラブハウス1棟 6,455.5 850,722
空調設備 174,821
給排水衛生設備 108,604
乗用カート格納庫2棟 532.24 71,528
電気設備 67,517
従業員棟・カート庫1棟 1,098.01 60,792
休憩所5棟 523.9 53,569
コース管理棟1棟 1,149.12 33,246
キャディハウス2棟 309.75 11,477
カート寄せ(キャノピー) 10,167
機械室棟1棟 177.15 8,522
コース課車庫1棟 498.96 7,634
焼土倉庫3棟 659.86 7,053
火災報知設備 6,773
トイレ付避雷舎4棟 37.53 5,000
ボールハウス 53.23 4,991
練習場打席屋根 93.84 3,563
野外便所8棟 88.16 2,659
堆肥舎1棟 150.0 2,592
コース課便所1棟 19.44 732
その他 4,924
計 1,496,886 66
構築物
電磁誘導カート通路 118,507
防球ネット 60,575
排水設備 55,535
池 45,398
撒水設備 41,038
庭園 32,063
井戸 26,583
道路舗装、舗装路面 18,370
総合汚水処理施設 8,743
砂土置場 6,341
フェンス 4,795
駐車場 3,673
給水設備 3,648
洗車場及び濾過装置 3,321
門扉 2,182
防音壁 1,861
その他 7,093
計 439,726
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有形固定資産
項目 内訳 数量 従業員数(人)
帳簿価額(千円)
機械及び装置
芝刈り機 26,999
バーチドレイン 5,396
目土散布機 3,102
ブロワー 3,068
転圧ローラー 2,782
スプレイヤー 2,552
バンカーレーキ 2,065
厨房設備 1,605
破砕機 1,271
除雪作業車 1,063
その他 1,453
計 51,356
車両運搬具 台
乗用ゴルフカート 69 85,690
電動キャディカート 77 11,792
ダンプ 4 3,217
タンク車 7 2,758
トラクター 6 2,571
マイクロバス 4 1,522
乗用運搬車 7 1,343
業務用車 4 277
軽トラック 10 222
その他 1
計 109,393
工具、器具及び備品 事務機器・通信機器 20,061
家具・電気機器・ガス機器 15,727
コース関連備品 3,776
医療機器 1,118
試験機器 353
その他 227
計 41,262
土地 (10,608㎡)
2,329,916
1,408,964㎡
コース勘定 コース 1,008,232
立木 64,968
計 1,073,200
合計 5,541,739 66
(注) 1 土地面積の( )内の数字は賃借地の面積を示す外書であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400
計 5,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月25日)
普通株式 5,400 5,400 非上場 注1
計 5,400 5,400 ― ―
(注)1 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1963年3月20日
69 5,400 3,450 270,000 ― 60,000
(注)1
(注) 1 有償、第三者割当発行 価額450千円
2 当社は過去5事業年度内における資本金の増減はありません。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 5 0 78 0 27 1,856 1,966
(人)
所有株式数
0 28 0 336 0 71 4,965 5,400
(株)
所有株式数
0 0.5 0 6.2 0 1.3 92.0 100
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
出光興産㈱ 東京都千代田区丸の内3-1-1 15 0.28
㈱電通 東京都港区東新橋1-8-1 15 0.28
日本発条㈱ 神奈川県横浜市金沢区福浦3-10 15 0.28
日本郵船㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビル 12 0.22
東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER
朝日生命保険相互会社 9 0.17
キヤノン電子㈱ 東京都港区芝公園3-5-10 9 0.17
新生紙パルプ商事㈱ 東京都千代田区神田錦町1-8 9 0.17
東レインターナショナル㈱ 東京都中央区日本橋本町3-1-1日本橋TIビル 9 0.17
㈱横河ブリッジホールディングス 東京都港区芝浦4-4-44 9 0.17
ユニプレス㈱ 神奈川県横浜市港北区新横浜1-19-20 9 0.17
伊美 光義 神奈川県相模原市 9 0.17
椎貝 洋助 東京都中野区 9 0.17
計 - 129 2.39
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,400
完全議決権株式(その他) 5,400 ―
発行済株式総数 5,400 ― ―
総株主の議決権 ― 5,400 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する配当を行っておりません。
株主に対してはゴルフ場の優先利用と株主優遇料金制を行っております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①会社の機関の内容
当社の取締役は2020年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上
の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告
を受け、取締役の職務の執行を監督しております。
当社の監査役は3名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査して
います。
②内部統制システムの整備の状況
当社は「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを
目指す」を基本方針とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を大前提に透明性の高い経営に取
り組んでいます。この実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル(役員・社員、パートタイマー、
嘱託、臨時従業員行動基準)を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制
を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にで
きるシステムづくりに努めています。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与する
ものと考えており、2019年9月に従来の就業規則(社員・パート・嘱託・臨時従業員)や職務分掌規程を全面的
に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると
認識して取組みを強化していきます。
④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。
役員報酬 取 締 役 ―千円
監 査 役 ―千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有
任期
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年)
(株)
1973年10月 ㈱野村総合研究所 入社
1994年6月 同社 取締役
2000年4月 同社 常務取締役
2002年4月 同社 代表取締役専務執行役員
2007年4月 同社 代表取締役副社長
2008年4月 同社 代表取締役副会長
2009年3月 ㈱東京コカ・コーラボトリング社外取締役
代表取締役
鳴 澤 隆 1949年12月8日生 (注)1 3
社長
2011年6月 日清オイリオグループ㈱社外取締役
2012年7月 スターツコーポレーション㈱専務執行役員
2014年3月 当社 取締役
2016年6月 ㈱リコー社外監査役
2016年6月 平田機工㈱社外取締役(現任)
2018年3月 当社 代表取締役社長(現任)
2018年6月 ㈱ロッテ社外取締役(現任)
1978年4月 日本電装㈱(現 デンソー㈱)入社
1987年11月 ㈱社会情報サービス 入社
2002年1月 同社 代表取締役社長(現任)
2003年7月 早稲田大学社会システム工学研究所 客員
代表取締役
研究員
牧 田 孝 1956年2月28日生 (注)1 3
専務
2012年5月 一般社団法人日本マーケティングリサーチ
協会会長
2014年3月 当社 取締役就任
2018年3月 当社 代表取締役専務就任(現任)
1970年4月 東芝ビジネスマシン㈱ 入社
1975年10月 ㈲対鶴館 入社
2012年4月 同社 顧問
取締役 亀 岡 成 幸 1947年7月4日生 (注)1 3
2014年3月 当社 取締役就任(現任)
2017年8月 ㈱紅鶴 取締役相談役(現任)
1973年4月 日本オリベッティ㈱ 入社
1975年7月 中山金属㈱ 入社
1993年6月 同社 代表取締役社長
取締役 中 山 喜 徳 1951年2月22日生 (注)1 3
2018年3月 当社 取締役(現任)
2019年7月 神鋼商事メタルズ㈱ 相談役
2020年7月 ナカヤマビル㈱ 相談役(現任)
1976年4月 東京海上火災保険㈱ 入社
2006年7月 東京海上日動火災保険㈱ 理事企業営業
開発部長
2007年6月 同社 執行役員企業営業開発部長
2007年8月 同社 執行役員化学産業営業部長
2008年6月
同社 常勤執行役員
取締役 本 多 紀 雄 1952年5月26日生 (注)1 3
2011年6月 同社 常勤顧問
2012年6月 同社 常勤監査役
2016年3月 フジコピアン㈱取締役監査等委員
2017年1月 東京ガレーヂ㈱監査役(現任)
2018年3月
当社 取締役(現任)
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所有
任期
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年)
(株)
1976年4月 東レ㈱ 入社
1998年1月
東レイタリアS.r.I社長
2004年3月
Alcantara S.p.A副社長
取締役 細 川 達 也 1951年11月25日生 (注)1 3
2010年8月
東レ㈱国際部 欧米担当部長
2011年6月
東レオペロンテックス㈱専務取締役
2014年6月
東レダウコーニング㈱監査役
2018年3月 当社 取締役(現任)
1980年4月 ㈱日本長期信用銀行 入社
1997年11月 ナットウエスト証券会社取締役東京支
店長
2000年9月 ジェネラル・リ・ファイナンシャル・
プロダクツ(ジャパン)インク マ
ネージングディレクター東京支店長
2001年4月 ジェン・リ証券会社取締役東京支店長
2003年4月 マネックス証券㈱戦略事業部長
2005年5月 シティバンク証券㈱代表取締役社長
2007年6月 ㈱日興コーディアルグループ取締役代
表執行役副社長
取締役 井 上 直 樹 1956年11月21日生 (注)1 3
2011年8月 シティグループ・ジャパン・ホール
ディングス㈱代表取締役副社長
2012年1月 シティバンク銀行㈱代表取締役チーフ
ストラテジー・アンド・オフィサー兼
事業戦略企画部門長
2015年11月 ㈱SMBC信託銀行代表取締役副社長兼副
社長執行役員
2018年1月 ㈱ワークスアプリケーションズ取締役
最高経営管理責任者
2018年3月 当社 取締役(現任)
2019年9月 ㈱ワークスアプリケーションズ代表取
締役最高経営管理責任者(現任)
1975年4月 杏林薬品㈱ 入社
1976年8月 ㈱昭和真空 入社
同社 取締役
1986年5月
1986年10月 同社 代表取締役社長(現任)
1990年12月 日本真空工業会理事
取締役 小 俣 邦 正 1952年11月3日生 (注)1 3
2001年11月 相模原商工会議所副会頭
2002年5月 日本真空工業会常任理事(現任)
2008年6月 ㈱F.E.C取締役会長(現任)
2010年1月 相模原市人事委員会委員
2014年3月 当社 取締役(現任)
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任期
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年)
(株)
1985年4月 神奈川石油㈱(現 ㈱カナセキユニオ
ン)入社
1987年4月 山和石油㈱ 入社
取締役 吉 山 昌 秀 1963年3月16日生 (注)1 3
1995年4月 同社 代表取締役(現任)
2014年3月 当社 取締役(現任)
1970年4月 大和ハウス工業㈱ 入社
丸高産業㈱ 入社
1979年8月
1980月8月 ㈱キューピッド設立 代表取締役就任
(現任)
取締役 三 富 馨 1947年9月12日生 (注)1 3
1988年7月 ㈱三昌 代表取締役
2014年3月 当社 取締役(現任)
2017年3月 ㈱三昌を㈱キューピッドへ合併 代表
取締役(現任)
1986年4月 聖マリアンナ医科大学整形外科学教
室 入局
1988年4月 同大学大学院研究科臨床医学系整形外
科学専攻入学
取締役 松 岡 素 弘 1958年11月22日生 (注)1 3
1992年3月 同大学院卒業
1996年10月 松岡整形外科クリニック院長(現任)
2018年3月 当社 取締役(現任)
1984年6月 医師国家試験合格
1984年6月 東海大学医学部付属病院前期臨床研修
医(内科)
1986年3月 同上修了
1986年4月 東海大学大学院医学研究科内科系専攻
(博士課程)入学
1990年3月 同上単位修得により満期退学
1990年4月 New England Medical Center
Hospital Neuro Muscular Resaech
取締役 森 田 和 之 1958年3月6日生 (注)1 3
Unit(米国ボストン)へ留学
1991年9月 帰国
1991年9月 東海大学大学院医学研究科内科系専攻
(博士課程)再入学
1992年3月 学位取得
1995年8月 森田クリニック開業
1997年3月 医療法人常盤会開設理事長(現任)
2018年3月 当社 取締役就任(現任)
1978年4月 ㈱小田急トラベルサービス(現小田急
トラベル) 入社
1990年12月 小田急電鉄㈱出向
2003年4月 ㈱小田急トラベル 取締役
2009年6月 ㈱小田急スポーツサービス 取締役
(転籍)
取締役
田 中 利 保 1955年2月23日生 (注)1 0
2013年6月 ㈱小田急スポーツサービス 監査役
支配人
2014年6月 小田急電鉄㈱(転籍)
2015年9月 箱根観光船㈱(転籍)
2018年7月 相模原ゴルフクラブ 入社
2019年1月 当社支配人(現任)
2019年3月 当社取締役支配人(現任)
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所有
任期
略歴
株式数
役職名 氏名 生年月日
(年)
(株)
1964年4月 呉羽化学工業㈱(現 ㈱クレハ) 入
社
1997年3月 同社 参与
2000年4月 呉羽興産㈱転籍 代表取締役社長
2005年4月 同社 相談役
監査役 中 西 洪 1940年11月29日生 (注)2 3
2006年4月 中西商工㈱ 代表取締役社長
2010年3月 当社 取締役
2014年3月 当社 監査役任(現任)
2020年12月 中西商工㈱ 取締役会長(現任)
1963年4月 ㈱小松製作所 入社
1973年4月 東洋端子製造㈱(現 住鉱テック
㈱) 入社
1975年5月 ユニオンマシナリ㈱設立 取締役
1978年12月 同社 代表取締役社長
監査役 宮 下 朝 三 1944年11月14日生 (注)2 3
2014年3月 当社 取締役
2016年4月 ユニオンマシナリ㈱名誉相談役(現
任)
2018年3月 当社 監査役(現任)
1970年4月 東京銀行 入行
1997年4月 東京三菱銀行烏丸支店長 秘書室長
1998年1月 綜通㈱ 入社 国際事業部長
1999年6月 同社 取締役国際事業本部長
監査役 高 田 透 1946年8月10日生 (注)2 3
2002年7月 同社 取締役営業開発部長
2004年7月 B.H.S.㈱常務取締役
2018年3月 当社 監査役(現任)
計 45
(注)
1.取締役の任期は2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
2.監査役の任期は2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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(3) 【監査の状況】
当社の監査役は3名で構成されている。
①監査役監査の状況
監査役3名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴衆
し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社
顧問税理士からアドバイスを受け、監査公認会計士と意見交換することにしている。
当社は、監査役会設置会社ではなく、会社法所定の監査役会は設置していないが、任意の監査役会を適宜開催
している。当事業年度においては当社は(任意の)監査役会を2回開催しており、年度計画の進捗をモニタリン
グし、決算監査に当たり意見交換を行った。(任意の)監査役会について、監査役3名全員が2回出席してい
る。
②内部監査の状況
社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意を
はらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は上記のごとく取締
役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。
なお、提出日現在の当社の監査役、当社株式保有状況及び利害関係は以下の通りである。
中西 洪 3株 当社の間には、利害関係はない。
宮下 朝三 3株 当社の間には、利害関係はない。
高田 透 3株 当社の間には、利害関係はない。
③会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
吉田 光一郎 (東陽監査法人)
北島 緑 (東陽監査法人)
b.継続監査期間
1989年3月期以降
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者等 3名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は東陽監査法人の独立性および専門性、監査品質、報酬水準など総合的に評価した結果、妥
当であると判断したため、同監査法人を当社の監査公認会計士として選定した。
d.監査役による監査公認会計士の評価
監査役は監査公認会計士から監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、
方針に従った品質及び執行状況であると評価している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,400 ― 4,400 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財
務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
3 当社は子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,284,135 2,050,803
売掛金 52,941 70,524
有価証券 799,998 100,000
商品 2,169 1,992
貯蔵品 8,374 11,841
前払費用 ― 1,664
未収入金 6,710 9,121
仮払金 445 371
19 19
その他
流動資産合計 3,154,791 2,246,335
固定資産
有形固定資産
建物 3,470,929 3,567,545
△ 1,998,721 △ 2,070,659
減価償却累計額
建物(純額) 1,472,208 1,496,886
構築物
2,555,781 2,725,493
△ 2,251,850 △ 2,285,767
減価償却累計額
構築物(純額) 303,931 439,726
機械及び装置
260,272 271,475
△ 209,090 △ 220,119
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 51,182 51,356
車両運搬具
182,609 266,773
△ 149,454 △ 157,380
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 33,155 109,393
工具、器具及び備品
223,781 230,238
△ 175,879 △ 188,976
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 47,902 41,262
土地
2,329,916 2,329,916
※1 1,073,305 ※1 1,073,200
コース勘定
建設仮勘定 2,818 618
有形固定資産合計 5,314,417 5,542,357
無形固定資産
電話加入権 2,518 2,518
1,022 723
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,540 3,241
投資その他の資産
投資有価証券 2,799,938 3,499,951
長期前払費用 90 5,509
57,948 52,673
繰延税金資産
投資その他の資産合計 2,857,976 3,558,133
固定資産合計 8,175,933 9,103,731
資産合計 11,330,724 11,350,066
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,409 21,675
未払金 4,840 ―
未払法人税等 9,912 1,680
未払事業所税 7,256 7,436
未払消費税等 29,899 4,415
未払費用 70,806 72,739
預り金 29,026 29,494
9,743 6,896
賞与引当金
流動負債合計 173,891 144,335
固定負債
退職給付引当金 61,338 65,768
会員預り金 10,056,800 10,245,700
ロッカー保証金 3,600 3,300
3,086 3,086
長期預り保証金
固定負債合計 10,124,824 10,317,854
負債合計 10,298,715 10,462,189
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
60,000 60,000
資本準備金
資本剰余金合計 60,000 60,000
利益剰余金
利益準備金 27,000 27,000
その他利益剰余金
コース改良積立金 101,500 101,500
別途積立金 615,000 615,000
△ 41,491 △ 185,623
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 702,009 557,877
株主資本合計 1,032,009 887,877
純資産合計 1,032,009 887,877
負債純資産合計 11,330,724 11,350,066
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
コース使用料収入 861,044 682,704
年会費収入 195,522 196,746
ロッカー使用料収入 17,878 17,983
※1 192,341 ※1 136,072
食堂収入
6,533 5,409
その他の収入
売上高合計 1,273,318 1,038,914
売上原価
916,884 843,971
営業費用
売上原価合計 916,884 843,971
売上総利益 356,434 194,943
販売費及び一般管理費
給料 81,449 84,870
賞与引当金繰入額 △ 773 △ 570
退職給付費用 1,516 2,516
福利厚生費 20,022 19,692
雑給 15,849 11,151
旅費及び交通費 1,146 286
交際費 14,398 4,039
通信費 5,383 5,819
水道光熱費 20,074 18,811
広告宣伝費 737 576
印刷費 4,161 4,138
消耗品費 10,259 5,449
図書費 2,210 1,630
事務用品費 1,376 885
会議費 329 280
修繕費 11,731 16,302
保険料 10,362 11,345
諸会費 2,140 1,933
寄付金 45 40
不動産賃借料 16,512 16,513
賃借料 6,236 6,779
※2 175,461 ※2 176,082
租税公課
支払手数料 10,352 8,945
その他 10 8
事業税 6,648 4,966
事業所税 7,256 7,436
業務委託費 62,480 68,501
雑費 10,803 5,060
営業推進費 3,590 2,014
募集費 580 368
医務室経費 732 766
155,581 143,381
減価償却費
販売費及び一般管理費合計 658,655 630,011
営業損失(△) △ 302,221 △ 435,068
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
受取利息 32,384 21,436
会員登録変更料 277,800 219,600
不動産賃貸料 20,993 27,393
※3 6,284 ※3 31,263
その他
営業外収益合計 337,461 299,692
営業外費用
890 103
その他
営業外費用合計 890 103
経常利益又は経常損失(△) 34,350 △ 135,479
特別損失
※4 2,584
固定資産売却損 ―
※5 24,826 ※5 264
固定資産除却損
特別損失合計 24,826 2,848
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 9,524 △ 138,327
法人税、住民税及び事業税
5,612 530
2,724 5,275
法人税等調整額
法人税等合計 8,336 5,805
当期純利益又は当期純損失(△) 1,188 △ 144,132
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【営業費用】
(自 2020年1月1日
当事業年度
至 2020年12月31日)
2019年1月1
プレー関係費(千円) サービス関係費(千円)
コース
日より2019年
食堂関係費 合計
区分 管理費 12月31日まで
フロント・
(千円) (千円)
キャディ プレー 練習場
の実績
(千円)
ロッカー 浴場関係費
関係費 関係費 関係費
(千円)
輸送関係費
給料 88,736 23,422 24,716 14,439 62,581 213,894 226,381
賞与引当金繰入額 △1,303 161 △116 △284 △735 △2,277 △2,962
退職給付費用 1,846 539 1,905 4,290 4,421
福利厚生費 19,913 31,733 4,509 694 3,861 434 17,487 78,631 81,479
雑給 29,573 160,202 3,657 4,108 14,529 5,433 39,841 257,343 253,080
水道光熱費 4,738 7,585 18,955 8,865 40,143 48,191
消耗品費 15,196 2,723 4,025 1,857 3,406 2,719 5,375 35,301 53,383
コース補修費 82,677 82,677 65,782
肥料薬品費 24,665 24,665 26,536
修繕費 12,616 1,653 1,724 1,282 17,275 19,529
賃借料 916 46 703 1,665 1,507
保険料 15 59 74 182
旅費及び交通費 45 45 65
研究費 8 8 8
クリーニング費 34 1,263 1,610 2,907 3,145
競技費 6,331 6,331 11,712
雑費 2,520 29,979 24 1,476 33,999 59,245
公租公課 48 291 339 579
原材料費 46,661 46,661 64,621
合計 282,243 248,220 52,923 6,659 38,025 28,850 187,051 843,971 916,884
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 別途 繰越利益
合計 準備金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 270,000 60,000 60,000 27,000 101,500 615,000 △ 42,679 700,821 1,030,821 1,030,821
当期変動額
当期純利益 1,188 1,188 1,188 1,188
当期変動額合計 1,188 1,188 1,188 1,188
当期末残高 270,000 60,000 60,000 27,000 101,500 615,000 △ 41,491 702,009 1,032,009 1,032,009
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 別途 繰越利益
合計 準備金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 270,000 60,000 60,000 27,000 101,500 615,000 △ 41,491 702,009 1,032,009 1,032,009
当期変動額
当期純損失(△) △ 144,132 △ 144,132 △ 144,132 △ 144,132
当期変動額合計 △ 144,132 △ 144,132 △ 144,132 △ 144,132
当期末残高 270,000 60,000 60,000 27,000 101,500 615,000 △ 185,623 557,877 887,877 887,877
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 9,524 △ 138,327
減価償却費 155,581 143,381
有形固定資産売却損益(△は益) ― 2,584
有形固定資産除却損 3,975 264
その他の営業外損益(△は益) △ 37 △ 15
退職給付引当金の増減額(△は減少) 5,319 4,430
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,735 △ 2,847
受取利息 △ 32,384 △ 21,436
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,124 △ 17,932
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 156 △ 3,291
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,762 11,199
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,607 △ 25,485
その他の資産の増減額(△は増加) 28,357 △ 5,892
9,872 △ 2,445
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 188,037 △ 55,812
利息の受取額
32,384 21,436
法人税等の支払額 △ 473 △ 9,087
11,279 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,227 △ 43,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 ― △ 800,000
投資有価証券の償還による収入 900,000 800,000
有形固定資産の取得による支出 △ 456,635 △ 380,919
有形固定資産の売却による収入 ― 2,450
△ 820 ―
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 442,545 △ 378,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の入金による収入 692,900 510,000
会員預り金の返還による支出 △ 463,020 △ 321,100
― △ 300
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 229,880 188,600
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 903,652 △ 233,332
現金及び現金同等物の期首残高 1,380,483 2,284,135
現金及び現金同等物の期末残高 2,284,135 2,050,803
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
………償却原価法(定額法)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
評価基準は原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
商品、貯蔵品……先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 2年~32年
機械及び装置 2年~9年
車輌運搬具 2年~7年
器具及び備品 2年~16年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
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4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金であ
ります。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりました
が、当事業年度から定額法に変更しております。
当社は2020年10月度の西コース電磁誘導カート導入を契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改
めて検証した結果、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で長期安定的に稼働し、投資効果が平均的
に生じることが考えられ、収益との適正な対応が図れることから、定額法による減価償却方法がより合
理的であると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており
ます。
この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の減価償却費は21百万円減少し、営業損失、経常損失
及び税引前当期純損失はそれぞれ21百万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより当社の事業にも一部影響が
出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めており、翌会計年度以
降に新型コロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り
(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社を取り巻く状況に変
化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 コース勘定
ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、除草、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に
支出したものであります。
(損益計算書関係)
※1 (前事業年度)
食堂売上192百万円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費110百万円を含めて228
百万円であります。
(当事業年度)
食堂売上136百万円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費121百万円を含めて187百万円で
あります。
※2 (前事業年度)
租税公課の内訳は、固定資産税172百万円、その他4百万円であります。
(当事業年度)
租税公課の内訳は、固定資産税172百万円、その他4百万円であります。
※3 (前事業年度)
営業外収益のその他は、納税報奨金1百万円、施設管理収入1百万円、その他4百万円であります。
(当事業年度)
営業外収益のその他は、雇用調整助成金24百万円、持続化給付金2百万円、納税報奨金1百万円、施設管理収入1百
万円、その他4百万円であります。
※4 (前事業年度)
―
(当事業年度)
固定資産売却損3百万円は、電動キャディカート売却によるものであります。
※5 (前事業年度)
固定資産除却損25百万円の内訳は、井戸ポンプ交換工事に伴う除却損1百万円、クラブハウス改修工事に伴う固定
資産解体撤去費21百万円及び既存設備の除却損2百万円、その他1百万円であります。
(当事業年度)
固定資産除却損の内訳は、枯木伐採に伴う除却損、製氷機の除却損であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,284,135千円 2,050,803千円
現金及び現金同等物 2,284,135千円 2,050,803千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金を中心的に行っております。余資は安全性の高い債券で運用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難とみとめられるものは、次表には含めておりません。
前事業年度( 2019年12月31日 )
時 差
貸借対照表計上
価 額
額 (千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,284,135 2,284,135 ―
(2)売掛金 52,941 52,941 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,599,936 3,655,027 55,091
(12,409) ( ― )
(4)買掛金 (12,409)
(4,840) ( ― )
(5)未払金 (4,840)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度( 2020年12月31日 )
時 差
貸借対照表計上
価 額
額 (千円)
(千円) (千円)
―
(1)現金及び預金 2,050,803 2,050,803
―
(2)売掛金 70,524 70,524
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,599,951 3,636,008 36,057
(21,675) ( ― )
(4)買掛金 (21,675)
( ― ) ( ― ) ( ― )
(5)未払金
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
(4)買掛金 (5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)前事業年度( 2019年12月31日 )
会員預り金(貸借対照表計上額 10,057百万円)、ロッカー保証金(貸借対照表計上額 4百万円)、長期預り
保証金(貸借対照表計上額 3百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
当事業年度( 2020年12月31日 )
会員預り金(貸借対照表計上額 10,246百万円)、ロッカー保証金(貸借対照表計上額 3百万円)、長期預り
保証金(貸借対照表計上額 3百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
区 分 1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 2,284,135 ― ―
売 掛 金 52,941 ― ―
有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債
券
799,998 1,499,938 1,300,000
(社債)
合 計 3,137,074 1,499,938 1,300,000
当事業年度( 2020年12月31日 )
区 分 1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 2,050,803 ― ―
売 掛 金 70,524 ― ―
有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債
券
100,000 1,699,951 1,800,000
(社債)
合 計 2,221,327 1,699,951 1,800,000
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年12月31日 )
区 分 貸借対照表計上額(千円) 時 価(千円) 差 額(千円)
時価が貸借対照表計上額
3,599,936 3,655,027 55,091
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
― ― ―
を超えないもの
合 計 3,599,936 3,655,027 55,091
当事業年度( 2020年12月31日 )
区 分 貸借対照表計上額(千円) 時 価(千円) 差 額(千円)
時価が貸借対照表計上額
3,099,951 3,136,798 36,847
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
500,000 499,210 △790
を超えないもの
合 計 3,599,951 3,636,008 36,057
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項ありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 な
お、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 56,019 61,338
退職給付費用 5,751 6,234
退職給付の支払額 △432 △1,804
退職給付引当金の期末残高 61,338 65,768
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 61,338 65,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,338 65,768
退職給付引当金 61,338 65,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,338 65,768
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,751千円 当事業年度 6,234千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
賞与引当金 2,927千円 2,071千円
未払事業所税 2,180千円 2,234千円
退職給付引当金 18,426千円 19,757千円
税務上の繰越欠損金 (注)2 31,536千円 72,788千円
2,879千円 1,964千円
その他
繰延税金資産小計 57,948千円 98,814千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― 千円 △45,752千円
引当額 (注)1
繰延税金資産合計 57,948千円 53,062千円
繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 千円 389千円
未収事業税
繰延税金負債合計 ― 千円 389千円
繰延税金資産の純額 57,948千円 52,673千円
(注)1.評価性引当額が45,752千円増加しております。この増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を認識したものによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 31,536千円 31,536千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 31,536千円 (b)31,536千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金31,536千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,536千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年12月期に税引前当期純損失を122,864千円計上した
ことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
当事業年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 72,788千円 72,788千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △45,752千円 △45,752千円
27,036千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― (c)27,036千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金 72,788千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 27,036千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期損失を2018年12月期に122,864千円、及び
2020年12月期に144,132千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)
法定実行税率 30.04% 法定実行税率 ―%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
49.50% ―%
ない項目 ない項目
住民税均等割等 5.57% 住民税均等割等 ―%
その他 2.41% その他 ―%
税効果会計適用後の法人税等負 税効果会計適用後の法人税等負
87.52% ―%
担率 担率
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 191,112円85銭 1株当たり純資産額 164,421円74銭
1株当たり当期純利益 220円5銭 1株当たり当期純損失(△) △26,691円12銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 1,188 △144,132
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,188 △144,132
(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,400 5,400
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【満期保有目的の債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
第556回 東京電力債 100,000 100,000
計 100,000 100,000
(投資有価証券)
第31回 (独)福祉医療機構債
200,000 200,000
第11回 三菱UFJ信託銀行債
100,000 100,000
第10回 日本たばこ産業債
100,000 100,000
第85回 東日本旅客鉄道債
100,000 100,000
第45回 地方公共団体金融機構債
200,000 200,000
第115回 日本高速道路保有債務返済機構債
100,000 100,001
第35回 西日本旅客鉄道債
100,000 100,000
第22回 西日本高速道路債
200,000 200,000
第141回 日本高速道路保有債務返済機構債
200,000 199,950
第37回 西日本旅客鉄道債
100,000 100,000
第77回 鉄道運輸施設整備支援機構債
100,000 100,000
第11回 日本たばこ産業債
100,000 100,000
第77回 地方公共団体金融機構債
100,000 100,000
第89回 鉄道運輸施設整備支援機構債
100,000 100,000
第48回 (独)福祉医療機構債
100,000 100,000
第40回 国際協力機構債
100,000 100,000
第25回 東京地下鉄債
200,000 200,000
第96回 日本政策投資銀行債
200,000 200,000
第110回 地方公共団体金融機構債
100,000 100,000
第130回 東日本旅客鉄道債 200,000 200,000
第147回 東日本旅客鉄道債 100,000 100,000
第69回 東日本高速道路債
100,000 100,000
第41回 東京地下鉄債
100,000 100,000
小 計 3,000,000 2,999,951
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銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
第133回 地方公共団体金融機構債
100,000 100,000
第136回 地方公共団体金融機構債
100,000 100,000
第1回 東京臨海高速鉄道債
100,000 100,000
第38回 成田国際空港債
100,000 100,000
第18回 NTTファイナンス債
100,000 100,000
小 計 500,000 500,000
計 3,500,000 3,499,951
合 計 3,600,000 3,599,951
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,470,929 96,616 ― 3,567,545 2,070,659 71,937 1,496,886
構築物 2,555,781 169,712 ― 2,725,493 2,285,767 33,918 439,726
機械及び装置 260,272 12,500 1,297 271,475 220,119 12,287 51,356
車輌運搬具 182,609 92,931 8,767 266,773 157,380 11,660 109,393
器具及び備品 223,781 6,639 182 230,238 188,976 13,280 41,262
土地 2,329,916 ― ― 2,329,916 ― ― 2,329,916
コース勘定 1,073,305 120 225 1,073,200 ― ― 1,073,200
建設仮勘定 2,818 356,458 358,658 618 ― ― 618
有形固定資産計 10,099,411 734,976 369,129 10,465,258 4,922,901 143,082 5,542,357
無形固定資産
電話加入権 2,518 ― ― 2,518 ― ― 2,518
ソフトウエア 1,820 ― ― 1,820 1,097 299 723
無形固定資産計 4,338 ― ― 4,338 1,097 299 3,241
長期前払費用 90 7,083 1,664 5,509 ― ― 5,509
(注)当期における主な増減は次の通りであります。
1.建物の増加はカート格納庫新設、カート寄せ新設及びそれらに伴う電気設備、給排水設備等の付属設備
新設によるものであります。
2.構築物の増加は西コース電磁誘導カート通路の敷設東7番池土留工事、東8番11番池ろ過装置設置工事に
よるものであります。
3.機械及び装置の増加は乗用芝刈り機1台、グリーンモア1台等購入によるものであります。
4.車輛運搬具の増加は5人乗り電磁誘導カート50台等購入によるものであります。車輛運搬具の減少は電動
キャディカート25台の除却によるものであります。
5.器具及び備品の増加はグリーンカバー、製氷機等購入によるものであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 9,743 6,896 9,743 ― 6,896
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(a) 現金及び預金
項目 金額(千円)
現金 3,487
預金
当座預金 1,638,461
普通預金 408,855
計 2,047,316
合計 2,050,803
(b) 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェーシービー 18,033
㈱東京クレジットサービス 10,404
三菱UFJニコス㈱ 9,940
ユーシーカード㈱ 8,667
ユアサ商事 2,801
スポニチゴルファーズ倶楽部 1,056
その他 19,623
合計 70,524
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ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
52,941 858,065 840,482 70,524 92.3 26.3
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。
(c) 商品
項目 金額(千円)
菓子・酒等 1,992
合計 1,992
(d) 貯蔵品
項目 金額(千円)
医療薬品 160
その他 11,681
合計 11,841
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② 流動負債
(a) 買掛金
項目 金額(千円)
テイクワン㈱(コース資材購入代) 3,080
㈱高島建材工業(コース資材購入代) 2,068
㈱西村商店(食堂原材料仕入代) 1,359
㈱高瀬物産(食堂原材料仕入代) 1,286
㈱日相印刷(印刷代) 1,054
㈲守屋精肉店(食堂原材料仕入代) 961
㈱八木商店(燃料代) 952
㈲ナカヒデ(物品購入代) 918
長谷川建材土木㈱(コース資材購入代) 660
㈲紺矢水産(食堂原材料仕入代) 648
その他諸口50件(食堂原材料仕入代他) 8,689
合計 21,675
(b) 未払費用
項目 金額(千円)
給料賃金(12月分) 28,348
社会保険料 12,010
その他 32,381
合計 72,739
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(c) 預り金
項目 金額(千円)
従業員健康保険料 4,118
従業員厚生年金保険料 6,697
従業員住民税 1,436
ゴルフ場利用税 5,085
ショップ売上金 1,858
次年度年会費等 9,583
その他 717
合計 29,494
③ 固定負債
(a) 会員預り金
項目 金額(千円)
会員入会保証金 10,245,700
合計 10,245,700
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(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券、3株券
剰余金の配当の基準日 特に定めなし
1単元の株式数 特に定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務課(神奈川県相模原市南区大野台4丁目30番1号)
本社総務課(神奈川県相模原市南区大野台4丁目30番1号)
株主名簿管理人
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報
当会社の株主で3株を所有し、所定の保証金(時期により異る)を納入し、理事会の
株主に対する特典 承認を得たものは正会員となり、3株に満たない株式を所有し、理事会の承認を得た
ものは平日会員となり、ゴルフ場を優先的に利用できる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第67期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第68期 中(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )2020年9月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月25日
株式会社 相模原ゴルフクラブ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 吉 田 光 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 島 緑 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社相模原ゴルフクラブの2020年1月1日から2020年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社相模原ゴルフクラブの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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