株式会社小田原エンジニアリング 有価証券報告書 第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第42期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 科 雅 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465-83-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465-83-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 10,894,919 12,823,126 12,714,001 13,274,378 11,208,914
経常利益 (千円) 983,164 1,326,961 1,148,554 1,364,900 671,908
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 771,097 2,178,088 839,767 1,011,108 451,341
利益
包括利益 (千円) 669,207 2,335,442 745,666 1,007,805 435,612
純資産額 (千円) 9,346,175 11,505,194 12,094,436 12,950,601 13,233,304
総資産額 (千円) 13,413,118 16,196,125 15,843,024 19,580,671 23,488,069
1株当たり純資産額 (円) 1,598.21 1,967.53 2,065.24 2,207.42 2,248.37
1株当たり当期純利益 (円) 137.15 372.46 143.47 172.45 76.77
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.7 71.0 76.3 66.1 56.3
自己資本利益率 (%) 8.7 20.9 7.1 8.1 3.4
株価収益率 (倍) 7.3 8.4 9.9 15.0 47.4
営業活動による
(千円) 1,863,753 634,762 △ 625,414 △ 136,419 1,914,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 209,129 1,395,495 △ 766,844 △ 754,901 △ 1,301,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 371,244 △ 177,000 △ 178,196 △ 178,025 2,868,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,234,005 5,136,862 3,560,155 2,483,702 5,945,249
の期末残高
従業員数
418 467 460 468 471
〔ほか、平均臨時
(人)
〔 97 〕 〔 118 〕 〔 134 〕 〔 129 〕 〔 134 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 4,853,859 6,806,928 7,399,547 7,754,530 6,545,747
経常利益 (千円) 622,056 1,080,297 1,015,806 1,292,171 591,821
当期純利益 (千円) 408,912 1,912,003 744,099 1,016,753 417,573
資本金 (千円) 1,250,816 1,250,816 1,250,816 1,250,816 1,250,816
発行済株式総数 (株) 6,392,736 6,392,736 6,392,736 6,392,736 6,392,736
純資産額 (千円) 8,372,856 10,190,430 10,763,251 11,625,341 11,877,974
総資産額 (千円) 11,019,740 13,787,372 12,970,907 17,090,287 20,795,421
1株当たり純資産額 (円) 1,431.77 1,742.69 1,837.93 1,981.53 2,018.10
1株当たり配当額
30 30 30 30 20
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 72.73 326.96 127.13 173.41 71.02
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 76.0 73.9 83.0 68.0 57.1
自己資本利益率 (%) 5.1 20.6 7.1 9.1 3.6
株価収益率 (倍) 13.8 9.6 11.2 14.9 51.3
配当性向 (%) 41.2 9.2 23.6 17.3 28.2
従業員数
117 124 127 140 143
〔ほか、平均臨時
(人)
〔 37 〕 〔 47 〕 〔 50 〕 〔 51 〕 〔 56 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 156.7 484.0 229.8 411.1 574.5
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,474 4,450 4,680 2,998 4,350
最低株価 (円) 560 816 1,250 1,289 1,154
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第38期の1株当たり配当額は、記念配当15円を含んでおります。
4 第39期の1株当たり配当額は、特別配当15円を含んでおります。
5 第40期の1株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当5円を含んでおります。
6 第41期の1株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当5円を含んでおります。
7 第42期の1株当たり配当額は、特別配当5円を含んでおります。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
当社(1979年5月21日設立、1990年6月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリング
に変更、1990年7月3日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社
小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更する
ため1991年1月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました
が、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)
であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年1月株式会社小田原鉄工
所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の
表のとおりであります。
年月 事項
1979年10月 株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番
地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。
1980年7月 生産力増強のため、本社組立工場を増築。
1986年5月 米国に100%子会社であるODAWARA AMERICA CORP.を設立。
1986年11月 同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し傘下に加える。同時に社名をOdawara Automation
Inc.に変更し北米拠点とする。
1988年4月 生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・
連結子会社)を設立。
1989年4月 株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
1989年6月 業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。
1990年4月 事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。
1991年1月 株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原
エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため
吸収合併。
1991年3月 本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。
1991年4月 生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。
1991年7月 株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。
1995年3月 生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。
1996年7月 米国Odawara Automation Inc.の少数株主持分を買取り100%子会社とする。
1996年11月 生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。
2003年8月 中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。
2004年12月 日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。
2005年10月 北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)Odawara Automation Inc.は、その
事業の一部を新設した(新)Odawara Automation Inc.へ移行し、社名をTIPP AUTOMATION INC.(現・
Odawara Automation Inc. 連結子会社)と変更。
2009年12月 米国子会社3社について、TIPP AUTOMATION INC.(Odawara Automation Inc.に社名変更)を存続会
社として合併。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月 中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。
2013年3月 生産能力増強、大型設備対応、IT機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田
町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。
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年月 事項
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2013年9月 ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、
モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を
新たな中核事業とする。
2013年10月 本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。
2014年4月 本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。
2016年6月 株式交換により、ローヤル電機株式会社を100%子会社とする。
2017年5月 ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。
2019年11月 生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。
2020年1月 ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、新たに100%子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを
設立。
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3 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社9社で構成され、巻線設備の開発、設
計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(1) 巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及
びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
[主な関係会社]
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland
GmbH、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司
(2) 送風機・住設関連事業
室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機(クロス
フローファン、軸流ファン等)、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、
販売しております。
[主な関係会社]
ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司
事業概要図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 役員の
営業上 設備の
の内容
又は出資金
(%)
兼任等
の取引 賃貸借
(名)
(連結子会社)
生産委託、 建物・土
新潟県
株式会社小田原
30百万円 巻線機事業 100.0 3 製品・半製 地・機械装
長岡市
品の仕入等 置等の賃貸
オートメーション長岡
米国
生産委託、
Odawara Automation
オハイオ州 289千米ドル 巻線機事業 100.0 3 当社製品の ―
Inc.
販売等
ティップ市
独国
Odawara Automation
当社製品の
25千ユーロ 巻線機事業 100.0 2 ―
ミュンヘン
Deutschland GmbH 販売等
神奈川県
生産委託、
建物等の
株式会社多賀製作所 足柄上郡 99百万円 巻線機事業 100.0 5 製品・半製
賃貸
品の仕入等
松田町
楽耀電機貿易(深圳) 中国広東省
100.0
1百万元 巻線機事業 ― ― ―
(100.0)
有限公司 深圳市
生産委託、
送風機・住設
100.0
ローヤル電機株式会社 東京都港区 480百万円 3 製品・半製 ―
関連事業
品の仕入等
ローヤルテクノ 群馬県
送風機・住設 100.0
10百万円 ― ― ―
関連事業 (100.0)
株式会社 太田市
楽揚電機(香港)
送風機・住設 100.0
中国香港 4百万香港ドル 1 ― ―
関連事業 (100.0)
有限公司
楽揚電機(深圳) 中国広東省
送風機・住設 100.0
4,600千米ドル ― ― ―
関連事業 (100.0)
有限公司 深圳市
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深
圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。
4 Odawara Automation Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,245百万円
② 経常利益 7 〃
③ 当期純利益 5 〃
④ 純資産額 498 〃
⑤ 総資産額 1,034 〃
5 ローヤル電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,737百万円
② 経常損失 16 〃
③ 当期純損失 17 〃
④ 純資産額 3,221 〃
⑤ 総資産額 4,145 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
214
巻線機事業
( 73 )
219
送風機・住設関連事業
( 50 )
38
全社(共通)
( 11 )
471
合計
( 134 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約
の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
143
36.1 10.6 6,573
( 56 )
部門の名称 従業員数(人)
60
研究開発・設計関連部門
(6)
53
生産・購買関連部門
(42)
15
営業関連部門
(5)
15
管理部門
(3)
143
合計
( 56 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約
の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
6 管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、2014年9月30日に
同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しており
ません。なお、2020年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は111人の組合員で構成され、労使関係は
良好に推移しており特記すべき事項はありません。
その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しておりま
す。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得
ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職
場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。
(2) 経営環境
我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しが見えず、感染者数は引き続き高い
水準で推移していることや、新型コロナウイルスの変異株がみられるなど、先行きに不透明感はあるものの、世界
的なワクチン接種開始などにより、改善の方向に向かうことが期待されております。
また、ガソリン車のみの新車販売を将来的に禁止するなどの各国の規制に対応すべく、ハイブリッド車や電気自
動車の開発、性能向上等も進んでいくことが予想され、軽自動車から高級車まで、低価格、コモディティ化から高
性能化まで電動車の多様化を踏まえ、自動車メーカーは、どの地域でどのような電動車を開発・生産・販売してい
くかの計画を、具体的な生産設備の計画も含め、今後急ピッチで進めていくと思われ、自動車分野の巻線機需要
は、ニーズの多様化とともに引き続き拡大していくものと思われます。
送風機・住設関連事業においては、送風機事業の主要顧客である工作機械業界では、需要が緩やかに持ち直しつ
つあり、住設事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防策の一つとして換気装置に対する関心が高
まっております。
(3) 会社の優先的に対処すべき課題
巻線機事業では、コロナ禍で渡航制限措置が続く中、現地法人、海外事務所やWEBでの販売活動を促進し、多
様化する自動車の電動化市場に向けて新技術、新製品開発に注力するとともに、家電、産業分野の市場において
も、顧客のニーズを的確に捉えた製品開発を推進し、送風機・住設関連事業では、換気システムの新製品開発、市
場開拓に注力してまいります。
また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果
を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグ
ループ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループは、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で
顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新し
い市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、
有価証券報告書提出日(2021年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略・事業に関するリスク
① 巻線機事業について
a. 需要予測について
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機
器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるもの
とすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や
設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定してい
た技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
b. 新製品・新技術の研究開発について
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分
野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しておりま
す。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も
急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の
動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
② 送風機・住設関連事業について
a. 付加価値製品への事業展開について
送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向
上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の供給も視野に入れた事業展開を行なっておりま
す。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
b. 中国展開について
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有
限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべ
く進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業全般について
a. 知的財産権等について
当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び
経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことによ
り、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権
等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等
の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
b. セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。当社グループでは、物理的なセ
キュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コ
ンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 外部環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症等について
当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生
管理の徹底、時差出勤・テレワークやWeb会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化
に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の
都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能
性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 世界各国の法規・税制等について
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けており
ます。当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意
識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループ
の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・事故・テロ・疾病等について
当社グループの事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等
により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理委員会を中心としたリスク
管理体制を構築し、被害を最小限とするための対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた
場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 部材調達・外注等について
当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻
撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能
性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、
多くの国でロックダウンの実施や入国制限措置が取られるとともに、我が国においても緊急事態宣言発出による移
動自粛要請など、企業活動や個人消費活動が大幅に制限され、我が国を含めた世界経済は急速に悪化し、極めて厳
しい状況が続きました。世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、直
近においては感染者数が再拡大しており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、米国では第46
代大統領となるバイデン氏がパリ協定への復帰や電気自動車化の普及に努めることを表明し、欧州では2030年まで
に乗用車の二酸化炭素排出量を2021年比37.5%削減する方針や、一部の国では2030年から2040年にガソリン車の新
車販売を禁止する方針を打ち出し、中国は2035年までに全ての新車販売を新エネルギー車とハイブリッド車の環境
対応車にするとし、日本でも2030年代半ばには、新車販売の全てをハイブリッド車や電気自動車などの電動車に切
り替える方針を明らかにするなど、世界中で相次いで車の電動化に向けた新たな方針が打ち出されました。
このような状況下、巻線機事業においては、販売促進と今後のアフターサービス体制の構築を目的として、2020
年1月にドイツ現地法人となるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立いたしました。また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限措置等の影響を最小限にするため、お客様のご協力のもと、製品の出荷前検
査をリモート立会に切り替え、生産、出荷への影響を抑えることができたものの、現地での据付、試運転、最終引
き渡しのための当社技術者派遣に制約があり、海外子会社や外部委託等による対応も行いましたが、売上を予定し
ていた一部の案件が最終引き渡しまでに至らなかったほか、輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加など
が発生いたしました。
送風機・住設関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞から、工作機械や産
業ロボット向けを中心とした軸流ファンの需要が落ち込み、また、住設関連事業についても、全館空調システムや
換気システムの高効率化のための開発を推進してまいりましたが、物流活動の停滞から主要顧客の建築部材が海外
から入手困難となったことや、営業活動制限等の影響により売上が落ち込み、下期後半に若干挽回したものの全体
として停滞した1年となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は11,208百万円
(前年同期比15.6%減)となりました。また、利益面につきましても、営業利益は572百万円(前年同期比55.8%
減)、経常利益は671百万円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前年同期比
55.4%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、ハイブリッド車・電気自動車の駆動・発電機用モーター等の全自動巻線ラインシステ
ムを中心に、生産・出荷は引き続き好調に推移したものの、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症
による渡航制限措置の影響を受け、売上を予定していた案件の現地での引き渡しがずれ込んだこと等により、売
上高は7,277百万円(前年同期比19.7%減)、自動車関連向け新製品開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症
の影響による輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などにより、セグメント利益は1,040百万円(前年
同期比38.5%減)となりました。当期、売上を予定していた一部の案件が翌期にずれ込んだこともあり、受注残
高は11,037百万円(前年同期比0.5%増)と高水準を維持しております。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大
きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に上半期において工作機械向
けを中心とする軸流ファンの売上が落ち込み、浴室照明器具及び住宅換気装置についても、新型コロナウイルス
感染症によるショールームや展示会などの営業活動制限等の影響を受け、売上が落ち込んだことにより、売上高
は3,931百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失は96百万円(前年同期は49百万円のセグメント損失)と
なりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日 )
巻線機事業(千円) 9,640,613 △6.2
送風機・住設関連事業(千円) 2,249,648 △21.6
合計(千円) 11,890,261 △9.5
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
巻線機事業 7,336,036 △13.1 11,037,584 0.5
送風機・住設関連事業 4,093,997 1.4 793,021 25.8
合計 11,430,033 △8.4 11,830,605 1.9
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日 )
巻線機事業(千円) 7,277,691 △19.7
送風機・住設関連事業(千円) 3,931,222 △6.5
合計(千円) 11,208,914 △15.6
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
相手先
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日立オートモティブ
1,872,744 14.1 1,281,896 11.4
システムズ株式会社
日産トレーディング
― ― 1,216,487 10.9
株式会社
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年1月1日付の経営統合により日立Astemo株式会
社に商号変更しております。
6 前連結会計年度における日産トレーディング株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合
は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.8%増加し、17,093百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が3,361百万円、電子記録債権が279百万円、商品及び製品が1,833百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金
が1,354百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、6,394百万円となりました。この結果、総資産は、前連
結会計年度末に比べて20.0%増加し、23,488百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.5%増加し、9,860百万円となりました。これは主に、短期借入金が
3,045百万円、前受金が2,846百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が915百万円、未払金が1,263百万円そ
れぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、394百万円となりました。この結果、負債合計は、前連
結会計年度末に比べて54.7%増加し、10,254百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、13,233百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が275百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,461
百万円(139.4%)増加し、5,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,914百万円(前年同期は136百万円の支出)となりました。収入の主な内訳
は、売上債権の減少額1,064百万円、前受金の増加額2,859百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな
卸資産の増加額1,835百万円、仕入債務の減少額907百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ546百万円(72.4%)増加し、1,301百万円となりました。支出
の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,352百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,868百万円となりました(前年同期は178百万円の支出)。収入の主な内訳
は、短期借入れによる収入3,047百万円であります。また、支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であり
ます。
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( 資本の財源及び資金の流動性 )
当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研
究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己
資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこ
ととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期
自己資本比率(%) 76.3 66.1 56.3
時価ベースの自己資本比率(%) 52.6 77.5 91.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) - - 159.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - - 530.3
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
4 2018年12月期及び2019年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッ
シュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関
する事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積に用
いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に
記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー
化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格
競争の強化に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 90 百万円であります。
(1) 巻線機事業
巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式
会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行
い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。
巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注
生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。
代表的なものといたしまして、生産性を向上させた電気自動車・ハイブリッドカー向けの駆動・発電機用ヘアピ
ンコイルのモーター全自動ラインシステムを開発いたしました。
当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は 72 百万円であります。
(2) 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動し
ております。
送風機・住設関連事業におきましては、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を継続してお
ります。
当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は 18 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の増床工事を中心に、総
額 357 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 巻線機事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工具器具、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の増床工事を中心とす
る総額 280 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 送風機・住設関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具器具を中心とする総額 77 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
971,213
統括業務施設、
143
巻線機事業 2,304,579 220,480 (17,903.21) 338,402 3,834,676
(神奈川県足柄上
(56)
生産設備
[3,707.69]
郡松田町)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであり
ます。
3 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]
で外書きしております。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従
業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
( 2020年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
71,324
本社工場
㈱小田原
34,414 19,718 11,913 137,371
(4,136.44) 42
(新潟県 巻線機事業 生産設備
オートメー
[71,324] (5)
[34,414] [1,604] [1,335] [108,679]
ション長岡
長岡市)
[(4,136.44)]
熊谷工場
ローヤル 送風機・住 169,424 92
(埼玉県 生産設備 154,226 100,306 30,803 454,760
電機㈱ 設関連事業 (12,852.41) (32)
深谷市)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであり
ます。
3 [ ]内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。当社が使用している建物及び構築物3,983千
円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従
業員を含み、派遣社員を除いております。
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(3) 在外子会社
( 2020年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
Odawara
33,273 19
(米国
Automation 巻線機事業 生産設備 49,763 14,882 20,811 118,729
(23,492.00) (1)
オハイオ州
Inc.
ティップ市)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであり
ます。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、事業環境、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は連結会社各社が個別に立案し、当社がグループ内の調整及び実行時の決裁を行っております。
なお、当連結会計年度末において重要な設備の新設、改修及び除却等の具体的に確定した計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,392,736 6,392,736 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年8月20日(注) 1,065,456 6,392,736 - 1,250,816 - 1,580,813
(注)1株を1.2株に株式分割
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 32 54 27 2 2,868 2,993 ―
(人)
所有株式数
― 6,090 2,166 6,635 1,564 7 47,287 63,749 17,836
(単元)
所有株式数
― 9.55 3.40 10.41 2.45 0.01 74.18 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式株は「個人その他」に 5,070単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
津 川 高 行 東京都町田市 1,664 28.27
公益財団法人津川モーター研究財団 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 400 6.80
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行(常任代理人株式会
3-1-1 280 4.77
社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1-8-12)
津 川 晃 弘 東京都町田市 220 3.74
西 村 正 明 神奈川県秦野市 216 3.68
津 川 善 夫 神奈川県小田原市 177 3.02
株式会社日本カストディ銀行(証券投
東京都中央区晴海1-8-12 147 2.50
資信託口)
小田原エンジニアリング従業員持株会 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 121 2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 64 1.10
社(信託口)
株式会社オアサムヒーロー 東京都町田市つくし野2-16-15 60 1.02
有限会社ジュニー 東京都町田市つくし野2-16-15 60 1.02
有限会社ティーケーモッズ 東京都町田市つくし野2-16-15 60 1.02
計 - 3,469 59.02
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に
係るものであります。
2 上記のほか、当社所有の自己株式507千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 507,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,867,900
完全議決権株式(その他) 58,679 -
普通株式 17,836
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 - -
総株主の議決権 - 58,679 -
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県足柄上郡松田町松田
㈱小田原エンジニアリング 507,000 ― 507,000 7.93
惣領1577番地
計 - 507,000 ― 507,000 7.93
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 424 1,183,676
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
19,300 24,279,400 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 507,010 ― 507,010 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、
株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、
経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきまし
ては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、当社の財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案し、1株
当たり15円の普通配当に、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するため、特別配当を1株当たり5円加え、
合わせて1株当たり20円の期末配当とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存
であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当り配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年3月30日
117,714 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「開拓の精神で顧客に奉仕する」という社是に基づき、企業としての持続的な成長及び発展を遂げ、
社会的責任を果たし、法令遵守のもと、企業経営の透明性と公正性を高め、企業価値を向上させるとともに、経
営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築、強化に取
り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関とし
ての代表取締役及び取締役会、監査機関としての監査役及び監査役会を設けております。当社の役員は、有価証
券報告書提出日現在において、取締役6名(社外取締役2名を含む)、監査役4名(社外監査役3名を含む)で構成
され、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として指定しております。
コーポレート・ガバナンスの状況や取締役の業務執行を含む日常的な経営活動の監視機能につきましては、外
部的視点から独立役員がその役割を果たすことにより十分に機能し、経営の監視機能について、客観性や中立性
を確保できるものと判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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a.取締役会
取締役会は、毎月1回の定例会のほか、必要に応じて開催され、監査役の意見も参考に英知を結集して、当
社の経営方針等の重要事項の決定、適切な業務執行の決定や、業務執行状況の監督を行っております。有価証
券報告書提出日現在において、代表取締役社長 保科雅彦を議長とし、代表取締役会長 宮脇伸郎、常務取締役
湯山信介、取締役 岩本知已、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役) 田中耕
一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介、社外監査役 石原 修、監査役 津川晃弘の10名で構成されておりま
す。
また、当社の業務執行取締役は各部門の長や各連結子会社の責任者等を兼務しており、取締役会は、当社グ
ループ全体に係わる経営案件について、迅速かつ戦略的な意思決定と、健全で適切な業務執行の両立を実現す
るとともに、各取締役が相互に監督することによって、執行責任と機能分担の明確化を図っております。
なお、当事業年度は取締役会を14回開催し、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しまし
た。また、決定に際しては、社外取締役及び社外監査役の公正かつ客観的な意見等を確認しております。
b.監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上
大介、社外監査役 石原 修、監査役 津川晃弘によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は毎
月1回の定例会のほか、必要に応じて開催され、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に
従ってコーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営
の日常的活動を監査することで、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。
また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめと
する法律上の権限行使のほか、常勤監査役を中心とした業務調整連絡会などへ出席や必要に応じての各事業場
への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。
c.経営幹部会
経営幹部会は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行をの迅速化、各執行部門の責任の明確化を図るとと
もに、経営環境の変化に迅速に対応するため、毎月1回以上定期に開催しております。構成員は、代表取締役
社長 保科雅彦を議長に、代表取締役会長 宮脇伸郎、常務取締役 湯山信介、取締役 岩本知已及び各部門長で
構成しております。
d.業務調整連絡会
業務調整連絡会は、経営環境の変化に迅速に対応するための情報把握と方針検討を目的として、原則として
週1回開催しております。構成員は、代表取締役社長 保科雅彦を議長に、代表取締役会長 宮脇伸郎、常務取
締役 湯山信介、取締役 岩本知已、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役) 田
中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介及び各グループ長で構成しております。
e.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスク
への対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として適宜開催しております。構成員
は、代表取締役社長 保科雅彦を委員長とし、代表取締役会長 宮脇伸郎、常務取締役 湯山信介で構成しており
ます。また、検討するリスクに応じ、委員長から指示がある場合は当該部門の長がリスク管理責任者として、
随時委員会に出席しております。
f.諮問委員会
当社は、取締役の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性を審議するため、
独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役 田尾啓一を委員
長とし、代表取締役会長 宮脇伸郎、代表取締役社長 保科雅彦、社外取締役 岡田芳明で構成しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をはじめとする経営理念を実践することによ
り、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制を、以下の通り整備しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び小田原エンジニアリ
ンググループの経営理念を遵守した行動をとるための「行動規範」を定める。
・その徹底を図るため、当社にコンプライアンスを担当する部署(管理部)を設け、当社グループのコンプラ
イアンスの取組みを横断的に統括するとともに、取締役及び使用人教育等を行う。
・内部監査室は、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、当社グループのコンプライアンスの状
況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役等へ報告する。
・当社グループは、法令上疑義のある行為等について従業員等が、自由に通報や相談する手段として、相談室
等の「内部通報窓口」を設置・運営する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループは、文書管理規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、
「文書等」という。)に記録し、保存する。
・当社グループの取締役及び監査役は、文書管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体のリスク対応は管理部が、各業務付随のリス
ク管理は各部署等が行うことで、当社グループの全体的なリスクを網羅的・総括的に管理することにより、
リスク管理体制を明確化する。
・各部署はリスク管理状況を自ら把握・報告するとともに、内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、
その結果を定期的に取締役会へ報告する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、社内規程に基づき決定した職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の
執行が行われる体制を整備する。また、これらの社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある
場合は、それぞれの責任者は随時見直しを実施し、取締役会へ報告する。
・取締役及び使用人の共有の全社目標を定め、この浸透方法と各部署の効率的目標達成方法を担当取締役が決
定し、その結果はITシステム等によりデータとして把握する。
・取締役会は、当社グループ全体について定期的にその結果をレビューすることで、効率化の阻害要因を排
除・逓減するなどの改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムを構築す
る。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性
の向上を図るため、関係会社管理規程を定めることにより、グループ各社に対して経営の助言・指導を行う
とともに、一定事項について当社の承認または報告を求める体制を確保する。
・当社の取締役は職務分掌に従い、当社グループの業務の適正性及び効率性を確保するため、当社グループ各
社が内部統制システムを適切に整備するように指導する。
・当社のコンプライアンス及びリスク管理を担当する部署は、これらについて当社グループ全体を横断的に推
進し、管理する。
・当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効
性と妥当性を確保する。
f.監査役の職務を補助すべき使用人を確保するための体制
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役は、監査役会と内部監査室等との協議により、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命
令できる。
・内部監査室は、監査役が命じた事項の内部監査について誠実に実施し、その結果を監査役会へ報告する。
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ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき当社グループの使用人の人事異動・人事評価・処罰等については、監査役の同意
を得ることとし、取締役からの独立を確保する。
ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役による指示の実効性の確保に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命
令を受けない。
g.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社並びにその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役会との協議により監査役会規程等に定める報告事項について、
監査役へ報告する体制を整備する。また、監査役は必要に応じていつでも報告を求めることができる。
ⅱ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを禁止する旨をコン
プライアンス規程に明記する。
ⅲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を遂行するのに必要である予算をあらかじめ策定する。また、予
算の有無に拘らず、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合
は、適切に対応する。
ⅳ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長をはじめ取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・取締役会は、業務の適正を確保するため、業務執行上の重要な会議への監査役の出席を確保する。
・監査役は、会計監査人及び担当取締役等から会計監査結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を
行うなど連携を図るものとする。
h.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは財務報告の信頼性と適正性を確保するため、会社法、金融商品取引法及びそれらの関係法令
に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、
必要があれば改善を行う。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理委員会等において、そのリスク回避及び低減のための対策を検討し、その結果を各関連部署
で実施しております。
なお、法的リスク管理については、必要に応じ顧問弁護士の助言を受けております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)がその期待される役
割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内
で免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外監査役との間において会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の規定に
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠
償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
⑥ 取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
b.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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c.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会決議に関する事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 ㈱小田原鉄工所入社
1997年1月 当社設計部長
2003年3月 ㈱小田原オートメーション長岡取締役
2003年3月 当社取締役 設計部長
2006年1月
当社取締役 開発担当部長
2008年3月 当社取締役 設計部長
2010年4月 当社代表取締役社長
2010年4月 ㈱小田原オートメーション長岡
代表取締役社長
2010年4月 Odawara Automation Inc. CEO
代表取締役会長 宮 脇 伸 郎 1953年2月24日 生 (注)3 49
2013年11月 ローヤル電機㈱代表取締役会長(現任)
2013年11月 ㈱多賀製作所代表取締役会長
2014年3月 ㈱多賀製作所代表取締役社長
2015年3月 ㈱小田原オートメーション長岡
取締役
2015年3月 Odawara Automation Inc. Director
(現任)
2019年3月 ㈱多賀製作所取締役(現任)
2021年3月 当社代表取締役会長(現任)
1982年4月 当社入社
2003年2月 当社国内営業担当部長
2003年3月 当社取締役 営業部長
2011年3月 ㈱小田原オートメーション長岡取締役
2013年11月 ローヤル電機㈱取締役(現任)
2013年11月 ㈱多賀製作所取締役(現任)
2015年3月 ㈱小田原オートメーション長岡
代表取締役社長(現任)
代表取締役社長
保 科 雅 彦 1960年2月1日 生 (注)3 29
2015年3月 Odawara Automation Inc. Secretary(現
兼 営業部長
任)
2016年10月 当社常務取締役兼管理部長
2018年3月 当社専務取締役兼管理部長
2020年1月 Odawara Automation Deutschland GmbH
Geschaftsfuhrer(現任)
2020年3月 当社代表取締役副社長
2021年3月 当社代表取締役社長(現任)
1979年4月 ㈱小田原鉄工所入社
2003年2月 当社海外営業担当部長
2005年3月 当社取締役 海外営業担当部長
2011年1月 Odawara Automation Inc. Secretary
2013年11月 ローヤル電機㈱取締役
2013年11月 ㈱多賀製作所取締役(現任)
2015年3月 Odawara Automation Inc.
常務取締役 湯 山 信 介 1957年2月28日 生 (注)3 14
CEO & Treasurer
2016年10月 当社取締役 営業部長
2018年3月 当社常務取締役兼営業部長
2020年1月 Odawara Automation Deutschland GmbH
Geschaftsfuhrer(現任)
2020年4月 Odawara Automation Inc. CEO(現任)
2021年3月 当社常務取締役(現任)
1989年4月 当社入社
2016年10月 当社設計部部長代理(機械設計担当)
取締役機械設計部長 岩 本 知 已 1966年1月19日 生 (注)4 1
2018年4月 当社執行役員機械設計部長
2021年3月 当社取締役機械設計部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 三井情報開発㈱入社
1980年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
1983年3月 公認会計士登録
1995年6月 同法人代表社員
取締役 田 尾 啓 一 1951年2月25日 生 (注)3 1
1997年1月 デロイトトーマツコンサルティング㈱
(現アビームコンサルティング㈱)
執行役員
2004年4月 立命館大学大学院教授
2016年3月 当社取締役(現任)
1988年10月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計
士事務所(現有限責任あずさ監査法人)
入所
1992年3月 公認会計士登録
1992年5月 税理士登録
取締役 岡 田 芳 明 1960年10月18日 生 1992年5月 岡田芳明公認会計士・税理士事務所開 (注)3 0
設、同所長
2008年6月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)シニアパートナー
2015年7月 税理士法人日本綜研理事長(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
1987年10月
サンワ・等松青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1991年3月
公認会計士登録
2003年12月
監査法人トーマツ コーポレートファイ
ナンス部(現デロイトトーマツファイナ
ンシャルアドバイザリー合同会社)パー
トナー、取締役・執行役員
2005年2月
田 中 耕 一 郎
常勤監査役 1965年7月6日 生 税理士登録 (注)5 1
2014年7月
田中総合会計事務所開設、同所長(現任)
2017年3月
当社監査役
2019年3月
ローヤル電機㈱監査役(現任)
2019年3月
㈱多賀製作所監査役(現任)
2019年3月
当社常勤監査役(現任)
2019年3月
㈱小田原オートメーション長岡監査役
(現任)
1975年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
1981年9月 公認会計士登録
1990年7月 同法人社員
2000年8月 山上公認会計士事務所開設、同所長
(現任)
常勤監査役 山 上 大 介 1946年11月24日 生 (注)5 7
2001年3月 当社監査役
2015年3月 ローヤル電機㈱監査役
2015年3月 ㈱多賀製作所監査役(現任)
2015年3月 当社常勤監査役(現任)
2015年3月 ㈱小田原オートメーション長岡監査役
(現任)
1987年4月
東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所入所
1990年10月
TMI総合法律事務所入所
監査役 石 原 修 1960年2月17日 生 (注)5 1
1997年4月
同事務所パートナー(現任)
2004年1月
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2010年3月
当社監査役(現任)
2005年2月
㈲オアサムヒーロー(現㈱オアサムヒー
ロー)代表取締役(現任)
監査役 津 川 晃 弘 1981年12月16日 生 (注)5 220
2012年12月
㈱小田原鉄工所代表取締役(現任)
2015年3月
当社監査役(現任)
計 323
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(注) 1 取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 田中耕一郎及び山上大介並びに監査役 石原 修は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 任期満了前に退任した前任の取締役の補欠として選任された取締役であるため、当社定款の定めにより、任
期は前任の取締役の任期満了の時までであります。なお、前任の取締役の任期は、2019年12月期に係る定時
株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、企業行動の透明性を一層高めるために、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、田尾啓一氏は当
社株式を1千株所有しており、岡田芳明氏は当社株式を0千株所有しております。その他、当社と各社外取締役
との間に特別な利害関係はありません。
また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式
を田中耕一郎氏は1千株、山上大介氏は7千株、石原 修氏は1千株を所有しております。なお、田中耕一郎氏は
連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡、株式会社多賀製作所及びローヤル電機株式会社の監査
役を兼務しており、山上大介氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡及び株式会社多賀製作
所の監査役を兼務しております。また、弁護士である石原 修氏の所属する弁護士事務所に対し、一般的な顧問契
約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、当社と各社外監査役の間に特別な利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受けるとともに、経営陣
から独立した立場で取締役会をはじめとした重要会議に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役や
監査役、内部監査室などとの意見交換等を行い緊密な連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会へ出席し、内部監査室や会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上
の権限行使のほか、内部監査室と内部統制の整備と運用について定例的に協議するとともに、必要に応じて各事
業場への往査を行うなど、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整えております。また、
監査役、内部監査室、会計監査人が定期にあるいは必要に応じて監査計画と結果について情報共有を図りなが
ら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名が、監査役会で定めた監査方針及び実施計画に従っ
て、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日
常的活動を監査するとともに、株主総会や取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をは
じめとする法律上の権限行使のほか、必要に応じての各事業場への往査など、実効性のある監査を実施しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 田中 耕一郎 14回 14回(100%)
常勤監査役 山上 大介 14回 14回(100%)
監査役 石原 修 14回 14回(100%)
監査役 津川 晃弘 14回 14回(100%)
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の監査の方法及び結
果の相当性、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、
法令遵守等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議への出席、会議資料及び議事録等の閲覧、業務及び
財産の状況の調査、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との
定期的な意見交換、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、各部門から独立した内部監査室を設置し、4名の担当者が各部門の業務監査や特定のテーマに対応
した内部監査を実施することで、内部管理体制の継続的な改善に取り組んでおります。
それらの監査結果は、取締役会等に報告されるとともに、代表取締役等と監査役、内部監査室は内部統制の整
備と運用について定例的に協議しております。
なお、内部監査及び監査役監査に、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する
信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報共有
を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年12月期以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。また、監査法人の社員と
当社の代表取締役等は、監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況について定例的な協議を行っており
ます。
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なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりでありま
す。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 基之 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也 有限責任監査法人トーマツ
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者1名、その他2名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要な専門性、
独立性、適切性及び監査品質を有し、当社の会計監査が適正に実施される体制を備えるとともに、当社の事業
規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施していることから、適任と判断したためであります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役会は監査
役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難
となる等その必要が認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行った結果、会計監査の方法及び結果は相当であると評価
するとともに、再任は適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,000 ― 43,500 2,595
連結子会社 ― ― ― ―
計 43,000 ― 43,500 2,595
(注) 非監査業務の内容は、新収益認識基準に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,359 ― 1,359
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1,359 ― 1,359
(注) 非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に係わる監査日数、事業規模、特性等を勘案
したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠な
どが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第1項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.金銭報酬(報酬月額、役員賞与)の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の金銭報酬は基本的な金銭報酬である報酬月額と業績を踏まえて支給する役員賞与から構成し
ております。報酬月額は月例の固定報酬とし、基本報酬額に役位ごとの役位手当を加算し、会社への貢献度や
世間水準、従業員給与の水準等を勘案して決定しております。
役員賞与は来年度連結当期利益見通しを含む直近3年間の業績の状況や、業績に影響する可能性のある潜在
的リスクを勘案して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。
金銭報酬は株主総会でご承認いだいた報酬限度額の範囲内において、固定報酬は役位ごとの基準額をベース
に会社への貢献度等を勘案して決定され、賞与は来年度連結当期利益見通しを含む直近3年間の業績の状況
や、業績に影響する可能性のある潜在的リスクを勘案して総支給額を決定しております。なお、取締役の固定
報酬及び賞与の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第28期定時株主総会において、7名を対象として年額
160,000千円以内(使用人としての給与を含まない)と決議いただいております。
b.業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針
当社の経営成果は、将来の技術動向を想定した新技術の研究開発を行い、ビジネス展開においては、一般に
サンプル製作受注から試作機受注を経て、量産機の受注生産及びその拡大というプロセスを経ることから、技
術戦略の策定から先行投資を経て、その成果の実現としての収益化に至るまでに複数年を要します。
従って、経営努力とその成果は単年度で連動するわけではなく、当社の業績評価は概ね3年程度のレンジで
評価することがビジネスの特性に適合しているため、単年度業績をベースとした業績連動報酬は馴染まないと
考えております。
c.非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定方針
非金銭報酬等は長期的な企業価値向上という視点で、株主及び投資家と同じ目線の経営姿勢を確保するた
め、株式報酬である譲渡制限付株式報酬としております。金銭報酬債権の総額は特別損益等の特殊要因を加味
したうえ、税引前当期純利益の2%を目安に、直近3年間の傾向を踏まえて算出するものとし、当該金銭報酬債
権は、各割当対象者が会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件に毎年一定の時期に支給し
ております。なお、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
従来以上に高めるという本株式報酬制度の目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30
年としております。
なお、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2018年3月29日開催の第39期定時株主総会において、社外取締役を
除く5名を対象として年額50,000千円以内と決議いただいております。
d.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上位の役位ほど譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の割合が高くなる構成とし、譲渡制限付株式に関する
金銭報酬債権割合は前年適用実績、売上高や税前純利益等の業績発表数値、職責の範囲、在任期間等を総合的
に勘案し決定しております。全体としての支給割合は、報酬月額は概ね70~80%、役員賞与は10~20%、譲渡制
限付株式は10~30%を目安としております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の支給額の決定にあたっては、代表取締役社長 保科雅彦が委任をうけております。当該権限が適切に
行使されるようにするため、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会において報酬決定における取締
役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性等を審議するものとし、委任をうけた代表取締役社長 保科雅彦
は当該諮問委員会の審議を経た上で取締役会の再一任により個人別の支給額を決定しております。
監査役の報酬は株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により定めてお
り、賞与及び譲渡制限付株式は支給しておりません。なお、監査役の固定報酬の限度額は、1991年3月27日開
催の第12期定時株主総会において、4名を対象として年額30,000千円以内と決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 賞与
株式
取締役
159,300 117,000 18,000 24,300 5
(社外取締役を除く)
監査役
2,400 2,400 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 25,350 25,350 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用を目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の企業価値の向上につながると判断し保有するこ
とを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目
的の投資は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、開発、販売、金融、原材料調達などに関する当社グループの重要な事業活動において、株式保有が
当社との取引円滑化や、自社事業領域における業界動向情報調査分析などにより、当社の企業価値の長期的な
向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
(保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容)
保有する株式につきましては、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、取引の重要性、業界動向確認の
重要性など定性面と、保有に伴うリターンを加味して算出する総合投資利益率を資本コストと比較した定量面
の両面から保有継続の合理性、妥当性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄につきましては、縮減していく方
針です。
上記方針に基づき、2020年12月の取締役会においてすべての個別銘柄ごとに保有の適否を検証した結果、前
事業年度に引き続き、すべての銘柄を継続保有することといたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 189,676
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
巻線機事業における業界動向の調査分析、な
26,636 26,636
株式会社マキタ らびに営業取引関係の維持・強化を目的に保 無
137,708 101,483
有しております。
株式会社コンコル
125,120 125,120
当社グループの金融取引関係の維持・強化を 無
ディア・フィナン
目的に保有しております。 (注)3
45,418 56,554
シャルグループ
株式会社三菱UFJ
14,360 14,360
当社グループの金融取引関係の維持・強化を 無
フィナンシャル・グ
目的に保有しております。 (注)4
6,549 8,518
ループ
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(注) 1 定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を考慮し、開示を控えさせていただきます。保有の
合理性、妥当性の検証方法は、前述のa.(保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容)
に記載のとおりであります。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありま
すが、上位60銘柄に該当するため記載しております。
3 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱
UFJ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社及びauカブコム証券株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び各種団体の主催す
る講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,702 5,945,249
※1 4,104,217 ※1 2,750,130
受取手形及び売掛金
※1 398,386 ※1 677,681
電子記録債権
商品及び製品 2,107,368 3,940,612
仕掛品 2,989,863 2,968,703
原材料及び貯蔵品 661,343 670,782
未収還付法人税等 - 13,677
その他 530,269 128,966
△ 2,809 △ 1,806
貸倒引当金
流動資産合計 13,372,343 17,093,995
固定資産
有形固定資産
※2 4,622,238 ※2 4,661,865
建物及び構築物
△ 1,923,294 △ 2,064,264
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,698,943 2,597,601
※2 1,621,975 ※2 1,640,527
機械装置及び運搬具
△ 1,119,395 △ 1,237,672
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 502,580 402,854
※2 1,420,620 ※2 1,475,185
工具、器具及び備品
△ 1,164,055 △ 1,227,134
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 256,565 248,050
土地
1,578,886 1,570,304
16,071 123,804
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,053,047 4,942,614
無形固定資産
※2 76,682
ソフトウエア 71,101
電話加入権 3,043 3,043
1,157 98
その他
無形固定資産合計 75,302 79,824
投資その他の資産
投資有価証券 353,151 389,579
退職給付に係る資産 288,959 286,910
繰延税金資産 409,101 664,068
28,765 31,075
その他
投資その他の資産合計 1,079,977 1,371,633
固定資産合計 6,208,327 6,394,073
資産合計 19,580,671 23,488,069
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,878,309 ※1 1,963,136
支払手形及び買掛金
※3 3,045,747
短期借入金 -
未払金 1,525,535 262,450
未払法人税等 372,860 273,152
前受金 1,097,184 3,943,742
賞与引当金 70,066 66,040
アフターサービス引当金 82,491 75,559
194,689 230,238
その他
流動負債合計 6,221,138 9,860,067
固定負債
繰延税金負債 34,934 55,341
退職給付に係る負債 175,821 166,447
資産除去債務 19,940 20,266
178,235 152,641
その他
固定負債合計 408,931 394,696
負債合計 6,630,069 10,254,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,816,387 1,827,121
利益剰余金 10,335,029 10,610,365
△ 369,003 △ 356,642
自己株式
株主資本合計 13,033,229 13,331,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,194 112,690
繰延ヘッジ損益 16,697 △ 10,710
△ 188,520 △ 200,335
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 82,628 △ 98,356
純資産合計 12,950,601 13,233,304
負債純資産合計 19,580,671 23,488,069
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,274,378 11,208,914
※1 ,※3 9,574,557 ※1 ,※3 8,219,869
売上原価
売上総利益 3,699,820 2,989,044
※2 ,※3 2,402,782 ※2 ,※3 2,416,337
販売費及び一般管理費
営業利益 1,297,037 572,707
営業外収益
受取利息 1,083 458
受取配当金 9,059 8,941
受取賃貸料 11,361 9,127
受取保険金 3,900 5,080
為替差益 16,181 -
作業くず売却益 10,454 13,704
助成金収入 3,938 75,650
15,373 27,317
その他
営業外収益合計 71,352 140,281
営業外費用
支払利息 181 3,610
為替差損 - 35,360
減価償却費 2,335 2,094
賃貸費用 967 -
4 14
その他
営業外費用合計 3,489 41,079
経常利益 1,364,900 671,908
特別利益
※4 825 ※4 2,245
固定資産売却益
76 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 902 2,245
特別損失
※5 6,634
-
減損損失
特別損失合計 - 6,634
税金等調整前当期純利益 1,365,802 667,520
法人税、住民税及び事業税
527,634 449,446
△ 172,940 △ 233,266
法人税等調整額
法人税等合計 354,694 216,179
当期純利益 1,011,108 451,341
親会社株主に帰属する当期純利益 1,011,108 451,341
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,011,108 451,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,853 23,495
繰延ヘッジ損益 △ 4,273 △ 27,408
△ 10,882 △ 11,815
為替換算調整勘定
※ △ 3,302 ※ △ 15,728
その他の包括利益合計
包括利益 1,007,805 435,612
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,007,805 435,612
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,799,593 9,499,606 △ 376,254 12,173,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,685 △ 175,685
親会社株主に帰属す
1,011,108 1,011,108
る当期純利益
自己株式の取得 △ 319 △ 319
自己株式の処分 16,794 7,570 24,364
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 16,794 835,422 7,251 859,467
当期末残高 1,250,816 1,816,387 10,335,029 △ 369,003 13,033,229
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 77,340 20,971 △ 177,637 △ 79,325 12,094,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,685
親会社株主に帰属す
1,011,108
る当期純利益
自己株式の取得 △ 319
自己株式の処分 24,364
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,853 △ 4,273 △ 10,882 △ 3,302 △ 3,302
額)
当期変動額合計 11,853 △ 4,273 △ 10,882 △ 3,302 856,165
当期末残高 89,194 16,697 △ 188,520 △ 82,628 12,950,601
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,816,387 10,335,029 △ 369,003 13,033,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,005 △ 176,005
親会社株主に帰属す
451,341 451,341
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,183 △ 1,183
自己株式の処分 10,734 13,544 24,279
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 10,734 275,335 12,361 298,431
当期末残高 1,250,816 1,827,121 10,610,365 △ 356,642 13,331,660
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 89,194 16,697 △ 188,520 △ 82,628 12,950,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,005
親会社株主に帰属す
451,341
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,183
自己株式の処分 24,279
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 23,495 △ 27,408 △ 11,815 △ 15,728 △ 15,728
額)
当期変動額合計 23,495 △ 27,408 △ 11,815 △ 15,728 282,703
当期末残高 112,690 △ 10,710 △ 200,335 △ 98,356 13,233,304
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,365,802 667,520
減価償却費 367,532 449,873
固定資産除売却損益(△は益) △ 825 △ 2,245
投資有価証券売却損益(△は益) △ 76 -
減損損失 - 6,634
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,107 △ 9,374
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 30,826 2,048
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,100 △ 4,077
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) 11,294 △ 6,507
貸倒引当金の増減額(△は減少) 407 △ 1,002
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 218,419 -
受取利息及び受取配当金 △ 10,143 △ 9,400
助成金収入 △ 3,938 △ 75,650
支払利息 181 3,610
売上債権の増減額(△は増加) △ 98,852 1,064,616
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,786,407 △ 1,835,847
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 321,966 358,380
仕入債務の増減額(△は減少) 1,169,628 △ 907,492
未払金の増減額(△は減少) 212,591 △ 228,859
前受金の増減額(△は減少) 322,514 2,859,414
8,502 69,171
その他
小計 △ 6,792 2,400,811
利息及び配当金の受取額
10,145 9,418
助成金の受取額 3,938 58,952
利息の支払額 △ 181 △ 3,610
△ 143,528 △ 551,209
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 136,419 1,914,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 63,120 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 793,072 △ 1,352,758
有形固定資産の売却による収入 3,789 2,245
無形固定資産の取得による支出 △ 29,395 △ 37,004
投資有価証券の取得による支出 △ 3,040 △ 1,937
投資有価証券の売却による収入 214 -
長期貸付けによる支出 - △ 7,800
長期貸付金の回収による収入 3,015 600
467 △ 4,647
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 754,901 △ 1,301,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 3,047,205
自己株式の取得による支出 △ 319 △ 1,183
配当金の支払額 △ 174,957 △ 175,141
△ 2,748 △ 2,795
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,025 2,868,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,106 △ 19,599
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,076,452 3,461,546
現金及び現金同等物の期首残高 3,560,155 2,483,702
※ 2,483,702 ※ 5,945,249
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 9 社であります。
株式会社小田原オートメーション長岡
Odawara Automation Inc.
ローヤル電機株式会社
楽揚電機(香港)有限公司
株式会社多賀製作所
ローヤルテクノ株式会社
楽揚電機(深圳)有限公司
楽耀電機貿易(深圳)有限公司
Odawara Automation Deutschland GmbH
当連結会計年度より、新たに設立したOdawara Automation Deutschland GmbHを連結の範囲に含めております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Odawara Automation Inc.の決算日は9月30日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施
した上で連結しております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
商品及び製品:主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕 掛 品 :主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原 材 料 :当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
貯 蔵 品 :主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備
は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~45年
機械装置及び運搬具 2年~9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上
するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の国内と在外連結子会社においては、確定
拠出型の退職給付制度を有しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場に
より円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建
資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針
であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その
後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示する
ことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、「営業外収益」の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,311千
円は、「助成金収入」3,938千円、「その他」15,373千円として組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「助成金収入」△3,938千円及び「助成金の受取額」3,938千円を独立掲記するとともに、「小計」△
2,854千円を△6,792千円に変更しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継
続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 15,054千円 11,807千円
電子記録債権 459 7,300
支払手形 56,858 32,009
※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 27,042千円 27,042千円
機械装置及び運搬具 59,274 59,274
工具、器具及び備品 1,585 1,585
ソフトウエア - 2,153
※3 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年
度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 5,450,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 - 3,000,000
差引額 5,450,000千円 2,950,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 918,057 千円 892,293 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
アフターサービス費 1,129 千円 1,877 千円
アフターサービス引当金繰入額 69,708 29,147
貸倒引当金繰入額 419 △ 1,002
役員報酬 307,571 296,376
給料手当 499,051 506,509
賞与引当金繰入額 20,350 17,250
退職給付費用 14,324 28,989
減価償却費 70,263 103,205
運送費 214,675 280,113
その他 1,205,289 1,153,867
計 2,402,782 千円 2,416,337 千円
(表示方法の変更)
「運送費」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示してお
ります。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しておりま
す。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
一般管理費 43,565 千円 73,086 千円
当期製造費用 16,409 17,200
計 59,975 千円 90,286 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 825千円 2,245千円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失(千円)
当社
遊休並びに
土地 6,634
(神奈川県足柄上郡
売却予定資産
開成町)
②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
資産の種類 金額(千円)
土地 6,634
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしておりま
す。なお、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16,756千円 34,490千円
△76 -
組替調整額
税効果調整前
16,680 34,490
△4,826 △10,994
税効果額
その他有価証券評価差額金 11,853千円 23,495千円
繰延ヘッジ損益
△6,280千円 △39,263千円
当期発生額
税効果調整前
△6,280 △39,263
2,006 11,855
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4,273千円 △27,408千円
為替換算調整勘定
△10,882千円 △11,815千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,302千円 △15,728千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,392,736 - - 6,392,736
自己株式
普通株式(株)(注) 536,544 142 10,800 525,886
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加142株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少10,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月28日
普通株式 175,685 30.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 176,005 利益剰余金 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,392,736 - - 6,392,736
自己株式
普通株式(株)(注) 525,886 424 19,300 507,010
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加424株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少19,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月27日
普通株式 176,005 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 117,714 利益剰余金 20.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,583,702千円 5,945,249千円
預入期間が3か月を超える
△100,000 -
定期預金
現金及び現金同等物 2,483,702千円 5,945,249千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として事業の用に供している工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産
主として事業の用に供しているソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に
基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原
則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替
の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。ま
た、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に
従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を
行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リ
スクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動
リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時
価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで
流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,583,702 2,583,702 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,104,217 4,104,217 -
(3) 電子記録債権
398,386 398,386 -
(4) 未収還付法人税等
- - -
(5) 投資有価証券
353,151 353,151 -
資産計 7,439,459 7,439,459 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,878,309 2,878,309 -
(2) 未払金
1,525,535 1,525,535 -
(3) 未払法人税等
372,860 372,860 -
負債計 4,776,706 4,776,706 -
デリバティブ取引
23,953 23,953 -
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*) 23,953 23,953 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,945,249 5,945,249 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,750,130 2,750,130 -
(3) 電子記録債権
677,681 677,681 -
(4) 未収還付法人税等
13,677 13,677 -
(5) 投資有価証券
389,579 389,579 -
資産計 9,776,317 9,776,317 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,963,136 1,963,136 -
(2) 短期借入金
3,045,747 3,045,747 -
(3) 未払金
262,450 262,450 -
(4) 未払法人税等
273,152 273,152 -
負債計 5,544,486 5,544,486 -
デリバティブ取引
△15,309 △15,309 -
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*) △15,309 △15,309 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収還付法人税等、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,583,702 - - -
受取手形及び売掛金 4,104,217 - - -
電子記録債権 398,386 - - -
合計 7,086,307 - - -
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,945,249 - - -
受取手形及び売掛金 2,750,130 - - -
電子記録債権 677,681 - - -
未収還付法人税等 13,677 - - -
合計 9,386,737 - - -
(注)3 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年12月31日 ) 当連結会計年度( 2020年12月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
184,253 311,674 127,420 196,741 357,115 160,374
(2) 債券
① 国債・地方
- - - - - -
債等
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債 - - - - - -
得原価を超え
るもの
③ その他 - - - - - -
(3) その他
- - - - - -
小計 184,253 311,674 127,420 196,741 357,115 160,374
(1) 株式
45,676 41,477 △4,199 35,126 32,463 △2,662
(2) 債券
① 国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債 - - -
得原価を超え
ないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 45,676 41,477 △4,199 35,126 32,463 △2,662
合計 229,930 353,151 123,221 231,867 389,579 157,711
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 214 76 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 214 76 -
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注)1
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
(注)2 △
売建 米ドル 売掛金 144,869 -
為替予約等の
3,885
振当処理
(注)2 29,134
売建 ユーロ 売掛金 1,182,023 342,304
買建 ユーロ 買掛金 34,454 - △1,295
合計 1,361,348 342,304 23,953
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注)1
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
(注)2 △
売建 米ドル 売掛金 7,429 -
2
為替予約等の
(注)2 △
振当処理
売建 ユーロ 売掛金 746,224 -
15,048
買建 ユーロ 買掛金 21,416 - △258
合計 775,070 - △15,309
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けて
おります。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)でありま
す。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△87,418 △113,137
期首残高(純額)
退職給付費用 33,681 79,657
退職給付の支払額 △8,666 △34,541
制度への拠出額 △50,734 △52,442
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△113,137 △120,463
期末残高(純額)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 954,331 907,968
年金資産 △1,067,469 △1,028,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △113,137 △120,463
退職給付に係る負債 175,821 166,447
退職給付に係る資産 △288,959 △286,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △113,137 △120,463
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 33,681千円 当連結会計年度 79,657千円
簡便法で計算した退職給付費用
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,714千円、当連結会計年度25,367千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
研究開発費仕掛分 37,053千円 53,021千円
アフターサービス引当金 24,787 22,143
たな卸資産未実現損益 6,712 11,974
賞与引当金 21,280 20,036
たな卸資産評価損 317,623 564,426
未払事業税 27,490 18,692
退職給付に係る負債 32,991 30,133
長期未払金 51,434 44,755
減損損失 228,982 230,975
減価償却超過額
39,353 20,932
資産除去債務 5,990 6,088
繰越欠損金(注) 514,587 536,469
91,878 86,735
その他
繰延税金資産小計
1,400,166千円 1,646,386千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △510,811 △533,390
△342,406 △328,266
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △853,218 △861,656
繰延税金資産合計 546,947千円 784,729千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 89,538千円 89,147千円
資産除去債務に対応する除去費用 3,811 3,559
その他有価証券評価差額金 56,551 67,545
繰延ヘッジ損益 9,765 785
13,112 14,964
その他
繰延税金負債合計 172,779千円 176,002千円
繰延税金資産の純額 374,167千円 608,727千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 93,067 228,456 80,312 112,751 - 514,587千円
評価性引当額 - △89,291 △228,456 △80,312 △112,751 - △510,811 〃
繰延税金資産 - 3,775 - - - - (b) 3,775 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金514,587千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,775千円を計上して
おります。当該繰延税金資産3,775千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金
の残高267,570千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 93,067 228,456 80,312 112,751 - 21,881 536,469千円
評価性引当額 △89,987 △228,456 △80,312 △112,751 - △21,881 △533,390 〃
繰延税金資産 3,079 - - - - - (b) 3,079 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金536,469千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,079千円を計上して
おります。当該繰延税金資産3,079千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金
の残高275,052千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.0% 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 0.9 1.7
評価性引当額の増減 △3.5 1.3
法人税等の特別控除税額 △5.3 △0.6
3.9 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0% 32.4%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
送風機・
表計上額
(注)1
巻線機事業 住設関連 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,067,626 4,206,751 13,274,378 - 13,274,378
セグメント間の内部
- 693 693 △ 693 -
売上高又は振替高
計 9,067,626 4,207,445 13,275,071 △ 693 13,274,378
セグメント利益
1,692,791 △ 49,281 1,643,510 △ 346,472 1,297,037
又は損失(△)
セグメント資産 15,533,152 3,640,770 19,173,922 406,748 19,580,671
その他の項目
減価償却費 251,543 113,653 365,196 - 365,196
有形固定資産及び
1,664,935 161,747 1,826,682 - 1,826,682
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△346,472千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額406,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
送風機・
表計上額
(注)1
巻線機事業 住設関連 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,277,691 3,931,222 11,208,914 - 11,208,914
セグメント間の内部
- 836 836 △ 836 -
売上高又は振替高
計 7,277,691 3,932,059 11,209,750 △ 836 11,208,914
セグメント利益
1,040,432 △ 96,621 943,810 △ 371,103 572,707
又は損失(△)
セグメント資産 19,241,928 3,733,978 22,975,907 512,161 23,488,069
その他の項目
減価償却費 347,300 100,479 447,779 - 447,779
有形固定資産及び
280,690 77,011 357,701 - 357,701
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△371,103千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額512,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 北米 その他 合計
8,345,079 2,330,848 1,391,999 1,206,451 13,274,378
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立オートモティブシステム
1,872,744 巻線機事業
ズ株式会社
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 北米 その他 合計
6,398,066 1,870,727 1,310,048 1,630,071 11,208,914
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立オートモティブシステム
1,281,896 巻線機事業
ズ株式会社
日産トレーディング株式会社 1,216,487 巻線機事業
(注)日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年1月1日付の経営統合により日立Astemo株式会社に商号変更
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
送風機・住設
巻線機事業 計
関連事業
減損損失 - - - 6,634 6,634
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 2,207円42銭 2,248円37銭
1株当たり当期純利益 172円45銭 76円77銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,011,108 451,341
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,011,108 451,341
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,863 5,879
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 3,045,747 0.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,795 2,843 1.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
2023年3月
6,465 3,621 1.7
ものを除く。)
合計 9,260 3,052,212 - -
(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,891 730 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,576,865 5,083,278 7,983,567 11,208,914
税金等調整前四半期(当期)純利
益又は税金等調整前四半期純損 (千円) △231,283 84,331 342,995 667,520
失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △187,724 16,087 200,079 451,341
する四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △32.00 2.74 34.04 76.77
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △32.00 34.67 31.26 42.69
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,527,277 4,324,619
※4 496,610
受取手形 11,522
※4 321,793
電子記録債権 83,653
※1 2,321,882 ※1 1,577,630
売掛金
商品及び製品 1,785,664 3,574,589
仕掛品 2,310,413 2,331,779
原材料及び貯蔵品 204,460 226,124
※1 345,399
前渡金 91,333
前払費用 28,318 26,847
未収消費税等 353,679 -
デリバティブ債権 26,645 2,606
※1 31,350 ※1 26,323
その他
△ 2,804 △ 1,794
貸倒引当金
流動資産合計 9,258,484 12,767,442
固定資産
有形固定資産
※2 2,390,175 ※2 2,288,951
建物
構築物 93,300 92,160
※2 284,150 ※2 215,482
機械及び装置
※2 12,120 ※2 7,053
車両運搬具
※2 182,753 ※2 171,777
工具、器具及び備品
土地 1,374,240 1,367,606
210 114,837
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,336,952 4,257,869
無形固定資産
※2 55,055
ソフトウエア 42,291
電話加入権 1,597 1,597
115 98
その他
無形固定資産合計 44,004 56,751
投資その他の資産
投資有価証券 166,555 189,676
関係会社株式 2,464,022 2,464,022
関係会社出資金 - 3,007
関係会社長期貸付金 179,000 167,000
繰延税金資産 407,220 662,050
前払年金費用 221,418 219,350
デリバティブ債権 5,863 -
6,765 8,251
その他
投資その他の資産合計 3,450,845 3,713,358
固定資産合計 7,831,802 8,027,979
資産合計 17,090,287 20,795,421
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 695,114 84,178
※1 1,573,377 ※1 1,151,303
買掛金
※5 3,000,000
短期借入金 -
※1 1,428,241 ※1 173,121
未払金
未払費用 21,005 15,586
未払法人税等 317,185 235,567
未払消費税等 - 26,721
前受金 1,076,390 3,918,648
預り金 54,833 50,623
前受収益 402 402
賞与引当金 31,533 33,914
アフターサービス引当金 60,485 34,037
7,719 17,922
デリバティブ債務
流動負債合計 5,266,289 8,742,029
固定負債
退職給付引当金 16,332 6,162
長期未払金 161,749 148,987
資産除去債務 19,940 20,266
634 -
デリバティブ債務
固定負債合計 198,656 175,417
負債合計 5,464,945 8,917,447
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金
資本準備金 1,580,813 1,580,813
30,233 40,967
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,611,046 1,621,781
利益剰余金
利益準備金 111,500 111,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,395,000 3,395,000
5,531,700 5,773,269
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,038,200 9,279,769
自己株式 △ 369,003 △ 356,642
株主資本合計 11,531,060 11,795,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,381 92,965
16,898 △ 10,715
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 94,280 82,250
純資産合計 11,625,341 11,877,974
負債純資産合計 17,090,287 20,795,421
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※2 7,754,530 ※2 6,545,747
売上高
※2 5,427,929 ※2 4,663,852
売上原価
売上総利益 2,326,601 1,881,895
※1 ,※2 1,342,415 ※1 ,※2 1,432,145
販売費及び一般管理費
営業利益 984,185 449,749
営業外収益
受取利息 10,587 9,978
※2 114,529 ※2 23,876
受取配当金
※2 54,814 ※2 48,726
受取賃貸料
為替差益 30,180 -
貸倒引当金戻入額 50,717 -
償却債権取立益 36,000 36,000
※2 23,141 ※2 38,044
その他
営業外収益合計 319,970 156,626
営業外費用
支払利息 - 3,475
賃貸費用 9,649 8,764
減価償却費 2,335 2,094
- 221
為替差損
営業外費用合計 11,985 14,554
経常利益 1,292,171 591,821
特別利益
- 1,883
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,883
特別損失
- 6,634
減損損失
特別損失合計 - 6,634
税引前当期純利益 1,292,171 587,070
法人税、住民税及び事業税
463,052 420,005
△ 187,634 △ 250,509
法人税等調整額
法人税等合計 275,418 169,496
当期純利益 1,016,753 417,573
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,250,816 1,580,813 13,439 1,594,252 111,500 3,395,000 4,690,633 8,197,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,685 △ 175,685
当期純利益 1,016,753 1,016,753
自己株式の取得
自己株式の処分 16,794 16,794
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 16,794 16,794 - - 841,067 841,067
当期末残高 1,250,816 1,580,813 30,233 1,611,046 111,500 3,395,000 5,531,700 9,038,200
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 376,254 10,665,947 75,731 21,572 97,304 10,763,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,685 △ 175,685
当期純利益 1,016,753 1,016,753
自己株式の取得 △ 319 △ 319 △ 319
自己株式の処分 7,570 24,364 24,364
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,649 △ 4,673 △ 3,023 △ 3,023
額)
当期変動額合計 7,251 865,112 1,649 △ 4,673 △ 3,023 862,089
当期末残高 △ 369,003 11,531,060 77,381 16,898 94,280 11,625,341
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,250,816 1,580,813 30,233 1,611,046 111,500 3,395,000 5,531,700 9,038,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,005 △ 176,005
当期純利益 417,573 417,573
自己株式の取得
自己株式の処分 10,734 10,734
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 10,734 10,734 - - 241,568 241,568
当期末残高 1,250,816 1,580,813 40,967 1,621,781 111,500 3,395,000 5,773,269 9,279,769
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 369,003 11,531,060 77,381 16,898 94,280 11,625,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,005 △ 176,005
当期純利益 417,573 417,573
自己株式の取得 △ 1,183 △ 1,183 △ 1,183
自己株式の処分 13,544 24,279 24,279
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 15,583 △ 27,614 △ 12,030 △ 12,030
額)
当期変動額合計 12,361 264,663 15,583 △ 27,614 △ 12,030 252,633
当期末残高 △ 356,642 11,795,724 92,965 △ 10,715 82,250 11,877,974
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製 品:個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品:個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品:最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~38年
機械及び装置 2年~9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但
し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算
しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上する
とともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金
需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であり
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の
為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
6 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含めて表示していた
「前渡金」は91,333千円であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、「連結財務諸
表の注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 121,032千円 418,091千円
短期金銭債務 195,661 154,143
※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 27,042千円 27,042千円
機械及び装置 49,445 49,445
車両運搬具 100 100
工具、器具及び備品 1,585 1,585
ソフトウエア - 2,153
3 保証債務
関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式会社多賀製作所 5,766千円 565千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 756千円 -千円
電子記録債権 - 2,260
※5 当社は、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約
及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 3,500,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 -千円 3,000,000千円
差引額 3,500,000千円 2,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の費目及び金額並びに構成割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
アフターサービス費 1,129 千円 - 千円
アフターサービス引当金繰入額 60,485 △ 2,210
貸倒引当金繰入額 419 △ 1,010
役員報酬 183,393 187,050
給料手当 176,782 173,829
賞与 66,808 67,871
賞与引当金繰入額 7,535 8,848
退職給付費用 3,305 16,262
試験研究費 26,424 59,185
減価償却費 58,366 89,566
運送費 87,265 165,152
支払手数料 138,196 192,417
その他 532,303 475,182
計 1,342,415 千円 1,432,145 千円
構成割合
販売費 36.2 % 36.2 %
63.8 63.8
一般管理費
(表示方法の変更)
「運送費」及び「支払手数料」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目と
して表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示
しております。
※2 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 832,383千円 737,620千円
仕入高 1,447,881 1,504,579
その他の営業取引 6,667 72,357
営業取引以外の取引高 170,517 75,633
(表示方法の変更)
「その他の営業取引」は重要性が増したため、当事業年度より主要な項目として表示しております。この表示方
法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な項目として表示しております。
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社株式 2,464,022 2,464,022
関係会社出資金 - 3,007
計 2,464,022 2,467,029
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分
36,435千円 52,361千円
アフターサービス引当金 18,169 10,224
賞与引当金
9,472 10,188
未払事業税
21,070 15,447
たな卸資産評価損
288,394 540,233
長期未払金 48,589 44,755
減損損失
194,112 196,105
減価償却超過額 32,171 14,232
資産除去債務 5,990 6,088
その他
60,204 79,476
繰延税金資産小計
714,609千円 969,113千円
評価性引当額 △195,021 △197,014
繰延税金資産合計
519,588千円 772,098千円
繰延税金負債
前払年金費用
66,514千円 65,892千円
資産除去債務に対応する除去費用 3,811 3,559
その他有価証券評価差額金
32,276 39,812
9,765 782
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 112,367千円 110,048千円
繰延税金資産の純額 407,220千円 662,050千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.0% 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1 0.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.5 △1.0
算入されない項目
住民税均等割等 0.2 0.5
法人税額の特別控除 △5.2 △0.7
△1.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
21.3% 28.9%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
2,390,175 27,883 - 129,108 2,288,951 1,078,682
構築物 93,300 9,533 - 10,673 92,160 114,985
機械及び装置 284,150 909 - 69,577 215,482 495,238
車両運搬具 12,120 - 0 5,067 7,053 44,293
工具、器具及び
182,753 74,294 - 85,270 171,777 410,469
備品
6,634
土地 1,374,240 - - 1,367,606 -
(6,634)
建設仮勘定 210 114,626 - - 114,837 -
6,634
計 4,336,952 227,248 299,696 4,257,869 2,143,669
(6,634)
無形固定資産
ソフトウェア 42,291 30,451 2,153 15,534 55,055 65,348
電話加入権 1,597 - - - 1,597 -
その他 115 - - 16 98 149
計 44,004 30,451 2,153 15,550 56,751 65,497
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 オフィス棟工場増床工事 105,545千円
2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の「その他」は水道施設利用権であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,804 - 1,010 1,794
賞与引当金 31,533 33,914 31,533 33,914
アフターサービス引当金 60,485 - 26,447 34,037
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
次の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按
分した金額とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://odawara-eng.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第41期 )(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第41期 )(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第42期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月15日関東財務局長に提出。
第42期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月11日関東財務局長に提出。
第42期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2020年3月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月30日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社小田原エンジニアリングの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原エンジニアリン
グの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小田原エンジニアリングが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月30日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社小田原エンジニアリングの2020年1月1日から2020年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社小田原エンジニアリングの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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