株式会社旭川国際ゴルフ場 有価証券報告書 第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社旭川国際ゴルフ場 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社旭川国際ゴルフ場(E04663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和３年３月26日
【事業年度】 第57期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社旭川国際ゴルフ場
【英訳名】 ASAHIGAWA KOKUSAI GOLF Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 荒井 保明
【本店の所在の場所】 旭川市５条通10丁目2233番地の13
【電話番号】 (0166)23-6613（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 宮崎 泰和
【最寄りの連絡場所】 旭川市５条通10丁目2233番地の13
【電話番号】 (0166)23-6613（代表）
【事務連絡者氏名】 長谷 保
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
(千円) 168,065 166,659 168,803 161,064 160,665
売上高
(千円) △ 26,056 △ 30,785 △ 17,912 △ 23,015 △ 18,519
経常損益
(千円) △ 1,731 241 381 438 389
当期純損益
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 207,000 207,000 207,000 207,000 207,000
資本金
(株) 41,400 41,400 41,400 41,400 41,400
発行済株式総数
(千円) △ 150,930 △ 150,689 △ 150,309 △ 149,871 △ 149,482
純資産額
(千円) 888,599 844,633 822,072 797,829 780,942
総資産額
(円) △ 3,646 △ 3,640 △ 3,631 △ 3,620 △ 3,610
１株当たり純資産額
(円) － － － － －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間
(－) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
配当額）
(円) △ 41.80 5.81 9.20 10.57 9.41
１株当たり当期純損益
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) △ 17 △ 18 △ 18 △ 19 △ 19
自己資本比率
(％) － － － － －
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) △ 2,990 △ 7,814 △ 2,241 △ 4,112 4,403
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 4,821 － 85,950 3,890 8,183
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 27,935 20,121 103,830 103,608 116,195
期末残高
10 12 13 15 13
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 38 〕 〔 38 〕 〔 33 〕 〔 29 〕 〔 25 〕
(％) － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) － － － － －
最高株価
(円) － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【沿革】
昭和39年６月 株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。
昭和40年９月 ゴルフコースオープンする。
平成２年４月 クラブハウス新築落成する。
３【事業の内容】
ゴルフ場の経営
１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。
２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。
カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、
エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。
３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り
金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであり
ます。
４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を
支払います。
５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。
６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運
営費に充当されております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
13〔25〕 55.5 12.6 3,409,706
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に雇用期間中の平均人員を外数で記載しております。
又、臨時従業員は、作業員男子４人、ハウス関係男子３人、女子３人、及びキャディー男子１人、キャ
ディー女子６人、レストラン男子２人、女子６人を４月から11月までのオープン期間中それぞれ臨時雇用し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期は入場者数が前期比較で2,103名増加しました。これは、開場55周年の特別企画により会員同伴プレー券を格
安で会員に各５枚配布したためです。今後、新型コロナウィルスの感染状況や会員の高齢化、若者のゴルフ離れやレ
ジャーの多様化などにより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のと
おりです。
①会員の高齢化に対する対策
・名義変更料を格安に設定し、休眠会員の活性化を図る。
②来場やの減少にはどめをかける。
・会員同伴プレー券を会員に配布し、集客の強化を図る。
・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘りおこしを図る。
・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。
③人件費をはじめとする経費削減による収益向上
・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。
・コース整備に使用する肥料・農薬は購入ロッドをあげることにより、単価を下げる取りくみをおこなう。
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２【事業等のリスク】
(1)自然環境にかかわるリスク
台風等の自然災害や、散水用の水不足などが、当ゴルフ場のコース・設備に重大な損害をあたえる可能性がありま
す。特にコースコンディションが悪化した場合、修復のため入場者の制限などをしなければならない可能性がありま
す。このことにより、売上高の減少、修復のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。
(2)事業継続に関するリスク
当社は継続的に営業損失を計上しており、債務超過状態にあります。今後の業績の状況によっては、事業の継続性
に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が長期的に収束しない場合には、入場数の減少、売上高の減少によって当社の経営成績
に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、入場者数、従業員の安全、健康のために、行政のガイドラインに従った衛生管理を徹底しており
ます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
①経営成績
当事業年度は昨年より11日早い４月16日のオープンとなりました。公式戦46回、オープンコンペ39回を行い顧客
集客に努めました。また今シーズンは11月15日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より10日間
多い201日となりました。この結果入場者数は、19,729人（前年比2,103人増）となりました。
売上高は160,665千円で前年比399千円の減収となりました。これは、開場55周年の特別企画により名義変更料や
年会費収入は増加したものの、格安の会員同伴プレー券により客単価が減少したことが主な要因となっています。
販売管理費は181,056千円と前年比1,655千円の減少となりました。
経常損失は18,519千円で前年比4,496千円改善しました。昨年より4,463千円少ない債務償還益19,401千円を特別
利益として計上したので、当期純利益は389千円となりました。
次事業年度に向け、会員同伴プレー券の配布、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付サービスデーなどで集客を
強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換料を通常の半額とし、会員の高年齢化対
策をさらにすすめていきます。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ12,586千円増加し、当
事業年度末には116,195千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、得た資金は4,403千円（前事業年度は4,412千円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、得た資金は8,183千円となりました。給水加圧ポンプ、トラクター芝刈り
機の設備投資が1,817千円ありましたが、投資有価証券10,000千円の償還があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
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③売上の状況
a.売上実績
第56期 第57期
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
科目
１日平均 金額 １日平均 金額
人員（人） 人員（人）
（人） （千円） （人） （千円）
年会費収入 30,362 33,463
メンバーフィ 8,983 47.0 2,437 11,445 56.9 3,262
法人メンバーフィ 3,900 20.4 7,900 1,860 9.3 3,787
ビジターフィ 4,743 24.8 4,324 6,424 32.0 2,216
キャディーフィ 61,822 64,291
ビジター保険料 601 578
諸費用収入 21,916 21,074
トーナメント参加料 3,127 3,382
コンペ参加料 4,034 4,465
貸用具収入 154 86
練習場収入 2,891 3,695
名義書換料 1,170 5,885
売店収入 1,876 2,139
レストラン収入 18,450 12,342
合計 17,626 92.3 161,064 19,729 98.2 160,665
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b.利用料金明細
金額（円）
科目 細目
前期 当期
一般会員 個人法人共 １口 25,000 25,000
年会費収入
平日会員 個人法人共 １口 12,500 12,500
メンバーフィ 記名会員 500 500
平日 － －
法人メンバーフィ 法人無記名会員
土曜日祭 2,200 2,200
平日 1,090 1,090
ゲストフィ 土曜 8,900 8,900
日祭 8,900 8,900
メンバー 6,500 6,500
１バック
ゲスト 7,500 7,500
メンバー 5,000 5,000
キャディーフィ ２バック
ゲスト 6,300 6,300
メンバー 4,000 4,000
３バック以上
ゲスト 5,300 5,300
ビジター保険収入 70 70
諸費用収入 1,300 1,300
トーナメント参加料 １競技 1,000 1,000
フルセット 3,000 3,000
クラブ
貸用具収入 １本 200 200
シューズ １足 500 500
練習場収入 練習ボール１箱（30ヶ） 300 500
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。ま
た、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末と比較し11,149千円増加し、当事業年度末で122,696千円となりました。主に現金及び
預金が12,586千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末と比較して28,036千円減少し、当事業年度末で658,246千円となりました。これは主に
投資有価証券10,000千円の償還によります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末と比較して3,308千円増加し、当事業年度末で10,308千円となりました。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末と比較して20,583千円減少し、当事業年度末で920,116千円となりました。これは主に
長期預り保証金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比較して389千円増加し、当事業年度末で△149,482千円となりました。
２）経営成績
当事業年度における売上高は前年比399千円減の160,665千円となりました。入場者数は増加したものの、開場55
周年の特別企画で会員同伴券を配布したため、客単価が減少したのが主な要因です。売上原価は前年比2,245千円
減少の9,058千円。販売費及び一般管理費は前年比1,655千円減少の181,056千円で、経常損失は前年比4,496千円減
少の18,519千円となりました。当期純利益は前年比49千円減少の389千円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フ
ローに記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填する
も、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないよ
うに努めることも課題です。11年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮し
ていきます。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付
属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対して は 、内部資金を活用しております。金融機関からの借入によ
る資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜き方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれてお
りません。
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は加圧給水加圧ポンプ、トラクター芝刈り機で老朽化による更新と人手不足に伴う効率化を
促進するものであります。その結果当事業年度の設備投資額は1,817千円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。なお、子会社はありません。
土地 建物 構築物
機械及び 車両運搬
その他 従業員数
事業所別 装置 具
面積 金額 面積 金額 一般 コース （千円） （人）
（千円） （千円）
（㎡） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
本社 － － － － － － － － － 13
ゴルフ場
上川郡
1,824,789 26,695 3,560 149,054 44,576 269,342 12,035 3,137 21,180 －
愛別町
合計 1,824,789 26,695 3,560 149,054 44,576 269,342 12,035 3,137 21,180 13
（注）１．令和元年12月31日の帳簿価額によっております。
２．その他の内訳は、「山林」15,242千円、「立木」5,938千円であります。
３．ゴルフ場の臨時従業員は４月から11月まで臨時雇用として25人使用しております。
４．本社建物 賃借 旭川市５条通10丁目2233番地の13 山文ビル内の一部 66.0㎡
５．現在休止中の設備はありません。
６．リース契約による賃借設備は、ありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定年月
投資予定金額
資金調達
事業所別 所在地 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
旭川国際カントリーク
ラブ 上川郡愛別町伏古 軽量5連リールモア 5,000 － 自己資金 令和3年3月 令和3年4月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000
計 60,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） (株) 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月31日） （令和３年３月26日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 41,400 41,400 該当事項はありません。 度は採用してお
りません。
計 41,400 41,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
昭和61年５月１日 1,400 41,400 7,000 207,000 － －
（注） 有償第三者割当発行価格 5千円 資本組入額 5千円 昭和61年5月1日以降、資本金は変動しておりません。
（５）【所有者別状況】
令和２年12月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
区分 金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 3 3 － 96 － － 811 913
所有株式数（株） 440 200 － 8,320 － － 32,440 41,400
所有株式総数の割合
1.06 0.48 － 20.10 － － 78.36 100
（％）
（６）【大株主の状況】
令和２年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
360 0.87
荒井建設株式会社 旭川市４条西２丁目
240 0.58
愛別町役場 上川郡愛別町本町１区
160 0.39
赤川建設興業株式会社 旭川市10条通９丁目左１号
160 0.39
株式会社コハタ 旭川市永山２条３丁目２番16号
旭川市永山４条10丁目２-15 160 0.39
高田建設株式会社
－ 1,080 2.61
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式41,400 41,400 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 41,400 － －
総株主の議決権 － 41,400 －
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本とし、株主総会の決議によって決定しておりますが、近年厳し
い経営環境にあることから当期も引き続き無配とすることを決定しました。
株主に対する利益還元方法として株主（会員）に対するゴルフ場の使用料を、株主外の使用料に比し最低77.3％の
安価にて優遇しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の
皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確か
つ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社の取締役会は代表取締役１名、取締役４名、合計５名で構成されており、５名全員社外取締役であります。監
査役２名のうち、１名は社外監査役であります。
ｂ．内部統制システムの整備
取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。
また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しており
ます。
また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。
② リスク管理体制の整備状況
当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行って
おります。
③ 役員報酬の内容
取締役６名 －千円(無報酬）
監査役２名 1,500千円（社外監査役は無報酬）
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議事項
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役食名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
平成12年５月
荒井建設㈱取締役社長就任(現任)
取締役社長 平成18年３月 当社常務取締役就任
荒井 保明 昭和35年12月12日 注２ 40
平成31年３月 当社専務取締役就任
（代表取締役）
令和３年３月
当社取締役社長就任(現任)
昭和40年４月 赤川建設興業㈱入社
昭和59年５月 赤川建設興業㈱取締役就任
昭和61年５月 赤川建設興業㈱取締役専務就任
取締役
太田 秀明 昭和21年６月30日 昭和62年12月 赤川建設興業㈱取締役社長就任 注２ 40
（相談役）
平成12年８月 旭川建設業協会副会長就任
平成14年６月 当社取締役社長就任
令和３年３月
当社取締役相談役就任（現任）
昭和63年３月 丸果旭川青果卸売市場㈱取締役社
長就任（現任）
取締役 辻 利郎 昭和19年１月23日 注２ 40
平成15年３月 当社取締役就任（現任）
平成29年３月 当クラブ理事就任
取締役(新任) 松田 裕之 昭和25年11月24日 注２ 40
令和３年３月 当社取締役就任
平成17年３月 当クラブ理事就任
取締役(新任) 田上 利明 昭和21年６月17日 注２ 40
令和３年３月 当社取締役就任
平成11年４月 当社事務長として入社
平成15年１月 支配人就任
監査役 小山 陸郎 昭和19年10月２日 注３ 40
平成18年３月 取締役総支配人就任
平成26年３月
当社監査役就任（現任）
昭和43年10月 司法書士 新田三千明事務所開業
昭和43年10月 司法書士 新田三千明事務所所長
監査役 新田 三千明 昭和19年11月28日
注３ 40
に就任（現任）
平成20年３月
当社監査役就任（現任）
計
280
注１ 取締役５名全員社外取締役であり、監査役新田三千明は社外監査役であります。
注２ 取締役の任期は、令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
注３ 監査役の任期は平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
②社外役員の状況
取締役５名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。
資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は常勤監査役１名、社外監査役１名であり、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して経
営方針の決定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する
監視を行っております。
尚、監査役新田三千明は司法書士資格を有し法務全般に関する知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が取締役会並びに合同常務会への出席、業務及び財産の調査
等を通じて、取締役の職務執行の状況を監視するほか、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情
報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
伊藤 隆 （継続監査期間14年）
ｂ．監査証明の審査体制
監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与しない他の公認会計士１名による監査意見表明のための審査
を受けております。
ｃ．監査公認会計士の選定方針と理由
当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針の適正性を確認して
おります。さらに、当該会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていること
を選定方針としております。
公認会計士伊藤隆氏は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対
応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
ｄ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、当事業年度における会計監査人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。
③監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,600 － 1,600 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査予定時間及び一
般に妥当と認められる水準等を勘案して、決定しております。
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ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画内容、報酬の見積りの算出根拠等が当社の事業規模において適切であるかどうかにつ
いて、検討を行った結果、相当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンス状況等 （１）コーポレートガバナンス
の概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表等の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第57期（令和２年１月１日から令和２年12月31日ま
で）の財務諸表について、公認会計士伊藤隆氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
該当事項はありません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
103,608 116,195
現金及び預金
1,431 829
売掛金
3,216 2,598
未収入金
385 369
前払費用
2,942 2,705
貯蔵品
△ 35 －
貸倒引当金
111,547 122,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
603,346 603,774
建物
△ 445,341 △ 454,720
減価償却累計額
建物（純額） 158,005 149,054
構築物 510,367 510,367
△ 193,762 △ 196,449
減価償却累計額
構築物（純額） 316,605 313,918
機械及び装置 156,709 157,299
△ 141,334 △ 145,264
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,375 12,035
車両運搬具 106,655 106,655
△ 100,843 △ 103,518
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,812 3,137
工具、器具及び備品 60,872 60,872
△ 60,872 △ 60,872
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
土地 26,695 26,695
15,242 15,242
山林
5,938 5,938
立木
543,672 526,017
有形固定資産合計
無形固定資産
1,036 1,036
電話加入権
1,408 1,027
ソフトウエア
2,444 2,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
166 166
出資金
140,000 130,000
投資有価証券
140,166 130,166
投資その他の資産合計
686,282 658,246
固定資産合計
797,829 780,942
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
1,380 2,346
未払費用
206 628
未払金
112 6
買掛金
1,169 1,148
未払法人税等
2,251 4,139
未払消費税等
1,855 2,013
預り金
27 28
前受金
7,000 10,308
流動負債合計
固定負債
5,049 5,166
退職給付引当金
935,650 914,950
長期預り保証金
940,699 920,116
固定負債合計
947,700 930,424
負債合計
純資産の部
株主資本
207,000 207,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 356,871 △ 356,482
繰越利益剰余金
△ 356,871 △ 356,482
利益剰余金合計
△ 149,871 △ 149,482
株主資本合計
△ 149,871 △ 149,482
純資産合計
797,829 780,942
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
161,064 160,665
売上高
11,303 9,058
売上原価
149,761 151,608
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,644 1,500
役員報酬
17,045 18,074
コース維持費
71,714 68,842
給料及び手当
10,891 10,699
法定福利費
603 380
福利厚生費
1,636 1,590
退職給付費用
1,307 837
人材派遣費
1,320 886
消耗品費
776 906
事務用品費
4,303 3,379
営繕費
242 1,105
修繕費
6,194 4,953
水道光熱費
1,286 1,810
通信費
2,164 1,692
旅費及び交通費
306 539
車両費
5,849 5,654
競技費
562 620
広告宣伝費
193 197
交際費
13,616 16,358
事業推進費
839 1,010
負担金
81 71
寄付金
1,228 682
会議費
1,527 1,706
賃借料
1,952 2,221
保険料
84 77
図書費
5,493 5,254
支払手数料
9,899 10,161
租税公課
19,930 19,853
減価償却費
27 0
貸倒引当金繰入額
182,711 181,056
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 32,950 △ 29,448
営業外収益
401 401
受取利息
3,002 2,702
受取配当金
97 93
利用税交付金
2,292 2,773
業務受託料
－ 35
貸倒引当金戻入額
4,174 4,930
雑収入
9,966 10,933
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業外費用
31 3
雑損失
31 3
営業外費用合計
経常損失（△） △ 23,015 △ 18,519
特別利益
23,864 19,401
債務償還益
－ 91
固定資産処分益
23,864 19,492
特別利益合計
849 973
税引前当期純利益
411 584
法人税、住民税及び事業税
411 584
法人税等合計
438 389
当期純利益
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<売上原価明細書>
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
売店商品期首棚卸高 － －
11,303 9,058
売店商品当期仕入高
－ －
売店商品期末棚卸高
売店売上原価 100.0 100.0
11,303 9,058
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
207,000 △ 357,309 △ 357,309 △ 150,309 △ 150,309
当期変動額
当期純利益 438 438 438 438
当期変動額合計
－ 438 438 438 438
当期末残高 207,000 △ 356,871 △ 356,871 △ 149,871 △ 149,871
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,000 △ 356,871 △ 356,871 △ 149,871 △ 149,871
当期変動額
当期純利益
389 389 389 389
当期変動額合計 389 389 389 389
当期末残高 207,000 △ 356,482 △ 356,482 △ 149,482 △ 149,482
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,315 167,956
営業収入
△ 85,679 △ 82,631
人件費の支出
△ 89,151 △ 84,025
その他の営業支出
△ 7,515 1,300
小計
3,403 3,103
利息及び配当金の受取額
△ 4,112 4,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,000 10,000
投資有価証券の償還による収入
△ 5,280 △ 1,817
有形固定資産の取得による支出
△ 830 －
無形固定資産の取得による支出
3,890 8,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 222 12,586
103,830 103,608
現金及び現金同等物の期首残高
103,608 116,195
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度に比し営業損失が減少したものの、当事業年度末においても149,482千円の債務超過になっ
ており、これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、オープンコンペを年間39回実施し新規顧客の開拓に努めております。電磁誘導
カート導入の効果を生むべく、引続き集客を図ります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映してお
りません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物及び構築物 20年～50年
２．機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品 ５年～16年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能
見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済給付金との差
額不足金を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）の範囲は手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、今後の経済活動正常化のタイミングを見通すことは困難で
あると考えられます。こうした予測に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の発生が、会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 41,400 － － 41,400
合計 41,400 － － 41,400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 41,400 － － 41,400
合計 41,400 － － 41,400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
現金及び預金勘定 103,608千円 116,195千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 103,608千円 116,195千円
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は主に年会費に係るものであるが、預り保証金があるため、信用リスクは軽減されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
売掛金は、顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて回収懸念の早期把握や低減を図っ
ております。
ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しており
ます。
ハ. 資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理
しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が
含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 103,608 103,608 －
(2）売掛金 1,431
貸倒引当金(*1) △35
1,396 1,396 －
(3）未収入金 3,216 3,216 －
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券 50,000 51,275 1,275
資産計 158,220 159,495 1,275
(1）未払費用 1,380 1,380 －
(2) 未払金
206 206 －
(3) 未払法人税等
1,169 1,169 －
(4）未払消費税等 2,251 2,251 －
負債計 5,006 5,006 －
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 116,195 116,195 －
(2）売掛金 829 829
(3）未収入金 2,598 2,598 －
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券 50,000 50,790 790
資産計 169,621 170,411 790
(1）未払費用 2,346 2,346 －
(2) 未払金
628 628 －
(3) 未払法人税等
1,148 1,148 －
(4）未払消費税等 4,139 4,139 －
負債計 8,261 8,261 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）売掛金
売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を
もって時価としております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）未払費用、(2）未払金、（3）未払法人税等、(4）未払消費税等
いずれも時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
その他有価証券 90,000 80,000
長期預り保証金 935,650 914,950
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 103,608 － － －
売掛金 1,431 － － －
未収入金 3,216 － － －
満期保有目的の債券 － 50,000 － －
合計 108,255 50,000 － －
当事業年度（令和２年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 116,195 － － －
売掛金 829 － － －
未収入金 2,598 － － －
満期保有目的の債券 － 50,000 － －
合計 119,622 50,000 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
国債・地方債等 50,000 51,275 1,275
を超えるもの
計 50,000 51,275 1,275
当事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
国債・地方債等 50,000 50,790 790
を超えるもの
計 50,000 50,790 790
２．その他有価証券
前事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（貸借対照表計上額90,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。
当事業年度（令和２年12月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（貸借対照表計上額80,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事
業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及
び退職給付債務を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 4,843千円
退職給付費用 1,636千円
退職給付の支払額 △1,430千円
退職給付引当金の期末残高 5,049千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 28,104千円
年金資産 23,055千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,049千円
退職給付引当金 5,049千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,049千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,636千円
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当事業年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事
業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及
び退職給付債務を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 5,049千円
退職給付費用 1,590千円
退職給付の支払額 △1,473千円
退職給付引当金の期末残高 5,166千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 29,731千円
年金資産 24,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,166千円
退職給付引当金 5,166千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,166千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,590千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 11千円 －千円
未払事業税 254 175
繰越欠損金 388 320
1,545 1,581
退職給付引当金
繰延税金資産小計 2,198 2,076
評価性引当額 △2,198 △2,076
繰延税金資産合計
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.9 6.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △21.6 △17.0
住民税均等割 37.9 52.8
評価性引当額の増減 △2.4 △12.5
△3.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.4 60.0
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略
しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略
しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
△3,620円 7 銭 △3,610円 67 銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
10円 57 銭 9円 41 銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益（千円） 438 389
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
438 389
普通株式に係る当期純利益(千円）
期中平均株式数（株） 41,400 41,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
株式会社北海道銀行 160,000 80,000
投資有価証券 その他有価証券
小計 160,000 80,000
計 160,000 80,000
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
第325回 利付国債
50,000 50,000
投資有価証券 満期保有目的の債券
小計 50,000 50,000
計 50,000 50,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 603,346 1,227 800 603,773 454,720 10,179 149,053
構築物 510,367 － － 510,367 196,449 2,687 313,918
機械及び装置 156,709 590 － 157,299 145,264 3,930 12,035
車両運搬具
106,655 － － 106,655 103,518 2,675 3,137
工具、器具及び備品
60,872 － － 60,872 60,872 0 0
土地 26,695 － － 26,695 － － 26,695
山林 15,242 － － 15,242 － － 15,242
立木 5,938 － － 5,938 － － 5,938
有形固定資産計 1,485,824 1,817 800 1,486,841 960,824 19,471 526,017
電話加入権 1,036 － － 1,036 － － 1,036
ソフトウエア
1,408 － － 1,408 － 381 1,027
無形固定資産計
2,444 － － 2,444 － 381 2,063
（注） 当期増加額の主なものは下記のとおりです。
機械及び装置 トラクター芝刈り機 増加額 590千円
建物 加圧給水ポンプ 増加額 1,227千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 35 0 － 35 0
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（令和２年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は下記のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 907
預金の種類
普通預金 115,288
定期預金 －
定期積金 －
合計 116,195
② 売掛金
相手先 金額（千円）
旭川国際カントリークラブ年会費未収金 820
その他 9
合計 829
③ 貯蔵品
区分 金額（千円）
融雪剤他 1,577
練習用ボール 547
売店在庫他 581
合計 2,705
④ 長期預り保証金
区分 金額（千円）
内容
株主会員 87,400 1 口 10万円 874口
60 〃 68 〃
40,800 1 〃
80 〃 50 〃
40,000 1 〃
100 〃 35 〃
35,000 1 〃
35 〃 3 〃
平日会員 1,050 1 〃
230 〃 309 〃
権利会員 710,700 1 〃
合計 914,950
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 特に定款に規定はありません。
株券の種類 １株券 10株券 40株券
剰余金の配当の基準日 特に定款に規定はありません。
１単元株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
旭川市５条通10丁目2233番地の13
取扱場所
株式会社旭川国際ゴルフ場事務局
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主はゴルフ場の使用料を次のとおり優遇されております。
株主に対する特典
グリーンフィ 500円
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
令和２年３月27日北海道財務局長に提出
事業年度（第56期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(2) 半期報告書
令和２年９月28日北海道財務局長に提出
（第57期中）(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年３月26日
株式会社旭川国際ゴルフ場
取締役会 御中
伊藤公認会計士事務所
北海道旭川市
公認会計士 伊藤 隆 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社旭川国際ゴルフ場の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
私は、上記財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭川国際ゴルフ
場の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の
責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社では、長期間にわたり経常損失が発生しており、当事業
年度末においても149,482千円の繰越欠損金が存在している。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事
象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な偽証表示リスクを識別し、また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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EDINET提出書類
株式会社旭川国際ゴルフ場(E04663)
有価証券報告書
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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