ダイナパック株式会社 有価証券報告書 第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月25日
第59期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 ダイナパック株式会社
Dynapac Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
名古屋市中区栄三丁目１番１号（広小路本町ビルディング）
【最寄りの連絡場所】
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 46,592,757 49,752,587 53,085,554 55,381,152 52,277,769
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,436,011 654,776 △ 115,214 835,307 1,064,997
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） 1,149,699 1,244,779 △ 857,974 558,834 933,997
損失（△）
（千円） 3,907,286 5,881,221 △ 6,945,363 △ 576,477 3,971,740
包括利益
（千円） 38,761,137 44,244,644 36,803,694 35,716,585 39,214,912
純資産額
（千円） 64,825,097 71,431,282 64,131,302 62,561,300 66,862,880
総資産額
（円） 3,917.33 4,469.90 3,717.51 3,606.73 3,954.18
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） 116.37 125.91 △ 86.77 56.52 94.35
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 116.15 125.78 － 56.48 94.29
利益金額
（％） 59.7 61.9 57.3 57.0 58.6
自己資本比率
（％） 3.1 3.0 － 1.5 2.5
自己資本利益率
（倍） 11.4 14.0 － 26.1 14.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,549,801 3,195,427 809,918 2,662,601 2,764,155
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,177,061 △ 232,832 △ 208,799 △ 1,392,606 △ 1,588,484
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 437,041 △ 2,757,635 △ 205,722 △ 923,455 △ 1,019,357
ロー
（千円） 964,504 1,210,040 1,586,803 1,997,725 2,228,264
現金及び現金同等物の期末残高
1,669 1,781 1,943 2,149 2,307
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 434 ) ( 408 ) ( 420 ) ( 387 ) ( 426 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
３ 第57期の自己資本利益率および株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」およ
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第58期の期首
から適用しており、第57期の連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 34,306,952 35,161,472 36,603,274 36,864,512 34,850,063
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 811,324 276,065 △ 377,710 163,595 928,338
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 1,052,954 1,257,327 △ 1,423,484 58,556 902,492
（千円） 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
資本金
（株） 51,612,959 10,322,591 10,322,591 10,322,591 10,322,591
発行済株式総数
（千円） 37,511,631 42,926,076 35,150,739 33,557,588 37,141,496
純資産額
（千円） 59,208,219 65,740,018 58,061,596 56,164,130 59,935,467
総資産額
（円） 3,794.19 4,340.25 3,554.17 3,392.92 3,749.47
１株当たり純資産額
（円） 8.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） 106.58 127.18 △ 143.97 5.92 91.17
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 106.38 127.04 － 5.92 91.11
利益金額
（％） 63.3 65.3 60.5 59.7 62.0
自己資本比率
（％） 3.0 3.1 － 0.2 2.6
自己資本利益率
（倍） 12.4 13.9 － 249.2 14.7
株価収益率
（％） 37.5 39.3 － 844.3 54.9
配当性向
652 650 657 669 680
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 194 ) ( 185 ) ( 168 ) ( 156 ) ( 178 )
（％） 101.9 137.7 102.4 123.6 117.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 287 320 1,795 1,719 1,620
最高株価
（1,884）
（円） 226 264 1,196 1,201 1,231
最低株価
（1,503）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
３ 第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」およ
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、第56期以降の１株当たり配当
額50.00円は株式併合後の金額となっております。なお、第56期の最高株価および最低株価については株式
併合前の最高株価および最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載してお
ります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第58期の期首
から適用しており、第57期の提出会社の経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値と
なっております。
７ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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ダイナパック株式会社(E00668)
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２【沿革】
年月 事項
1962年８月 大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立
1976年７月 大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場
1993年10月 大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場
2001年３月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結
2004年２月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結
2005年１月 分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大
日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業
の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併
し、ダイナパック株式会社に商号を変更
2005年７月 大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
2005年７月 中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）
2005年９月 ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設
2005年10月 株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする
2006年５月 ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資
2006年10月
中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
2007年９月 NIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却
2007年12月 NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社
とする
2009年３月 株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2009年５月 愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始
日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2009年７月 大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダ
イナパック株式会社））
サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会
社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更
2009年８月 大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2010年１月 株式会社東装を吸収合併
2010年７月 大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック
株式会社を吸収合併
株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパッ
ク株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社
が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞ
れ商号を変更
2010年８月 HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更
2010年９月 株式会社エコリーブが清算結了し消滅
愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更
2010年10月 山形ハイパック株式会社を吸収合併
蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更
2011年９月 亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅
2014年６月 フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)
2014年８月 ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2016年７月 クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2017年４月 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年７月 旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2019年４月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2019年９月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更
2020年１月 株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟
包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を
営んでおります。
なお、2020年１月20日付けで株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社
としております。
事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであり
ます。
区分 製品等 会社名
当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパッ
ク株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダ
イナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治
見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株
式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、
段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース
DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限
公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)
CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC
GF(MALAYSIA)SDN.BHD.
印刷紙器、美粧段ボール、紙ト
包装材関連
土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会
レー、マイクロフルート段ボール、
印刷紙器部門
事業
社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.
オフセット印刷物、セットアップ業
務等
プラスチックフィルム、紙等のグラ
軟包装材部門 当社
ビア印刷物等
当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナ
パック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、
DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公
紙製緩衝材（ハイモール）、化成品
その他部門
司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)
等
CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY
(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成
不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
資金（千円） 容（注）１ 割合（％）
（連結子会社）
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
土岐ダイナパック㈱ 岐阜県土岐市 62,515 包装材関連事業 92.0 当社は土地を賃貸しております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
宮城ダイナパック㈱ 宮城県登米市 20,000 包装材関連事業 100.0 当社は土地を賃貸しております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
宇都宮ダイナパック㈱ 栃木県宇都宮市 100,000 包装材関連事業 100.0
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
静岡県沼津市 包装材関連事業 おります。
沼津ダイナパック㈱ 10,000 100.0
当社は土地を賃貸しております。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
神原段ボール㈱ 愛知県常滑市 90,000 包装材関連事業 100.0 当社は機械及び装置を賃貸しております。
当社は土地および建物を賃借しております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
多治見ダイナパック㈱ 岐阜県多治見市 60,000 包装材関連事業 100.0
当社は土地を賃貸しております。
当社は貸付を行っております。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
埼玉県草加市 包装材関連事業
クラウン紙工業㈱ 30,000 100.0
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
東京都中央区 包装材関連事業
旭段ボール㈱ 150,000 100.0
おります。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
当社は運転資金の借入に対する債務保証をして
㈱小倉紙器 静岡県静岡市 56,000 包装材関連事業 100.0
おります。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
泰納包装（蘇州）有限公司 千人民元
中国 100.0
包装材関連事業 役員の兼任あり。
（注）２、４ 江蘇省蘇州市 75,052
(71.5)
中国 千香港ドル
DYNAPAC(HK)LTD. 包装材関連事業 100.0 －
香港 2,000
泰納包装制品貿易（深圳） 中国 千人民元 100.0
包装材関連事業 －
広東省深圳市
有限公司（注）４ 2,069 (100.0)
SEREMBAN 千マレーシア
当社は運転資金の借入等に対する債務保証をし
DYNAPAC(M)SDN.BHD.
N.S.D.K. リンギット 包装材関連事業 100.0 ております。
（注）２
当社は貸付を行っております。
12,756
MALAYSIA
HANOI 千ドン
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.
包装材関連事業 100.0 役員の兼任あり。
125,235,000
（注）２ VIETNAM
DYNAPAC PACKAGING
BATANGAS 千ペソ
TECHNOLOGY(PHILIPPINES)
包装材関連事業 100.0 当社は貸付を行っております。
PHILIPPINES 36,000
INC.
DYNAPAC(HAIPHONG) HAIPHONG 千ドン
当社は貸付を行っております。
包装材関連事業 100.0
役員の兼任あり。
CO.,LTD.（注）２ VIETNAM 169,629,436
千マレーシア
DYNAPAC GF(MALAYSIA)
MELAKA
リンギット 包装材関連事業 当社は貸付を行っております。
100.0
MALAYSIA
SDN.BHD.
7,000
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資本金又は出 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
資金（千円） 容（注）１ 割合（％）
（持分法適用関連会社）
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
㈱大成 岐阜県中津川市 40,000 包装材関連事業 23.0 おります。
役員の兼任あり。
DYNAPAC AND MALINTA
千ペソ
BATANGAS
包装材関連事業 40.0 役員の兼任あり。
100,000
(PHILIPPINES)INC. PHILIPPINES
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,265 （ 417 ）
包装材関連事業
2 （ － ）
不動産賃貸事業
2,267 （ 417 ）
報告セグメント計
全社（共通） 40 （ 9 ）
2,307 （ 426 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
680 （ 178 ） 42.1 19.1 5,329
従業員数（名）
セグメントの名称
638 （ 169 ）
包装材関連事業
2 （ － ）
不動産賃貸事業
640 （ 169 ）
報告セグメント計
全社（共通） 40 （ 9 ）
680 （ 178 ）
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。2020年12月31日現在の組合員数
は510名であります。
なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針について
当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んで
お届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対
応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。
また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指
す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グ
ループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り
組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。
（2）目標とする経営指標について
当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上によ
り企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高
営業利益率：2.2％を経営指標としております。
なお、当期におきましては、売上高は522億円、営業利益は７億円、営業利益率は1.4％であります。
（3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について
当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に
公表しております。
その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりで
あります。
a） 構造改革による「収益力強化」
・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。
・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。
・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。
・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマー
トファクトリー実現への挑戦に着手する。
b） 海外事業の「持続的成長」
・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。
・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。
c） 新たな日常への「変化対応力強化」
・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目
標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。
・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。
なお、2021年から2023年の３年間は新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ需要の回復期として、
次なる成長に向けた準備をする期間と捉えており、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さら
にその先の成長に向けた取り組みを進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2021年３月25日）において判
断したものであります。
(1）主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者
の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製
品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2）主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産体制の再編成について
当社グループは、2023年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。
その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4）海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海
外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出
先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業等の取り組みについて
当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けて等の新規事業に取り組んでおりま
す。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化
によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6）資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7）コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めております
が、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信
頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性が
あります。
(8）情報システムについて
当社グループは、コンピュータウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情
報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に
努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへ
の感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動
に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が長期化することにより、顧客企業の販売低迷をうけた当社製品の需要減少に
より、売上高および収益が減少する可能性があります。
また、これにより顧客企業の財政状態または経営成績が悪化することにより、顧客企業への売掛債権の回
収遅延または回収不能となる可能性があります。
加えて、当社グループの社員が新型コロナウイルスに感染し、社員間の接触により社内で感染が拡大した
場合には、生産活動および営業活動に支障をきたすなど、一時的な操業停止により製品出荷が不能となる可
能性があります。
これら新型コロナウイルス感染拡大によるリスクを回避するために、当社グループでは以下のような取り
組みを行っております。
・売上高の減少による収益の低下に対しては、当社グループ内での生産体制の見直し、生産の効率化または
コストの見直しなど収益向上に資する取り組みを継続的に実施しております。
・顧客企業からの回収遅延または回収不能に対しては、与信管理規程に基づいた顧客企業の動態確認や調査
会社を利用した情報収集など与信管理を継続的に実施しております。
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・社員の感染防止については、マスクの着用に加えてパーテーションなどを利用した飛沫拡散の防止、時差
出勤または在宅勤務の活用による社員間の接触機会の減少、出勤途上における第三者との接触機会の減少
または密の回避、ＷＥＢシステムを利用した会議および外部との面談による移動または対面における接触
機会の減少などの諸施策を継続して実施しております。
(10）地震等の天災および自然災害
当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する
中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域におい
ても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造
設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループで
はリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認シ
ステムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な
復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動
が低迷し、極めて厳しい状況で推移しました。年度の後半には、各種政策の効果や海外経済の改善で、一部
に持ち直しの動きがみられましたが、年度末にかけて感染が再拡大し不透明な状況が続いております。
海外経済においても、従前からの米中貿易摩擦による通商問題に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により経済活動が停滞しました。いち早く経済活動を再開した中国など部分的には回復に向けた動きも
みられますが、感染が再拡大している地域もあり、経済活動の再開には地域差がある状況となっておりま
す。
段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年比97.1％で、４月～11月までの８か月
間、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しました。
このような状況下当社グループの当 連結会計年度における売上高は522億77百万円（前年同期比5.6％減）
と前年から31億３百万円減少しました。営業利益は７億25百万円（前年同期比105.0％増）となり、前年から
３億71百万円増加しました。経常利益は10億64百万円（前年同期比27.5％増）となり、前年から２億29百万
円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は９億33百万円（前年同期比67.1％増）となり、前年か
ら３億75百万円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含ま
れております。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年同期比2.9％減で、４月～11月までの８
か月間、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しました。
このような環境下、当社グループにおいては、物流に不可欠な包装資材を供給する社会インフラとしての
使命を全うするため、従業員の新型コロナウイルス感染リスク抑制に取り組みつつ、製品の安定供給に努め
てまいりました。
当社グループの国内販売は、段ボール部門については、加工食品向けは一部の巣ごもり需要もあり比較的
堅調に推移したものの、電機機械や住宅設備等の工業製品向けを中心として、新型コロナウイルス感染拡大
にともなう景気後退の影響による落ち込みを受け、青果物向けでも天候不順による需要減となり、また、段
ボールシートにおいても工業製品向けの減少が響き、段ボール全体の数量では前年同期比6.6％減となり、売
上高では前年同期比4.4％減となりました。
印刷紙器部門については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出にともない、人の移動
や店舗の営業などの自粛が求められたことを受け、大型イベントの中止または延期および大型商業施設また
はテーマパーク等の営業休止または営業縮小によるギフト関連商品需要の減少、出張または観光旅行等の自
粛による手土産品需要の減少など大きな影響を受けたことにより、売上高は前年同期比で9.6％減となりまし
た。
海外事業については、年度の前半には新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの寸断やロッ
クダウンにより中国をはじめ東南アジア地域の各国において大きな影響を受けましたが、年度の後半には需
要が大きく回復し比較的堅調に推移したことに加え、成長事業との位置づけで取り組みましたマレーシアに
おける2019年度の現地メーカーの買収により、グループ内で段ボール生産ができる体制を構築したことが寄
与したものの、売上高は前年同期比10.5％減となりました。
収益面については、新型コロナウイルス感染症による販売数量減少の影響は受けたものの、一方で、前年
までに実施した段ボールの主原材料の値上がりにともなう製品価格改定の取り組みおよび顧客ポートフォリ
オの見直しの取り組み効果に加え、生産に係る費用を主体としたコスト低減効果もあり利益を計上すること
ができました。
以上により、包装材関連事業の売上高は555億53百万円（前年同期比6.3％減）と前年比で減収ではあった
ものの、営業利益（セグメント利益）は６億87百万円（前年同期比131.6％増）と大幅な増益となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主と
していることから、新型コロナウイルス感染症の影響を殆ど受けることがなく、収入および収益ともに前年
とほぼ変わらず推移いたしました。しかしながら、一部の賃貸物件において、期の途中で契約期間の満了を
迎え、新たな契約先等の探索に時間を要した結果、一時的に収入が減少するといった影響を受けましたが、
他の賃貸物件で新たな契約による収入があり、売上高は３億94百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益（セグ
メント利益)は３億29百万円(前年比1.1％増)と前年同期比で微増収、微増益となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度における総資産は668億62百万円（前年同期比6.9％増）となりました。流動資産は213
億86百万円（前年同期比1.5％減）、固定資産は454億76百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
負債合計は276億47百万円（前年同期比3.0％増）、流動負債は188億93百万円（前年同期比2.6％減）、
固定負債は87億54百万円（前年同期17.5％増）となりました。
純資産合計は392億14百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ２億
30百万円増加し、22億28百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金27億64百万円、投資活動により使用した資金15億88百万円および
財務活動により使用した資金10億19百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は27億64百万円(前年同期比3.8％増)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益10億94百万円および減価償却費17億58百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15億88百万円(前年同期比14.1％増)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出12億86百万円、子会社株式取得による支出４億88百万円および投資有価証券売却
による収入２億４百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10億19百万円(前年同期比10.4％増)となりました。これは主に、長期借
入金の返済４億52百万円および配当金の支払４億94百万円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a） 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
包装材関連事業 52,004,247 94.9
不動産賃貸事業 － －
合計 52,004,247 94.9
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
b） 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
包装材関連事業 52,253,168 99.1 1,620,099 98.5
不動産賃貸事業 － － － －
合計 52,253,168 99.1 1,620,099 98.5
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
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c） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2020年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
包装材関連事業 51,919,913 94.4
不動産賃貸事業 357,855 101.2
合計 52,277,769 94.4
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
① 財政状態の分析
a） 資産の部
当連結会計年度における総資産は668億62百万円（前年同期比6.9％増）となりました。流動資産は
213億86百万円（前年同期比1.5％減）、固定資産は454億76百万円（前年同期比11.3％増）となりま
した。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が５億30百万円減少したことなどによるもので
あります。
固定資産の増加の主な要因は、含み益が増加したことなどにより投資有価証券が44億61百万円増加
したことなどによるものであります。
b） 負債の部
当連結会計年度における負債合計は276億47百万円（前年同期比3.0％増）となりました。流動負債
は188億93百万円（前年同期比2.6％減）、固定負債は87億54百万円（前年同期比17.5％増）となりま
した。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金または電子記録債務などの仕入債務が５億79百
万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、投資有価証券の含み益の増加にともない繰延税金負債が12億53百万
円増加したことなどによるものであります。
c） 純資産の部
当連結会計年度における純資産合計は392億14百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、投資有価証券の含み益の増加にともない、その他有価証券評価差
額金が31億43百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.0％から58.6％となり、１株当たり純資産額は
3,606.73円から3,954.18円となりました。
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② 経営成績の分析
a） 売上高
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の環境下において、加工食品向けは一部で巣ごもり需要
もあり堅調に推移したことに加え、2020年１月に株式を取得し連結子会社とした株式会社小倉紙器
の売上高による増収影響も一部ありましたが、一方で特に電機機械または住宅設備などの工業製品
向けで新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたことにより、前連結会計年度に比べ31億
３百万円減少し522億77百万円となりました。
b） 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、新型コロナウイルス感染拡大により売上高が大きく減少し、生産数量が大きく減少
した影響により、前連結会計年度に比べ36億33百万円減少し433億19百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産数量の減少にともない一部の変動費で減少があったものの、運搬
コストの増加または人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ１億58百万円増加し82億32百万
円となりました。
c） 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ３億71百万円増加し７億25百万円の営業利益の計上となり、
売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の0.6％から1.4％となりました。
d） 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の４億81百万円の利益（純額）から３億39百万円の利益（純額）
となりました。
e） 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億29百万円増加し10億64百万円の経常利益の計上となり、
売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の1.5％から2.0％となりました。
f） 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の21百万円の損失（純額）から29百万円の利益（純額）となりまし
た。
g） 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ３億75百万円増加し９
億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に
帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の1.0％から1.8％となりました。
なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の56.52円から94.35円となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し22億
28百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ１億１百万円収入が増加し、27億64百万円の収入となり
ました。これは、前連結会計年度より税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものでありま
す。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ１億95百万円支出が増加し、15億88百万円の支出となり
ました。これは、当連結会計年度において子会社株式の取得による支出があったことなどによるもので
あります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ95百万円支出が増加し、10億19百万円の支出となりまし
た。これは、長期借入金を返済したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
2019年12月期 2020年12月期
流動比率（％） 111.9 113.2
固定比率（％） 114.4 116.0
自己資本比率（％） 57.0 58.6
時価ベースの自己資本比率（％） 23.3 19.8
債務償還年数（年） 0.8 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 110.3 68.2
（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計
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固定比率＝固定資産合計÷純資産合計
自己資本比率＝自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出して
おり、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利
子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に
より算出しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料ま
たは商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とし
た資金需要は主に設備投資によるものであります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針
としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期
運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,104百万円であり、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は2,228百万円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りおよび仮定を用いること
が必要となりますが、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果はその見積りおよび仮定と異なるなどの不確実性があるため、見積もりと異な
る場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方
針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a）投資の減損
のれんの減損
当社グループはのれんについて、発生以降５～９年間で均等償却しております。
その資産性については会社の業績および事業計画等に基づいて検討をしておりますが、将来にお
いて当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合に、減損処理が必要となる場合がありま
す。
なお、個別財務諸表に計上している関係会社株式および関係会社出資金については、当該関係会
社の業績の悪化等により財務状態が悪化した場合には、累積損失の解消が合理的に見込まれる場合
等を除き、減損処理が必要となる場合があります。
b）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産
または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額または正味売却価額が帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額部分を減損損失として計上
することとしております。
減損損失の認識および測定に使用する数値の算定は、合理的と判断した見積りによっております
が、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通
じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッ
ケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラ
から紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデ
ザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取
り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1) 段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしておりま
す。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化も実現させており、
適正包装化の取り組みを推進しております。加えて、フラップの封函性を向上させた段ボール箱を開発
し、段違い罫線箱からコルゲート罫線箱へ転換し材質を低減させる省資源化の提案を継続して行ってお
ります。
② 機能性段ボールの開発
少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められており
ます。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案に取り組
み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、人材の多様化への対応として、糊付け・
テープを使用しない簡易ロック機能が付いたワンタッチで組み立てられる固定材を開発し、バリエー
ションを増やしながら販売しております。また、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の開発
も継続して行っており、一部は販売も開始しております。
その他に、段ボール表面に機能性素材を添加することによる高機能段ボールの開発にも取り組んでお
ります。このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。
③ 建材用紙製ボードの開発
不燃性紙製建材ボードの開発に成功し、国土交通省の不燃認定を取得いたしました。現在は導入に向
けて顧客企業との準備を進めております。
当部門に係る研究開発費は220百万円であります。
(2) 印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、シェルフレディパッ
ケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭での販売効果を上げる包装資材の開発に継続して取り組みまし
た。また、印刷紙器箱によるギフト性を向上させる創造性の高い形状デザインを考案し、海外需要家に対
応する印刷紙器箱の商品化に取り組み販売しております。
また、軟包装材部門におきましては、易開封性を目指した素材開発や開封口の開発、バイオマス由来原
料を活用したパッケージの開発に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は42百万円であります。
(3) その他部門
① 災害時対応
近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっておりま
す。
当社もＪＩＳ０２０１式箱を利用したベットとワンタッチで組立可能なベットを開発して販売を開始
しました。また、全国段ボール工業組合連合会内のワーキンググループに参画し、標準仕様の策定に携
わっております。
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② 紙製容器（パルプモールド他）
海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な
紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと３Ｄプリンターを活用し、緩
衝性に加え美粧性を合わせ持ったプラスチック容器に変わる紙製容器の開発に取り組んでおります。特
に食品容器やプリスター代替容器の開発は進んでおり、一部販売も実施しております。今後も継続して
製造方法の開発、用途開発に取り組んでまいります。
③ セールスプロモーション
2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機の活用に関して技術開発に継続して取
り組んでおり、可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発を進めており一
部商品化しております。さらに2020年２月にはオール紙製の展示会ブースを開発し、実際の当社展示会
で使用いたしました。
また、ホールセール向けにシェルフレディ（即棚陳列）用広告付き目隠しパネルを開発し販売を行っ
ております。加えて、高強度の展示会用什器も開発が完了し高評価を頂いております。
④ 新型コロナウイルス対応商品
2020年度に発生した新型コロナウイルス感染症への感染防止対策用として、段ボールを利用した商品
が世の中に多く出品されておりますが、当社におきましてもいち早く対応商品を開発し、段ボール製の
卓上パーテーションまたは無観客試合開催時などに使用する観客ボードなどを販売し、一部の自治体に
対しては寄贈なども行いました。
当部門に係る研究開発費は16百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は 278 百万円であります。
また、以上の研究開発活動における2020年度の工業所有権の申請は７件であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力増強および更新・合理化等を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会
計年度の設備投資額はグループ全体で 1,378 百万円であります。
報告セグメント別の、当連結会計年度の設備投資の状況は次のとおりであります。
(1）包装材関連事業
当連結会計年度の主な投資としましては、国内子会社での新工場の建物改修および海外子会社での印刷機更新な
どにより 1,311 百万円の設備投資をいたしました。
(2）不動産賃貸事業
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
① 本社及び事業所
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメン
設備の内容 数
（所在地） トの名称 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （名）
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社 － 71
全社 本社事務所 13,329 3,693 79,673 96,697
(名古屋市中区) (－) (10)
みよし事業所 包装材関 段ボール 2,405,934 145
2,091,322 485,230 76,269 5,058,756
(愛知県みよし市) 連事業 生産設備 (60,698) (25)
405,285
つくば事業所 包装材関 段ボール 105
358,201 216,227 (60,048) 118,473 1,098,187
(茨城県つくば市) 連事業 生産設備 (24)
〔5,336〕
蟹江事業所
包装材関 軟包装材 93,500 70
(愛知県海部郡蟹 55,361 123,251 23,985 296,097
連事業 生産設備 (13,197) (23)
江町)
川越事業所 包装材関 段ボール 1,234,184 91
321,372 539,338 42,783 2,137,678
(埼玉県川越市) 連事業 生産設備 (34,621) (39)
静岡事業所 包装材関 段ボール 96,100 66
239,562 588,162 22,626 946,451
(静岡県袋井市) 連事業 生産設備 (31,050) (９)
福島事業所 包装材関 段ボール 76,567 71
71,441 159,857 36,498 344,365
(福島県福島市) 連事業 生産設備 (36,801) (19)
松本事業所 包装材関 段ボール 404,438 47
183,655 532,887 31,060 1,152,042
(長野県松本市) 連事業 生産設備 (21,364) (28)
東京営業所 包装材関 営業本部 － 14
7,335 － 1,733 9,069
(東京都中央区) 連事業 事務所 (－) (１)
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、〔 〕書きは、連結会社以外より賃借している
土地の面積（㎡）であり、外書きであります。
３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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② 賃貸用設備
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の内容
セグメントの名称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
賃貸マンション 172,200
不動産賃貸事業 345,433 － 373 518,006
（東京都墨田区） (945)
駐車場用土地 433,430
不動産賃貸事業 － － － 433,430
（名古屋市中区） (482)
賃貸マンション 52,647
不動産賃貸事業 66,359 － － 119,006
（愛知県春日井市） (704)
小売店店舗用土地 58,249
不動産賃貸事業 － － － 58,249
（静岡県袋井市） (18,328)
小売店店舗用土地 76,047
不動産賃貸事業 － － － 76,047
（千葉県柏市） (17,382)
55,740
小売店店舗用土地
不動産賃貸事業 － － － 55,740
(6,232)
（名古屋市緑区）
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 数
(所在地) トの名称 容 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （名）
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社工場 段ボール
土岐ダイ 503,494
（岐阜県 包装材関 および印 97
ナパック 305,907 335,664 (20,875) 22,279 1,167,345
土岐市） 連事業 刷紙器生 (83)
㈱ ［6,854］
他２工場 産設備
本社工場
クラウン 包装材関 印刷紙器 903,900 51
（埼玉県 158,888 108,719 44,256 1,215,764
紙工業㈱ 連事業 生産設備 (9,753) (８)
草加市）
本社（東
旭段ボー 京都中央 包装材関 段ボール 549,149 94
96,906 266,008 62,348 974,412
ル㈱ 区） 連事業 生産設備 (25,962) (13)
他２工場
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、［ ］書きは、連結会社以外より賃借している
土地の面積（㎡）であり、外書きであります。
３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
(所在地) トの名称 内容 建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 （名）
構築物 び運搬具 （面積㎡）
DYNAPAC 本社工場
－
包装材関 段ボール 411
(HAIPHONG) (HAIPHONG 507,383 761,092 225,069 1,493,545
［29,555］
連事業 生産設備 (15)
CO.,LTD. VIETNAM)
本社工場
泰納包装
（中国江 包装材関 段ボール － 99
（蘇州）有 142,503 229,116 101,814 473,434
蘇省蘇州 連事業 生産設備 ［31,067］ (－)
限公司
市）
DYNAPAC GF
本社工場
包装材関 段ボール 183,373 208
(MALAYSIA 168,428 100,940 28,769 481,512
(MALAYSIA)
連事業 生産設備 ［16,231］ (－)
MELAKA)
SDN.BHD.
DYNAPAC 本社工場
包装材関 段ボール － 385
(HAN0I) (HANOI 49,490 224,995 45,175 319,662
連事業 生産設備 ［20,016］ (23)
CO.,LTD. VIETNAM)
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び
会社名 投資予定額（千円）
完了予定年月
セグメン 完成後の
事業所 設備の内容 資金調達方法
トの名称 増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手年月 完了予定
ダイナパック㈱
段ボール製
2021年 2021年
包装材関
102,600 － 自己資金 －
板設備一部
川越事業所
12月 12月
連事業
更新
（埼玉県川越市）
DYNAPAC(HANOI)
包装材関 段ボール製 2021年 2021年
Co., Ltd.
190,000 － 自己資金 23％向上
連事業 函設備更新 ２月 ２月
(HANOI VIETNAM)
DYNAPAC GF(MALAYSIA)
包装材関 段ボール製 2021年 2021年
Sdn.Bhd. 151,000 － 自己資金 －
連事業 函設備更新 ４月 ４月
(MELAKA MALAYSIA)
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,322,591 10,322,591 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
（各市場第二部）
10,322,591 10,322,591 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2006年３月28日 2007年３月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1 当社取締役 1
（名）
新株予約権の数（個）※ 10 11
新株予約権の目的となる株式
普通株式 2,000 普通株式 2,200
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
10,000 11,000
額（円）※
自 2006年５月１日 自 2007年５月１日
新株予約権の行使期間※
至 2036年４月30日 至 2036年４月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 ５ 発行価格 ５
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 ５ 資本組入額 ５
価格及び資本組入額（円）※
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役
員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対
象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行
使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社
が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総
会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件※ ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直
系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者
が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
④ 新株予約権の一部行使は認めない。
⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予
－ －
約権の交付に関する事項※
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※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され
る。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる
株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更
を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、
当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日
間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場
合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新
株予約権を無償で消却することができる。
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決議年月日 2008年３月27日 2009年３月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1 当社取締役 1
（名）
新株予約権の数（個）※ 12 2
新株予約権の目的となる株式
普通株式 2,400 普通株式 400
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
12,000 2,000
額（円）※
自 2008年５月１日 自 2009年５月１日
新株予約権の行使期間※
至 2036年４月30日 至 2036年４月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 ５ 発行価格 ５
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 ５ 資本組入額 ５
価格及び資本組入額（円）※
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役
員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対
象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行
使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社
が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総
会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件※ ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直
系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者
が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
④ 新株予約権の一部行使は認めない。
⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予
－ －
約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され
る。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる
株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、
当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日
間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場
合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新
株予約権を無償で消却することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年７月１日（注） △41,290,368 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
（注） 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少
し、10,322,591株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 15 17 132 12 1 2,192 2,369 －
（人）
所有株式数
－ 14,990 177 44,290 534 2 42,742 102,735 49,091
（単元）
所有株式数の
－ 14.6 0.2 43.1 0.5 0.0 41.6 100.0 －
割合（％）
（注）１ 自己株式419,018株 は「個人その他」に4,190単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に６株含め
て記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
1,793 18.1
カゴメ株式会社 名古屋市中区錦三丁目14番15号
990 10.0
ダイナパック取引先持株会 名古屋市中区錦三丁目14番15号
313 3.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
289 2.9
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
277 2.8
丸紅紙パルプ販売株式会社 東京都港区芝大門一丁目９番９号
275 2.7
レンゴー株式会社 大阪市北区中之島二丁目２番７号
272 2.7
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座五丁目12番８号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社カスト 268 2.7
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
241 2.4
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
210 2.1
（常任代理人 日本マスタートラ （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
－ 4,933 49.8
計
（注）１ 当社は自己株式419千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外
しております。
２ 上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパッ
ク取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は83千株が、王子マテリア株式会社は55千株
が同持株会名義に含まれております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
419,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,854,500 98,545 －
普通株式
49,091 － －
単元未満株式 普通株式
10,322,591 － －
発行済株式総数
－ 98,545 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が18株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三
419,000 － 419,000 4.0
ダイナパック株式
丁目14番15号
会社
－ 419,000 － 419,000 4.0
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 348 493
当期間における取得自己株式 10 13
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使によるもの） － － － －
その他（株式併合によるもの） － － － －
その他（（注）１） 15,912 21,481 － －
保有自己株式数（注）２ 419,018 － 419,028 －
（注）１ 当事業年度の内訳は譲渡制限付株式の付与によるものであります。なお、当期間における処分自己株式に
は、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡し請
求および譲渡制限付株式の付与による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡し請求および譲渡制限付株式の付与による株式は含め
ておりません。
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３【配当政策】
当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して
安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき50円の普通配当を実施することを決定いた
しました。
内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期
的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えており
ます。
なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および６月30日を基準日とした中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
494,400 50
2020年２月６日 取締役会
当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
495,178 50
2021年２月５日 取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に掲げた「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指
す」の実現により、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題
として取り組んでおります。そのような考えのもと、当社は2020年３月24日開催の第58期定時株主総会の決議
により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能
を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ）会社の機関の内容
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）および取締役会＞
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在において、７名（監査等委員である取
締役を除く。）および監査等委員である取締役３名で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。なお、重
要な意思決定または業務執行に対する監督などをおこなうため、多様な視点を持った独立性の高い社外取締
役２名および社外取締役監査等委員２名も含めて構成しております。取締役会は、代表取締役社長の杉山喜
久雄を議長として、取締役である齊藤光次、大山英男、野澤政司、篠岡尚久、深井靖博（社外取締役）およ
び富沢豊（社外取締役）の計７名に加え、取締役監査等委員である仲野谷公美、児玉弘仁（社外取締役）お
よび松若恵理子 （ 社外取締役）の３名が出席しております。
＜監査等委員および監査等委員会＞
当社は、監査等委員会制度を採用しております。社外取締役監査等委員は、有価証券報告書提出日（2021
年３月25日）現在において監査等委員３名中２名であります。監査等委員会は、取締役会、常務会等の重要
な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を監査
しております。監査等委員会は取締役常勤監査等委員の仲野谷公美を委員長として社外取締役監査等委員で
ある児玉弘仁および松若恵理子が出席し、原則月１回開催しております。
＜指名・報酬委員会＞
指名・報酬委員会は、代表取締役社長の杉山喜久雄を委員長として、社外取締役である深井靖博および富
沢豊ならびに社外取締役監査等委員である松若恵理子の４名で構成しており、４分の３を独立社外取締役が
占めることで客観性および公平性を高めております。指名・報酬委員会では、取締役候補者の指名および選
任、また、役員報酬制度および報酬額の妥当性などについて、審議した内容を取締役会に答申しておりま
す。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ロ）内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グ
ループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するため
に、内部統制を編成し、外部コンサルタントの指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。
その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組
み、運用を進めております。
ハ）リスク管理体制の整備状況
事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよ
び本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの
特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しており
ます。
また、リスク管理部門として経営企画室が主幹となり、リスクマネジメント委員会が関係部門と連携しこれ
に当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査等委員会に通報する体制
を構築しております。
ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行状況を管理する体
制を確保しております。また、原則３ヵ月に１回経営会議を開催し、定期的な業務または業績の報告およびそ
の他重要な事項に関する報告を求めており、経営上の重要な事項については当社にて事前承認を行う体制を確
保しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役（社外取締役および取締役監査等委員）との間に
おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとし、取締
役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当す
ることができる旨についても定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
⑧ 自己株式の取得の決議
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 カゴメ㈱入社
2010年４月 可果美(杭州)食品有限公司董事
長兼総経理
取締役社長 2021年３月
2014年１月 カゴメ㈱執行役員
杉 山 喜久雄 1955年７月18日 生 22
2014年３月 当社入社
代表取締役 から１年間
2014年３月 当社取締役常務執行役員就任
2016年１月 当社取締役社長（代表取締役）
就任（現任）
1988年７月 日本ハイパック㈱入社
1990年12月 同社取締役監査室室長就任
1992年12月 同社常務取締役就任
1996年６月 同社副社長（代表取締役）就任
取締役副社長 2021年３月
2000年６月 同社専務取締役就任
齊 藤 光 次 1958年１月17日 生
153
2002年６月 同社副社長（代表取締役）就任
代表取締役 から１年間
2004年６月 同社取締役社長（代表取締役）
就任
2005年１月 当社取締役副社長（代表取締
役）就任（現任）
1975年３月 当社入社
2012年３月 当社執行役員みよし事業所長
2013年１月 当社執行役員生産本部副本部長
2014年１月 当社執行役員生産本部長
取締役
2014年３月 当社取締役執行役員生産本部長 2021年３月
専務執行役員 大 山 英 男 1957年３月２日 生 4
就任 から１年間
生産本部長
2018年３月 当社取締役常務執行役員生産本
部長就任
2021年３月 当社取締役専務執行役員生産本
部長就任（現任）
1983年10月 日本ハイパック㈱入社
2014年３月 当社執行役員営業副本部長
2016年１月 当社執行役員営業本部長
2016年３月 当社取締役執行役員営業本部長
就任
取締役
2021年３月
専務執行役員 野 澤 政 司 1958年８月14日 生 2018年３月 当社取締役常務執行役員営業本 6
から１年間
経営企画室長 部長就任
2021年１月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長就任
2021年３月 当社取締役専務執行役員経営企
画室長就任（現任）
1985年４月 カゴメ㈱入社
2012年４月 同社経営企画本部財務経理部長
2017年10月 同社部長 カゴメアクシス㈱代
表取締役社長
2018年４月 同社執行役員 カゴメアクシス
取締役
2021年３月
㈱代表取締役社長
常務執行役員 篠 岡 尚 久 1960年11月９日 生 2
から１年間
2019年10月 当社入社
管理本部長
2019年10月 当社常勤顧問社長補佐
2020年１月 当社執行役員経営企画本部副本
部長
2020年３月 当社取締役常務執行役員管理本
部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 名古屋弁護士会登録
1986年４月 鈴木大場合同法律事務所入所
1991年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2021年３月
取締役 深 井 靖 博 1959年１月30日 生 －
2004年９月 愛智法律事務所開設 弁護士
から１年間
（現任）
2017年３月
当社取締役就任（現任）
1987年４月 ㈱リクルート入社
2002年７月 ㈲富澤事務所設立 取締役社長
就任（現任）
2004年４月 浜松大学経営情報学部助教授
2011年４月 浜松大学ビジネスデザイン学部
教授 2021年３月
取締役 富 澤 豊 1963年12月23日 生
－
2011年４月 浜松大学ビジネスデザイン学部 から１年間
経営情報副学科長
2014年４月 常葉大学経営学部副経営学科長
2017年３月
当社取締役就任（現任）
2020年４月 情報経営イノベーション専門職
大学教授（現任）
1980年３月 当社入社
2004年12月 蘇州太陽包装有限公司総経理
2007年３月 当社執行役員営業企画部長
2011年３月 当社取締役執行役員海外事業本
部長
2014年６月
当社取締役執行役員DYNAPAC
2020年３月
取締役常勤監査等委員 仲野谷 公 美 1957年９月８日 生 5
PACKAGING TECHNOLOGY
から２年間
（PHILIPPINES）INC.PRESIDENT
就任
2016年３月 当社常勤監査役就任
2020年３月 当社取締役常勤監査等委員就任
（現任）
1981年４月 カゴメ㈱入社
2006年６月 同社執行役員
2008年６月 同社取締役執行役員就任
2011年６月 同社取締役常務執行役員就任
2020年３月
取締役監査等委員 児 玉 弘 仁 1959年３月22日 生 2018年３月 同社取締役常勤監査等委員就任
－
から２年間
（現任）
2018年３月 当社監査役就任
2020年３月 当社取締役監査等委員就任（現
任）
2000年10月 中央青山監査法人大阪事務所入
所
2004年４月 公認会計士登録
2005年11月 日本郵船㈱入社
2020年３月
取締役監査等委員 松 若 恵理子 1978年７月25日 生 －
2017年１月 ㈱Stand by C Woman設立 代表
から２年間
取締役社長就任（現任）
2020年３月 当社取締役監査等委員就任（現
任）
計 194
（注）１ 取締役の深井靖博氏および富澤豊氏は社外取締役であります。
２ 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。
３ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、2021年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2021年３月25日）現在確認できないため、2021
年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）は、当社と取引関係等の利害関係はあり
ません。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しており
ます。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行って
おり、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証
券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独
立役員として届け出ております。
社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む
幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行
しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の
定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅
広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査頂いております。なお、同氏は
カゴメ株式会社の取締役常勤監査等委員であり、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ大株主でありますが、そ
の取引は定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見
と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会
社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取
引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しております
が、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、
経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できるこ
とを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、３名中２名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と
相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報
告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室
が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部
統制チェック機能を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は社外取締役監査等委員２名を含む監査等委員３名で実施しております。
監査等委員１名は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を３回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
仲野谷 公美 監査役会3回、監査等委員会10回 監査役会3回、監査等委員会10回
児玉 弘仁 監査役会3回、監査等委員会10回 監査役会3回、監査等委員会10回
松若 恵理子 監査等委員会10回 監査等委員会10回
監査等委員の主な活動状況は、監査等委員会で決定した監査の方針、業務分担、年間監査計画に基づいて、
取締役会、常務会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査および会計監査人による監
査への立会いを行うことに加え、各事業所または重要な子会社については業務内容および財産の状況について
調査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制監査室の３名で実施しており、年間監査計画に基づいて、各事業所の業務執行
の適正性および効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況等に関し、監査等委員会および会計監査人と連
携しながら監査を行うとともに、経営者に対して適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
a） 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b） 継続監査期間
1970年以降
c） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤巨樹
d） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他13名
e） 監査法人の選定方針と理由
当社は独立性、監査遂行の適切性・妥当性、グローバルな監査体制および監査報酬などを総合的に勘案
し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場
合には、監査等委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
f） 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が
公表するチェックリストを参考に評価を実施しております。また、職務遂行体制の評価に関しては、日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価
を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
45,700 1,685 44,768 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
45,700 1,685 44,768 －
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」
への対応に関する助言指導業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対する報酬（ a） を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ 3,200 － 3,200
提出会社
12,532 840 12,098 1,140
連結子会社
12,532 4,040 12,098 4,340
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）の提出会社および連結子会社に対す
る非監査業務の内容
前連結会計年度
当社および連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は税務関連業務であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は税務関連業務であります。
c） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等より監査計画の提示
および説明を受け、その具体的な内容について協議し、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案
し、監査等委員会の同意の上決定しております。
e） 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本公認会計士協会が公表しております「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容、監査報酬の見積もりの算定根拠
と算定内容の適切性、妥当性を検討しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額につ
いて会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たすため、株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とすることを
基本方針としており、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬および業績連動報酬
等により構成され、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、その職責に鑑み
基本報酬のみとしております。
基本報酬は役位職責に応じて従業員給与の水準を基礎として、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案
して決定しております。また、株式報酬は譲渡制限付株式報酬とし、対象取締役への具体的な支給時期およ
び配分については取締役会において決定いたします。加えて、業績連動報酬等は事業年度ごとの業績向上に
対する意識を高めるため業績指標（当期純利益等）が支給基準を達成した場合に、業績指標に応じて一定の
時期に支給することを取締役会において決定いたします。
当社の役員報酬に関しては、2004年９月30日開催の臨時株主総会において取締役に対する報酬限度額を年
額240百万円と、監査役に対する報酬限度額を年額70百万円とそれぞれ決議し、同総会においては役員退職
慰労金制度の廃止についても決議しております。
また、監査等委員会設置会社への移行にともない、2020年３月24日開催の定時株主総会において、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額を年額240百万円（うち社外取締役は年額20百万
円以内）および監査等委員である取締役に対する報酬限度額を年額70百万円と決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額またはその算定方法については、決定プロセスの
客観性を確保するため、社外取締役を中心として構成された指名・報酬委員会で決定することとしておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬の額は、内規に基づき、常勤監査等委員、社外監査等委員の区分によって
監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、当社は2020年３月24日開催の第58期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」という。）の導入が決議され、その概要は以下に記載のとおりであります。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株
主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される金銭報酬の総額は、監査等委員会設置会社への移行にともない別途決
議されました取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬枠の内枠で、年額40百万円以内と
し、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします（なお、
当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、発行または処分される株式数を合理的な範囲で調整することができるものとしま
す。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲
渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任また
は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲におい
て取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡
制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の
事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック 譲渡制限付株
（名）
基本報酬 賞与
オプション 式報酬費用
取締役（監査等委員及び
176,979 160,869 － － 16,110 6
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
11,700 11,700 － － － 1
を除く）
監査役
3,801 3,801 － － － 1
（社外監査役を除く。）
14,700 14,700 － － － 6
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価額変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目
的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループ
の経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a） 保有方針および合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、事業戦略上の重要性および取引関係の維持または強化ならびにそこから生じる便益等を総
合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した場合において、事業戦略および取引関係の維
持または強化を目的として政策保有株式を保有することとしております。
また、検証方法については原則年１回、当社が保有する全ての政策保有株式を個別銘柄毎に、その保
有目的、取引関係、投資効果などを取締役会において総合的に検証し、継続保有の適否または適正な保
有株式数などを決定しております。
なお、検証の結果、継続保有の効果または継続保有の意義等が希薄化または失していると判断した銘
柄については、縮減等を行うこととしております。
b） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
29 3,349,031
非上場株式
44 22,134,918
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 527,716
非上場株式 新たな子会社株式取得による増加
取引関係の維持強化を図るための取引先持株会
14 28,045
非上場株式以外の株式
を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 107,778
非上場株式以外の株式
c） 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主要な取引先であり、継続的な取
4,489,634 4,506,361
引関係の維持強化のため保有しておりま
カゴメ㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
16,342,270 11,797,653
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
429,129 426,344
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
㈱マキタ 有
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
2,218,601 1,624,372
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
267,400 267,400
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱パイロットコーポ
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
レーション
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
774,390 1,181,908
ります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
129,571 129,571
引関係の維持強化のため保有しておりま
東洋水産㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
650,446 599,913
ります。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
383,500 383,500
引関係の維持強化のため保有しておりま
レンゴー㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
331,344 319,839
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
385,600 435,600
しております。配当利回りと当社の資本
㈱ヤマナカ 無
コストを比較のうえ、保有の合理性を検
284,572 329,749
証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
183,000 183,000
しております。配当利回り等と当社の資
中央紙器工業㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
186,660 240,279
検証しております。
同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の
327,000 327,000
メインバンクであり、取引関係の維持強
有
㈱三菱ＵＦＪフィナ
化のため保有しております。配当利回り
（注）１
ンシャル・グループ
等と当社の資本コストを比較のうえ、保
149,144 193,976
有の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
95,380 95,380
しております。配当利回り等と当社の資
名糖産業㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
141,925 129,621
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
39,582 38,633
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
昭和産業㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
120,529 120,535
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主要な取引先であり、継続的な取
50,000 50,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
ブラザー工業㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
106,300 113,550
ります。
当社の取引金融機関であり、取引関係の
36,104 36,104
維持強化のため保有しております。配当
㈱愛知銀行 有
利回り等と当社の資本コストを比較のう
106,073 135,390
え、保有の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
55,000 55,000
しております。配当利回り等と当社の資
ユタカフーズ㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
101,475 93,720
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
83,871 81,275
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
㈱アルプス物流 無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
73,136 68,677
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
18,447 18,447
ハウス食品グループ
しております。配当利回り等と当社の資
有
本社㈱ 本コストを比較のうえ、保有の合理性を
72,312 68,807
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
11,237 10,992
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
㈱ヤクルト本社 検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
58,432 66,286
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
同社子会社の㈱みずほ銀行は当社の準メ
32,162 321,620
インバンクであり、取引関係の維持強化
有
㈱みずほフィナン
のため保有しております。配当利回り等
（注）２
シャルグループ
と当社の資本コストを比較のうえ、保有
42,051 54,128
の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
32,122 30,873
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
宝ホールディングス
検証しております。なお、株式数が増加 無
㈱
した理由は取引関係の維持強化を図るた
41,406 31,028
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
10,624 10,207
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
マルサンアイ㈱
無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
41,274 37,714
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
25,000 25,000
しております。配当利回り等と当社の資
㈱文溪堂 有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
33,925 38,750
検証しております。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
143,000 143,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
国際紙パルプ商事㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
33,748 42,757
ります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
16,434 16,434
引関係の維持強化のため保有しておりま
石塚硝子㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
31,635 42,399
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
4,307 4,236
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
明治ホールディング
検証しております。なお、株式数が増加 無
ス㈱
した理由は取引関係の維持強化を図るた
31,270 31,268
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
30,735 29,150
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
日東ベスト㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
25,326 26,526
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
6,900 6,900
しております。配当利回り等と当社の資
ザ・パック㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
19,506 27,255
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
13,000 13,000
アルプスアルパイン
しております。配当利回り等と当社の資
無
㈱ 本コストを比較のうえ、保有の合理性を
17,654 32,396
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主要な取引先であり、継続的な取
6,232 6,232
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱ＬＩＸＩＬ
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
13,922 11,772
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
21,000 21,000
しております。配当利回り等と当社の資
㈱タムラ製作所 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
12,012 15,015
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
3,045 2,862
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
森永製菓㈱
無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
11,816 15,001
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
18,411 17,454
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ジャニス工業㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
10,034 12,654
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社
2,700 2,700
の取引金融機関であり、取引関係の維持
三井住友トラスト・ 有
強化のため保有しております。配当利回
ホールディングス㈱ （注）３
り等と当社の資本コストを比較のうえ、
8,577 11,709
保有の合理性を検証しております。
同社子会社の第一生命保険㈱は当社の取
4,800 4,800
引保険会社であり、取引関係の維持強化
第一生命ホールディ 有
のため保有しております。配当利回り等
ングス㈱ （注）４
と当社の資本コストを比較のうえ、保有
7,449 8,719
の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
1,497 1,262
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
㈱フジミインコーポ
検証しております。なお、株式数が増加 無
レーテッド
した理由は取引関係の維持強化を図るた
5,862 3,961
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
1,844 1,620
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
はごろもフーズ㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
5,570 4,266
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
3,668 2,829
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
タカラスタンダード
検証しております。なお、株式数が増加 無
㈱
した理由は取引関係の維持強化を図るた
5,565 5,579
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,320 4,320
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ダイショー 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
5,564 5,231
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,000 4,000
㈱エー・アンド・
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ディー
5,124 4,260
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,821 4,821
しております。配当利回り等と当社の資
日本山村硝子㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
4,126 6,344
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
2,420 2,027
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
日本製粉㈱
無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
3,899 3,427
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
3,630 3,630
しております。配当利回り等と当社の資
㈱コロナ 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
3,375 3,771
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
2,710 2,710
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ウッドワン 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
3,051 3,482
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
2,400 2,400
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ＭＴＧ
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
2,716 2,085
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
1,000 1,000
㈱オエノンホール
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ディングス
410 397
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の取引金融機関であり、取引関係の
66 66
維持強化のため保有しております。配当
㈱十六銀行 有
利回り等と当社の資本コストを比較のう
123 169
え、保有の合理性を検証しております。
（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は
当社の株式を保有しております。
３ 三井トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社の株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱は当
社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）及び第59期事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,997,725 2,228,264
現金及び預金
※１ 16,399,025 ※１ 15,868,653
受取手形及び売掛金
916,966 857,105
商品及び製品
265,264 282,996
仕掛品
1,709,976 1,624,267
原材料及び貯蔵品
453,239 562,858
その他
△ 37,265 △ 37,982
貸倒引当金
21,704,932 21,386,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,683,760 17,896,625
建物及び構築物
△ 11,855,328 △ 12,291,719
減価償却累計額
※２ 5,828,432 ※２ 5,604,905
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 28,007,952 28,218,732
△ 22,286,940 △ 22,796,199
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,721,011 5,422,533
※２ 8,965,124 ※２ 9,180,430
土地
3,505,565 3,799,406
その他
△ 2,544,819 △ 2,783,625
減価償却累計額
その他（純額） 960,746 1,015,781
21,475,314 21,223,651
有形固定資産合計
無形固定資産
81,856 517,509
のれん
291,610 298,731
その他
373,467 816,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 17,987,847 ※２ 22,449,633
投資有価証券
74,216 79,770
繰延税金資産
946,840 936,166
その他
△ 1,317 △ 28,744
貸倒引当金
19,007,586 23,436,826
投資その他の資産合計
40,856,368 45,476,717
固定資産合計
62,561,300 66,862,880
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 11,303,949 ※１ ,※２ 11,155,031
支払手形及び買掛金
※１ 3,249,128 ※１ 2,818,902
電子記録債務
810,126 828,068
短期借入金
※２ 358,800 ※２ 370,460
1年内返済予定の長期借入金
296,586 203,523
未払法人税等
185,615 257,633
賞与引当金
3,192,209 3,259,814
その他
19,396,416 18,893,434
流動負債合計
固定負債
※２ 843,027 ※２ 738,423
長期借入金
3,884,794 5,138,484
繰延税金負債
2,297,365 2,457,292
退職給付に係る負債
423,112 420,333
その他
7,448,298 8,754,533
固定負債合計
26,844,715 27,647,967
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
8,983,979 9,409,935
利益剰余金
△ 959,359 △ 924,730
自己株式
29,011,299 29,471,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,062,090 10,206,072
その他有価証券評価差額金
△ 218,836 △ 325,006
為替換算調整勘定
△ 191,161 △ 192,483
退職給付に係る調整累計額
6,652,092 9,688,582
その他の包括利益累計額合計
8,370 8,370
新株予約権
44,822 46,076
非支配株主持分
35,716,585 39,214,912
純資産合計
62,561,300 66,862,880
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
55,381,152 52,277,769
売上高
46,953,415 43,319,958
売上原価
8,427,736 8,957,810
売上総利益
※１ ,※２ 8,073,956 ※１ ,※２ 8,232,470
販売費及び一般管理費
353,780 725,340
営業利益
営業外収益
22,912 23,864
受取利息
293,079 257,972
受取配当金
4,200 4,550
貸倒引当金戻入額
13,431 －
持分法による投資利益
1,333 73,678
助成金収入
244,680 206,764
雑収入
579,637 566,830
営業外収益合計
営業外費用
24,573 40,386
支払利息
30,607 117,015
為替差損
－ 1,521
持分法による投資損失
20,460 40,202
固定資産除却損
22,468 28,045
雑損失
98,110 227,172
営業外費用合計
835,307 1,064,997
経常利益
特別利益
424,749 47,071
投資有価証券売却益
424,749 47,071
特別利益合計
特別損失
※３ 318,761
－
のれん減損損失
－ 17,100
投資有価証券売却損
127,654 －
投資有価証券評価損
446,415 17,100
特別損失合計
813,640 1,094,969
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 359,296 336,478
△ 111,071 △ 177,515
法人税等調整額
248,225 158,962
法人税等合計
565,415 936,006
当期純利益
6,581 2,009
非支配株主に帰属する当期純利益
558,834 933,997
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
565,415 936,006
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,139,889 3,143,226
その他有価証券評価差額金
△ 82,826 △ 106,170
為替換算調整勘定
80,822 △ 1,321
退職給付に係る調整額
※ △ 1,141,892 ※ 3,035,733
その他の包括利益合計
△ 576,477 3,971,740
包括利益
（内訳）
△ 583,314 3,970,487
親会社株主に係る包括利益
6,837 1,253
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 8,936,408 △ 961,353 28,961,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,362 △ 494,362
親会社株主に帰属する当期
558,834 558,834
純利益
自己株式の取得 △ 655 △ 655
自己株式の処分 △ 1,281 2,649 1,368
連結子会社の決算期変更に
△ 15,619 △ 15,619
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 47,570 1,993 49,564
当期末残高 4,000,000 16,986,679 8,983,979 △ 959,359 29,011,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,202,235 △ 136,009 △ 271,983 7,794,241
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,140,145 △ 82,826 80,822 △ 1,142,148
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,140,145 △ 82,826 80,822 △ 1,142,148
当期末残高 7,062,090 △ 218,836 △ 191,161 6,652,092
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 9,732 37,985 36,803,694
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,362
親会社株主に帰属する当期
558,834
純利益
自己株式の取得 △ 655
自己株式の処分 1,368
連結子会社の決算期変更に
△ 15,619
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,362 6,837 △ 1,136,673
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,362 6,837 △ 1,087,109
当期末残高 8,370 44,822 35,716,585
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 8,983,979 △ 959,359 29,011,299
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,400 △ 494,400
親会社株主に帰属する当期
933,997 933,997
純利益
自己株式の取得 △ 493 △ 493
自己株式の処分 △ 13,641 35,122 21,481
連結子会社の決算期変更に
－
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 425,955 34,628 460,584
当期末残高 4,000,000 16,986,679 9,409,935 △ 924,730 29,471,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
7,062,090 △ 218,836 △ 191,161 6,652,092
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
3,143,982 △ 106,170 △ 1,321 3,036,489
変動額（純額）
当期変動額合計 3,143,982 △ 106,170 △ 1,321 3,036,489
当期末残高 10,206,072 △ 325,006 △ 192,483 9,688,582
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 8,370 44,822 35,716,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,400
親会社株主に帰属する当期
933,997
純利益
自己株式の取得 △ 493
自己株式の処分 21,481
連結子会社の決算期変更に
－
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
－ 1,253 3,037,743
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,253 3,498,327
当期末残高
8,370 46,076 39,214,912
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
813,640 1,094,969
税金等調整前当期純利益
1,892,979 1,758,046
減価償却費
318,761 －
のれん減損損失
110,823 115,849
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,261 72,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 115,019 91,315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29,660 28,188
△ 315,991 △ 281,836
受取利息及び受取配当金
24,573 40,386
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13,431 1,521
投資有価証券売却損益（△は益） △ 424,749 △ 29,971
投資有価証券評価損益（△は益） 127,654 －
売上債権の増減額（△は増加） 227,456 690,074
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,810 102,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 483,305 △ 702,200
129,750 △ 28,017
その他
2,504,973 2,952,611
小計
315,991 281,836
利息及び配当金の受取額
△ 24,136 △ 40,506
利息の支払額
△ 134,226 △ 429,786
法人税等の支払額
2,662,601 2,764,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,447,031 △ 1,286,470
有形固定資産の取得による支出
3,097 142,784
有形固定資産の売却による収入
△ 40,699 △ 38,918
投資有価証券の取得による支出
514,457 204,285
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 259,610 ※２ △ 488,121
支出
△ 5,000 △ 65,734
貸付けによる支出
7,614 8,478
貸付金の回収による収入
△ 165,434 △ 64,787
その他
△ 1,392,606 △ 1,588,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 819,133 △ 111,277
1,000,000 79,818
長期借入れによる収入
△ 542,330 △ 452,014
長期借入金の返済による支出
△ 493,764 △ 494,378
配当金の支払額
△ 655 △ 510
自己株式の取得による支出
△ 67,572 △ 40,994
その他
△ 923,455 △ 1,019,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,607 74,225
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 332,932 230,539
1,586,803 1,997,725
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
77,990 －
の増減額（△は減少）
※１ 1,997,725 ※１ 2,228,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパッ
ク株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、旭段ボー
ル株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深
圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY
(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.
なお、2020年１月20日付けで株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めて
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
関連会社 2 社
持分法適用会社の名称
株式会社大成、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品……主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料…主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ取引
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５～９年間で均等償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいて
はIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始
する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会期基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほ
ぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測
定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガ
イダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時
価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統
一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対
するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で未定であります。
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「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要
の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表された
ものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に
係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれま
での実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされてお
ります。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」に
ついて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示
を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開
示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充す
るのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして
判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたもので
す。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収入の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」につきま
しては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において 「 営業外収入」の「雑収入」に表示していた
246,014千円は、「助成金収入」1,333千円、「雑収入」244,680千円に組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による国内外の景気の急速な悪化にともない、当社グルー
プにおきましても売上高が減少するなどの影響を受けております。
今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、2021
年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮
定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあ
るため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期
手形が次の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 249,229千円 217,253千円
支払手形及び買掛金 93,712 82,815
電子記録債務 64,395 52,979
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 46,739千円 48,052千円
土地 136,863 136,863
投資有価証券（株式） 113,550 110,700
上記、建物及び構築物および土地については1年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度8,064千円、
当連結会計年度8,064千円）および長期借入金（前連結会計年度44,720千円、当連結会計年度27,920千
円）の担保に供しており、上記投資有価証券（株式）については、支払手形及び買掛金（前連結会計年度
122,110千円、当連結会計年度126,499千円）の担保に供しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運搬費 3,306,457 千円 3,232,648 千円
△ 3,126 5,390
貸倒引当金繰入額
71,351 65,069
販売手数料及び促進費
2,199,535 2,407,858
報酬及び給料手当
46,799 66,281
賞与引当金繰入額
135,619 128,417
退職給付費用
423,142 442,097
福利厚生費
361,479 358,919
賃借料
66,711 112,323
減価償却費
258,373 278,333
研究開発費
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
258,373 千円 278,333 千円
※３ のれん減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結子会社であるDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に係るのれんについて、想定していた超過収益力
が見込めなくなったことから、318,761千円をのれん減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,267,798千円 4,599,887千円
組替調整額 △423,349 △29,971
税効果調整前
△1,691,147 4,569,916
税効果額 △551,258 △1,426,689
その他有価証券評価差額金
△1,139,889 3,143,226
為替換算調整勘定：
当期発生額 △93,386 △105,974
組替調整額 － －
税効果調整前
△93,386 △105,974
税効果額 10,560 △196
為替換算調整勘定
△82,826 △106,170
退職給付に係る調整額：
当期発生額 24,523 △56,142
組替調整額 56,299 54,820
退職給付に係る調整額
80,822 △1,321
その他の包括利益合計
△1,141,892 3,035,733
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,322,591 － － 10,322,591
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 435,336 446 1,200 434,582
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 446株
ストック・オプションの権利行使による減少 1,200株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月６日
普通株式 494,362 50 2018年12月31日 2019年３月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月６日
普通株式 利益剰余金 494,400 50 2019年12月31日 2020年３月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,322,591 － － 10,322,591
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 434,582 348 15,912 419,018
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 348株
譲渡制限付株式付与による減少 15,912株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月６日
普通株式 494,400 50 2019年12月31日 2020年３月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 利益剰余金 495,178 50 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,997,725千円 2,228,264千円
預入期間が３か月を超え
－ －
る定期預金
現金及び現金同等物 1,997,725 2,228,264
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.を連結したことにともなう連結開始
時の資産および負債の内訳ならびにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額とGRAND
FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 219,260千円
固定資産 499,868
のれん 384,463
流動負債 △599,042
△218,320
固定負債
GRNAD FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額
286,230
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.現金同等物 △26,619
差引：GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.取得のた
259,610
めの支出
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社小倉紙器を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債
の内訳ならびに株式会社小倉紙器株式の取得価額と株式会社小倉紙器株式取得のための支出（純額）
との関係は次のとおりであります。
流動資産 171,526千円
固定資産 447,379
のれん 551,501
流動負債 △445,283
△205,108
固定負債
株式会社小倉紙器株式の取得価額
520,016
△31,894
株式会社小倉紙器現金同等物
差引：株式会社小倉紙器取得のための支出 488,121
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：千円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 620,000 255,188 364,811
合計 620,000 255,188 364,811
（単位：千円）
当連結会計年度（2020年12月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 620,000 274,566 345,433
合計 620,000 274,566 345,433
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年以内 13,628 14,524
１年超 431,279 416,754
合計 444,907 431,279
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取リース料 12,787 13,628
減価償却費 19,378 19,378
受取利息相当額 30,098 29,257
(4）受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額と
し、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年以内 228,738 227,075
１年超 2,852,541 2,629,609
合計 3,081,279 2,856,684
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しておりま
す。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については
必要に応じて銀行借入で調達しております。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しまし
ては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況につ
いて社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさら
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務の支払期日は１年以内となっております。
なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスク
にさらされております。
資金調達については、短期借入金は営業取引および投資にともなう資金調達であり、長期借入金は主に
設備投資に伴う資金調達であります。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施
しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約
先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）について
は、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借
対照表計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,997,725 1,997,725 －
(2) 受取手形及び売掛金 16,399,025 16,399,025 －
(3) 投資有価証券 17,789,273 17,789,273 －
資産計 36,186,023 36,186,023 －
(1) 支払手形及び買掛金 11,303,949 11,303,949 －
(2) 電子記録債務 3,249,128 3,249,128 －
(3) 短期借入金 810,126 810,126 －
(4) 未払法人税等 296,586 296,586 －
(5) 長期借入金（※） 1,201,827 1,196,225 △5,601
負債計 16,861,617 16,856,016 △5,601
デリバティブ取引 － － －
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借
対照表計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,228,264 2,228,264 －
(2) 受取手形及び売掛金 15,868,653 15,868,653 －
(3) 投資有価証券 22,252,580 22,252,580 －
資産計 40,349,498 40,349,498 －
(1) 支払手形及び買掛金 11,155,031 11,155,031 －
(2) 電子記録債務 2,818,902 2,818,902 －
(3) 短期借入金 828,068 828,068 －
(4) 未払法人税等 203,523 203,523 －
(5) 長期借入金（※） 1,108,883 1,108,175 △707
負債計 16,114,409 16,113,701 △707
デリバティブ取引 － － －
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に記載のと
おりであります。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間
および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりでありま
す。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 198,574 197,053
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 1,997,725
受取手形及び売掛金 16,399,025
合計 18,396,750
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,228,264
受取手形及び売掛金 15,868,653
合計 18,096,918
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（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 810,126 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 358,800 286,056 216,056 216,056 116,056 8,803
リース債務 27,908 36,640 31,693 27,598 20,837 29,707
合計 1,196,835 322,696 247,749 243,654 136,893 38,510
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 828,068 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 370,460 300,000 267,664 129,256 17,503 24,000
リース債務 26,990 32,933 29,748 18,580 15,632 43,170
合計 1,225,518 332,933 297,412 147,836 33,135 67,170
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 17,368,867 7,194,244 10,174,622
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 17,368,867 7,194,244 10,174,622
株式 420,405 520,282 △99,877
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 420,405 520,282 △99,877
合計 17,789,273 7,714,527 10,074,745
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 198,574千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 21,570,566 6,744,565 14,826,000
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 21,570,566 6,744,565 14,826,000
株式 682,013 834,599 △152,585
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 682,013 834,599 △152,585
合計 22,252,580 7,579,164 14,673,415
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 197,053千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 470,591 424,749 －
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 204,285 47,071 17,100
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
その他有価証券について127,654千円（その他有価証券の株式127,654千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払
退職金制度を設けております。
一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,229,138千円 2,261,379千円
勤務費用 133,395千円 137,601千円
利息費用 5,920千円 5,675千円
数理計算上の差異の発生額 △8,593千円 35,407千円
退職給付の支払額 △98,480千円 △58,829千円
退職給付債務の期末残高 2,261,379千円 2,381,233千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 256,886千円 275,714千円
期待運用収益 2,898千円 3,110千円
数理計算上の差異の発生額 15,929千円 △20,734千円
年金資産の期末残高 275,714千円 258,090千円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 286,757千円 311,700千円
退職給付費用 38,639千円 36,224千円
退職給付の支払額 △13,696千円 △30,581千円
子会社取得に伴う増加 －千円 16,805千円
退職給付に係る負債の期末残高 311,700千円 334,149千円
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日） （ 2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,573,079千円 2,715,382千円
年金資産 △275,714千円 △258,090千円
2,297,365千円 2,457,292千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
連結貸借対照表に計上された
2,297,365千円 2,457,292千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,297,365千円 2,457,292千円
連結貸借対照表に計上された
2,297,365千円 2,457,292千円
負債と資産の純額
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 133,395千円 137,601千円
利息費用 5,920千円 5,675千円
期待運用収益 △2,898千円 △3,110千円
数理計算上の差異の費用処理額 34,494千円 33,015千円
過去勤務費用の費用処理額 21,804千円 21,804千円
簡便法で計算した退職給付費用 38,639千円 36,224千円
確定給付制度に係る退職給付費用 231,355千円 231,210千円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
未認識過去勤務費用 △21,804千円 △21,804千円
未認識数理計算上の差異 △59,017千円 23,126千円
合計 △80,822千円 1,321千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日） （ 2020年12月31日）
未認識過去勤務費用 27,255千円 5,451千円
未認識数理計算上の差異 163,905千円 187,031千円
合計 191,161千円 192,483千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日） （ 2020年12月31日）
株式 100％ 100％
合計 100％ 100％
(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日） （ 2020年12月31日）
割引率 0.35％ 0.39％
長期期待運用収益率 1.1％ 1.1％
予想昇給率 16.0％ 16.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,021千円、当連結会計年度89,932千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売費及び一般管理費の報酬
－ －
及び給与手当
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年３月28日 2007年３月27日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役８名および執行役員12名 当社の取締役９名および執行役員20名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 16,600株 普通株式 22,800株
付与日 2006年４月11日 2007年４月16日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利確定条件
した場合 した場合
対象勤務期間 １年間 １年間
2006年５月１日～ 2007年５月１日～
2036年４月30日 2036年４月30日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利行使期間
した場合は退任した日の翌日から10日間、 した場合は退任した日の翌日から10日間、
付与対象者が死亡した場合は死亡退任した 付与対象者が死亡した場合は死亡退任した
日の翌日から３ヶ月間 日の翌日から３ヶ月間
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年３月27日 2009年３月26日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役９名および執行役員20名 当社の取締役９名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 24,200株 普通株式 2,800株
付与日 2008年４月15日 2009年４月14日
付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利確定条件 付与対象者が取締役を退任した場合
した場合
対象勤務期間 １年間 １年間
2008年５月１日～ 2009年５月１日～
2036年４月30日 2036年４月30日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役を退任した場合は退任
権利行使期間
した場合は退任した日の翌日から10日間、 した日の翌日から10日間、付与対象者が死
付与対象者が死亡した場合は死亡退任した 亡した場合は死亡退任した日の翌日から
日の翌日から３ヶ月間 ３ヶ月間
（注）１ 付与数については株式数に換算して記載しております。
２ 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。株式の付与数については株式併合後の株式数
に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストックオプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年３月28日 2007年３月27日 2008年３月27日 2009年３月26日
権利確定前
前連結会計年度末
2,000 2,200 2,400 400
（株）
－
付与（株） － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） 2,000 2,200 2,400 400
権利確定後
前連結会計年度末
－ － － －
（株）
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
失効（株） － － － －
未行使残（株） － － － －
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年３月28日 2007年３月27日 2008年３月27日 2009年３月26日
権利行使価格（円） 5 5 5 5
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な
（注）１ 1,750 1,655 1,370
評価単価（円）
（注）１ 会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。
２ 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、当該株式併合後の公正な評価単価に換
算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 11,614千円 11,877千円
賞与引当金 55,024 75,803
退職給付に係る負債 746,143 790,313
減損損失 637,662 322,525
投資有価証券評価損 441,609 430,243
繰越欠損金 304,376 296,297
146,251 132,587
その他
繰延税金資産小計
2,342,682 2,059,649
△2,111,746 △1,662,424
評価性引当額
繰延税金資産合計
230,935 397,224
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △710,406 △692,149
その他有価証券評価差額金 △3,169,247 △4,497,182
企業結合に伴う時価評価差額 △161,199 △258,870
△661 △7,734
その他
繰延税金負債合計
△4,041,513 △5,455,937
△3,810,578 △5,058,713
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
（調整）
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目
率との差異が法定実効税率 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
の100分の５以下であるた 1.4
住民税均等割等
め注記を省略しておりま 3.2
評価性引当額の増減額
す。 △18.2
のれん償却額
3.2
海外子会社の税率差
△5.9
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小倉紙器
事業の内容 段ボール製造販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発
揮、存在感のある企業を目指すことを掲げております。株式会社小倉紙器は1960年の創業で、静
岡県静岡市に生産拠点を構え、特徴のある製品と高い営業実績を有しております。同社が当社グ
ループに加わることで、当社の企業価値を向上することができると判断したためであります。
（３）企業結合日
2020年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式会社小倉紙器の全株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日～2020年12月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 520,016千円
取得原価 520,016千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 7,700千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
551,501千円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
（２）発生原因
主として株式会社小倉紙器が営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡
大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 171,526千円
固定資産 447,379
資産合計 618,906
流動負債 445,283
固定負債 205,108
負債合計 650,391
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地など
を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,463,754 1,442,234
期中増減額 △21,519 △99,727
期末残高 1,442,234 1,342,506
期末時価 5,106,181 5,291,192
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費21,519千円であり、当連結会計年度の減少額の主
なものは賃貸等不動産の売却による減少80,580千円および減価償却費21,822千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賃貸収入 353,572 357,855
賃貸費用 58,242 58,811
差額 295,330 299,044
その他損益 － －
（注）賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それ
ぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印
刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、
製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸
事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成さ
れており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売
を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不
動産の賃貸および管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
包装材 不動産
(注)４
計
関連事業 賃貸事業
売上高
55,027,579 353,572 55,381,152 － 55,381,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,242,167 36,720 4,278,887 △ 4,278,887 －
は振替高
59,269,747 390,292 59,660,040 △ 4,278,887 55,381,152
計
296,933 325,538 622,472 △ 268,692 353,780
セグメント利益
51,377,626 1,460,246 52,837,873 9,723,426 62,561,300
セグメント資産
その他の項目
1,828,216 21,519 1,849,736 43,242 1,892,979
減価償却費
110,823 － 110,823 － 110,823
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,330,064 － 1,330,064 58,897 1,388,961
産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△268,692千円には、主に事業セグメント間取引消去17,758千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△271,825千円および未実現利益消去△7,413千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)
セグメント資産の調整額9,723,426千円には、当社の金融資産等21,131,855千円と事業セグメン
ト間の債権の相殺消去等△11,408,428千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
包装材 不動産
(注)４
計
関連事業 賃貸事業
売上高
51,919,913 357,855 52,277,769 － 52,277,769
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,633,383 36,720 3,670,103 △ 3,670,103 －
は振替高
55,553,297 394,575 55,947,873 △ 3,670,103 52,277,769
計
687,673 329,271 1,016,945 △ 291,605 725,340
セグメント利益
50,658,274 1,354,157 52,012,431 14,850,448 66,862,880
セグメント資産
その他の項目
1,686,484 21,623 1,708,107 49,938 1,758,046
減価償却費
115,849 － 115,849 － 115,849
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,311,329 － 1,311,329 67,628 1,378,957
産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△291,605千円には、主に事業セグメント間取引消去17,066千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△294,001千円および未実現利益消去△8,551千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,850,448千円には、当社の金融資産等26,146,257千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△11,295,809千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 42,940,554 5,592,849 3,024,945 3,822,802 55,381,152
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
46,534,302 2,073,721 6,773,128 55,381,152
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
18,594,468 488,152 2,392,693 21,475,314
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 41,038,392 5,057,092 2,892,494 3,289,790 52,277,769
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
44,364,270 1,746,574 6,166,924 52,277,769
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
18,375,005 445,853 2,402,792 21,223,651
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
－ － － －
減損損失
318,761 － － 318,761
のれん減損損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
110,823 － － 110,823
当期償却額
81,856 － － 81,856
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
115,849 － － 115,849
当期償却額
517,509 － － 517,509
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （千円） （千円）
氏名
（百万円）
（％）
調味食品、保存食
（所有） 段ボール、
品、飲料、その他の 製品の販売
印刷紙器等
直接 5.0
主要株主 名古屋市
3,106,451 売掛金 1,080,793
カゴメ㈱ 19,985 食品の製造・販売、 役員の兼任
の販売
中区
（法人）
（被所有）
種苗、青果物の仕
（注）２
（注）１
直接 18.4
入・生産・販売
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員１名は、有価証券報告書提出日（2020年３月25日）現在において当社の社
外取締役監査等委員を兼任しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円）
（％）
調味食品、保存食
（所有） 段ボール、
製品の販売
品、飲料、その他の
印刷紙器等
直接 5.0
主要株主 名古屋市
3,114,576 売掛金 1,081,631
カゴメ㈱ 19,985 食品の製造・販売、 役員の兼任
の販売
（法人） 中区
（被所有）
種苗、青果物の仕
（注）２
（注）１
直接 18.1
入・生産・販売
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員１名は、有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在において当社の社
外取締役監査等委員を兼任しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,606.73円 １株当たり純資産額 3,954.18円
１株当たり当期純利益金額 56.52円 １株当たり当期純利益金額 94.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 56.48円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 94.29円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 35,716,585 39,214,912
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 53,192 54,446
（うち新株予約権） (8,370) (8,370)
（うち非支配株主持分） (44,822) (46,076)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 35,663,392 39,160,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
9,888 9,903
（千株）
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 558,834 933,997
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
558,834 933,997
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,898
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 7 6
（うち新株予約権） (7) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 ――――― ―――――
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 810,126 828,068 0.6123 －
１年以内に返済予定の長期借入金 358,800 370,460 0.4023 －
１年以内に返済予定のリース債務 27,908 26,990 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
843,027 738,423 0.5155 2029年４月５日
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の 2022年１月10日～
146,478 140,064 －
ものを除く。） 2028年１月28日
その他有利子負債 － － － －
合計 2,186,340 2,104,006 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利率」
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上し
ているため記載を省略しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 300,000 267,664 129,256 17,503
リース債務 32,933 29,748 18,580 15,632
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 12,527,291 24,963,024 37,918,158 52,277,769
税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千
44,102 251,560 455,859 1,094,969
円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △35,719 120,527 199,987 933,997
金額（△）(千円)
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１
△3.61 12.18 20.21 94.35
株当たり四半期純損失金額（△）(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は
△3.61 15.78 8.02 74.12
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
58,699 39,375
現金及び預金
※１ 3,057,970 ※１ 2,851,885
受取手形
※２ 8,844,854 ※２ 8,463,425
売掛金
470,890 448,487
商品及び製品
121,399 113,389
仕掛品
722,706 706,062
原材料及び貯蔵品
※２ 2,747,908 ※２ 1,733,550
短期貸付金
※２ 1,872,209 ※２ 1,567,622
その他
△ 513,978 △ 3,691
貸倒引当金
17,382,661 15,920,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,854,845 3,644,513
建物
128,886 108,860
構築物
2,996,702 2,638,768
機械及び装置
9,806 9,879
車両運搬具
304,055 368,316
工具、器具及び備品
8,048,895 7,968,315
土地
75,308 65,186
リース資産
4,503 －
建設仮勘定
15,423,002 14,803,839
有形固定資産合計
無形固定資産
73,206 73,206
借地権
118,570 169,696
ソフトウエア
39,849 2,750
ソフトウエア仮勘定
12,181 12,181
電話加入権
243,807 257,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 17,682,185 ※３ 22,260,448
投資有価証券
2,705,483 3,233,199
関係会社株式
563,117 534,330
出資金
1,422,238 1,422,238
関係会社出資金
1,728 1,610
長期貸付金
540,000 1,815,969
関係会社長期貸付金
5,700 4,532
従業員に対する長期貸付金
3,400 3,400
破産更生債権等
95,656 79,886
長期前払費用
105,777 113,284
敷金及び保証金
7,935 7,935
その他
△ 18,565 △ 523,148
貸倒引当金
23,114,658 28,953,687
投資その他の資産合計
38,781,468 44,015,361
固定資産合計
56,164,130 59,935,467
資産合計
82/99
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 152,234 ※２ 130,352
支払手形
※２ ,※３ 8,885,779 ※２ ,※３ 8,626,220
買掛金
※１ 3,249,128 ※１ 2,819,813
電子記録債務
675,000 613,000
短期借入金
340,000 270,000
1年内返済予定の長期借入金
10,931 10,931
リース債務
※２ 657,270 ※２ 540,987
未払金
※２ 1,432,816 ※２ 1,384,208
未払費用
188,886 133,642
未払法人税等
※２ 160,351 ※２ 164,019
預り金
129,983 194,494
賞与引当金
275,680 290,670
その他
16,158,063 15,178,339
流動負債合計
固定負債
770,000 500,000
長期借入金
70,517 59,586
リース債務
3,564,767 4,867,025
繰延税金負債
1,794,503 1,930,660
退職給付引当金
211,232 209,237
長期預り保証金
37,457 49,122
資産除去債務
6,448,479 7,615,631
固定負債合計
22,606,542 22,793,971
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
資本剰余金
16,986,679 16,986,679
資本準備金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金合計
利益剰余金
1,246,759 1,246,759
利益準備金
その他利益剰余金
1,547,156 1,511,805
固定資産圧縮積立金
9,160,000 9,160,000
別途積立金
△ 5,475,290 △ 5,045,488
繰越利益剰余金
6,478,625 6,873,076
利益剰余金合計
△ 959,359 △ 924,730
自己株式
26,505,946 26,935,025
株主資本合計
評価・換算差額等
7,043,272 10,198,101
その他有価証券評価差額金
7,043,272 10,198,101
評価・換算差額等合計
8,370 8,370
新株予約権
33,557,588 37,141,496
純資産合計
56,164,130 59,935,467
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 36,864,512 ※１ 34,850,063
売上高
※１ 31,587,743 ※１ 29,102,067
売上原価
5,276,769 5,747,996
売上総利益
※１ ,※３ 5,371,324 ※１ ,※３ 5,289,349
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 94,555 458,646
営業外収益
※１ 432,755 ※１ 498,903
受取利息及び配当金
※１ 112,575 ※１ 153,168
雑収入
545,331 652,071
営業外収益合計
営業外費用
12,530 13,206
支払利息
26,511 132,567
為替差損
223,228 －
貸倒引当金繰入額
14,114 26,988
固定資産除却損
※１ 10,795 ※１ 9,617
雑損失
287,180 182,379
営業外費用合計
163,595 928,338
経常利益
特別利益
424,749 47,071
投資有価証券売却益
424,749 47,071
特別利益合計
特別損失
－ 12,207
投資有価証券売却損
126,978 －
投資有価証券評価損
※２ 380,698
－
関係会社株式評価損
507,677 12,207
特別損失合計
80,667 963,202
税引前当期純利益
173,808 188,808
法人税、住民税及び事業税
△ 151,697 △ 128,098
法人税等調整額
22,111 60,710
法人税等合計
58,556 902,492
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,582,507 9,160,000 △ 5,073,553 6,915,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,362 △ 494,362
当期純利益 58,556 58,556
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,281 △ 1,281
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 35,350 35,350 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 35,350 － △ 401,736 △ 437,087
当期末残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,547,156 9,160,000 △ 5,475,290 6,478,625
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 961,353 26,941,040 8,199,967 8,199,967 9,732 35,150,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,362 △ 494,362
当期純利益 58,556 58,556
自己株式の取得
△ 655 △ 655 △ 655
自己株式の処分 2,649 1,368 1,368
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,156,695 △ 1,156,695 △ 1,362 △ 1,158,057
額（純額）
当期変動額合計 1,993 △ 435,093 △ 1,156,695 △ 1,156,695 △ 1,362 △ 1,593,151
当期末残高 △ 959,359 26,505,946 7,043,272 7,043,272 8,370 33,557,588
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,547,156 9,160,000 △ 5,475,290 6,478,625
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,400 △ 494,400
当期純利益 902,492 902,492
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13,641 △ 13,641
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 35,350 35,350 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 35,350 － 429,801 394,450
当期末残高
4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,511,805 9,160,000 △ 5,045,488 6,873,076
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 959,359 26,505,946 7,043,272 7,043,272 8,370 33,557,588
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,400 △ 494,400
当期純利益 902,492 902,492
自己株式の取得 △ 493 △ 493 △ 493
自己株式の処分 35,122 21,481 21,481
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
3,154,829 3,154,829 － 3,154,829
額（純額）
当期変動額合計 34,628 429,079 3,154,829 3,154,829 － 3,583,908
当期末残高
△ 924,730 26,935,025 10,198,101 10,198,101 8,370 37,141,496
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式・関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料…総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 ４～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
定額法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ取引
（ヘッジ対象）
借入金の利息
(3）ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」につきま
しては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた24,909千円
は、「固定資産除却損」14,114千円、「雑損失」10,795千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しているため、注記を省
略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 147,217千円 112,225千円
支払手形 744 －
電子記録債務 64,395 52,979
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 4,605,643千円 3,312,354千円
短期金銭債務 446,196 377,624
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※３ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 113,550千円 110,700千円
上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度122,110千円、当事業年度126,499千円）の
担保に供しております。
４ 保証債務
下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
115,944千円 41,393千円
DYNAPAC(M)SDN.BHD.
(4,360千マレーシア (1,616千マレーシア
リンギット) リンギット)
27,390千円 82,800千円
(250千USドル) (800千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD. 287千円 －千円
(２千USドル) (－千USドル)
株式会社小倉紙器 －千円 187,440千円
なお、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 951,648千円 818,284千円
仕入高 2,279,044 1,943,777
その他の営業取引高 137,301 138,876
営業取引以外の取引高 53,804 40,464
※２ 関係会社に係る特別損失
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
関係会社株式評価損 380,698千円 －千円
※３ 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度66％、当事業年度64％でありま
す。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
報酬及び給料手当 1,457,061 千円 1,474,908 千円
37,443 57,564
賞与引当金繰入額
114,168 105,015
退職給付費用
2,336,123 2,283,418
荷造運搬費
25,569 42,076
減価償却費
△ 3,600 △ 2,725
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,705,483千円、当事業年度の
貸借対照表計上額は関係会社株式3,233,199千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 167,506千円 166,480千円
賞与引当金 39,774 59,515
退職給付引当金 651,025 693,487
投資有価証券評価損 433,332 421,966
減損損失 573,280 465,413
関係会社株式評価損 535,601 535,601
85,429 78,857
その他
繰延税金資産小計
2,485,951 2,421,321
△2,288,887 △2,112,731
評価性引当額
繰延税金資産合計
197,064 308,589
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △699,354 △682,126
その他有価証券評価差額金 △3,061,816 △4,492,172
△661 △1,315
その他
繰延税金負債合計
△3,761,831 △5,175,614
△3,564,767 △4,867,025
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.7 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △77.0 △9.5
住民税均等割額 36.4 3.1
評価性引当額の増減額 25.2 △18.3
1.4 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 6.3
（企業結合等関係）
取得による企業結合
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係 ）」に記載しているため、注記
を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
建物 3,854,845 95,266 5,685 299,912 3,644,513 7,922,926
有形固
定資産
構築物 128,886 2,327 77 22,275 108,860 948,660
機械及び装置 2,996,702 105,548 7,502 455,979 2,638,768 15,548,905
車両運搬具 9,806 5,721 0 5,647 9,879 125,881
工具、器具
304,055 258,810 7,559 186,990 368,316 1,565,555
及び備品
土地 8,048,895 － 80,580 － 7,968,315 －
リース資産 75,308 － － 10,122 65,186 145,082
建設仮勘定 4,503 4,079 8,583 － － －
計 15,423,002 471,752 109,988 980,927 14,803,839 26,257,011
借地権 － － － － 73,206 －
無形固
定資産
ソフトウエア － － － － 169,696 －
ソフトウエア
－ － － － 2,750 －
仮 勘 定
電話加入権 － － － － 12,181 －
計 － － － － 257,834 －
（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減
少額」の記載を省略しております。
２ 有形固定資産の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
(1) 本社 賃貸等不動産売却
土地 80,580千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 532,543 44,847 50,550 526,840
賞与引当金 129,983 194,494 129,983 194,494
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）１ 単元未満株主の権利については、以下の権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
２ 新株交付手数料に関しては、喪失の場合、申請１件につき8,600円、株券１枚につき500円が必要となりま
す。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月25日
及びその添付書類、 （第58期） 至 2019年12月31日 東海財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月25日
及びその添付書類 （第58期） 至 2019年12月31日 東海財務局長に提出。
(3） 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2019年１月１日 2020年８月11日
報告書及びその添付書 （第58期） 至 2019年12月31日 東海財務局長に提出。
類並びに確認書
(4） 四半期報告書、四半期 第59期 自 2020年１月１日 2020年６月16日
報告書の確認書 第１四半期 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出。
第59期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
第２四半期 至 2020年６月30日 東海財務局長に提出。
第59期 自 2020年７月１日 2020年11月11日
第３四半期 至 2020年９月30日 東海財務局長に提出
(5） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容 2020年３月30日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 東海財務局長に提出
２の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月24日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイナパック株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ナパック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイナパック株式会社の2020
年12日31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイナパック株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイナパック株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナ
パック株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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