株式会社テラプローブ 有価証券報告書 第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第16期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社テラプローブ(E24994)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 22,750,905 18,899,838 17,961,362 21,739,673 16,908,448 18,339,849
経常利益又は
(千円) 2,555,391 2,539,876 1,790,772 1,539,682 △ 393,362 161,968
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 465,909 1,242,931 334,662 1,038,594 △ 243,432 238,652
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 215,538 2,630,722 1,526,624 1,219,524 △ 99,924 786,280
純資産額 (千円) 23,653,772 27,221,646 29,164,406 30,914,055 30,250,051 31,036,332
総資産額 (千円) 35,834,113 46,317,081 54,221,158 62,799,735 56,927,924 54,740,784
１株当たり純資産額 （円） 2,200.08 2,366.55 2,426.41 2,501.40 2,518.48 2,555.68
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 50.19 133.90 36.05 111.89 △ 26.66 26.23
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.0 47.4 41.5 37.0 40.2 42.5
自己資本利益率 (％) 2.3 5.9 1.5 4.5 － 1.0
株価収益率 (倍) 15.80 11.65 34.23 5.97 － 27.22
営業活動による
(千円) 6,637,388 6,556,649 6,962,274 8,529,450 5,872,160 9,696,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,112,139 △ 11,749,235 △ 12,157,844 △ 13,748,251 △ 4,797,724 △ 5,364,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 772,726 7,602,270 4,503,038 7,138,944 △ 3,166,916 △ 2,979,631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,073,604 9,542,599 8,910,551 10,722,802 8,628,748 10,007,108
期末残高
従業員数
605 718 835 797 776 899
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
（ 135 ) (189 ) （ 289 ) （ 317 ) （ 306 ) （ 323 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．20 17 年６月 29 日開催の第 12 期定時株主総会決議により、決算期を３月 31 日から 12 月 31 日に変更しました。
従って、第 13 期は20 17 年４月１日から20 17 年 12 月 31 日の９ヶ月間となっております。
６．第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
７．第14期より、設備賃貸料の計上方法を変更したため、第11期から第13期までの売上高について、当該表示方
法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
８．第14期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を早
期適用したため、第13期については遡及適用後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
決算年月
(千円) 17,275,015 11,610,131 8,262,800 7,900,184 5,682,584 4,707,141
売上高
経常利益又は
(千円) 1,504,983 288,045 △ 86,536 △ 295,274 △ 166,852 △ 1,455,397
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 296,264 417,219 △ 209,992 703,071 4,555 △ 380,924
当期純損失（△）
(千円) 11,823,312 11,823,312 11,823,312 11,823,312 11,823,312 11,823,312
資本金
(株) 9,282,500 9,282,500 9,282,500 9,282,500 9,282,500 9,282,500
発行済株式総数
(千円) 19,262,887 19,644,499 19,434,506 20,137,510 20,022,337 19,641,412
純資産額
(千円) 25,652,836 25,338,624 25,992,764 29,152,118 25,145,800 23,886,779
総資産額
(円) 2,071.38 2,116.33 2,093.70 2,169.45 2,200.92 2,159.05
１株当たり純資産額
－ － － － － －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
（ － ) (－ ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
１株当たり当期純利益金額
(円) 31.92 44.95 △ 22.62 75.74 0.50 △ 41.87
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 75.0 77.5 74.8 69.1 79.6 82.2
自己資本比率
(％) 1.6 2.1 － 3.6 0.0 －
自己資本利益率
(倍) 24.85 34.71 － 8.82 1,830.33 －
株価収益率
(％) － － － － － －
配当性向
365 274 291 249 205 202
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
（ 78 ) (72 ) （ 78 ) （ 93 ) （ 114 ) （ 92 )
(％) 71.5 140.7 111.3 60.2 82.3 64.4
株主総利回り
(比較指標：東証マザーズ
(％) (116.1 ) (121.8 ) (140.1 ) (92.4 ) (102.0 ) (136.0 )
指数)
(円) 1,679 1,630 1,589 1,733 946 1,194
最高株価
(円) 618 618 1,107 595 564 404
最低株価
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第13期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第13期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．20 17 年６月 29 日開催の第 12 期定時株主総会決議により、決算期を３月 31 日から 12 月 31 日に変更しました。
従って、第 13 期は20 17 年４月１日から20 17 年 12 月 31 日の９ヶ月間となっております。
６．第14期より、設備賃貸料の計上方法を変更したため、第11期から第13期までの売上高について、当該表示方
法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
７．第14期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を早
期適用したため、第13期については遡及適用後の数値を記載しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2005年８月 東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。
2005年９月 エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン合同会社）、Kingston Technology Japan,
LLC、Powertech Technology Inc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実
施。新資本金56億円。
2005年10月 広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM (注1) のウエハテスト事業 (注2) を開始。
開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業を開始。
2006年５月 広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン合同会社）以外のウエハテ
スト事業を開始。
2006年６月 広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。
熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。
2006年９月 九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業 (注2) を開始。
2006年11月 九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。
2007年１月 九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。
2007年３月 神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。
吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン合同会社）からウエハ
テスト事業に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。
2007年４月 DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。
2007年９月 九州事業所Ｂ棟操業開始。
2007年12月 ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。
ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。
2008年８月 台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、Powertech Technology Inc.と合弁で連結子会社
TeraPower Technology Inc.を設立。
2009年３月 エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン合同会社）の連結子会社となる。
2010年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン合同会社）の持株比率低下により持分法適
用会社となる。
2011年10月 カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロス（現青梅エレクトロニクス株式会社）の全株式を取
得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。
2012年３月 OHS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得（2021年1月にISO45001の認証に移行）。
2013年10月 株式会社テラミクロスを簡易合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。
2014年２月 先行技術開発室（2016年１月システムソリューションセンターに改編）を設置し、ソフトウエア開発
及び要素技術開発を開始。
2014年６月 本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の
認証取得（2018年５月にIATF16949の認証に移行）。
2015年10月 会津富士通セミコンダクター株式会社と合弁で会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（現株
式会社テラプローブ会津）を設立（出資比率35％）。
2016年１月 システムソリューションセンター（熊本県熊本市）を開設。
2016年４月 青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会
社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。
2017年２月 会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（現株式会社テラプローブ会津）への出資比率を100％
に変更、連結子会社化。
2017年６月 公開買付けにより、Powertech Technology Inc.の連結子会社となる。
2018年３月 TeraPower Technology Inc.第２工場竣工。
2018年５月 マイクロンメモリ ジャパン株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン合同会社）向け半導体テスト
サービス事業を、マイクロン ジャパン株式会社へ譲渡。
本社・開発センター及び九州事業所にてIATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認
証取得。
2018年６月
広島事業所を九州事業所に統合。
2019年７月
システムソリューションセンターを閉鎖。
2020年10月
TeraPower Technology Inc.が、Powertech Technology Inc.から、ウエハテスト事業を譲受。
(注) １．「３ 事業の内容 用語解説」をご参照ください。
２．「３ 事業の内容」をご参照ください。
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３【事業の内容】
世界有数のOSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）企業であるPowertech Technology Inc.（以下
「PTI」といいます。）グループの一員である当社グループは、当社（株式会社テラプローブ）及び海外連結子会社
（TeraPower Technology Inc. 以下「テラパワー」といいます。）及び連結子会社（株式会社テラプローブ会津。以
下、「テラプローブ会津」といいます。）により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイ
ナルテスト受託を主たる業務としております。
一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組み立てて
パッケージングする後工程(*3)に分類されます。この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査を
ファイナルテストといいます。当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。
ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査
し、良品・不良品の判別を行うものです。具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド
(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能している
かをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。
さらに当社は、蓄積したノウハウを利用した、プログラム開発やプローブカード(*8)設計の受託、デバイスの評価
から量産までの一貫サポート、及びテスト効率向上の提案によって、顧客のウエハテストのコスト低減に貢献してお
ります。
ファイナルテストには、組立終了後のパッケージ状態で設計どおりに機能するかどうかの検査のほか、最終製品の
外観異常の有無を検査するパッケージ外観検査などを含みます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループの事業は国内外の半導体メーカー、ファブレス等からDRAM(*9)、SoC(*10)、マイコン(*11)、イメージ
センサ(*12)、アナログ(*13)などの半導体製品のウエハテスト業務の受託が中心で、その他にファイナルテスト業務
も受託しており、九州事業所、テラパワー、テラプローブ会津で行っています。さらに、九州事業所とテラパワーの
双方において、自動車産業向け品質マネジメントシステム（IATF16949）の認証を取得しており、日本と台湾の両拠点
で、高品質が要求される車載半導体のテスト受託を強化しております。一般的にウエハテスト、ファイナルテストと
もに、顧客から支給されたテストプログラムを使用して検査し、半導体の特性について、良品・不良品の判別を行
い、その結果を顧客に提供して業務が完了します。製品によりテスト機器やテスト環境が異なるため、顧客の様々な
ニーズに対応していく技術力と柔軟性が求められております。また、当社グループは、PTIやその他OSAT企業との連携
により、後工程まで含めたターンキーサービスによるソリューションも提供しています。
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［半導体製造工程］
(注) 上記工程図内のテスト工程(6～8、10～12)は、当社で受託しているロジック製品のテスト工程の一例を記載しております。
(※) 6、11はいずれか一方を実施。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
［事業系統図］
2020年12月31日現在
(注) 上記事業系統図内の「取引関係」と「モノの動き」とには、様々な組み合わせの形があります。
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用語解説
(*1)ウエハ：ウエハは単結晶シリコンの塊（インゴット）から薄く切り出された円盤状のものの表面を研磨した薄い板
で、半導体チップを製造するための直接材料となるものです。このウエハ上にトランジスタ、キャパシタ
（電荷を蓄える部品：コンデンサ）、配線などを作り込み、電子回路を形成します。
直径は200mm（８インチ）、300mm（12インチ）が一般的で、大口径化するにつれウエハ１枚当たりから取
れる半導体チップ数が多くなりコストダウンにつながります。半導体チップ面積が同じであれば、300mmウ
エハは200mmウエハの２倍程度のチップの生産が可能です。
(*2)前工程：一般的に半導体製造工程のうち、ウエハ上に半導体チップを作り込み、ウエハ状態で検査し、良品・不良
品の判別をするまでの工程を指します。
(*3)後工程：一般的に半導体製造工程のうち、前工程以降の半導体チップをパッケージングし、個々の半導体デバイス
を検査し、不良品を除去するまでの工程を指します。
(*4)ダイシング：ウエハ上に作られた半導体チップを、ダイヤモンド刃のカッターなどで個々の半導体チップに切り離
すことを指します。
(*5)パッド：半導体チップ上に形成された端子（電極）を指します。この端子に探針（プローブ）を当て、半導体の電
気特性を測定します。
(*6)テスタ：半導体の電気特性を検査するための装置です。テストプログラムに基づき、直流、交流特性並びに機能に
ついて検査を行います。
(*7)プローバ：プローブカードを装着し、テスタに接続して使用します。ウエハを１枚ずつ出し入れし、ウエハを移動
しながら半導体チップのパッドにプローブを接触させる装置です。
(*8)プローブカード：ウエハテストにおいて、半導体チップの電気的検査をするために用いられる接続治具(探針）で
す。半導体チップのパッド(電極)とテスタとを接続する役割を持ち、パッドに探針(プローブ）を接触させ
ることにより、半導体チップの電気的検査を行い、良否判定をします。
半導体チップのパッド位置に合わせてプローブの配置も変わるため、製品毎に専用のプローブカードが必
要となります。
(*9)DRAM（Dynamic Random Access Memory）: DRAMは、記憶単位が１個のトランジスタと１個のキャパシタ（電荷を蓄
える部品：コンデンサ）で構成される半導体で、集積度に優れています。このためビット単価も安く、大
容量のメモリを必要とするシステムを中心に使用されます。DRAMは情報をキャパシタに電荷で蓄えるた
め、微少の漏れ電流によって長時間放置すると情報が失われます。このため定期的に同一情報を再書き込
みする必要があります。
(*10)SoC（System on Chip）: 一つの半導体チップ上に、必要とされる一連の機能（システム）を集積したものを指し
ます。複数の機能を１チップ上に集積することで、基板上に複数の単機能LSIを実装するよりも機器自体の
小型化が可能になるなどのメリットがあります。
(*11)マイコン：家電製品や電子機器の制御などに使われる、一つの半導体チップにコンピュータシステム全体を集積し
た半導体で、パソコンなどに内蔵されるマイクロプロセッサに比べ機能はシンプルで性能も低いが、安価
でシステム全体の基板面積や部品点数、消費電力を少なく抑えることができます。
(*12)イメージセンサ：画像を電気信号に変換する半導体素子を指します。スマートフォンやデジタルカメラなどに広く
使用されています。CCD、CMOSなど構造によりいくつかの種類があります。
(*13)アナログ：無線通信用半導体や電源制御用半導体、アナログデータをデジタルデータに変換するコンバータなど多
くの種類があります。
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４【関係会社の状況】
2020年12月31日 現在
議決権の所有割
資本金
合又は被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
合 (％）
(親会社)
役員の兼任３
半導体の開発、設 直接所有 11.8
Powertech Technology
台湾新竹縣湖口
NT$7,791百万 名
郷 間接所有 48.8
Inc.（注）１
計、製造、販売
設備の賃貸
(その他の関係会社)
株式の保有による事
役員の兼任１
直接所有 48.8
力成科技日本合同会社 東京都港区 5 業活動の支配及び管
名
理等
(連結子会社)
半導体ウエハテス
TeraPower Technology Inc.
台湾新竹縣湖口 役員の兼任４
所有 51.0
NT$1,497百万 ト、ファイナルテス
郷 名
（注）２、３
ト受託
(連結子会社)
役員の兼任４
半導体ウエハテスト
福島県会津若松 名
所有 100.0
㈱テラプローブ会津 45
市 設備の賃貸
受託
資金の貸付
(注) １．Powertech Technology Inc.は当社のその他の関係会社である力成科技日本合同会社の持分を
100％保有する親会社であります。
２. 特定子会社であります。
３．TeraPower Technology Inc.は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,784百万円
(2) 経常利益 920百万円
(3) 当期純利益 728百万円
(4) 純資産額 15,889百万円
(5) 総資産額 35,085百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数（人)
( 323 )
899
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、嘱託社員及び派遣社員は、当連結会計年度末までの年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べて従業員数が123名増加しております。これは、2020年10月１日付で、当社子会社
であるTeraPower Technology Inc.が、当社親会社であるPowertech Technology Inc.から、ウエハテスト事
業を譲り受けたことや、受託量の増加に対応したことなどによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（千円)
202 （ 92 ) 42.6 8.1 6,139
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、嘱
託社員及び派遣社員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
㈱テラプローブに労働組合は結成されておりませんが、㈱テラプローブ会津に労働組合が結成されております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）経営理念、方針及び基本戦略
当社グループは、「常に、チャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進
め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献する」ことを経営理念と
して掲げております。
この経営理念のもと、当社グループは、ルーツである日本の大手半導体メーカーが築いた技術を基に、2005年の
創業以来培ってきた半導体テスト技術・ノウハウや関連するハードウエア・ソフトウエアの開発力をさらに進化・
発展させ、今後も世界中のビジネス獲得に努めてまいります。
また、顧客の半導体製品のテストを行うだけでなく、その上流工程であるテスト設計の開発など、顧客の製品企
画・開発段階からソリューションを提供していくことで、単なるテスト受託会社にとどまらないパートナーとして
顧客の半導体製品の製造に不可欠な存在になることを目指しています。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己
資本利益率（ROE）が重要であると認識しておりますが、過去数年の当社事業における変化を踏まえ、まずは、継続
的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築が先決であると考えております。車載分野への取り組みやコスト削
減活動の継続などにより、事業基盤の構築には一定の成果が出てきたと考えておりますが、経営指標の具体的な数
値目標については、さらに十分な事業基盤等の条件が整った段階で、お示ししたいと考えております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、不透明な状況が一定期間継続
することが予想されますが、中長期的には、半導体製品は、IoT（Internet of things）製品、AI（人工知能）や自
動運転、さらに新たな通信規格である5Gなどの分野を支えるキーデバイスとして、今後も市場の成長が期待されて
おります。一方で、この成長市場における競争は激しく、市場の変化も速いことから、それらに応じたスピード感
のある事業運営が求められています。半導体テストにおいては、半導体製品の種類によって最適な検査装置が異な
り、かつ、半導体製品の進歩に合わせた能力の高度化が求められます。当社グループのテスト受託事業は、当社グ
ループが設備投資を行って各種検査装置を揃え、これを数年に渡って様々な顧客からの受託量に応じて課金し、回
収していくビジネスモデルが中心となっております。この事業形態においては、複数の顧客から様々な製品のテス
トを受託し、設備を最大限活用することで平均稼働率を高く維持することが重要となります。また、長期に渡って
安定した稼働を維持するため、高度な工場管理能力も必要となります。
当社グループは顧客の様々なニーズに迅速且つ柔軟に対応することにより、顧客満足を高め、より強力な取引関
係を構築することで安定的・継続的に事業を運営し、企業価値の向上を実現するため、以下の①から④を特に優先
的に対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 成長分野への注力
当社グループでは、今後も数量の増加が見込まれ、かつ高品質・高信頼性が要求される車載分野のテスト受託
の拡大に注力するとともに、AI、5G及びセンサなどの先端製品に対して、当社の実績・経験を活かしうる成長分
野を開拓してまいります。
② 顧客との長期的な関係の強化
テスト開発から量産まで高い品質のサービスの提供に加えて、関係会社等との連携による後工程受託まで含め
たターンキーサービスによるソリューションを提供することで顧客製品の価値向上に貢献し、顧客にとって信頼
できるパートナーとして長期的な関係を強化してまいります。
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③ テスト技術の開発と人材育成
半導体製品の小型化・高密度化・高機能化による設計や製造の高度化・短期化に伴い、テストの重要性は高ま
り、より高度な技術が求められています。最先端のテスト技術の開発を進めるとともに、技術優位性を確保する
ためにテストエンジニアの育成に努めてまいります。
④ 生産性の向上
変化の激しい半導体市場において安定した収益を確保するため、当社グループ全体の設備及び人員配置を随
時、柔軟に最適化するとともに、AIなど最新の技術を活用することで、オペレーションの効率化を図り、生産性
の向上を進めてまいります。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、各リスクが顕在化する可能性の程度及びその影響額につきまして
は、合理的な想定は困難ですが、当社グループは、これらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めてお
り、その対応策は以下に記載のとおりです。
なお、以下に記載した事項は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主に外部環境に由来するリスク
① 経済状況・市場環境について
当社グループが業務を受託する半導体製品は、スマートフォンなどのモバイル機器を中心に、PC、デジタル家
電、車載用途など幅広い分野で使用されております。これらの最終製品の市場動向、顧客の生産動向、同業他社
との競争、貿易摩擦、為替相場の変動等といった当社グループを取り巻く経済状況の変化は、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは、最先端の製品分
野の積極的な獲得を図るとともに、他の製品分野よりも相対的に需要が安定している車載分野に注力し、また、
売上高の減少が見込まれる場合でも利益が確保出来るように、業務の効率化、費用削減に継続して取り組んでお
ります。
② 資金について
当社グループの事業は設備投資に多額の資金が必要であり、現状の事業見通しにおいても新たなビジネスの獲
得に伴う設備投資が予定されています。また、設備投資以外に負債の返済やM&Aに関わる資金需要が発生する可能
性もあります。これらの資金需要に関して、経済環境の急激な変動等により予定していた資金の確保ができない
場合や資金調達コストが増加する場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。現時点では、必要な金額の確保は可能であり、当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識して
おりますが、今後も一定水準の資金の維持を図りつつ、設備投資の判断を慎重に行ってまいります。
③ 技術革新の影響について
当社グループの属する半導体業界は、技術革新の速度が非常に速く、製品の高機能化、低価格化が急激に進行
するという特徴があります。このため、新たな技術開発がなされた場合、当社グループの保有する設備、技術が
陳腐化する可能性があり、その場合、保有設備の処分や新規投資による費用が発生するなど、当社グループの事
業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、技
術動向の把握と、設備の最適な機種及び台数の見極めに努めてまいります。
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④ 自然災害等について
当社グループの事業拠点は、主に神奈川県横浜市港北区、熊本県葦北郡芦北町、福島県会津若松市及び台湾新
竹縣湖口郷に立地しており、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故、感染症の流行、又はその他当
社グループがコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受け、当社グループの事業
展開、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループはBCM
（事業継続マネジメント）活動に取り組んで損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しておりま
す。しかしながら、考えうる全ての損失について保険に加入しているわけではなく、当社グループの受ける損失
の全てが保険により補填される保証はありません。なお、各事業拠点において、近年発生した地震、台風等の自
然災害によって受けた被害は、一時的及び限定的なものです。
⑤ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受託量の減少など
業績に一定の悪影響がありましたが、当連結会計年度末現在においては、その影響からは回復基調にあります。
しかしながら、今後の当該感染症の状況によっては、当社グループの業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクに対し、当社グループは、売上高の確保に最善を尽くすとともに、引き続き業務の効率化やコ
スト削減に取り組み、売上減少が見込まれる場合でも利益を確保できるよう努めてまいります。また、十分な流
動性資金の確保等、事業が継続できる体制の整備に努めます。従業員に対しては、マスク着用、アルコール消毒
の実施、国内出張の抑制及び海外出張の禁止などを指示するほか、在宅勤務や時差出勤の活用など、感染防止の
ための施策を継続いたします。
(2) 主に事業運営に由来するリスク
① 特定顧客への依存について
当社グループが業務を受託している大手顧客のいずれかが、当社グループへのテスト業務の委託等を大きく減
少させた場合、又は何らかの理由により顧客の事業環境に大きな変化が生じた場合等には、当社グループの事業
展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは、相対的
に安定性が高く、かつ、参入障壁の高い製品分野に取り組むことや、単なるテスト受託に留まらない高度な技術
的サポートを提供することで、一度当社グループに委託された製品の他社流出の可能性低減に努めてまいりま
す。
② 減価償却費及び固定資産の減損について
当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加
に際して、使用する半導体検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。こ
のため当社グループは、当該装置を中心に多くの固定資産を保有しており、固定的な費用である減価償却費が費
用に占める割合が高くなっております。顧客からの需要が低迷した場合は、売上高に連動して費用を下げること
が困難であることから、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産の連結貸
借対照表計上額は、会計基準に則り、必要に応じて、対象資産の将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能性
を評価しております。稼働率の低下などの何らかの要因で、将来キャッシュ・フローの見込みや割引率に用いる
加重平均資本コストが変動し、十分なキャッシュ・フロー又はその現在価値が確保できない見込みとなった場合
には、減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
に対し、当社グループでは、投資判断を慎重に行うとともに、保有設備に対しては、継続的に稼働状況の確認
と、保有要否の検討をいたします。すなわち、顧客からの需要減少が継続し、稼働率が著しく低下した場合に
は、その稼働を上げるための他顧客の獲得に努め、それでもなお、稼働の改善が見込まれない設備につきまして
は、早期に売却等の処分を行い、投資の回収と保有コストの削減を図ります。
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③ 人材の確保について
当社グループの円滑な事業運営には、各分野の優秀な人材確保が必要不可欠となっております。しかしなが
ら、人材確保の難易度は年々増していることから、新たな人材の獲得ができない又は優秀な人材が流出してしま
う場合、当社グループの事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グ
ループは、優秀な人材の採用を計画的に行いながら、教育制度の充実やモチベーションを向上させる施策を実施
し、多様な人材が働きやすい職場環境を作ることで、人材の定着を図ってまいります。
④ 特定サプライヤーへの依存について
当社グループは、事業に使用する設備、治工具等について、多数の取引先から調達しております。しかしなが
ら、設備、治工具等の中には特定の供給元からしか入手できないものも含まれているため、需給が逼迫した場合
の供給能力不足や供給元の事故等により、これらを適切なタイミングで調達できない可能性があります。また、
調達できる場合でも調達価格が大幅に上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事
業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは、供給
元と緊密な関係を構築するとともに、BCPの観点から、供給元が複数の拠点で生産できる体制を整えているか等を
確認し、設備、治工具等の安定的な確保に努めてまいります。
⑤ 顧客資産管理について
当社グループは顧客の製品である半導体ウエハを預かって業務を行っており、また顧客の資産であるプローブ
カードや検査装置等を借用する場合があります。これらの製品並びにプローブカード及び検査装置等は高価であ
り、その扱いには細心の注意を払っておりますが、事故等でこれらを破損した場合、その損害を負担する可能性
があります。当社グループは、保険を付すことによりこのような事態に対して備えておりますが、全ての補償を
可能にするものではなく、事故等の発生により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、顧客の資産を破損した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可能性があり、
その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループで
は、作業手順のマニュアル化、システム化を行うことで事故等の発生防止に努めております。また、万が一、顧
客資産の破損が発生した場合には、早急に原因究明及び分析を行い、作業手順の見直し、従業員への教育、品質
会議での情報共有等を行うことで、再発防止と、顧客の信頼回復に努めてまいります。
⑥ 情報管理について
当社グループは顧客からの業務受託にあたり、テストプログラムなど顧客の重要情報を取り扱っております。
当社は、安定したサービスを提供し続けられる情報システムの構築と運用に努め、情報管理を徹底しております
が、不正アクセスによる情報漏洩やシステム障害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、社内規程の整備や従業員の教育等を行
い、リスクの最小化に努めております。また、全ての補償を可能にするものではありませんが、サイバー攻撃等
により生じる損害に対する保険を付すことにより、このような事態に備えております。
⑦ 品質について
当社グループは顧客からの業務受託にあたり、要求された品質を満たすべく注力しております。しかしなが
ら、顧客の要求する品質を満たせない状況が発生した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可
能性があり、その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社
グループでは、作業手順のマニュアル化、システム化を行うことで作業ミス等の発生防止に努めております。ま
た、作業ミス等が発生した場合には、早急に原因究明及び分析を行い、作業手順の見直し、従業員への教育、全
社会議での情報共有等を行うことで、再発防止に努めてまいります。
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(3) その他
① 親会社グループとの関係について
当社の親会社はPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）であり、PTIはグループ全体で当社株
式の60.66％の議決権を保有しております。また、2020年12月31日時点において、同社グループの役職員３名が、
当社の取締役を兼任しております。現状において、当社グループはPTIグループ内において競合となりうる状況は
発生しておらず、当社顧客への営業その他の事業活動において当社グループがPTIグループに依存する関係はあり
ません。しかしながら、PTIグループによる当社株式の株主権行使が、当社の他の株主の利益と一致しない可能性
があります。
② 知的財産について
当社グループが特許等の知的財産権を取得しようとする場合に、適時に特許等の登録を受けられるとは限りま
せんし、あるいは第三者が保有する知的財産権について、実施許諾を適時に受けられ、かつ継続できるとは限り
ません。また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害や、実施許諾等に関する違反を主張される可能性が
あり、その場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、
当該リスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加し、 18,339百万円 （前年同期比
8.5％ 増）となりました。これは、当連結会計年度において、主要国間の貿易摩擦の影響や、特に車載向けLogic
製品に対する新型コロナウイルス感染症の影響による受託量の減少があった一方で、一昨年後半から始まった主
要顧客の車載向けLogic製品の生産調整によって減少した受託量が前期第２四半期を底に回復に転じていたこと
や、新たなファイナルテストの受託を獲得したこと、また、新型コロナウイルス感染症による受託量の減少から
回復し始めたこと、Powertech Technology Inc.からのウエハテスト事業の譲受などの寄与があったことによるも
のです。
また、売上高の増加に加え、当期上半期に行った先行投資による減価償却費の増加などの費用増はあったもの
の、その後の設備投資についての市場環境に対応した適正化や、その他費用の抑制に努めたことなどから、営業
利益は 429百万円 （前年同期は 110百万円 の損失）、経常利益は 161百万円 （前年同期は 393百万円 の損失）、親会
社株主に帰属する当期純利益は 238百万円 （前年同期は 243百万円 の損失）となり、それぞれ損失であった前年同
期から改善し、黒字回復いたしました。
なお、当連結会計年度において、不要設備売却による固定資産売却益を特別利益として 1,062百万円 、株式会社
テラプローブ会津の事業終了決定に伴う減損損失及び事業構造改善費用を特別損失として380百万円計上しており
ます。
当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
Logic 合計
DRAM Flash
当連結会計年度 3,736 110 14,492 18,339
（参考）前連結会計年度 3,594 303 13,010 16,908
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 54,740百万円 となり、前連結会計年度末比 2,187百万円 の減少となりまし
た。このうち、流動資産については 156百万円の減少 、固定資産については 2,030百万円の減少 となっておりま
す。当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、6,912百万円（前年同期比1,582百万円の増加）、減
価償却費は、 8,805百万円 （前年同期比 997百万円の増加 ）となっております。
（負債）
負債は 23,704百万円 となり、前連結会計年度末比 2,973百万円 の減少となりました。これらは、債務の弁済が主
要因となっております。当連結会計年度において、短期借入金が 1,456百万円 、長期借入金が 994百万円 、リース
債務が 211百万円 それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度において、事業構造改善引当金を 124百万円 計上しております。これは、2021年12月末に
事業終了を予定している、株式会社テラプローブ会津において発生が見込まれる割増退職金等に係るものです。
（純資産）
純資産は 31,036百万円 となり、前連結会計年度末比 786百万円 の増加となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 238百万円 、また非支配株主持分が 447百万円 それぞれ増加したこ
とによるものです。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績と
ほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。
② 受注実績
当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は
販売実績とほぼ同額となります。従いまして、受注状況の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照くだ
さい。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しており
ます。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日 )
金額（千円) 前年同期比（％)
半導体テスト事業 18,339,849 8.5
(注) １．半導体テスト事業の販売実績について、当期第２四半期連結累計期間においては、一昨年後半から
始まった主要顧客の車載向けLogic製品の生産調整による受託量の減少が回復に転じていたことや、
新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与があったことなどから、前年同期と比較して、著しい
増加がありましたが、その後、新型コロナウイルス感染症や主要国間の貿易摩擦の影響を受け需要
が減少したことなどから、当連結会計年度においては、前年同期と比較して、著しい変動はありま
せんでした。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
相手先
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％)
ルネサス エレクトロニクス株式会社
3,051,475 18.0 5,037,460 27.5
Novatek Microelectronics
1,778,022 10.5 2,330,845 12.7
Corporation
Cypress Semiconductor Corporation
2,170,780 12.8 1,598,849 8.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 10,007百万円 となり、前連結
会計年度末比 1,378百万円の増加 となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、 次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 3,824百万円増加 し、 9,696百万円の純収入 となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上 739百万円 、減価償却費の計上 8,805百万円 、株式会社テラプ
ローブ会津の事業終了決定等に伴う減損損失の計上 265百万円 等により資金が増加したこと によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 566百万円減少 し、 5,364百万円の純支出 となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入 3,633百万円 に加え、不要設備売却の推進による有形固定資産の売却
による収入 903百万円 により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出が 2,523百万円 、TeraPower
Technology Inc.等での有形固定資産の取得による支出 7,407百万円 により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 187百万円増加 し、 2,979百万円の純支出 となりまし
た。これは主に、既存借入金の借り換え及び返済として、借入金による収入が長短合わせて8,379百万円あったこ
とにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて10,968百万円あったことにより資金が減
少したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2017年
2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期
３月期 12月期
自己資本比率（％） 47.4 41.5 37.0 40.2 42.5
時価ベースの自己資本比率（％） 31.3 21.1 9.9 14.6 11.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.15 2.66 2.86 3.77 2.00
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 60.5 54.9 38.5 23.3 44.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注５）2017年６月29日開催の第12期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、2017年12月期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。
（注６）2017年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年３月期の連結財務
諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加
に際して、使用する検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、
所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意し
ております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費
が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フ
ローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっておりま
す。
手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の
３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は
10,007百万円であり、当連結会計年度売上高の約6.5ヶ月分を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討し、評価性引当額を設定することにより減額しておりま
す。評価性引当額の必要性を検討するに当たり、将来の課税所得を考慮しております。繰延税金資産の回収可能
性の検討は毎期行っており、計上されている繰延税金資産の金額と回収見込み金額との差額は、法人税等調整額
に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益を増減させることになります。
② 固定資産の減損
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において帳簿価額の
回収が困難と見込まれる固定資産につき減損処理を行なっております。なお、前述以外の固定資産については、
将来の収益計画に基づき減損処理の必要性を判断していますが、将来の収益獲得が見込めなくなった場合には、
減損損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益
率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件を変更した場合、その影響
額は数理計算上の差異として認識し、退職給付に係る制度を変更した場合、その影響額は過去勤務費用として認
識します。これら数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理されない部分については、税効果
を考慮の上その他の包括利益として認識し、退職給付に係る負債に含めて計上しております。よって、前提条件
と実際の差異が生じたり、制度変更を行った場合、その他の包括利益、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に
影響を及ぼします。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）が重要であ
ると認識しておりますが、過去数年の当社事業における変化を踏まえ、まずは、継続的に安定した収益を確保しう
る事業基盤の構築が先決であると考えております。
当連結会計年度においては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況」に
記載のとおり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で黒字を確保することができました。今後
も継続して黒字を確保し、さらなる利益の拡大に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は2.3％、ROEは1.0％となりました。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受け
る可能性があります。詳しくは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 内容 契約締結日
Micron Technology, Inc.
ASSET PURCHASE AGREEMENT (注)１
㈱テラプローブ 2017年４月14日
マイクロン ジャパン㈱
TeraPower
Powertech Technology Inc. Asset Purchase Agreement (注)２
2020年８月10日
Technology Inc.
(注)１. 当契約の内容は、2018年５月１日をもって、マイクロン ジャパン㈱に対して、マイクロンメモリ ジャパン
㈱（現社名マイクロンメモリ ジャパン合同会社）を顧客とする一部事業を譲渡することについて定めたも
のであります。また、当契約において譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買い
戻すことができる権利を定めております。
２. 当契約の内容は、2020年10月１日をもって、当社の子会社であるTeraPower Technology Inc.が、当社の親
会社であるPowertech Technology Inc.のウエハテスト事業を譲り受けることについて定めたものでありま
す。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関
わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、テスト受託能力増強及び新規テスト受託に伴う検査装置導入のために設備
投資を実施し、当連結会計年度の設備投資の総額は 6,912,928 千円(無形固定資産及び調整額等を含む)となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械及び
土地
設備の内容
員数
建物 その他 合計
(所在地)
（千円）
装置
(人)
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
44
本社・
本社・開発センター
13,364 - - 7,936 21,300
(神奈川県横浜市港北区)
事務所
( 5)
158
58,615
半導体
九州事業所
1,510,473 4,472,410 1,639,423 7,680,923
(熊本県葦北郡芦北町)
検査設備他
(58,660) ( 87)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計でありま
す。なお上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用
後の金額を表示しております。
３. 本社・開発センターは建物を賃借しており、年間の賃借料は26,980千円であります。
４. 従業員数の（ ）は、当連結会計年度末までの年間の臨時雇用者数の平均を外書しております。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械及び
土地
設備の内容
会社名
員数
建物 その他 合計
(所在地)
（千円）
装置
(人)
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
本社・工場
株式会社
半導体
64
（福島県
テラプローブ - 125,475 - 113,506 238,982
検査設備他
( 16)
会津若松市)
会津
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお上記金額には消
費税等を含めておりません。
２．本社・工場は土地及び建物を賃借しており、年間の賃借料は46,841千円であります。
３. 従業員数の（ ）は、当連結会計年度末までの年間の臨時雇用者数の平均を外書しております。
(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械及び
土地
設備の内容
会社名
員数
建物 その他 合計
(所在地)
（千円）
装置
(人)
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
半導体
TeraPower
633
1,534,604
本社・工場
18,376,356 887,852 28,653,483
7,854,670
(12,756)
(台湾新竹縣)
検査設備他
Technology Inc. (214)
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお上
記金額には消費税等を含めておりません。
２. 従業員数の（ ）は、当連結会計年度末までの年間の臨時雇用者数の平均を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループが属する半導体業界は事業環境が短期間に変化するという特徴があり、1年間の業績予想を作成する
のは困難であることから、四半期ごとの連結業績予想を開示しております。当社グループの設備の新設、除却など
に関しては、需要動向をはじめ様々な要素を総合的に勘案して判断しております。
そのため、2021年12月期における設備投資に関する具体的な計画については開示しておりませんが、2021年12月
期第１四半期における投資額は、約15億円を見込んでおります。
主な投資内容として、台湾子会社でのテスト受託能力の強化と生産効率の向上を目的としております。その所要
資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在 提出日現在
引所名又は登録
種類 発行数（株) 発行数（株） 内容
認可金融商品取
( 2020年12月31日 ) (2021年３月25日)
引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら制限の無い当社の標準とな
普通株式 9,282,500 9,282,500
る株式で、単元株式数は100株であ
（マザーズ）
ります。
計 9,282,500 9,282,500 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済普通株式 発行済普通株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2018年６月30日
－ 9,282,500 － 11,823,312 △3,768,945 7,611,322
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えたもので
あります。
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 3 26 32 27 11 3,775 3,874 －
所有株式数
－ 1,910 4,136 44,823 13,345 35 28,558 92,807 1,800
(単元)
所有株式数
－ 2.05 4.45 48.29 14.37 0.03 30.77 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式185,241株は「個人その他」に1,852単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区海岸１丁目２番20号
力成科技日本合同会社 4,440,300 48.80
汐留ビルディング３階
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL
POWERTECH TECHNOLOGY INC.
PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN
1,077,100 11.83
(常任代理人 藤本 欣伸)
(東京都千代田区大手町１丁目１－２
大手門タワー 西村あさひ法律事務所)
時津 昭彦
大阪府大阪市北区 397,000 4.36
株式会社日本カストディ銀行（証券投
東京都中央区晴海１丁目８番12号 177,000 1.94
資信託口）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 161,137 1.77
岩井 雷太
大阪府枚方市 101,900 1.12
日色 隆善
東京都文京区 85,900 0.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 74,700 0.82
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND,
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG,
CH-8070
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY 71,400 0.78
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 66,700 0.73
計 － 6,653,137 73.13
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式185,241株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 185,200
権利内容に何ら制限の無い
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,095,500 90,955 当社の標準となる株式であ
ります。
単元未満株式 普通株式 1,800 － －
発行済株式総数 9,282,500 － －
総株主の議決権 － 90,955 －
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
（株） （株） （株）
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区
185,200 － 185,200 1.99
株式会社テラプローブ 新横浜2-7-17
計 － 185,200 － 185,200 1.99
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 27 23,085
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受けるものの募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 185,241 － 185,268 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強
化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。
2020年12月期につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を確保できましたが、当社単体では当期純
損失を計上し、また単体の利益剰余金もいまだ十分な蓄積に至っていないことから、剰余金の配当は誠に遺憾ながら
見送らせていただきます。
当社は、利益配当は継続的に行うことが重要と考えており、それを可能とするために、成長分野である車載分野へ
の注力や徹底したコスト削減など、事業基盤の構築に努めてまいりました。2020年12月期において、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた中でも黒字を確保し得たのは、事業基盤の構築に一定程度の成果が出たものだと考えてお
ります。今後も継続的に安定した利益を計上し、利益配当及び自己株式の取得を含めた株主還元を実施できるよう努
めてまいります。
なお、剰余金の配当の回数については、毎年６月30日及び期末日である12月31日を基準日とした年２回を基本とし
ており、また、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令
に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を、定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「テラプローブは、常にチャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効
率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献します。」と
の経営理念を実現し、もって当社の企業価値を最大化させるにあたり、コーポレート・ガバナンスを経営上の重
要な課題と位置づけております。その基本的な考え方は、経済・社会の構造的変化や急速に進展する半導体市場
といった、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行体制を確立し、適切な管理・監督体制を
構築することで、経営の効率化及び透明性の向上を図ることであります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
・取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（内３名が社外取締役）で構成されております。取締役会は、原則として
３ヶ月に１回開催しており、また迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催
します。取締役会は、当社の経営に関する重要事項について意思決定するとともに、執行役及び取締役の職
務の執行を監督しております。
・指名委員会
当社の指名委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。指名委員会は、株主総
会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。
・監査委員会
当社の監査委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。監査委員会は、経営の
妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜執行役及び取締役の意思決定に
関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。また、必要に応じて他
の社内の重要会議に出席し、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制となってお
ります。
・報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。報酬委員会は、取締役
及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針、及び当該方針に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の
内容を決定しております。
・執行役
当社は、２名の執行役（内、代表執行役社長１名、執行役CFO１名）を選任しております。執行役は、取締
役会の決定した経営の基本方針に沿って、業務執行に関する重要な決定を行うとともに、取締役会の監督の
下、業務を執行しております。
・内部監査室
当社は、適切な業務の執行を検証するため、業務部門から独立した監査委員会直属の内部監査室を設置し
ております。内部監査室は、専任者１名及び兼務者２名で構成され、業務執行部門の監査を行い、その結果
を監査委員会及び代表執行役に直接報告しております。
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・取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長）
氏名 役職 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
取締役兼
横山 毅 ◎
代表執行役社長
蔡篤恭 取締役 〇 〇
李躬富 取締役 〇 ○
曾炫章 取締役 〇 〇
浦崎 直彦 取締役 〇
岩間 耕二 取締役(社外) 〇 〇 ◎
森 直樹 取締役(社外) 〇 ◎ 〇
増子 尚之 取締役(社外) 〇 ◎ ○
上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による強力な経営監督機能の発揮、並びに業務執行における権
限・責任の明確性及び経営の透明性・客観性の確保により、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構
築・強化することを目的として、指名委員会等設置会社の体制を採用しております。
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「株式会社の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針」を決議し、そ
の内容に沿って当社及び子会社（以下「当社グループ」といいます。）の内部統制システムの整備を行ってお
ります。「株式会社の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針」は次のとおりであります。
a. 当社グループの執行役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業活動全般において遵守する必要がある指針と基準を明確化したCode of Conductを当社にて作成
し、その内容を当社の執行役及び使用人並びに当社子会社（以下、当社及び当社子会社を併せて「当
社グループ」という。）の取締役及び使用人（以下、当社の執行役及び当社子会社の取締役を併せて
「執行役等」という。）に周知徹底させるとともに、その遵守を義務付ける。
・コンプライアンス担当執行役の主導の下、当社グループのコンプライアンス体制を整備するととも
に、当社グループ全体へのコンプライアンスの徹底を図る。
・当社グループの執行役等及び使用人が利用可能な内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）
を設置し、当社グループに本制度を周知徹底し、法令上疑義のある行為等についての情報の確保に努
める。
・執行役等及び使用人におけるコンプライアンス意識の向上を図るため、当社グループの執行役等及び
使用人を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
・反社会的勢力と一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で拒
絶する。
b. 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・執行役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、執行役の職務
執行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業経営及び事業環境に重大な影響を及ぼすリスクを確実に認識した上で、十分な事
前検討と社内規程による牽制に基づき、適切な対策を実行する。
・当社グループの損失危機の管理に関する規程、体制整備及び対応方法の検討については、執行役の主
導の下、継続して推進する。
・大規模災害等、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、事業継続計画に
関する社内規則を制定し、被害の拡大を最小限にとどめる体制を構築する。
d. 当社グループの執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、当社グループの経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要
事項を決定し、当社グループの業務執行状況を監督する。
・使用人の職務分掌と権限を社内規則で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・当社グループの年次予算の策定を行い、当該予算を目標として業績の管理を行う。
e. 子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の報告その他の当社グループにおける業務の適正を確保する
ための体制
・当社において、子会社の経営内容を的確に把握するため、当社が定める関係規則において基準を定
め、業績、その他重要な情報について定期的に報告を受ける。
・執行機能と監視機能を分離し、当社グループの各組織の業務が適正に行われているか否かを効果的に
モニタリングするために、監査委員会直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループの内部監
査を実施する。
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f. 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の執行役からの独立性及び当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・代表執行役社長は、監査委員会からの依頼があった場合、監査委員会と協議の上、必要に応じ監査委
員会の職務を補助すべき使用人を指名する。なお、この場合、補助すべき期間を設定することができ
る。
・上記使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分にあたっては、監査委員と事前に協議を行う。
・上記使用人は、監査委員会の補助に関する職務を行う際には、監査委員の指示に従うものとし、執行
役等からの指示を受けない。
g. 当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制、並びに
報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人は、当社監査委員会で定めた年度の監査方針・監
査計画に基づき実施される監査に対応する。
・当社グループの執行役等及び使用人は、当社監査委員会から要求があり次第、自らの業務執行状況を
報告する。
・当社の代表執行役社長と当社監査委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的に主要事項に関して
協議を行う。
・内部通報窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）への通報状況とその処理状況は、定期的に当社監
査委員会に報告する。
・当社監査委員会へこれらの報告を行った当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人に対し、
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締
役、執行役、監査役及び使用人に周知徹底する。
h. 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員よりその職務の執行について、費用の前払い等の請求があった場合、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
i. 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、執行役等及び使用人の業務執行状況を適時適切に把握できるよう、当社グループの重要
会議に出席する権限を有する。
・監査委員会は、取締役、執行役及び使用人に対し、監査に必要な資料の提出及び説明を求め、また全
ての電子ファイルにアクセスする権限を有する。
・内部監査室は、当社グループに対する内部監査の実施状況、結果について取締役会への報告に加え、
監査委員会に対し報告を行う。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統
制の整備及び運用体制を構築するとともに、かかる体制が適正に機能していることを継続的に評価
し、必要に応じて是正措置を行う。
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③ リスク管理体制の整備状況
当社は、会社全体のガバナンス体制構築のため、社内規則等を整備し、内部監査によってリスクの把握と改善
を行っております。
当社は、Code of Conductを当社グループの全役職員が遵守するよう、コンプライアンスの徹底を図っておりま
す。加えて、当社の情報セキュリティを統括する組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。情
報セキュリティ委員会は、情報セキュリティに関する規程類の整備、システムや体制の構築等の検討、諸施策の
実施、運用見直しの指示など、その活動を通して、個人情報の保護と会社機密情報の漏洩防止の徹底を図ってお
ります。
さらに当社は、地震などの大規模災害による被災を想定し、速やかな事業再開を図るため、事業継続マネジメ
ント（BCM）活動に取り組んでおり、その一環として事業継続計画（BCP）を策定しております。
④ 取締役及び執行役の定数
当社の取締役は10名以内とすること及び当社の執行役は10名以内とすることを定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めておりま
す。
⑥ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定
款に定めております。これは、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするもので
あります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に
定める額としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑨ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配
当政策を図ることを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
山口日本電気㈱ 入社
1985年４月
広島日本電気㈱ 入社
2000年７月
広島エルピーダメモリ㈱ 入社
2004年４月
同社 ウエハー測定部長
2005年６月
兼ウエハー測定技術部長
当社 取締役
2005年９月
当社 取締役兼執行役員CPO
2007年４月
当社 取締役兼執行役員 メモリ事業部長
2010年２月
TeraPower Technology Inc. Director
2010年３月
当社 取締役兼執行役員
2011年６月
メモリビジネスユニット長
㈱テラミクロス 取締役
2011年10月
当社 取締役兼執行役員COO
2012年６月
取締役 横山 毅 1966年11月19日 生 (注)２ 500
メモリビジネスユニット長
当社 取締役、執行役員COO兼
2014年５月
メモリビジネスユニット長兼CSO&CM0
当社 取締役兼執行役員COO
2014年６月
メモリビジネスユニット長
当社 取締役兼執行役員COO
2015年７月
当社 取締役副社長兼執行役員COO
2016年６月
当社 テストオペレーションビジネス
2016年10月
ユニット長
当社 取締役兼執行役副社長
2019年３月
当社 取締役兼代表執行役社長（現任）
2020年３月
TeraPower Technology Inc. Director
2020年４月
（現任）
Powertech Technology Inc.
1999年１月
CEO & Chairman
当社 取締役
2005年９月
Powertech Holding (B.V.I.) Inc.
2009年８月
Director（現任）
PTI Technology (Singapore) Pte. Ltd.
2009年９月
Director（現任）
Powertech Technology (Suzhou) Ltd.
Director（現任）
Greatek Electronics Inc. Chairman
2012年４月
（現任）
Powertech Technology (Singapore)
2014年７月
取締役（非常勤)
Pte. Ltd. Director（現任）
蔡篤恭 1950年11月30日 生 (注)２ －
指名委員
力成科技日本合同会社 職務執行者（現任）
2017年１月
当社 取締役（現任）
2017年６月
パワーテックテクノロジー秋田㈱ 取締役
2017年８月
（現任）
Chicony Power Technology Co., Ltd.
2018年６月
Independent Director（現任）
Compal Electronics Inc.
Independent Director（現任）
Powertech Technology Inc.
2018年11月
Chief Strategy Officer & Chairman
（現任）
当社 指名委員（現任）
2019年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
Toshiba Microelectronics America Corp.
1984年４月
Assembly Package Engineering Manager
Kingston Technology Corp.
1999年６月
Sales Director
Powertech Technology Inc.
2005年８月
取締役（非常勤)
Sales Strategy Vice President
李躬富 1953年４月18日 生 (注)２ －
報酬委員
当社 取締役（現任）
2017年６月
Powertech Technology Inc.
2019年１月
Sales Strategy Senior Vice President
（現任）
当社 報酬委員（現任）
2019年３月
Powertech Technology (Singapore)
2014年３月
Pte. Ltd. Director（現任）
Powertech Technology Inc.
2015年５月
CFO & Vice President
Powertech Semiconductor (Xi'an)
2015年８月
Co. Ltd. Director（現任）
Powertech Technology (Suzhou) Ltd.
2015年11月
Supervisor（現任）
Powertech Technology Inc. Director
2016年３月
TeraPower Technology Inc. Director
2017年５月
取締役（非常勤)
当社 取締役（現任）
2017年６月
曾炫章 1960年１月２日 生 (注)２ －
監査委員
パワーテックテクノロジー秋田㈱ 取締役
2017年８月
Greatek Electronics Inc. Director
2018年５月
（現任）
Powertech Technology Inc.
2019年１月
CFO & Senior Vice President（現任）
当社 監査委員（現任）
2019年３月
TeraPower Technology Inc.
2020年９月
Chairman & Director（現任）
パワーテックテクノロジー秋田㈱
2020年10月
代表取締役（現任）
1968年４月 ㈱東芝 入社
1992年４月 ㈱東芝 技術部 システム技術部 部長
1993年４月 Toshiba Electronics Malaysia Sdn. Bhd.
Director
1999年４月 岩手東芝エレクトロニクス㈱（現社名㈱ジャ
パンセミコンダクター） 製造部長
1999年10月
杵築東芝エレクトロニクス㈱ 代表取締役
社長
2000年10月 アムコー岩手㈱ 代表取締役社長
2002年７月
アムコー・テクノロジー・ジャパン㈱
取締役（非常勤） 浦崎 直彦 1949年11月21日 生 (注)２ －
代表取締役社長
2009年10月 ㈱ジェイデバイス（現社名㈱アムコー・テク
ノロジー・ジャパン） 取締役副社長
2016年10月 ㈱ジェイデバイス 最高顧問
2018年３月 当社 代表取締役会長
力成科技日本合同会社 社長
パワーテックテクノロジー秋田㈱ 取締役
2019年１月 TeraPower Technology Inc. Director
2019年３月 当社 取締役兼代表執行役社長
当社グループ統括
2020年３月 当社 取締役（現任）
㈱東芝 執行役常務
2006年６月
東芝セミコンダクター社 副社長兼営業統括
責任者
同社 執行役常務兼欧州総代表
2010年４月
取締役（非常勤)
同社 顧問
2012年６月
指名委員 岩間 耕二 1951年７月28日 生 (注)２ －
Powertech Technology Inc. 顧問
2013年８月
報酬委員
当社 取締役
2017年６月
当社 社外取締役（現任）
2019年３月
当社 指名委員（現任）
当社 報酬委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
弁護士登録
2001年10月
光和総合法律事務所 入所
同事務所 パートナー
2005年10月
ＬＭ法律事務所 開設
2006年３月
同事務所 パートナー（現任）
㈱企業再生支援機構プロフェッショナル・
2009年10月
取締役（非常勤)
オフィス ディレクター
コロナ工業㈱ 社外監査役
2011年８月
指名委員 森 直樹 1971年６月28日 生 (注)２ －
当社 社外監査役
2012年６月
監査委員
当社 社外取締役
2013年６月
当社 社外取締役（現任）
2015年６月
一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機
構 理事（現任）
当社 指名委員（現任）
2019年３月
当社 監査委員（現任）
1984年４月
㈱日立製作所 入社
1998年７月
同社 半導体事業本部 経理部
会計第二課課長
2000年６月
Hitachi Semiconductor (Malaysia)
Sdn. Bhd. 経理部副部長
2002年12月
エルピーダメモリ㈱（現社名マイクロンメモ
リ ジャパン合同会社）経理部マネージャー
2005年４月
広島エルピーダメモリ㈱ 経理部部長
2007年５月
Rexchip Electronics Corporation（現社名
Micron Memory Taiwan Co., Ltd） Director
CFO
取締役（非常勤)
2010年６月
同社 CFO
監査委員 増子 尚之 1960年７月13日 生 (注)２ －
2011年６月
エルピーダメモリ㈱ 常勤監査役
報酬委員
秋田エルピーダメモリ㈱（現社名パワーテッ
クテクノロジー秋田㈱） 監査役
Elpida Memory (Taiwan) Co., Ltd.
Supervisor
2012年７月
当社 常勤監査役
㈱テラミクロス 監査役
2013年６月
TeraPower Technology Inc.
Supervisor（現任）
2017年２月
㈱テラプローブ会津 監査役（現任）
2019年３月
当社 社外取締役（現任）
当社 監査委員（現任）
当社 報酬委員（現任）
計 500
(注) １．取締役 岩間 耕二、森 直樹及び増子 尚之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2021年３月25日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役社長 横山 毅 1966年11月19日 生 ①取締役の状況参照 (注) 500
中央信託銀行㈱（現社名三井住友信託銀行
1999年４月
㈱） 入社
ソニーサプライチェーンソリューション㈱
2003年１月
（現社名三井倉庫サプライチェーンソリュー
ション㈱） 入社
エルピーダメモリ㈱（現社名マイクロンメモ
2005年５月
リ ジャパン合同会社） 入社
同社 法務グループ プロフェッショナル
2010年４月
㈱ジャパンディスプレイ 入社
2014年１月
同社 法務部 法務グループ グループマ
2014年10月
ネージャー
当社 入社 CAO代理兼総務部門長
2015年９月
執行役CFO 地主 尚和 1975年５月19日 生 当社 執行役員CAO兼総務部門長 (注) －
2015年10月
㈱テラプローブ会津 取締役兼管理部長（現
2017年２月
任）
当社 Vice President（アドミニストレー
2019年３月
ション担当）兼アドミニストレイティブディ
ビジョン長
当社 Vice President（アドミニストレー
2019年８月
ション、ファイナンス＆アカウンティング担
当）兼アドミニストレイティブディビジョン
長
当社 執行役CFO兼管理部長（現任）
2020年３月
TeraPower Technology Inc. Director
2020年４月
（現任）
(注) 2021年３月25日開催の臨時取締役会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
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③ 社外役員の状況
イ．員数
当社の取締役８名のうち３名が社外取締役であります。
ロ．人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係並びに企業統治において果たすと考えている機能及び
役割
・社外取締役岩間耕二氏は、半導体事業に関する豊富な経験を有しており、業務の適正性・健全性を確保す
る役割を担うものであると考えております。なお、同氏はPowertech Technology Inc.の顧問の職にありま
したが、2019年２月28日をもって退任しております。
・社外取締役森直樹氏は、弁護士としての経験により企業法務に関する豊富な経験を有しており、業務の適
正性・健全性を確保する役割を担うものであると考えております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引
所の定める独立役員として届け出ております。なお、同氏はＬＭ法律事務所のパートナー弁護士及び一般
社団法人中小企業再生型事業承継支援機構の理事であります。
・社外取締役増子尚之氏は、半導体事業に関する豊富な経験を有しており、また、長年にわたる財務及び経
理業務の経験を有しておりますので、業務の適正性・健全性を確保するという視点から監査を実施する役
割を十分に果たし得るものと考えております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員
として届け出ております。なお、同氏は TeraPower Technology Inc.の Supervisor 及び株式会社テラプ
ローブ会津の監査役であります。
・各社外役員が兼務している又は兼務していた会社と当社との取引関係は、以下のとおりであります。
・Powertech Technology Inc.は当社の親会社であり、当社は、同社との間で、子会社TeraPower
Technology Inc.設立に関する合弁契約を締結しております。
・TeraPower Technology Inc.は当社の子会社であります。
・株式会社テラプローブ会津は当社の子会社であり、当社は、同社との間で、資金の貸し付け、半導体テ
スト業務、並びに営業及び管理支援業務の取引関係があります。
・各社外役員が兼務している又は兼務していた上記以外の他の会社と当社との間に特別な利害関係はあり
ません。
ハ．独立性に関する基準
当社においては、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、東京証券取引所が規定する独立性基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し
た方を社外取締役として選任しております。
ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社が採用する指名委員会等設置会社においては、取締役会は、執行役による業務執行の監督及び会社の重
要な意思決定の両方を担う立場にあり、また、各委員会においては員数の過半数が社外取締役である必要があ
ります。当社においては執行役を兼務する取締役が１名のみであり、大半の取締役が業務執行に携わらないた
め、監督機能により重点を置いた取締役会構成であること、また、各委員会の構成及び当社の事業規模を踏ま
えますと、社外取締役を３名とする役員構成は、当社にとって合理的であると考えております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
・内部監査室は、内部監査の状況について年４回取締役会に報告し、必要に応じて監査委員会に報告し、社
外取締役は必要に応じて意見を述べることとしております。
・監査委員は、監査法人との相互連携により、適宜監査委員会において議論し、必要に応じて意見を述べる
こととしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。監査委員曾炫章氏及び監
査委員増子尚之氏は、長年にわたる財務及び経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
監査委員会は策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとと
もに、業務執行及び財産の状況の調査並びに内部監査室からの内部監査報告を通じて、取締役及び執行役の意
思決定及び職務執行に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。そ
の他、監査委員会は経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行っております。
監査委員会は原則として３ヶ月に１回開催しており、また必要に応じて適宜臨時監査委員会を開催しており
ます。当事業年度においては監査委員会を５回開催しており、監査委員曾炫章氏、監査委員森直樹氏及び監査
委員増子尚之氏の３名全員が、５回全てに出席しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（専任者１名、兼務者２名）を設置しております。内部監査室は年間
計画に基づいて業務執行部門の監査を行い、必要に応じて対象部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言な
どを行っております。また、過去の監査結果に対する改善状況の確認も行っております。さらに、会社の内部
統制の整備、運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。内部
監査の結果は、直接監査委員会に報告書を提出します。
内部監査室、監査委員及び会計監査人は定期的に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど
連携を図ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
b.継続監査期間
2018年12月期以降の3年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 金城琢磨
公認会計士 藤本亮
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他８名により構成されております。
同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの
ないよう措置をとっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部管理体制等を総合的に勘案し、選定を
行っております。ＲＳＭ清和監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、会計監査人
に選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員会全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
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f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、会計監査人について、その独立性、専門性、品質管理の状況、及び当社監査委員会
とのコミュニケーションの状況等を評価し、ＲＳＭ清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 28,400 － 28,400 －
連結子会社 － － － －
計 28,400 － 28,400 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるTeraPower Technology Inc.は、Deloitte Touche Tohmatsuグループに対して、監
査証明業務に基づく報酬を４百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士
等の見積りに基づき、精査を行い、監査委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意を得て行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬委員会において、当社の取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
その内容は以下のとおりです。
イ．基本方針
当社の中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を原則とし、取締役については、主な職務である監督機能
の有効性の確保を図り、執行役については短期的な業績に対する責任と貢献を考慮した透明性・客観性を有す
る報酬制度とする。
ロ．取締役報酬について
主な職務が監督機能であることを踏まえ、固定金額として定めるものとし、各取締役の職務内容等に応じ
て、第三者による一般的な取締役報酬額の調査結果も考慮したうえで、適切と考えられる金額を支給する。
ハ．執行役報酬について
職務の役割と責任に応じて決定される固定報酬に加えて、業績連動報酬として、事業年度ごとに連結損益計
算書における税金等調整前当期純利益の額に一定比率を乗じた金額を上限として、各執行役の貢献度に応じて
支給額を決定する。
② 業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針を定めておりません。
③ 業績連動報酬に係る指標、選択理由及び業績連動報酬額の決定方法
当社は、執行役報酬のうち業績連動報酬について、当社グループの事業運営のすべての成果を反映するものと
して、連結損益計算書における税金等調整前当期純利益をその指標として選択し、金額を決定しております。当
連結会計年度における当該指標の実績は以下のとおりです。
指標 実績
税金等調整前当期純利益 739,461千円
なお、当社が属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績を見通すこと
が困難であることから、当社における業績連動報酬は、一定の目標値に対する達成率を評価するのではなく、そ
の時々の市場環境下において会社利益の最大化を図るためのインセンティブとしての性格を有しております。そ
のため、当社では業績連動報酬に係る指標である税金等調整前当期純利益について、目標を設定しておりませ
ん。
業績連動報酬額の決定方法につきましては、上記「①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針
に係る事項 ハ．執行役報酬について」をご参照ください。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
14 14 － － 5
(社外取締役を除く)
執行役 27 27 － － 2
社外取締役 18 18 － － 3
(注) 執行役兼務取締役の報酬等は、取締役及び執行役それぞれの報酬等の額に区分して表示しております。
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⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 役員の報酬等の決定プロセス
イ．報酬委員会の権限の内容
当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、当該個人別の報
酬等の内容等、これらを決定するために必要な基本方針等、並びにその他当該報酬等に関して報酬委員会が必
要と認めた事項を決定する権限を有しています。
ロ．報酬委員会の活動内容
当連結会計年度において、当社報酬委員会は１回開催されました。その主な審議内容は以下のとおりです。
・各取締役の報酬額の決定
・各執行役の報酬額の決定
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,838,308 11,107,108
売掛金 5,233,552 5,037,743
製品 40,006 44,869
仕掛品 372,081 395,209
原材料及び貯蔵品 87,395 75,794
未収入金 594,700 354,022
未収還付法人税等 193,940 18,427
177,288 347,352
その他
流動資産合計 17,537,272 17,380,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,329,459 9,401,921
機械装置及び運搬具（純額） 23,105,823 23,484,517
工具、器具及び備品（純額） 1,272,351 1,002,433
土地 1,575,725 1,593,219
3,410,533 1,638,118
建設仮勘定
※1 、 ※2 38,693,893 ※1 、 ※2 37,120,211
有形固定資産合計
無形固定資産 214,179 170,062
投資その他の資産
破産更生債権等 5 5
退職給付に係る資産 6,535 3,027
繰延税金資産 19,241 －
その他 456,801 66,954
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 482,579 69,982
固定資産合計 39,390,651 37,360,256
資産合計 56,927,924 54,740,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 334,164 336,468
短期借入金 1,756,920 300,000
１年内返済予定の長期借入金 590,000 630,000
リース債務 328,970 181,257
未払金 1,566,391 1,221,253
未払法人税等 97,742 259,513
賞与引当金 240,658 335,842
前受収益 872,801 436,477
資産除去債務 － 11,265
事業構造改善引当金 － 124,052
864,160 1,168,867
その他
流動負債合計 6,651,810 5,004,999
固定負債
※2 18,975,408 ※2 17,980,601
長期借入金
リース債務 478,352 267,185
繰延税金負債 217,980 145,358
退職給付に係る負債 194,836 201,950
資産除去債務 10,082 10,276
修繕引当金 31,784 13,173
117,617 80,906
その他
固定負債合計 20,026,062 18,699,452
負債合計 26,677,872 23,704,452
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,281,286 3,519,939
△ 119,924 △ 119,924
自己株式
株主資本合計 22,595,997 22,834,650
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 340,196 434,144
△ 24,933 △ 19,097
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 315,262 415,046
非支配株主持分 7,338,791 7,786,635
純資産合計 30,250,051 31,036,332
負債純資産合計 56,927,924 54,740,784
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,908,448 18,339,849
※1 15,306,920 ※1 16,261,520
売上原価
売上総利益 1,601,528 2,078,329
※2 ,※3 1,712,237 ※2 ,※3 1,649,309
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 110,708 429,020
営業外収益
受取利息 47,430 11,523
受取手数料 79,782 46,465
設備賃貸料 22,963 59,692
10,362 47,650
その他
営業外収益合計 160,539 165,333
営業外費用
支払利息 252,217 214,593
休止固定資産減価償却費 114,136 156,616
為替差損 45,979 45,021
30,859 16,154
その他
営業外費用合計 443,192 432,384
経常利益又は経常損失（△） △ 393,362 161,968
特別利益
地方自治体助成金 155,349 －
退職給付制度改定益 30,166 －
※4 619,058 ※4 1,062,329
固定資産売却益
特別利益合計 804,573 1,062,329
特別損失
役員退職慰労金 55,000 －
設備移設費用 184,178 －
事業撤退損 28,368 －
※5 3,048 ※5 1,330
固定資産売却損
※6 73,830 ※6 94,117
固定資産除却損
※7 265,337
減損損失 －
※8 124,052
－
事業構造改善費用
特別損失合計 344,426 484,836
税金等調整前当期純利益 66,784 739,461
法人税、住民税及び事業税
143,163 218,160
123,856 △ 76,450
法人税等調整額
法人税等合計 267,019 141,709
当期純利益又は当期純損失（△） △ 200,235 597,751
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 243,432 238,652
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 43,197 359,098
その他の包括利益
為替換算調整勘定 91,504 184,212
8,805 4,316
退職給付に係る調整額
※9 100,310 ※9 188,528
その他の包括利益合計
包括利益 △ 99,924 786,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 187,679 338,436
非支配株主に係る包括利益 87,754 447,843
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 7,611,322 3,524,719 △ 195 22,959,158
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 243,432 △ 243,432
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 119,728 △ 119,728
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 243,432 △ 119,728 △ 363,160
当期末残高 11,823,312 7,611,322 3,281,286 △ 119,924 22,595,997
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 293,482 △ 33,853 259,628 7,695,269 30,914,055
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 243,432
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 119,728
株主資本以外の項目の
46,713 8,920 55,634 △ 356,477 △ 300,843
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,713 8,920 55,634 △ 356,477 △ 664,004
当期末残高 340,196 △ 24,933 315,262 7,338,791 30,250,051
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 7,611,322 3,281,286 △ 119,924 22,595,997
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
238,652 238,652
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 238,652 － 238,652
当期末残高 11,823,312 7,611,322 3,519,939 △ 119,924 22,834,650
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 340,196 △ 24,933 315,262 7,338,791 30,250,051
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
238,652
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
93,948 5,835 99,784 447,843 547,627
当期変動額（純額）
当期変動額合計 93,948 5,835 99,784 447,843 786,280
当期末残高 434,144 △ 19,097 415,046 7,786,635 31,036,332
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 66,784 739,461
減価償却費 7,808,422 8,805,479
減損損失 － 265,337
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 124,052
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,653 7,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 229,454 91,793
受取利息 △ 47,430 △ 11,523
支払利息 252,217 214,593
設備賃貸料 △ 22,963 △ 59,692
還付加算金 △ 352 △ 2,023
固定資産除売却損益（△は益） △ 542,179 △ 966,882
売上債権の増減額（△は増加） 31,659 229,914
破産更生債権等の増減額（△は増加） 84 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,000 △ 13,611
仕入債務の増減額（△は減少） △ 217,308 1,701
補助金収入 △ 155,349 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 70,426 149,959
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 168,231 258,876
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 80,139 △ 103,124
設備移設費用 184,178 －
役員退職慰労金 55,000 －
事業撤退損 28,368 －
退職給付制度改定益 △ 30,166 －
14,593 58,076
その他
小計 7,061,789 9,789,502
利息の受取額
56,312 12,351
利息の支払額 △ 252,251 △ 218,244
損害賠償金の支払額 △ 8,394 －
事業所移転費用の支払額 △ 965 －
設備移設費用の支払額 △ 184,178 －
役員退職慰労金の支払額 △ 55,000 －
事業撤退損の支払額 △ 6,946 －
法人税等の還付額 7,964 179,022
法人税等の支払額 △ 901,517 △ 66,456
155,349 －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,872,160 9,696,175
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,630,105 △ 2,523,940
定期預金の払戻による収入 7,986,545 3,633,500
有形固定資産の取得による支出 △ 6,613,627 △ 7,407,009
有形固定資産の売却による収入 424,827 903,248
無形固定資産の取得による支出 － △ 13,682
設備賃貸料の受取額 22,963 59,692
11,672 △ 16,241
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,797,724 △ 5,364,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,476,820 1,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,476,820 △ 2,750,800
長期借入れによる収入 8,637,808 7,079,163
長期借入金の返済による支出 △ 10,761,728 △ 8,217,263
自己株式の取得による支出 △ 119,728 －
リース債務の返済による支出 △ 524,106 △ 390,731
セール・アンド・リースバックによる収入 57,300 －
△ 456,461 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,166,916 △ 2,979,631
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,573 26,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,094,053 1,378,360
現金及び現金同等物の期首残高
10,722,802 8,628,748
※1 8,628,748 ※1 10,007,108
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 TeraPower Technology Inc.
株式会社テラプローブ会津
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
A. 製品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
B. 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
C. 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
D. 貯蔵品
最終仕入原価法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～51年
機械装置及び運搬具 １年～15年
工具、器具及び備品 １年～25年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を
計上しております。
④ 事業構造改善引当金
2021年度末に予定しております株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴い発生する費用及び損失に備える
ため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準
の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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３.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日企業会計基準委員会）
（１）概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資
する情報を開示することを目的とするものであります。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日企
業会計基準委員会）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的と
するものであります。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、損益管理の方法を見直し、従来「販売費及び一般管理費」で処理していた連結会社間の
内部取引の相殺消去における勘定科目の一部を、「売上原価」として処理することといたしました。
この変更は、業績管理方法の強化に伴い、費用発生の実態をより適切に表示するために、「販売費及び一般管
理費」で処理していた連結会社間の出向者の人件費等の内部取引高を、最終的な負担先に振り替えるために行っ
たものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」
80,148千円を「売上原価」へ組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界各国において経済活動が停滞し、その長期化懸念により、先行き
は今なお不透明な状況にあります。当社グループにおきましても、当連結会計年度においては、主要顧客からの
受注が落ち込む等、当社グループの業績に大きな影響が生じました。
本資料開示時点においても、国内での感染者数の増加や変異ウイルスの感染拡大と、新型コロナウイルスの感
染の影響による社会活動の制限が続いておりますが、2021年２月より国内でもワクチン接種が開始され、今後各
国でもワクチンの接種の拡大が見込まれます。また、中国での自動車需要の回復や、自動車のEV化の進展、安全
装置の高度化に伴い、車載向け半導体の回復が期待できます。さらに、通信機器関連では5Gの利用拡大に伴い、
半導体需要の拡大が見込まれることから、当社グループでは、翌連結会計年度以降、需要は回復に向かうとの仮
定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
ただし、ワクチンの効果には時間を要することや、ワクチンが安定して供給されるかどうかが現状では不透明
であること、新たな変異ウイルスによる感染の再拡大等が生じた場合には、想定している需要の回復のタイミン
グが遅れる場合も考えられることから、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１. 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 53,765,704 千円 56,345,553 千円
※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 5,008,290 千円 4,813,598 千円
土地 1,517,110 1,534,604
計 6,525,400 6,348,202
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
長期借入金
5,044,585 千円 5,102,755 千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で記載されており、次の評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
△ 14,494 千円 △ 15,558 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与 530,103 千円 494,032 千円
賞与引当金繰入額 64,940 63,207
退職給付費用 20,760 8,874
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
8,040 千円 － 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 461,751 千円 693,843 千円
工具、器具及び備品 6,486 －
建設仮勘定 150,819 368,485
計 619,058 1,062,329
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 733 千円 1,330 千円
工具、器具及び備品 2,315 －
計 3,048 1,330
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 8,347 千円
機械装置及び運搬具 3,983 4,383
工具、器具及び備品 69,846 40,385
建設仮勘定 － 30,600
その他 － 10,401
計 73,830 94,117
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失
熊本県葦北郡 処分予定資産 機械装置、ソフトウエア、建設仮勘定 8,991千円
福島県会津若松市 処分予定資産 建物、工具器具及び備品、ソフトウエア 256,345千円
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸
与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,991千円計上しております。その内訳
は、機械装置6,375千円、建設仮勘定1,456千円、ソフトウエア1,159千円であります。なお、回収可能価額は、
処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産について
は、備忘価額で算定しております。
福島県会津若松市の処分予定資産は、株式会社テラプローブ会津の事業終了の意思決定に伴い、将来使用見
込みが無いと判断された資産について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に256,345千円計上
しております。その内訳は、建物241,161千円、工具器具及び備品398千円、ソフトウエア14,786千円でありま
す。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
当社グループは、株式会社テラプローブ会津の事業終了に係る費用として、下記の費用を事業構造改善費用に
計上しております。
項目 金額
特別退職金、再就職支援費用 124,052千円
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替換算調整勘定：
91,504 千円 184,212 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,276 △846
6,471 4,387
組替調整額
税効果調整前
8,747 3,541
58 775
税効果額
退職給付に係る調整額 8,805 4,316
その他の包括利益合計 100,310 188,528
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式
普通株式 186 185,055 － 185,241
合計 186 185,055 － 185,241
(変動事由の概要）
2019年２月14日開催の取締役決議に基づく自己株式の取得 185,000株
単元未満株式の買取りによる増加 55株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式
普通株式 185,241 － － 185,241
合計 185,241 － － 185,241
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 10,838,308 千円 11,107,108 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,209,560 △1,100,000
現金及び現金同等物 8,628,748 10,007,108
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に
273,887 千円 － 千円
係る資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、半導体テスト事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載し
ております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリー
スによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等の支払期日は、１年以内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動
リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に設備投資資金であり、これらに係る流動性リスク
は月次に資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを管理するための先物為替予約取引で
あり、社内規程に従って行っております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、27.0％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 10,838,308 10,838,308 －
(2) 売掛金 5,233,552 5,233,552 －
(3) 未収入金 594,700 594,700 －
(4) 未収還付法人税等 193,940 193,940 －
(5) 破産更生債権等 5 5 －
貸倒引当金（*1） △5 △5 －
0 0 －
資産計 16,860,501 16,860,501 －
(6) 買掛金 334,164 334,164 －
(7) 短期借入金 1,756,920 1,756,920 －
(8) 未払金 1,566,391 1,566,391 －
(9) 未払法人税等 97,742 97,742 －
(10) リース債務
（１年内返済予定のリース債務
807,323 812,761 5,437
を含む）
(11) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金 19,565,408 19,569,898 4,490
を含む）
負債計 24,127,950 24,137,878 9,928
(12) デリバティブ取引(*2) 5,833 5,833 －
(*1) 破産更生債権等に対する、個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（）で示しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 11,107,108 11,107,108 －
(2) 売掛金 5,037,743 5,037,743 －
(3) 未収入金 354,022 354,022 －
(4) 未収還付法人税等 18,427 18,427
(5) 破産更生債権等 5 5 －
貸倒引当金（*1） △5 △5 －
0 0 －
資産計 16,517,302 16,517,302 －
(6) 買掛金 336,468 336,468 －
(7) 短期借入金 300,000 300,000 －
(8) 未払金 1,221,253 1,221,253 －
(9) 未払法人税等 259,513 259,513 －
(10) リース債務
（１年内返済予定のリース債務
448,442 451,265 2,822
を含む）
(11) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金 18,610,601 18,616,027 5,425
を含む）
負債計 21,176,280 21,184,528 8,248
(12) デリバティブ取引(*2) 18,778 18,778 －
(*1) 破産更生債権等に対する、個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（）で示しております。
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 未収入金、並びに(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除
した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、並びに(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(10) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利
の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(12) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,838,308 － － －
売掛金 5,233,552 － － －
未収入金 594,700 － － －
未収還付法人税等 193,940 － － －
合計 16,860,501 － － －
(注) 破産更生債権等 5千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,107,108 － － －
売掛金 5,037,743 － － －
未収入金 354,022 － － －
未収還付法人税等 18,427 － － －
合計 16,517,302 － － －
(注) 破産更生債権等 5千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
4. リース債務、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,756,920 － － － － －
長期借入金 590,000 12,238,133 1,851,364 737,394 525,462 3,623,053
リース債務 328,970 211,167 139,975 127,210 － －
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 630,000 11,640,750 1,973,344 655,569 303,366 3,407,570
リース債務 181,257 139,975 127,210 － － －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
当連結会計年度（2019年12月31日)
契約額等の
区分 種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
米ドル 2,656,960 － 5,833 5,833
の取引
買建
日本円 － － － －
合計 2,656,960 － 5,833 5,833
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
当連結会計年度（2020年12月31日)
契約額等の
区分 種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
米ドル 3,047,324 － 18,778 18,778
の取引
買建
日本円 － － － －
合計 3,047,324 － 18,778 18,778
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会
社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社は、2019年７月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の
移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の
会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益30,166千円を計上しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
退職給付債務の期首残高 703,277 千円 206,635 千円
勤務費用 51,559 21,995
利息費用 1,416 94
数理計算上の差異の発生額 △1,717 1,474
退職給付の支払額 △51,434 △12,165
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額 △496,569 －
その他
102 254
退職給付債務の期末残高 206,635 218,288
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
年金資産の期首残高 486,282 千円 18,449 千円
期待運用収益 6,094 146
数理計算上の差異の発生額 558 627
事業主からの拠出額 21,849 －
退職給付の支払額 △32,939 －
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額
△463,556 －
その他
159 141
年金資産の期末残高 18,449 19,365
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 11,913 千円 16,337 千円
年金資産 △18,449 △19,365
△6,535 △3,027
非積立型制度の退職給付債務 194,836 201,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 188,300 198,922
退職給付に係る負債 194,836 201,950
退職給付に係る資産 △6,535 △3,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 188,300 198,922
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
勤務費用 51,559 千円 21,995 千円
利息費用 1,416 94
期待運用収益 △6,094 △146
数理計算上の差異の費用処理額 11,973 4,313
過去勤務費用の費用処理額 △5,346 －
確定給付制度に係る退職給付費用 53,507 26,256
確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益（注） △30,166 －
（注）「退職給付制度改定益」として特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
過去勤務費用 △5,346 千円 － 千円
数理計算上の差異 14,093 3,541
合計 8,747 3,541
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
未認識数理計算上の差異 21,263 千円 17,722 千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
株式 36.8 ％ 37.4 ％
債権 25.7 ％ 25.7 ％
現金及び預金 16.6 ％ 13.3 ％
その他 20.9 ％ 23.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は、海外連結子会社のみが保有しており、その長期期待運用収益率については、現地の会計基準に
従い、割引率を用いております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
割引率 0.0 ％ 0.0％～0.8 ％
長期期待運用収益率 1.4 ％ 0.8 ％
予想昇給率 3.8 ％ 3.8 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 143,636千円 、当連結会計年度 170,321千円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 27,591 千円 23,704 千円
退職給付に係る負債 50,096 54,443
減価償却費 155,005 95,149
減損損失 490,626 579,368
税務上の繰越欠損金（注２） 1,535,435 1,784,656
前受収益 284,270 145,651
固定資産未実現利益 25,070 7,914
子会社評価差額 13,535 12,414
事業構造改善引当金 － 41,979
70,291 57,609
その他
繰延税金資産小計
2,651,923 2,802,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△1,496,940 △1,775,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△944,147 △721,031
△2,441,088 △2,496,199
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計
210,835 306,693
繰延税金負債
特別償却準備金 △111,155 △112,315
圧縮記帳 △16,869 △15,470
子会社評価差額 △12,415 △9,090
子会社の留保利益金 △262,392 △306,823
△6,741 △8,352
その他
繰延税金負債合計 △409,574 △452,051
繰延税金負債の純額 △198,738 △145,358
(注)１ 評価性引当額が55,111千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金計上により引当額が278,227千
円増加となりましたが、マイクロン ジャパン株式会社への半導体テストサービス事業の譲渡にあたり計上
した前受収益が、買戻権の行使により減少したこと等により将来減算一時差異が減少したことから、引当額
が223,116千円減少したことによるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － 412,192 － 1,123,243 1,535,435
－
税務上の繰越欠損金(a)
－ － － △412,192 － △1,084,748 △1,496,940
評価性引当額
－ － － － － 38,494 (b)38,494
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,535,435千円について、当社における繰越欠損金1,385,495千円は全額回収不能と判
断しております。当該繰延税金38,494千円は、連結子会社の繰越欠損金149,939千円の一部について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消見込によ
り回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
412,192 416,792 955,672 1,784,656
税務上の繰越欠損金(a) － － －
△412,192 △416,792 △946,183 △1,775,167
評価性引当額 － － －
(b) 9,488
9,488
繰延税金資産 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,784,556千円について、繰延税金資産9,488千円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当
額を認識しておりません。なお、連結子会社テラプローブ会津における税務上の繰越欠損金については、全
額回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
外国源泉税 106.0 2.3
住民税均等割 16.0 1.2
評価性引当金 279.2 △4.4
海外との税率差異 △21.0 △12.3
海外子会社の未配分利益 △14.0 6.0
3.7 △3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 399.8 ％ 19.1 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
製造施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務、空調設備廃棄時のフロンガス除却義務及び本社オフィスビル
の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～25年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 14,050 千円 10,082 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 11,265
時の経過による調整額 216 193
資産除去債務の履行による減少額 △4,184 －
期末残高（注） 10,082 21,542
（注）資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 台湾 アジア 北米 合計
8,042,581 5,265,653 1,153,827 2,446,385 16,908,448
(注) 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・主に中国、韓国
（２）北米・・・・アメリカ
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 合計
9,614,148 38,693,893
29,079,744
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客先 売上高
ルネサス エレクトロニクス株式会社 3,051,475
Cypress Semiconductor Corporation
2,170,780
Novatek Microelectronics Corporation
1,778,022
(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 台湾 アジア 北米 合計
9,740,584 5,494,603 1,268,639 1,836,022 18,339,849
(注) 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・主に中国、韓国
（２）北米・・・・主にアメリカ
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 合計
8,461,106 28,659,104 37,120,211
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客先 売上高
ルネサス エレクトロニクス株式会社
5,037,460
Novatek Microelectronics Corporation
2,330,845
Cypress Semiconductor Corporation
1,598,849
(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、半導体テスト事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
Powertech Technology Inc.（台湾証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
Powertech Technology Inc.（台湾証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,518円48銭 2,555円68銭
１株当たり当期純利益金額
△26円66銭 26円23銭
又は１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額
△243,432 238,652
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額 △243,432 238,652
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 9,132,205 9,097,259
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,756,920 300,000 0.68 －
１年以内に返済予定の長期借入金 590,000 630,000 0.79 －
１年以内に返済予定のリース債務 328,970 181,257 1.05 －
長期借入金（１年以内に返済予定
18,975,408 17,980,601 0.98 2022年～2038年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
478,352 267,185 1.14 2022年～2023年
のものを除く。）
合計 22,129,652 19,359,044 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,640,750 1,973,344 655,569 303,366
リース債務 139,975 127,210 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,699,013 9,175,557 13,472,988 18,339,849
税金等調整前四半期（当期）
447,614 691,838 630,625 739,461
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
172,872 283,320 118,118 238,652
期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
19円00銭 31円14銭 12円98銭 26円23銭
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 19円00銭 12円14銭 △18円16銭 13円25銭
（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,674,332 8,398,398
※1 2,063,017 ※1 1,854,698
売掛金
製品 1,541 975
仕掛品 155,878 184,819
原材料及び貯蔵品 85,269 71,970
※1 660,000
関係会社短期貸付金 －
※1 436,524 ※1 555,666
未収入金
未収還付法人税等 193,940 18,427
その他 30,065 23,050
－ △ 803,553
貸倒引当金
流動資産合計 10,640,569 10,964,454
固定資産
有形固定資産
建物 1,617,270 1,523,837
構築物 24,370 23,413
機械及び装置 5,379,897 4,977,792
車両運搬具 5,763 4,728
工具、器具及び備品 751,779 533,086
土地 58,615 58,615
1,278,207 1,111,044
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,115,903 8,232,518
無形固定資産
ソフトウエア 198,922 169,460
1,035 602
その他
無形固定資産合計 199,958 170,062
投資その他の資産
関係会社株式 4,348,055 4,348,055
※1 660,000
関係会社長期貸付金 －
破産更生債権等 5 5
繰延税金資産 20,431 160,243
その他 283,219 11,444
△ 122,343 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,189,369 4,519,743
固定資産合計 14,505,231 12,922,324
資産合計 25,145,800 23,886,779
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 294,430 ※1 291,241
買掛金
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 590,000 630,000
リース債務 319,099 181,257
※1 372,718 ※1 413,067
未払金
未払費用 309,479 254,816
未払法人税等 37,418 68,913
賞与引当金 67,740 59,973
前受金 4,388 3,263
前受収益 872,801 436,477
40,115 32,847
その他
流動負債合計 3,208,191 2,671,858
固定負債
長期借入金 1,110,000 1,020,000
リース債務 478,352 267,185
退職給付引当金 167,434 181,964
資産除去債務 10,082 10,276
修繕引当金 31,784 13,173
117,617 80,906
その他
固定負債合計 1,915,271 1,573,507
負債合計 5,123,463 4,245,366
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金
7,611,322 7,611,322
資本準備金
資本剰余金合計 7,611,322 7,611,322
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 145,173 169,115
圧縮記帳積立金 39,512 36,234
522,940 121,352
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 707,626 326,702
自己株式 △ 119,924 △ 119,924
株主資本合計 20,022,337 19,641,412
純資産合計 20,022,337 19,641,412
負債純資産合計 25,145,800 23,886,779
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 5,682,584 ※1 4,707,141
売上高
※1 5,089,652 ※1 4,532,967
売上原価
売上総利益 592,932 174,174
※1 ,※2 985,033 ※1 ,※2 780,265
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 392,101 △ 606,091
営業外収益
受取利息 47,528 16,191
受取配当金 462,487 －
22,937 15,048
その他
営業外収益合計 532,954 31,239
営業外費用
支払利息 27,893 21,433
※3 122,338 ※3 681,215
貸倒引当金繰入額
休止固定資産減価償却費 114,136 156,616
43,337 21,281
その他
営業外費用合計 307,705 880,545
経常損失（△） △ 166,852 △ 1,455,397
特別利益
退職給付制度改定益 30,166 －
地方自治体助成金 155,349 －
616,929 1,067,489
固定資産売却益
特別利益合計 802,444 1,067,489
特別損失
事業撤退損 28,368 －
設備移設費用 79,302 －
子会社株式評価損 221,616 －
役員退職慰労金 55,000 －
固定資産売却損 784 9,759
固定資産除却損 72,927 87,887
－ 8,991
減損損失
特別損失合計 457,998 106,638
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 177,593 △ 494,546
法人税、住民税及び事業税 81,577 26,189
法人税等調整額 91,460 △ 139,811
法人税等合計 173,038 △ 113,622
当期純利益又は当期純損失（△） 4,555 △ 380,924
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
1,740,777 34.6 1,606,352 35.2
Ⅱ 経費 3,294,871 2,954,990
※ 65.4 64.8
当期総製造費用 100.0 100.0
5,035,649 4,561,342
210,623 155,878
仕掛品期首たな卸高
合計
5,246,272 4,717,220
155,878 184,819
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
5,090,394 4,532,401
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。計算過程において予定原価を用いており、実際原価と
予定原価との差額が生じますが、差額は調整して実際原価に修正しております。
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 1,712,676 1,649,947
電力 530,845 442,194
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 11,823,312 7,611,322 7,611,322 162,544 42,958 497,568 703,071
当期変動額
当期純利益又は当期純
4,555 4,555
損失（△）
自己株式の取得
特別償却準備金の積立 71,069 △ 71,069
特別償却準備金の取崩 △ 88,440 88,440
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,445 3,445
当期変動額合計 － － － △ 17,371 △ 3,445 25,372 4,555
当期末残高 11,823,312 7,611,322 7,611,322 145,173 39,512 522,940 707,626
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 195 20,137,510 20,137,510
当期変動額
当期純利益又は当期純
4,555 4,555
損失（△）
自己株式の取得 △ 119,728 △ 119,728 △ 119,728
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期変動額合計 △ 119,728 △ 115,173 △ 115,173
当期末残高 △ 119,924 20,022,337 20,022,337
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 11,823,312 7,611,322 7,611,322 145,173 39,512 522,940 707,626
当期変動額
当期純利益又は当期純
△ 380,924 △ 380,924
損失（△）
自己株式の取得
特別償却準備金の積立 70,080 △ 70,080
特別償却準備金の取崩 △ 46,138 46,138
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,278 3,278
当期変動額合計 － － － 23,941 △ 3,278 △ 401,587 △ 380,924
当期末残高 11,823,312 7,611,322 7,611,322 169,115 36,234 121,352 326,702
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 119,924 20,022,337 20,022,337
当期変動額
当期純利益又は当期純
△ 380,924 △ 380,924
損失（△）
自己株式の取得 － －
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期変動額合計 － △ 380,924 △ 380,924
当期末残高 △ 119,924 19,641,412 19,641,412
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
② 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
③ 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ７年～30年
機械及び装置 １年～15年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 １年～25年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等及び破産更生債権等について個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を計上
しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた、 連結子会社の営業代行取引に係る連結子会社への
債務については、契約に 基づく継続した取引であることから、表示科目の見直しを行い、当事業年度より「未払費
用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた462,779千円は 372,718千
円 、「未払費用」に表示していた219,418千円は 309,479千円 として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、重要性が乏しくなりましたの
で、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた16,742千円は、「そ
の他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
短期金銭債権 331,523 千円 1,140,049 千円
長期金銭債権 929,910 －
短期金銭債務 95,769 52,280
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 126,346 千円 104,200 千円
仕入高、販売費及び一般管理費 113,715 107,851
営業取引以外の取引による取引高 485,504 9,680
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与 223,293 千円 150,953 千円
賞与 66,985 46,982
賞与引当金繰入額 18,681 14,331
役員報酬 75,078 73,561
退職給付費用 20,791 9,153
法定福利費 95,005 73,845
減価償却費 16,594 14,267
外注費 135,597 100,780
租税公課 90,232 107,002
通信費 33,709 29,928
※３ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:千円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 4,348,055 4,348,055
計 4,348,055 4,348,055
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（ 2019年12月31日 ）
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損221,616千円を計上しております。
当事業年度（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 20,267 千円 17,943 千円
退職給付引当金 50,096 54,443
減価償却費 147,175 87,341
減損損失 490,626 441,335
子会社株式評価損 66,307 66,307
税務上の繰越欠損金（注２） 1,385,495 1,593,573
前受収益 284,270 145,651
貸倒引当金繰入 36,603 240,423
44,150 51,536
その他
繰延税金資産小計
2,524,994 2,698,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△1,385,495 △1,584,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,038,535 △864,896
△2,424,031 △2,448,981
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計 100,963 249,575
繰延税金負債
特別償却準備金 61,980 72,202
圧縮記帳 16,869 15,470
1,682 1,660
その他
繰延税金負債合計 80,532 89,332
繰延税金資産の純額 20,431 160,243
(注)１ 評価性引当額が24,950千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金計上により引当額が198,589千
円の増加となりましたが、マイクロン ジャパン株式会社への半導体テストサービスの事業譲渡にあたり計
上した前受収益が、買戻権の行使により減少したこと等により将来減算一時差異が減少したことから、引当
額が173,639千円減少したことによるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課
税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
法定実効税率
（調整） 29.9 ％ － ％
永久に損金に算入されない項目 10.1 －
永久に益金に算入されない項目 △85.9 －
外国源泉税 39.8 －
法人住民税均等割 5.9 －
評価性引当額 97.3 －
0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 97.4 ％ － ％
(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期末
当期首 当 期
資産の 当 期 当 期
区分
種類 増加額 減少額 残高
残高 償却額
累計額
8,347
建物 1,617,270 37,167 122,253 1,523,837 1,266,433
( － )
－
構築物 24,370 880 1,837 23,413 36,149
( － )
148,886
機械及び装置 5,379,897 1,140,342 1,393,560 4,977,792 22,703,520
( 6,375 )
有
－
形
車両運搬具 5,763 － 1,034 4,728 1,465
（ － )
固
定
工具、器具 40,385
751,779 92,641 270,949 533,086 1,438,407
資
( － )
及び備品
産
－
土地 58,615 － － 58,615 －
( － )
1,358,499
建設仮勘定 1,278,207 1,191,336 － 1,111,044 －
( 1,456 )
1,556,118
計 9,115,903 2,462,367 1,789,634 8,232,518 25,445,977
( 7,831 )
11,560
ソフトウエア 198,922 13,682 31,583 169,460 701,608
( 1,159 )
無
－
ソフトウエア
－ － － － －
形
( － )
仮勘定
固
定
－
その他 1,035 － 433 602 3,936
資
( － )
産
11,560
計 199,958 13,682 32,017 170,062 705,544
( 1,159 )
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失に計上しております。
２.当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物 建設仮勘定からの振替 37,167千円
機械及び装置 建設仮勘定からの振替 1,140,342千円
工具、器具及び備品 建設仮勘定からの振替 92,641千円
建設仮勘定 生産設備の取得 1,191,336千円
３.当期減少額の減損損失以外の主な内容は、以下のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替額 1,284,713千円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 122,343 681,215 － 803,559
賞与引当金 67,740 59,973 67,740 59,973
退職給付引当金 167,434 26,695 12,165 181,964
修繕引当金 31,784 9,166 27,777 13,173
(注) 貸倒引当金の当期増加額は、関係会社への貸付金等に対するものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
毎年１月 １日から同年12月 31日まで
事業年度
定時株主総会 毎事業年度終了日の翌日から３ヶ月以内
12月 31日
基準日
６月 30日
剰余金の配当の基準日
12月 31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL : https://www.teraprobe.com/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款
で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Powertech Technology Inc.であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 （ 第15期 ） 自 2019年１月１日 2020年３月26日
及びその添付書類、 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
（２） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年３月27日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
（３） 内部統制報告書 2020年３月26日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
（４) 四半期報告書、 （ 第16期 第１四半期） 自 2020年１月１日 2020年５月15日
四半期報告書の確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書、 （ 第16期 第２四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月14日
四半期報告書の確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書、 （ 第16期 第３四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月13日
四半期報告書の確認書 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 金 城 琢 磨 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 亮 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テラプローブの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テラプローブ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テラプローブの2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テラプローブが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社テラプローブ(E24994)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 金 城 琢 磨 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 亮 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テラプローブの2020年１月１日から2020年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テラプローブの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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