恵和株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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恵和株式会社(E35220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第74期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 14,558,837 15,758,666 15,823,348 14,735,937
経常利益 (千円) 72,725 741,855 945,151 996,406
親会社株主に帰属する
(千円) 226,025 451,768 692,338 740,819
当期純利益
包括利益 (千円) 356,573 294,992 667,653 726,590
純資産額 (千円) 2,764,371 3,057,883 4,999,129 7,213,776
総資産額 (千円) 14,680,203 13,999,374 15,260,991 17,655,074
１株当たり純資産額 (円) 466.95 516.53 647.77 819.72
１株当たり当期純利益 (円) 38.18 76.31 109.55 93.41
潜在株式調整後
(円) － － 108.31 91.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.8 21.8 32.8 40.9
自己資本利益率 (％) 8.7 15.5 17.2 12.1
株価収益率 (倍) － － 18.6 22.8
営業活動による
(千円) 1,251,385 2,055,183 1,733,014 1,224,969
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,151,598 △ 397,536 △ 1,046,838 △ 1,679,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,043,454 △ 1,506,721 278,391 1,593,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,513,086 1,650,955 2,646,637 3,832,806
の期末残高
従業員数
394 386 388 415
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 121 〕 〔 98 〕 〔 84 〕 〔 67 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第71期より連結財務諸表を作成しております。
３．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第71期及び第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．第71期から第74期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 15,083,848 14,221,993 14,777,751 14,950,237 14,120,343
経常利益又は
(千円) △ 827,862 254,370 630,820 686,986 733,453
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 1,079,511 389,005 361,244 525,535 563,461
当期純損失（△）
資本金 (千円) 266,400 266,400 266,400 906,499 1,700,880
発行済株式総数 (株) 5,920,000 5,920,000 5,920,000 7,717,400 8,800,500
純資産額 (千円) 2,225,610 2,711,375 2,979,750 4,783,454 6,807,093
総資産額 (千円) 17,072,231 14,600,170 13,706,793 14,899,598 17,119,210
１株当たり純資産額 (円) 373.92 458.00 503.33 619.82 773.51
１株当たり配当額
－ 0.25 1.00 13.00 13.50
(円)
(－) ( －) ( － ) ( － ) ( － )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 184.37 65.71 61.02 83.16 71.05
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － 82.22 69.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.9 18.5 21.7 32.1 39.8
自己資本利益率 (％) － 15.8 12.7 13.5 9.7
株価収益率 (倍) － － － 24.5 29.9
配当性向 (％) － 0.4 1.6 15.6 19.0
従業員数
317 282 269 275 298
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 134 〕 〔 119 〕 〔 97 〕 〔 83 〕 〔 66 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － － 105.7
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) (107.4)
TOPIX)
最高株価 (円) － － － 2,057 2,967
最低株価 (円) － － － 791 890
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３． 第70期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４． 第70期については、新設工場の稼働遅延の影響を受け想定していた高付加価値製品へ販売構成のシフトが行
えず、また、当該設備投資の償却負担等の固定費増加もカバーできなかったこと等により、経常損失及び当
期純損失を計上しております。
５． 第70期から第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６． 第70期から第73期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月30日に東京証券取引所市場第二部に
上場したため、記載しておりません。第74期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月末を基準とし
て算定しております。
７．第73期の １株当たり配当額13円には、上場記念配当３円を含んでおり、第74期の１株当たり配当額13.5円に
は、東証一部上場記念配当3.5円を含んでおります。
８． 最高・最低株価は、2020年12月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年10月30日をもって同取引所に株式を上場いたし
ましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
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９． 主要な経営指標等の推移のうち、第70期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けており
ません。
10．第71期から第74期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30
1948年９月
万円）を設立
大阪市北区に第１工場建設
1949年４月
しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始
大阪市北区に第２工場を建設
1951年９月
ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始
大阪市東淀川区に第３工場を建設
1955年２月
ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始
1956年10月 大阪市北区に本社を移転
1959年10月 「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）
1963年７月 第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始
1966年４月 東京都港区に東京営業所を開設
滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））
1967年３月
シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始
北九州市小倉区に小倉工場建設（現・SATC K-Site）
1968年３月
広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
千葉県八千代市に千葉工場建設（現・SATC T-Site）
1970年３月
ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
1973年12月 大阪市東淀川区に本社を移転
1980年２月 資本金１億5,000万円に増資
東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設
1985年９月
東京営業所を東京支店に名称変更
1992年４月 光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始
和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ）
1993年９月
シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始
1994年３月 東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転
1996年４月 環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始
1997年４月 「オパルス」の特許取得
アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において「オパルス」製造工程の
1998年３月
「ISO9001」認証取得
1998年４月 東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行
1999年４月 恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更
1999年４月 資本金２億円に増資
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年月 概要
2001年10月 台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)
2001年11月 資本金２億3,000万円に増資
2002年８月 高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用
2003年４月 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設
2004年10月 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）
アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学
2005年３月
フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得
2006年６月 中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年８月 中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設
2007年４月 太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始
2007年６月 韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)
滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設
2008年９月
計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得
滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング
2009年１月
製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得
2009年５月 和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）
2010年７月 中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設
2011年３月 資本金２億6,640万円に増資
惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限
2012年６月
公司東莞事務所を開設
米国カリフォルニア州にOpellence Solutions（現・KEIWA Incorporated USA）を設立(現・連結子
2013年２月
会社)
2015年６月 中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設
2016年４月 東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転
2016年８月 大阪市中央区へ大阪本社を移転
2019年10月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2019年12月 資本金９億649万円に増資
京都府相楽郡にValue Creation Center(VCC)を開設
2020年１月
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）
2020年12月 資本金17億88万円に増資
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３ 【事業の内容】
当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製
膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えること
で、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を
行う「光学シート事業」、包装資材、産業資材の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」の２つの事業に関する製
品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
事業セグ 製品カテゴリ 主要製品 最終製品（例）
メント
光学シー 光拡散フィル 光拡散フィルム パソコンのモニター、タブレット端末、スマー
ト事業 ム トフォン等の液晶ディスプレイ
高機能光学 偏光制御フィルム等 パソコンのモニター、タブレット端末、スマー
フィルム トフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイ
ネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ
機能製品 包装資材 防湿紙 鉄鋼関係の重包装、コピー用紙・印刷用紙等の
事業 リサイクル防湿紙 紙製品包装紙等
防錆紙 自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、ア
ルミ合金等の金属製品の包装紙
産業資材 工程紙 自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット
等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発
泡ウレタン、カーボンプリプレグ
カスタム品 室内の壁材、ドア材、クッションフロア（床
（内装材部材/床材用工程 材）
紙）
農業資材 ビニールハウス、 太陽電池モジュール、住宅
クリーンエネルギー資材（太 用・産業用発電システム等
陽電池用バックシート、次世
代電池用部材）等
当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連
報告セグメント
会社名 所在地 事業内容
との関連
恵和株式会社 日本 和歌山３工場を含む国内６工場において、当社製品を製造 光学シート事業
（当社） し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主 機能製品事業
に当社子会社を通じて販売を行っております。
惠和光電材料 中国 主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
（南京）有限公 売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部
司 当社製品を仕上加工し、販売も行っております。
台湾恵和股份有 台湾 主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
限公司 売活動を行っております。
ソウル恵和光電 韓国 主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
株式会社 売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。
KEIWA 米国 各種展示会や学会発表を通じて米国のディスプレイ業界、 光学シート事業
その他当社グループに関連する業界のトレンド情報の収集
Incorporated
と、北米顧客への販売活動及び先端の開発情報の収集を
USA
行っております。
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(1) 光学シート事業
光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、スマートフォン、タブレット、ノートパソコ
ン、車載ディスプレイ等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、偏光制御フィルム等の光学シート部材
の開発・製造・販売を行っております。
主要製品となる光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材
の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、
少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。
それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機
能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射
防止等）を付加する事が可能です。
光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディス
プレイ等の分野での活用が期待されております。
(2) 機能製品事業
機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１
つを担う事業であります。当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社で
シート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防湿性・耐熱性・耐久性・対候性・剝離性等）を付
加した包装資材、産業資材の製造・販売を行っております。
包装資材は、印刷用紙等の紙製品を湿気から保護する防湿紙、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに
錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、各産業の製造工程で必要不可欠な包装材料であります。
産業資材は、工程紙とカスタム品で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム、炭素
繊維等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与え
る機能を持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐に渡ります。また、カスタム品は、顧客の機能に合
わせてカスタマイズする様々な製品の総称であり、当社では主に建築資材の製造・販売を行っております。
上記のほか、野菜・果実のハウス栽培時に入光を確保し、害虫や汚染水等から作物を守る農業資材、太陽光発電
において太陽電池内部を空気中の水分や紫外線等の外部環境から保護し、長期間に渡り劣化を防止するバックシー
ト等の製造・販売を行っております。
これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。
シーティング技術 樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。
（Sheeting） 当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー（押
出機）で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これに
より様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形
することが可能であります。また、当社にてシート成形した独自の基材に
ラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、更なる高精度・
多機能化が可能となります。
ラミネーティング技術 プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。
（Laminating） 当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗
布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミ
ネートを主な技法としております。異種の材料を積層することによって、
各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐
久性等の様々な機能を付与することが可能となります。
コーティング技術 シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。
（Coating） 基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能
を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方
式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫
外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となりま
す。
ウルトラプレシジョン技術 紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。
（Ultra-precision）
繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高
い製品を提供することが可能となります。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
光学シート事業
機能製品事業
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社) 千人民元
当社製品の仕上
加工をしている
惠和光電材料（南京）有 他、同製品の中
中国
限公司 44,389 光学シート事業 100.0 国での販売に協
江蘇省南京市
（注）２、４ 力している。
役員の兼任あ
り。
千台湾ドル
当社製品の台湾
での販売に協力
台湾
台湾恵和股份有限公司 5,000 光学シート事業 100.0 している。
台北市
役員の兼任あ
り。
百万ウォン
当社製品の韓国
での販売に協力
韓国
している。
ソウル恵和光電株式会社 200 光学シート事業 100.0
ソウル特別市
役員の兼任あ
り。
千米ドル
マーケット情報
を収集している
他、当社製品の
米国
KEIWA Incorporated USA 北米での販売に
60 光学シート事業 100.0
カリフォルニア州
協力している。
役員の兼任あ
り。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 惠和光電材料（南京）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,632,642千円
② 経常利益 237,493 〃
③ 当期純利益 182,409 〃
④ 純資産額 1,074,452 〃
⑤ 総資産額 1,392,614 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
290
光学シート事業
( 29 )
79
機能製品事業
( 31 )
46
全社(共通)
( 7 )
415
合計
( 67 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
298
42.5 14.0 4,283
( 66 )
セグメントの名称 従業員数(名)
173
光学シート事業
( 28 )
79
機能製品事業
( 31 )
46
全社(共通)
( 7 )
298
合計
( 66 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員でありま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
a) 経営理念
当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人
と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和
の存在意義であります。
b) 経営ビジョン
当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示
すために経営ビジョンを刷新し、「自然と社会の共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目
指す」といたしました。
なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという
“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今
後さまざまな機会を通じて社内外に発信してまいります。
c) バリュー（行動規範）
① 社会貢献・自然貢献
経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。
② イノベーション
新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。
③ 顧客からの信頼
現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。
④ 品質は競争力
顧客に選ばれるために高品質を追求します。
⑤ 社員の幸福と自己啓発
社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。
⑥ ステークホルダーの満足
安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。
d) コアコンピタンス
当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。
① Ultra-precision Marketing
当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直
接対面する事で精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地
での迅速なアフターサービスを実現しております。
② コア技術SLC×UP
３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先
端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製
品の提供が可能であります。
③ All Keiwa Innovation活動
AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッショ
ンを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企
業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができ
る人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであり
ます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、営業利益を重要な指標と位置づけておりま
す。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを
目指しております。
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(3) 中長期的な成長戦略
① IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化等の技術革新が進むエレクトロニクス市場において、光拡散フィル
ム や複合拡散板 を主力製品として、ブランド力と高品質を活かした高機能光学フィルム等の製品を販売いた
します。
② 世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、普及が進むとみられる環境適合車等の新エネルギー関連の市
場に対し、コア技術を総合的に活用し顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することにより、新規事業の創出を
行ってまいります。
③ 我が国の労働人口の減少及び就労者の高齢化を背景に、インフラ用構造物の施工簡素化や高耐久化に役立つ
フィルムやシートの提供を行ってまいります。
④ 国内外の有力顧客に対する競争優位性を引続き維持向上させるために、顧客ニーズに沿った設計から配送ま
での改善を進めてまいります。
⑤ グローバルな事業展開に沿った、必要な人材の確保・育成に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上 の対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、日本国内においても、
経済・社会活動が制限され、景気後退及び先行きの不透明な状況が続きました。
そのような経済情勢の中、当社グループにおきましては、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のも
と、光学シート事業の海外展開、新事業の開発および製品の高付加価値化を推進してまいりました。
当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態
及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットとなった中国の国内経済の動向、
海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。
このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を
行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リ
スクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。
① CSV及び経営基盤の強化
当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役
に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向
き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳
格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備に
よるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的
な発展を推進します。
② グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供
ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョン
マーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧
客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域
に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と
考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおり
ます。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含め
て全社を挙げて強化を進めております。
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④ 人材の確保と育成
東京証券取引所市場第一部 上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発
職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI
活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取
り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。
なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。
（光学シート事業)
光拡散フィルムは、中・小型液晶ディスプレイをターゲットに選択的集中マーケティングを継続します。高性
能・高品質な製品を高精度で製造し、高い技術力が要求される高級セグメントのシェアアップによる収益性向上を
目指します。また当連結会計年度に販売を開始した複合拡散板の販売拡大や、新製品開発を推進いたします。
（機能製品事業）
機能製品事業は、従来からの防錆紙、工程紙等の安定事業に加え、高度な製造技術を活かして自動車、建材分野
への特殊フィルムの供給を進めるなど、高付加価値製品の比率を高めてまいります。また、引き続き販売品目の整
理や生産体制の計画的集約を推進することで収益性向上を図り、将来にわたる成長を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家
の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グ
ループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留
意ください。
(1) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります 液晶ディスプレイ業界 は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当
社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別
化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料等価格の変動
当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であ
り、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループで
は、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリ
スクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変
動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債比率と金利変動
当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、2019年12月期末におけ
る有利子負債比率(連結)は101.0％、2020年12月期末における有利子負債比率(連結)は72.0 ％ となっております。当
該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激
な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について
当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学
フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の
開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もし
くは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 最終消費財の景況
当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等
最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事
業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動に
おいて、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害
などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権
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利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることによ
り、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の
知 的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模
倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 研究開発・設備投資の回収について
当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研
究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行ってい
く予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を
確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用
の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境規制等の影響
当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機
溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化
学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの
法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛
生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的
規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約
を受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥
当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程
における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取
得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、
また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一
に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 重要な訴訟等について
当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造
販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブ
ランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 災害等による影響について
当社グループの生産拠点は、国内６工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、千葉県
八千代市、福岡県北九州市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティ
ングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同
敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセン
ターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能
力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
(14) 与信リスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信
管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 機密情報漏洩リスク
当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主
体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに
全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等
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により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額
の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保及び育成について
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の
確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度
の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでお
ります。
当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できな
かった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
(17) 業績の季節的変動等
当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるテレビ、タブレット端末、ス
マートフォン等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終
製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやす
くなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向が
あります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んで
おりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。
新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当
初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要 並びに 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであり
ます。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内
においても、経済・社会活動が制限され、景気後退及び先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済状況におきまして、当社グループは、積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施する
とともに、生産性の向上にも努めました。既存事業につきましては、機能製品事業が取引先の生産量減少の
影響を受け需要が減少した一方、光学シート事業はリモートワーク・リモートラーニングの促進による影響
で需要が増加しました。また、開発事例として、自動車部品用特殊フィルムの販売開始や、医療用工程フィ
ルムの市場開拓に取り組んでおります。
なお、市場環境の変化に対応するため、機能製品分野の再構築に取り組んでまいりましたが、このたび
SATC K-Site（旧九州工場）での生産品目を滋賀アドバンストテクノセンターに移管することになりました。
本件に伴う費用として、固定資産の減損損失を当期の特別損失として計上しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 14,735百万円 （前期比 6.9％減 ）、営業利益は 1,102
百万円 （前期比 18.0％増 ）、経常利益 996百万円 （前期比 5.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 740
百万円 （前期比 7.0％増 ）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により第１四半期に一時需要減少がありましたが、３月以降回復しその
後も堅調に推移しました。スマートフォンに代表される小型液晶ディスプレイは、個人消費の低迷により需
要が減少しましたが、当社のターゲットである高級セグメントは、安定的に推移いたしました。タブレット
やノートPC等中型ディスプレイは、リモートワーク・リモートラーニングの世界的普及促進により需要が増
加しております。
この結果、売上高 9,770百万円 （ 前期比1.0％減 ）、セグメント利益 2,839百万円 （ 前期比17.0％増 ）となり
ました。
[機能製品事業]
機能製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれの分野も受注減となりました。利益
の少ない販売品目の整理や生産体制の計画的集約などに取り組んでおります。なお、生産要員は光学シート
事業への異動を開始しております。
この結果、売上高 4,965百万円 （ 前期比16.7％減 ）、セグメント利益 55百万円 （ 前期比2,050.4％増 ）とな
りました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は 17,655百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,394百万円増加 いたしま
した。これは主に、現金及び預金が 1,184百万円 、有形固定資産が 1,035百万円 、それぞれ増加したことによる
ものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 10,441百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 179百万円増加 いたしまし
た。これは主に、営業外電子記録債務が 907百万円 増加したものの支払手形及び買掛金が 387百万円 、未払金が
249百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 7,213百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,214百万円増加 いたしま
した。これは主に、資本金が 794百万円 、資本剰余金が 794百万円 、利益剰余金が 640百万円 、それぞれ増加した
こと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 40.9％ （前連結会計年度末 32.8％ ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 1,186百万円増加 し、 3,832百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,224百万円 の収入（前期は 1,733百万円 の
収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益 926百万円 、減価償却費 1,092百万円 による
収入があった一方で、仕入債務の減少額 396百万円 などの支出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,679百万円 の支出（前期は 1,046百万円 の
支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出 1,641百万円 などの支出があったこと
によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,593百万円 の収入（前期は 278百万円 の収
入）となりました。主な要因としては、株式の発行による収入 1,588百万円 、長期借入れによる収入 1,500百万
円 があった一方で、長期借入金の返済による支出 1,354百万円 などの支出があったことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,186百万円増加し、3,832百万円
となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
光学シート事業 5,850,405 92.9
機能製品事業 3,578,284 75.2
合計 9,428,689 85.3
(注) １．金額は、標準原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
光学シート事業 11,927,631 102.1 1,295,673 120.9
機能製品事業 5,313,067 84.9 356,089 149.9
合計 17,240,698 96.1 1,651,762 126.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
光学シート事業 9,770,402 99.0
機能製品事業 4,965,534 83.3
合計 14,735,937 93.1
(注) １．主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
瑞儀光電股份有限公司 1,848,166 11.7 2,610,749 17.7
雲軒国際有限公司 2,171,498 13.7 1,523,136 10.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、会計上の見
積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」記載のとおりです。
主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調
達にあたっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミット
メントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、
流動性リスクを適切にコントロールしております。
設備資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を
検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実
現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢
献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上
させることを目指しております。
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、 14,735百万円 （前期比 93.1％ ）となりました。光学シート事業で
は、スマートフォンに代表される小型液晶ディスプレイは、個人消費の低迷により需要が減少しました
が、タブレットやノートPC等中型ディスプレイは、リモートワーク・リモートラーニングの世界的普及促
進により需要が増加し、売上高は 9,770百万円 （前期比 99.0％ ）となりました。機能製品事業では、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、いずれの分野も受注減となり、売上高は 4,965百万円 （前期比 83.3％ ）
となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は 10,502百万円 （前期比 88.5％ ）となり、売上総利益は、より付加価
値の高い製品へのシフト、生産効率の向上、コスト削減等により 4,233百万円 （前期比 107.0％ ）となりま
した。売上原価率は高性能製品の販売構成割合の上昇、前期から引き続き高い歩留まりを維持したこと等
により、前連結会計年度の75.0％に対し、71.3％と3.7ptの低下となり、売上総利益率は28.7％（前連結会
計年度は25.0％）と向上しております。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、 3,130百万円 （前期比 103.6％ ）となり、売上高に対する比率は、前連結会計
年度の19.1％に対し、21.2％と2.1ptの上昇となりました。この結果、 営業利益は1,102百万円 （前年度は
934百万円の利益 ）となりました。
d 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差損の計上により、106百万円の損失（前連結会計
年度は10百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は 996百万円 （前年度は 945百万円の利益 ）とな
りました。
e 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、69百万円の損失（前連結会計年度0百万円の利益）となりました。
これは主に、減損による損失を105百万円計上したことによるものです。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は 926百万円 （前連結会計年度は 945百万円の利益 ）と
なりました。
g 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は 186百万円 （前連結会計年度は
253百万円 ）となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 740百万円 （前連結会計年度は 692百万円の
利益 ）となりました。
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⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しておりま
す。
具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目
に注力してまいります。
a 新規事業の創出
b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
c 人材の確保及び育成
d 生産性を高める人事戦略
e 経営基盤の強化
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満
足していただける製品の開発・改良に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、 802 百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとおり
です。
(1) 光学シート事業
タブレット、ノートブックＰＣ用として高輝度、高精細ディスプレイに対応し、輝度均一性を更に向上したPBSシ
リーズの販売を開始しており、オンライン授業やテレワークの需要に貢献しています。また次世代の液晶技術とし
て注目されるHDR（ハイダイナミックレンジ）化に対応し、薄型化、低消費電力等の携帯性向上ニーズに対し、高精
細な複合拡散シートの開発を進めております。
その他にも、ディスプレイの薄型化やOLED（有機EL）化の流れに対して、各種センサーの特性に対応したフィル
ム（照度センサー用、カメラモジュール用等）や、筐体の軽量化、５Ｇ対応に有効な高機能シートなど市場ニーズ
に応じた新製品の開発を継続しております。
(2) 機能製品事業
新規にクリーンエネルギー資材として開発に取り組んでおりました燃料電池用特殊フィルムが採用され、出荷を
開始いたしました。
また、コンクリート材の新規施工及び補修市場に対して「人手不足・施工時間短縮」をキーワードに当社の各種
技術を用いて、新製品の開発を継続しております。また、環境対応、再生可能エネルギーに関連する部材や、医療
従事者の安全と安心を支える機能性フィルム、シート部材の開発を進めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は 2,246 百万円であり、主として、当社和歌山
テクノセンターの生産設備等の投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりでありま
す。
(1) 光学シート事業
光学シート事業では、光学フィルムのさらなる高輝度化、品質の安定化、製造コスト低減のためのコーティン
グ設備、検査装置、レーザー加工機等、主に和歌山テクノセンターの生産設備への投資を行った結果、当連結会
計度の設備投資額は 1,654 百万円となりました。
(2) 機能製品事業
機能製品事業では、防湿紙・防錆紙、工程紙等の強度を維持しながら薄膜化を図るための巻取り装置、検査装
置等、主に東京工場の生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 129 百万円となりました。
(3) 全社共通
当社技術部関連設備等への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 462 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京本社
- 16
(東京都中 全社(共通) 本社機能 15,816 16,241 5,249 37,307
(-) [3]
央区)
大阪本社
- 29
(大阪市中 全社(共通) 本社機能 84,082 10,703 47,954 142,739
(-) [3]
央区)
和歌山テク
ノセンター
光学
ⅠⅡ 生産設備
シート事業 486,250 177
（和歌山県 3,180,607 1,568,036 1,139,384 6,374,278
(74,243) [29]
日高郡）Ⅲ 研究設備
全社(共通)
（和歌山県
御坊市）
滋賀アドバ
ンストテク 機能製品事業 生産設備
23,532 19
ノセンター 171,578 58,870 41,490 295,471
(43,679) [9]
(滋賀県東 全社(共通) 研究設備
近江市)
SATC T-
Site 383 21
機能製品事業 生産設備 170,157 103,555 13,846 287,942
(千葉県八 (6,159) [11]
千代市)
SATC K-
Site 23,883 21
機能製品事業 生産設備 20,225 78,604 7,861 130,575
(北九州市 (3,836) [7]
小倉南区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であり
ます。
４．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。
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５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃貸料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
東京本社
全社(共通) 事務所 34,787
(東京都中央区)
大阪本社
全社(共通) 事務所 20,307
(大阪市中央区)
Value Creation Center
全社(共通) 研究施設 6,326
(京都府相楽郡)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
完成後
会社 事業所名 セグメン 着手 完了予
既支払
設備の内容 資金調達方法 の増加
総額
名 (所在地) トの名称 時期 定時期
額
能力
(千円)
(千円)
和歌山テク
ノセンター 増資資金、
光学シー シート機の新設 2020年 2021年
Ⅲ 3,276,000 802,700 自己資金 (注)１
ト事業 （建物含む） 下期 下期
（和歌山県 及び借入金
御坊市）
提出
会社
滋賀アドバ
ンストテク
機能製品 自己資金 2021年 2021年
ノセンター 生産設備の移設 231,000 - (注)１
事業 及び借入金 上期 下期
(滋賀県東近
江市)
（注）１．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
２．金額には消費税等を含めておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日)
東京証券取引所
普通株式 8,800,500 8,800,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 8,800,500 8,800,500 ― ―
（注）１． 2020年12月17日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部指定となっております。
２．提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月20日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 27
新株予約権の数(個) ※ 10,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
51（注）２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～2027年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 51
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 25.5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当も含む）、株式併合を行う場合は、次の算式
により目的となる付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく株式の発行。処分を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締
役、監査役、従業員又は子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければなら
ない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より
３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月29日
1,500,000 7,420,000 534,187 800,587 534,187 569,187
(注)１
2019年12月2日
297,400 7,717,400 105,911 906,499 105,911 675,099
(注)２
2020年7月31日
295,000 8,012,400 7,522 914,021 7,522 682,621
(注)３
2020年12月16日
700,000 8,712,400 698,897 1,612,919 698,897 1,381,519
(注)４
2020年12月28日
88,100 8,800,500 87,961 1,700,880 87,961 1,469,480
(注)５
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 770円
引受価額 712.25円
資本組入額 356.125円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 712.25円
資本組入額 356.125円
割当先 大和証券㈱
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,109円
引受価額 1,996.85円
資本組入額 998.425円
５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,996.85円
資本組入額 998.425円
割当先 大和証券㈱
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 28 67 30 18 5,329 5,475 －
(人)
所有株式数
- 258 961 2,253 8,938 60 75,521 87,991 1,400
(単元)
所有株式数
- 0.29 1.09 2.56 10.16 0.07 85.83 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式243株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長村惠弌 大阪府吹田市 3,454,200 39.25
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／
Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８０
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮ
０１ ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮ
294,500 3.35
Ｔ
Ｄ
（常任代理人：シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店 セキュリ
ティーズ業務部）
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
216,500 2.46
ＰＡＮ ＦＬＯＷ
ＤＯＭ
（常任代理人：野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
江田徐紅 東京都豊島区 161,000 1.83
石田憲次 堺市西区 143,300 1.63
足利正夫 大阪府吹田市 132,000 1.50
恵和従業員持株会 大阪府大阪市中央区瓦町２丁目２番７号 109,600 1.25
久保武 大阪府高槻市 103,000 1.17
中島由起 奈良県奈良市 100,000 1.14
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ Ｇ ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩ
ＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲ
ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ Ｄ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥ
80,500 0.91
ＴＥＡＴＹ－ＰＢ Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人：ＢＯＦＡ証券株 （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋
式会社） 一丁目三井ビルディング）
計 ― 4,794,600 54.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,989 －
8,798,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,400
発行済株式総数 8,800,500 － －
総株主の議決権 － 87,989 －
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② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） (株)
(株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋茅場町
（自己保有株式）
200 － 200 0.00
恵和株式会社
二丁目１０番５号
計 － 200 － 200 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 243 379
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他( － ） － － － －
保有自己株式数 243 － 243 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部
留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は定時株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき 13.50円 （うち、普通配当10円、東証一部上
場記念配当3円50銭）とさせていただくことといたしました。
なお、内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資や財務基盤の強化
等、有効に活用する予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議
（千円） （円）
2021年３月25日
118,803 13.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えておりま
す。透明性・公正性の高い経営に努めると共に、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホル
ダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組ん
でおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行
う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図ると共
に、その実効性を高める体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決
定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しており
ます。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商
品取引法第193条の２第１項に準じた監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保 に努めております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役９名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、原則として監査役３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項
の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役(非常勤)２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意
見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を
閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適法
性を監査しております。
(c) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で関係会社
を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っており
ます。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施
し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の委員として活動
しております。
(d) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けて
おります。
(e) コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、管理本部長を委員長、人事総務部を事務局とするコンプライアンス委員会を
設置し、グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役
会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。
(f) リスク管理委員会
リスク管理に関する標準的な事項を定め、リスク発生の防止と適切な対応を行って損失の最小化を図るた
め、代表取締役社長を委員長、人事総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置し、グループ全体の法令
遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業活動の適法
性の確保に努めております。
(g) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分
に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとし
ております。また、法令違反等に係る内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社の役員及び従業員から、
広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。)の情報を得る体制を整備しております。
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機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長、〇は構成員を表しております。）
コンプライ
リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 アンス委員
委員会
会
代表取締役社長 長村 惠弌 ◎ 〇 ◎
常務取締役
足利 正夫 〇 〇 〇
生産イノベーション管掌
常務取締役
青山 英一 〇 〇 〇
マーケティング管掌
常務取締役
管理・購買管掌
川島 直子 〇 ◎ 〇
管理本部本部長
取締役執行役員
管理本部本部長代理
吉岡 佑樹 〇 〇 〇
兼財務部長
取締役（社外） 高野 裕士 〇
取締役（社外） 坂爪 裕 〇
取締役（社外） 松本 由美子 〇
取締役（社外） 青 洋一 〇
監査役（常勤） 小林 俶朗 〇 ◎ 〇 〇
監査役（社外） 小林 雅和 〇 〇
監査役（社外） 山本 美愛 〇 〇
会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するため
の体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。
また、当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するた
め、「 内部統制システムの基本方針 」を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを
行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価
し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。
具体的な内容は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締
役・使用人教育等を行うものとする。
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(b)取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、
計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査役と緊密に連携するもの
とする。
(c)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及
び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規定の定めるところに
従い適切に保存し、かつ管理するものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理に関する体制を整備するためのリスク管理規程を定め、個々のリスクについての
管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社のリスク管
理について、指導・助言を行うものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び
経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。
(b)業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取
締役の職務の執行を行うものとする。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸
規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリン
グを行うものとする。
(b)取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対
策を行い、監査役との連携を図るものとする。
(c)子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用
人の独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から求められた際に監査役と協議の上設置するものとする。
(b)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の同
意を得ることにより、独立性を確保するものとする。
(c)監査役補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先し、監査役の指示に基づく調
査・監査補助等の推進を妨げないものとする。
７．当社及び当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査役に定期的及び
随時報告するものとする。
(a)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(b)法令及び定款に違反する重要な事項
(c)取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為
(d)取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項
(e)内部監査の結果
(f)内部統制システムの構築に関する事項
(g)内部通報の内容及び状況
(h)その他職務遂行上、必要と判断した事項
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８．上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その
旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれ
に応じるものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整える
こととする。
(b) 代表取締役は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課
題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思
疎通を図ることとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会を中心として、関係部署にてリ
スクの分析を行い、必要に応じて外部の専門家に相談した上で、取締役会、リスク管理委員会等で審議し、そ
の対応策の決定を行っております。
また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言及び指導を受け
ております。
ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社に対して、当社の取締役を子会社の取締役に、当社の監査役を子会社の監査役にそれぞれ派遣
し、子会社の業務運営を定常的に監督しております。
また、「関係会社管理規程」を定めて、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の
重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることとするなど子会社の業務の適正化をはかっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第427条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等
である者を除く。）、監査役との間の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務
執行取締役等である者を除く。）、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
い場合に限られます。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 恵和商工㈱(現 当社)入社
1974年３月 当社取締役
1977年３月 当社常務取締役
長村 惠弌
代表取締役社長 1947年11月18日 (注)３ 3,484,200
1982年３月 当社専務取締役
1986年３月 当社代表取締役副社長
1991年３月 当社代表取締役社長（現任）
2000年４月 当社入社
2008年12月 当社経営企画室長
2011年４月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役
2014年10月 当社取締役 戦略推進本部本部長
2015年７月 当社取締役 マーケティング本部本部
長
常務取締役
2018年２月 ソウル恵和光電㈱ 代表理事
足利 正夫
1976年12月28日 (注)３ 122,000
生産イノベーション管掌
2018年３月 当社常務取締役 マーケティング本部
本部長
2018年10月
惠和光電材料(南京)有限公司董事長
2019年11月
惠和光電材料(南京)有限公司董事
2020年３月 当社常務取締役 ASBIC本部本部長
2021年３月 当社常務取締役 生産イノベーション
管掌（現任）
1981年４月 十條製紙㈱（現 日本製紙㈱）入社
2002年７月 Nippon Paper Tree Farm Australia社
長
2004年３月 South East Fibre Exports社長
2015年６月 日本紙通商㈱取締役物資本部長
2017年６月 同社常務取締役物資本部長
常務取締役 2017年10月 同社常務取締役生活産業資材本部長
青山 英一
1956年６月22日 (注)３ 0
マーケティング管掌
2019年６月 当社入社
2019年10月 当社マーケティング本部副本部長
2019年11月 惠和光電材料(南京)有限公司董事
2020年３月 当社常務取締役 マーケティング本部
本部長
2021年３月 当社常務取締役 マーケティング管掌
（現任）
1996年４月 当社入社
2013年４月 当社社長室部長
2014年３月 台湾恵和股份有限公司 董事（現任）
2014年６月 当社人事総務ユニット部長
2014年10月 当社管理本部副本部長
常務取締役
2016年１月 当社取締役 管理本部副本部長
川島 直子
管理・購買管掌 1972年11月11日 (注)３ 35,000
2018年３月 惠和光電材料（南京）有限公司 董事
管理本部本部長
（現任）
2020年６月 当社取締役 管理本部副本部長兼人事
総務部長
2021年３月 当社常務取締役 管理・購買管掌 管
理本部本部長（現任）
2006年４月 ㈱商工組合中央金庫入社
2008年５月 ㈱ブリヂストン入社
2011年９月 中間公認会計士事務所入所
2012年７月 当社入社
取締役執行役員
吉岡 佑樹 2017年４月 当社経理部長
管理本部本部長代理 1981年９月12日 (注)３ 5,000
兼財務部長
2018年１月 KEIWA Incorporated USA CFO（現任）
2020年３月 当社取締役 経理部長
2021年３月 当社取締役執行役員 管理本部本部長
代理兼財務部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年４月 色川法律事務所入所
1968年５月 高野法律事務所（現任）
高野 裕士 1981年６月 日清食品㈱（現 日清食品ホールディ
取締役 1938年３月31日 (注)３ 0
ングス㈱）監査役
2020年３月 当社取締役（現任）
2004年４月 経営学博士
2006年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
助教授
坂爪 裕
取締役 1966年２月７日 (注)３ 0
2012年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1996年９月 JANZ Ladies'Group（日・豪・ニュー
ジーランド レディース グループ）会
長
2002年５月 貝絵個展主催（恵比寿、東京）
2003年７月 ユニセフグリーティングカード採用
2006年７月 同上
松本 由美子
取締役 1948年３月６日 (注)３ 0
2006年11月 貝絵写真集「雅への誘い」出版
2009年９月 「IRO IRO NIPPON」出展（ヴィリニュ
ス美術館、リトアニア）
2011年６月 「第２回日本芸術祭」出展（Ozas、リ
トアニア）
2021年３月 当社取締役（現任）
1985年４月 ㈱大周建設専務取締役
青 洋一 2001年４月 同社 代表取締役社長（現任）
取締役 1957年６月10日 (注)３ 0
2021年３月
当社取締役（現任）
1966年４月 東洋メタライジング㈱（現 東レフィ
ルム加工㈱）入社
1995年６月 同社取締役
1998年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2005年12月 当社入社 取締役
2006年４月 当社常務取締役
監査役
小林 俶朗
1942年１月５日 (注)４ 50,000
2008年４月 当社代表取締役副社長
（常勤）
2013年６月 当社上席執行役員
2014年12月 当社監査役（現任）
2015年１月 惠和光電材料（南京）有限公司 監査
役（現任）
台湾恵和股份有限公司
監査役（現任）
ソウル恵和光電㈱ 監事（現任）
1971年４月 三共㈱（現 第一三共）入社
1978年11月 監査法人第一監査事務所（現 EY新
日本有限責任監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
小林 雅和
監査役 1948年９月19日 1996年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本 (注)４ 0
有限責任監査法人）代表社員
2011年７月 小林公認会計士事務所開設 所長（現
任）
2015年３月 当社監査役（現任）
2016年12月 大阪弁護士会 弁護士登録
山本 美愛
監査役 1981年７月５日 2017年１月 弁護士法人法円坂法律事務所（現任） (注)４ 0
2021年３月 当社監査役（現任）
計 3,696,200
(注) １．取締役高野裕士、 坂爪裕、松本由美子及び青洋一 は、社外取締役であります。
２．監査役 小林雅和及び山本美愛 は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年７月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠
監査役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2021年３月25日開催の定時株主総
会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関するのうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時
までであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
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有価証券報告書
1970年４月 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行
㈱) 入社
1988年10月 同社証券管理部外国証券室長
1993年４月 同社海外事務部次長
川上 光保
1946年12月３日 0
2000年４月 住信ビジネスサービス㈱(現 三井住友
トラストビジネスサービス㈱) 外為
センター部長
2020年３月 当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役高野裕士氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の
方法で会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり日清食品ホールディングス株式会社の監査役を務め
られた経歴と、弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に
遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役坂爪裕氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の
教授であり、生産政策・生産マネジメントをはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有して
いることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役松
本由美子氏は、日本画家（貝絵アーティスト）として、長年にわたり格調高く独創性にあふれる作品を生み出し、
日本文化の素晴らしさを世界に発信して来られました。また、その語学力を生かしてニュージーランドやリトアニ
アといった国々との友好親善活動に尽力されて来た他、ユニセフを通じてグローバルな社会貢献活動にも携って来
られました。その豊かな感性で性別や国境といったボーダーを飛び越えて活躍されて来た豊富な経験と実績に鑑
み、当社の経営に対して客観的な立場から“自然と社会の共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグルー
プを目指す”という経営ビジョンに合致した新鮮かつ有意義な提言・助言をいただけると判断したことから、新た
に社外取締役として選任いたしました。社外取締役青洋一氏は、企業の役員、代表取締役社長の経験を有し、豊富
な経験と幅広い見識による専門的見地から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして、新
たに社外取締役として選任いたしました。
社外取締役高野裕士氏、坂爪裕氏、松本由美子氏及び青洋一氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引
関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役小林雅和氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する
相当程度の知見を有していることから、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かせるも
のと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役山本美愛氏は、弁護士としての専門的知見と豊富な
経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものとして、新たに社外監査役
として選任いたしました。
社外監査役小林雅和氏及び山本美愛氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針については、具体的には定めており
ませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加え
て一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、
必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名と 非 常勤監査役（社外監査役）２名からなる監査役会を設置しており、 取締役会に出
席し、意見を述べております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の議題についての意見交換や
常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。
なお、社外監査役大保政二氏及び小林雅和氏は公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査役会は当事業年度において16回開催され、各監査役の出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
小林 俶朗
常勤監査役 16回 16回
大保 政二
監査役（社外） 16回 16回
小林 雅和
監査役（社外） 16回 16回
監査役会においては、年間の監査役監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、取締役及び経営幹部と
の面談を実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常勤監査役による監査役監査等の活動結果報告、重要
決済の閲覧等を実施しています。また、四半期毎や年度末においては、決算報告ならびに会計監査人からのレ
ビュー及び監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り纏め、 会計監査人の評価ならびに再任・不
再任の決定 、監査役及び補欠監査役選任の同意、株主総会議案の適法性確認等を行っております 。
また、常勤監査役 の活動として、取締役及び各部門の担当者との面談や重要書類の閲覧を通して社内の情報収
集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及
び意思の疎通を図りながら、広く業務監査及び会計監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務部門から独立した社長直属の「内部監査室」に専任者２名を置き、代表
取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、日常の業務執行活動の適
切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環
として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング
等の一環としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会の委員として活動しております。
監査役及び内部監査室は、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出され
た課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び
監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 目細 実
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費
用が相当であること等を監査法人の選定方針としております。現任の有限監査法人トーマツが、会計監査人と
して必要とされる、専門性、独立性、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有していること等を総合的
に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しております。
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なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、監査役全員の同意に基
づき監査役会が当該会計監査人を解任いたします。また、当社は、理由の如何を問わず、会計監査人の解任又
は不再任を妥当又は相当と認めるときは、監査役会の決定により、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の会議の目的事項といたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当該監査法人との定期的な会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定
方針に基づき妥当と評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,749 9,800 32,000 2,000
連結子会社 － － － －
計 31,749 9,800 32,000 2,000
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は「新規上場申請に係る支援業務」等、当連結会計年度
は「コンフォートレター作成業務」等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する
報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － 17,700
連結子会社 3,282 － 3,819 －
計 3,282 － 3,819 17,700
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「情報セキュリティに関する助言・指導業務」等であ
ります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、会社規模・業種・監査人員
数、監査日程、その他の内容について会計監査人と協議の上、有効性及び効率性の観点から総合的に判断し、
監査役会の同意のもと決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的
に、「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等については、
社外取締役を委員長とする指名・報酬等諮問委員会において決定することとしております。
（取締役報酬の概要）
１．社外取締役を除く取締役の報酬は、月例報酬および、毎年12月に支給される賞与により構成されます。な
お、退職慰労金につきましては、株主総会における決議を前提として打ち切り支給することとし、退職慰労金
制度を廃止いたしました。また、取締役の報酬枠とは別枠にて、報酬枠を設定することについての株主総会に
おける承認決議を前提として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。
（1）取締役の月例報酬は、役位、職責、前年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価、他社水準、従業
員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
（2）非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、各事業年度の一定の時期に、各取締役の賞与の算定において
基本となる額に応じて定めた額の金銭を支給し、譲渡制限付の普通株式と引換えにする払込みに充てる
ものとしております。譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のい
ずれの地位も喪失する日までの期間を譲渡制限期間とし、取締役が、当社の取締役会で別途定める期間
の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限
期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することとしております。
２．社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び譲渡制限
付株式報酬は支給しておりません。
（監査役報酬の概要）
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は
支給しておりません。
当社の役員の報酬限度額は、2011年６月26日開催の第64期定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報
酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内とし、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬等の額として30百万円以内と決議いただいており
ます。
また、役員の 員数 は定款に、取締役は16名以内、監査役は５名以内と定めております。 本書提出日現在におい
て、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
125,448 115,560 9,888 - 12
(社外取締役を除く。)
監査役
7,290 7,200 90 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,510 18,000 510 - 5
（注）上記には、2020年３月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に係る報酬を
含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業場の協力関係の維持・強化、資金等の安定的な調達を
目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としています。また、主要な保有
株式について、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかという観点で、中長期的な経済合理性や将来
の見通しを担当役員が毎年検証し、その重要性を鑑みて取締役会に諮っております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
区分 銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 2 200
非上場株式以外の株式 11 357,273
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
区分 銘柄数（銘柄） 取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 12,909 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果および 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（千円） 額（千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化
70,153 67,148
（定量的な保有効果）（注）１
コクヨ㈱ 無
（増加理由）取引先持株会等を通じ
98,003 109,720
た株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化
171,523 163,363
北越コーポレー （定量的な保有効果）（注）１
無
ション㈱
（増加理由）取引先持株会等を通じ
70,324 92,300
た株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化
17,395 16,772
（定量的な保有効果）（注）１
スタンレー電気㈱ 無
（増加理由）取引先持株会等を通じ
57,839 53,336
た株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化
31,995 31,240
（定量的な保有効果）（注）１
ニチバン㈱ 無
（増加理由）取引先持株会等を通じ
52,824 58,231
た株式の取得
300,000 300,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
華宏新技股份有限
無
公司
（定量的な保有効果）（注）１
39,304 31,043
（保有目的）取引関係の維持・強化
67,718 64,762
（定量的な保有効果）（注）１
平和紙業㈱ 無
（増加理由）取引先持株会等を通じ
28,171 28,365
た株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化
2,243 1,497
（定量的な保有効果）（注）１
㈱紀陽銀行 無
（増加理由）取引関係の維持・強
3,308 2,485
化を目的とした取得
5,018 5,018
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱神戸鉄鋼所 無
（定量的な保有効果）（注）１
2,764 2,955
1,265 1,265
（保有目的）取引関係の維持・強化
大王製紙㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）１
2,535 1,891
852 852
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱十六銀行 無
（定量的な保有効果）（注）１
1,599 2,188
500 500
（保有目的）取引関係の維持・強化
日本製紙㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）１
597 924
（注）１． 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に
伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を
検証し、必要な対応を実施しております。
２．特定投資株式につきましては、当社が保有するすべての銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、各種セミナー等への積極的な参加を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,809,627 ※２ 3,993,627
現金及び預金
※３ 3,248,036 ※３ 3,322,890
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,043,928 1,163,840
原材料及び貯蔵品 436,672 390,988
その他 550,889 607,761
△ 414 △ 414
貸倒引当金
流動資産合計 8,088,739 9,478,693
固定資産
有形固定資産
※２ 3,553,651 ※２ 3,647,194
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,070,080 2,002,272
※２ 539,179 ※２ 539,179
土地
建設仮勘定 57,797 911,637
267,625 423,122
その他（純額）
※１ 6,488,333 ※１ 7,523,406
有形固定資産合計
無形固定資産
57,404 62,221
ソフトウエア
無形固定資産合計 57,404 62,221
投資その他の資産
投資有価証券 397,822 375,466
繰延税金資産 162,997 147,854
その他 119,393 125,021
△ 53,699 △ 57,589
貸倒引当金
投資その他の資産合計 626,513 590,753
固定資産合計 7,172,251 8,176,380
資産合計 15,260,991 17,655,074
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,301,630 2,913,879
※２ 1,248,218 ※２ 1,292,975
1年内返済予定の長期借入金
未払金 764,006 514,371
未払法人税等 98,192 89,585
製品保証引当金 57,140 48,145
営業外電子記録債務 － 907,414
612,968 399,838
その他
流動負債合計 6,082,156 6,166,210
固定負債
※２ 3,801,167 ※２ 3,901,534
長期借入金
退職給付に係る負債 264,925 274,351
資産除去債務 81,601 83,863
32,011 15,338
その他
固定負債合計 4,179,705 4,275,087
負債合計 10,261,862 10,441,297
純資産の部
株主資本
資本金 906,499 1,700,880
資本剰余金 675,099 1,469,480
利益剰余金 3,232,843 3,873,336
－ △ 379
自己株式
株主資本合計 4,814,441 7,043,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,277 55,672
繰延ヘッジ損益 － △ 1,186
為替換算調整勘定 115,139 125,194
△ 9,729 △ 9,221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184,687 170,459
純資産合計 4,999,129 7,213,776
負債純資産合計 15,260,991 17,655,074
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,823,348 14,735,937
※１ 11,866,779 ※１ 10,502,731
売上原価
売上総利益 3,956,568 4,233,205
※２ ,※３ 3,021,938 ※２ ,※３ 3,130,645
販売費及び一般管理費
営業利益 934,630 1,102,560
営業外収益
受取配当金 11,890 9,180
受取保険金 57,428 24,748
受取補償金 6,425 3,158
助成金収入 14,586 10,845
売電収入 23,878 23,224
為替差益 27,179 －
6,910 15,016
その他
営業外収益合計 148,299 86,173
営業外費用
支払利息 53,177 48,687
売電費用 16,220 14,207
手形売却損 29,485 10,354
支払補償費 35,429 38,486
為替差損 － 80,056
3,466 534
その他
営業外費用合計 137,778 192,327
経常利益 945,151 996,406
特別利益
※４ 1,035 ※４ 253
固定資産売却益
※５ 38,412 ※５ 9
投資有価証券売却益
※６ 50,000
－
補償金収入
特別利益合計 39,448 50,263
特別損失
※７ 3,757 ※７ 12,906
固定資産除却損
※８ 5,825 ※８ 605
投資有価証券評価損
※９ 28,980 ※９ 105,709
減損損失
167 628
その他
特別損失合計 38,730 119,850
税金等調整前当期純利益 945,868 926,819
法人税、住民税及び事業税
206,232 158,666
47,297 27,334
法人税等調整額
法人税等合計 253,530 186,000
当期純利益 692,338 740,819
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 692,338 740,819
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 692,338 740,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,903 △ 23,605
繰延ヘッジ損益 － △ 1,186
為替換算調整勘定 △ 22,858 10,054
△ 9,729 508
退職給付に係る調整額
※１ △ 24,684 ※１ △ 14,228
その他の包括利益合計
包括利益 667,653 726,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 667,653 726,590
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 266,400 35,000 2,547,110 － 2,848,510
会計方針の変更によ
△ 686 △ 686
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
266,400 35,000 2,546,424 － 2,847,824
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
新株の発行 640,099 640,099 1,280,198
剰余金の配当 △ 5,920 △ 5,920
親会社株主に帰属す
692,338 692,338
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 640,099 640,099 686,418 － 1,966,616
当期末残高 906,499 675,099 3,232,843 － 4,814,441
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 71,374 － 137,998 － 209,372 3,057,883
会計方針の変更によ
－ △ 686
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
71,374 － 137,998 － 209,372 3,057,197
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
新株の発行 － 1,280,198
剰余金の配当 － △ 5,920
親会社株主に帰属す
－ 692,338
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,903 － △ 22,858 △ 9,729 △ 24,684 △ 24,684
額）
当期変動額合計 7,903 － △ 22,858 △ 9,729 △ 24,684 1,941,931
当期末残高 79,277 － 115,139 △ 9,729 184,687 4,999,129
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 906,499 675,099 3,232,843 － 4,814,441
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
906,499 675,099 3,232,843 － 4,814,441
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
7,522 7,522 15,045
約権の行使）
新株の発行 786,858 786,858 1,573,717
剰余金の配当 △ 100,326 △ 100,326
親会社株主に帰属す
740,819 740,819
る当期純利益
自己株式の取得 △ 379 △ 379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 794,381 794,381 640,493 △ 379 2,228,876
当期末残高 1,700,880 1,469,480 3,873,336 △ 379 7,043,317
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 79,277 － 115,139 △ 9,729 184,687 4,999,129
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
79,277 － 115,139 △ 9,729 184,687 4,999,129
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
－ 15,045
約権の行使）
新株の発行 － 1,573,717
剰余金の配当 － △ 100,326
親会社株主に帰属す
－ 740,819
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 23,605 △ 1,186 10,054 508 △ 14,228 △ 14,228
額）
当期変動額合計 △ 23,605 △ 1,186 10,054 508 △ 14,228 2,214,647
当期末残高 55,672 △ 1,186 125,194 △ 9,221 170,459 7,213,776
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 945,868 926,819
減価償却費 929,624 1,092,970
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,643 3,154
賞与引当金の増減額（△は減少） 272 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 37,507 △ 8,995
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,488 12,117
受取保険金 △ 57,428 △ 24,748
補償金収入 － △ 50,000
減損損失 28,980 105,709
為替差損益（△は益） △ 48,330 △ 36,555
受取利息及び受取配当金 △ 13,736 △ 13,802
支払利息 53,177 48,687
売上債権の増減額（△は増加） 476,463 △ 71,764
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 114,005 △ 72,039
仕入債務の増減額（△は減少） △ 195,315 △ 396,432
未払金の増減額（△は減少） 70,821 △ 23,440
△ 32,764 △ 122,945
その他
小計 2,004,963 1,368,734
利息及び配当金の受取額
13,733 13,788
利息の支払額 △ 53,727 △ 48,593
保険金の受取額 57,428 24,748
法人税等の支払額 △ 289,384 △ 183,709
－ 50,000
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,733,014 1,224,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 162,063 1,117
投資有価証券の取得による支出 △ 12,754 △ 12,909
投資有価証券の売却による収入 114,288 －
無形固定資産の取得による支出 △ 24,928 △ 29,346
有形固定資産の売却による収入 7,889 3,330
△ 969,270 △ 1,641,392
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,046,838 △ 1,679,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 900,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,857,422 △ 1,354,876
株式の発行による収入 1,280,198 1,588,762
自己株式の取得による支出 － △ 379
リース債務の返済による支出 △ 38,464 △ 40,336
△ 5,920 △ 100,123
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 278,391 1,593,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 31,115 47,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 995,682 1,186,168
現金及び現金同等物の期首残高 1,650,955 2,646,637
※１ 2,646,637 ※１ 3,832,806
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
惠和光電材料（南京）有限公司
台湾恵和股份有限公司
ソウル恵和光電株式会社
KEIWA Incorporated USA
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ. 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ｂ. 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ. 商品、製品及び原材料
主として総平均法
ｂ. 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び車両運搬具 ３～17年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
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③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ ロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、 営業外収益の総額の
10/100 を超えたため、 当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この 表示方法の変更 を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた18,800千円
は、「受取配当金」11,890千円、「その他」6,910千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、当連結
会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度にお
いては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深
刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 16,201,694 千円 17,133,797 千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
建物及び構築物 3,526,125 千円 3,599,080 千円
土地 506,021 千円 506,021 千円
計 4,032,147 千円 4,105,102 千円
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物 199,341 千円 176,741 千円
土地 21,282 千円 21,282 千円
計 220,623 千円 198,023 千円
担保に供している資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 992,584 千円 1,123,779 千円
長期借入金 3,072,408 千円 3,237,717 千円
計 4,064,992 千円 4,361,496 千円
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 227,760 千円 271,864 千円
長期借入金 774,828 千円 895,121 千円
計 1,002,588 千円 1,166,985 千円
国民企業法人カード使用の見返りとして次のものが拘束されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
現金及び預金（定期預金） 926千円 932千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 78,629 千円 67,797 千円
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４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行
と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
当座貸越極度額
2,650,000 千円 2,800,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,650,000 千円 2,800,000 千円
なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した
場合、借入先に対し借入金（前連結会計年度末借入金残高－千円、当連結会計年度末借入金残高－千円）を
一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産
の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計
上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連
絡しなかった場合。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
△ 87,134 千円 △ 31,147 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当及び賞与 719,576 千円 666,250 千円
運送費 392,039 千円 312,030 千円
退職給付費用 21,934 千円 36,050 千円
製品保証引当金繰入額 △ 37,507 千円 △ 8,995 千円
貸倒引当金繰入額 3,893 千円 3,453 千円
研究開発費 588,621 千円 802,695 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
588,621 千円 802,695 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 1,035 千円 253 千円
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、華宏新技股份有限公司の株式の売却によるものでありま
す。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、リース債権信託受益権の信託配当金受領によるものであ
ります。
※６ 補償金収入
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当連結会計年度に計上した補償金収入は、過去に実施した設備投資に伴い受け取った補償金であります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 202 千円 1,730 千円
機械装置及び運搬具 1,530 千円 4,136 千円
その他 2,023 千円 7,039 千円
計 3,757 千円 12,906 千円
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※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
機械装置及び運搬具、
九州工場（福岡県） 遊休資産 27,069
建物及び構築物
東京工場（千葉県） 処分予定資産 機械装置及び運搬具 1,910
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予
定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピ
ングを行っております。
前連結会計年度において、遊休資産については今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に27,069千円計上しております。 その内訳は、建物及び構
築物389千円、機械装置及び運搬具26,680千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額との差額を減損損失として特別損失に1,910千円計上しております。 その内訳は、機械装置及び運搬具1,910
千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
和歌山テクノセンター（和歌山県）
滋賀アドバンストテクノセンター
建物及び構築物、
（滋賀県）
遊休資産 機械装置及び運搬具、 74,454
SATC K-Site（旧九州工場）（福岡県）
その他（工具、器具及び備品）
SATC T-Site（旧東京工場）（千葉県）
建物及び構築物、
SATC K-Site（旧九州工場）（福岡県）
処分予定資産 31,254
機械装置及び運搬具
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、 遊休資産については今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に74,454千円計上しております。その内訳は、建物及び構築
物37,302千円、機械装置及び運搬具34,667千円、その他（工具、器具及び備品）2,484千円であります。なお、
回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
SATC K-Site（旧九州工場）の処分予定資産については、機能製品事業の市場環境の変化に対応するため、滋
賀アドバンストテクノセンターへの生産移管を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳
簿価額との差額を減損損失として特別損失に31,254千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物
23,236千円、機械装置及び運搬具8,018千円であります。なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定評価によ
る正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
48,290 △35,991
△38,412 605
組替調整額
税効果調整前
9,877 △35,386
△1,974 11,780
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,903 △23,605
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △1,709
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △1,709
税効果額
－ 523
繰延ヘッジ損益
－ △1,186
為替換算調整勘定
△22,858 10,054
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14,025 △1,270
組替調整額 － 2,003
税効果調整前
△14,025 732
税効果額
4,295 △224
退職給付に係る調整額
△9,729 508
その他の包括利益合計 △24,684 △14,228
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,920,000 1,797,400 － 7,717,400
（変動事由の概要）
2019年10月29日を払込期日として行われた新規上場による公募増資1,500,000株、2019年12月2日を払込期日とし
て行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資297,400株によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － －
株予約権
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３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 5,920 1.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 利益剰余金 100,326 13.00 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,717,400 1,083,100 － 8,800,500
（変動事由の概要）
2020年12月16日を払込期日として行われた公募増資700,000株及び2020年12月28日を払込期日として行われたオー
バーアロットメントによる第三者割当増資88,100株、並びに新株予約権の権利行使による増加295,000株によるもの
であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 243 － 243
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加243株によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － －
株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 100,326 13.00 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 118,803 13.50 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 2,809,627 千円 3,993,627 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △162,989 千円 △160,820 千円
現金及び現金同等物 2,646,637 千円 3,832,806 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達
しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね６ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替
の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引
を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取
引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご
覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やそ
の軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に
担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,809,627 2,809,627 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,248,036
貸倒引当金（※１） △413
3,247,623 3,247,623 －
(3) 投資有価証券
397,620 397,620 －
その他有価証券
資産計 6,454,871 6,454,871 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,301,630 3,301,630 －
(2) 未払金
764,006 764,006 －
(3) 未払法人税等
98,192 98,192 －
(4) 営業外電子記録債務
－ － －
(5) 長期借入金(※２）
5,049,385 5,027,329 △22,055
負債計 9,213,214 9,191,158 △22,055
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に
対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,993,627 3,993,627 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,322,890
貸倒引当金（※１） △413
3,322,477 3,322,477 －
(3) 投資有価証券
375,266 375,266 －
その他有価証券
資産計 7,691,371 7,691,371 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,913,879 2,913,879 －
(2) 未払金
514,371 514,371 －
(3) 未払法人税等
89,585 89,585 －
(4) 営業外電子記録債務
907,414 907,414 －
(5) 長期借入金(※２）
5,194,509 5,199,254 4,745
負債計 9,619,760 9,624,506 4,745
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に
対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 営業外電子記録債務
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 201 200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について、5,825千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,809,627 － － －
受取手形及び売掛金 3,248,036 － － －
合計 6,057,663 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,993,627 － － －
受取手形及び売掛金 3,322,890 － － －
合計 7,316,518 － － －
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(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,248,218 1,032,995 773,620 644,358 474,082 876,112
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,292,975 1,033,600 904,338 734,062 1,047,386 182,148
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 290,218 151,543 138,675
小計 290,218 151,543 138,675
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 107,603 131,737 △24,134
小計 107,603 131,737 △24,134
合計 397,822 283,280 114,541
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 299,389 171,848 127,540
小計 299,389 171,848 127,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 76,076 124,461 △48,385
小計 76,076 124,461 △48,385
合計 375,466 296,310 79,155
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２．連結会計年度中に売却した その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 114,634 38,412 －
合計 114,634 38,412 －
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 400,009 9 －
合計 400,009 9 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,825千円（その他有価証券の株式5,825千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について605千円（その他有価証券の株式605千円）減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振
売建 売掛金 927,610 － △1,883
当処理
米ドル
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
長期借入金
支払固定・受取変動 178,100 103,820 (注)
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
長期借入金
支払固定・受取変動 103,820 59,540 (注)
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職
給付制度も設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 236,446 261,990
勤務費用 20,175 22,253
利息費用 1,182 1,047
数理計算上の差異の発生額 14,025 1,270
退職給付の支払額 △9,839 △12,210
退職給付債務の期末残高 261,990 274,351
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 261,990 274,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,990 274,351
退職給付に係る負債 261,990 274,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,990 274,351
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 20,175 22,253
利息費用 1,182 1,047
数理計算上の差異の費用処理額 － 2,003
確定給付制度に係る退職給付費用 21,358 25,304
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（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
数理計算上の差異 △14,025 732
合計 △14,025 732
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2019年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △14,025 △13,292
合計 △14,025 △13,292
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.40 ％ 0.60 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,032 2,935
退職給付費用 1,481 －
退職給付の支払額 △511 △2,755
その他 △67 △179
退職給付債務の期末残高 2,935 －
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,935 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,935 －
退職給付に係る負債 2,935 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,935 －
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,481千円 当連結会計年度－千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,830千円、当連結会計年度60,606千円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
普通株式 305,000株
付与日 2017年12月19日
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、
権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は子会社の取
締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならな
い。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品
権利確定条件
取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予約権を
行使することができない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年１月１日～2027年10月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 305,000
付与 －
失効 －
権利確定 305,000
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 305,000
権利行使 295,000
失効 －
未行使残 10,000
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年11月20日
権利行使価格（円） 51
行使時平均株価（円） 1,380
付与日における公正な評価単価（円) 0
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基
礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(単位：千円）
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 20,790
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 392,208
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価減 49,727 千円 40,364 千円
製品保証引当金 17,496 千円 14,742 千円
未実現利益 10,393 千円 14,957 千円
貸倒引当金 13,635 千円 14,599 千円
税務上の繰越欠損金(注）２ 203,849 千円 93,274 千円
退職給付に係る負債 80,531 千円 84,007 千円
資産除去債務 22,052 千円 22,351 千円
減損損失 74,070 千円 90,997 千円
39,266 千円 52,217 千円
その他
繰延税金資産小計
511,024 千円 427,512 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △99,741 千円 － 千円
△187,487 千円 △210,937 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △287,229 千円 △210,937 千円
繰延税金資産合計 223,795 千円 216,575 千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △23,178 千円 △43,257 千円
その他有価証券評価差額金 △35,263 千円 △23,483 千円
△2,377 千円 △1,995 千円
その他
繰延税金負債合計 △60,819 千円 △68,736 千円
繰延税金資産純額 162,975 千円 147,838 千円
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(注）１．評価性引当額が76,292千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を99,741千円戻入れしたことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 ５年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(ａ） 104,108 99,741 203,849千円
－ － － －
評価性引当額 △99,741 △99,741千円
－ － － － －
繰延税金資産 104,108 （ｂ)104,108千円
－ － － － －
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金203,849千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産104,108千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 ５年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(ａ） 93,274 － － － － － 93,274千円
評価性引当額 － － － － － － －千円
繰延税金資産 93,274 － － － － － （ｂ) 93,274千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金93,274千円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 ％ 1.2 ％
留保金課税 6.6 ％ 0.0 ％
住民税均等割 1.2 ％ 1.4 ％
試験研究費特別控除額 △2.0 ％ △2.3 ％
評価性引当額の減少 △10.9 ％ △8.2 ％
子会社の適用税率差異 △2.2 ％ △2.3 ％
0.5 ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 ％ 20.1 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に 伴う原状回復
義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.042～2.267％を使用して資産除 去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 81,568 千円 81,601 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 2,222 千円
時の経過による調整額 33 千円 39 千円
期末残高 81,601 千円 83,863 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」 及び
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「光学シート事業」は、主にFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）向けの光拡散フィルムの製造、販売及び加工
を行っており、「機能製品事業」は、産業用包装資材、産業用工程紙、クリーンエネルギー材料の他、建築資材用の
部材や農業用資材等の多岐にわたる製品の製造、販売及び加工を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注１）
光学シート事業 機能製品事業 計
(注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,864,351 5,958,996 15,823,348 － 15,823,348
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,864,351 5,958,996 15,823,348 － 15,823,348
セグメント利益 2,427,428 2,576 2,430,004 △ 1,495,373 934,630
セグメント資産 8,457,167 2,955,692 11,412,860 3,848,130 15,260,991
その他の項目
減価償却費 674,184 111,768 785,952 143,671 929,624
有形固定資産及び
957,625 96,486 1,054,112 336,017 1,390,130
無形固定資産の増加額
（注）１ . 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,495,373千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額 3,848,130千円 は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 143,671千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却
費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 336,017千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究
開発に係る資産等であります。
２ . セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注１）
光学シート事業 機能製品事業 計
(注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,770,402 4,965,534 14,735,937 － 14,735,937
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,770,402 4,965,534 14,735,937 － 14,735,937
セグメント利益 2,839,186 55,394 2,894,580 △ 1,792,020 1,102,560
セグメント資産 9,966,865 2,463,484 12,430,350 5,224,724 17,655,074
その他の項目
減価償却費 773,618 119,006 892,625 200,345 1,092,970
有形固定資産及び
1,654,691 129,189 1,783,880 462,621 2,246,502
無形固定資産の増加額
（注）１ . 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,792,020千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額 5,224,724千円 は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 200,345千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却
費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 462,621千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究
開発に係る資産等であります。
２ . セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ . 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
6,557,765 7,294,759 1,970,823 15,823,348
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
雲軒国際有限公司 2,171,498 光学シート事業
瑞儀光電股份有限公司 1,848,166 光学シート事業
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ . 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
6,258,569 7,004,508 1,472,858 14,735,937
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
瑞儀光電股份有限公司 2,610,749 光学シート事業
雲軒国際有限公司 1,523,136 光学シート事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
（ 単位：千円)
報告セグメント
合 計
全社・消去
光学シート事業 機能製品事業 計
減損損失 － 28,980 28,980 － 28,980
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合 計
全社・消去
光学シート事業 機能製品事業 計
減損損失 39,094 66,614 105,709 － 105,709
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 647円77銭 819円72銭
１株当たり当期純利益 109円55銭 93円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 108円31銭 91円38銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 692,338 740,819
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
692,338 740,819
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,319,783 7,930,475
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
－
普通株式増加数(株) 72,361 176,179
(うちストック・オプション(株)) (72,361) (176,179)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、下記のとおり生産集約に伴う工場移転統合を決定いたしまし
た。
１．工場移転統合の理由
当社は、市場環境の変化に対応するため、機能製品分野の再構築に取り組んでまいりましたが、このたびSATC
K-Site（旧九州工場）での生産品目を滋賀アドバンストテクノセンターに移管することになりました。
移管目的は、第１に研究開発拠点と近接している滋賀アドバンストテクノセンターに機能性フィルムの生産を集
中し技術開発力を高めることにより、新規開発型生産体制へシフトすること。第２に、ロジスティクスの改善を行
い、JIT対応によって顧客満足を得ること。第３に、集中生産体制をとることにより省力化を行い、将来の労働力不
足に備えることです。
２．実施時期
2021年10月末（予定）
３．業績に与える影響
本件に伴う損失については、減損損失として31,254千円を計上しております。 また、翌期以降の業績に与える影
響は、設備の移設に伴う移送費用及び撤去費用として29,000千円を見込んでおります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,248,218 1,292,975 0.91 －
１年以内に返済予定のリース債務 33,912 37,760 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年1月4日
3,801,167 3,901,534 0.82
～ 2027年7月30日
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年1月25日
31,993 15,327 －
～ 2025年1月27日
ものを除く)
合計 5,115,291 5,247,596 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,033,600 904,338 734,062 1,047,386
リース債務 9,181 4,446 816 816
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,548,375 7,137,814 10,879,644 14,735,937
税金等調整前
(千円) 312,774 570,644 857,713 926,819
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 259,963 453,424 677,425 740,819
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 33.68 58.75 86.67 93.41
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 33.68 25.06 27.95 7.66
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,129,397 3,196,449
※３ 823,296 ※３ 1,195,608
受取手形
※１ 2,338,168 ※１ 2,029,586
売掛金
商品及び製品 971,811 1,051,258
原材料及び貯蔵品 436,672 350,712
未収消費税等 439,372 511,403
その他 102,380 89,784
△ 432 △ 440
貸倒引当金
流動資産合計 7,240,668 8,424,363
固定資産
有形固定資産
※２ 3,526,456 ※２ 3,616,547
建物
※２ 26,965 ※２ 30,526
構築物
機械及び装置 1,883,137 1,819,247
車両運搬具 48,660 47,096
工具、器具及び備品 192,162 358,812
※２ 539,179 ※２ 539,179
土地
建設仮勘定 57,797 911,637
12,328 11,275
その他
有形固定資産合計 6,286,686 7,334,322
無形固定資産
49,866 54,065
ソフトウエア
無形固定資産合計 49,866 54,065
投資その他の資産
投資有価証券 383,643 357,473
関係会社株式 33,513 33,513
出資金 3,393 3,393
関係会社出資金 694,220 694,220
長期前払費用 5,861 424
繰延税金資産 157,426 157,518
その他 45,819 61,115
△ 1,500 △ 1,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,322,377 1,306,459
固定資産合計 7,658,930 8,694,847
資産合計 14,899,598 17,119,210
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,486,140 1,535,245
※１ 1,779,647 ※１ 1,334,719
買掛金
※２ 1,248,218 ※２ 1,292,975
1年内返済予定の長期借入金
未払金 811,550 541,824
未払法人税等 87,577 61,900
製品保証引当金 57,140 48,145
営業外電子記録債務 － 907,414
508,009 336,766
その他
流動負債合計 5,978,283 6,058,991
固定負債
※２ 3,801,167 ※２ 3,901,534
長期借入金
退職給付引当金 247,964 261,059
資産除去債務 81,601 83,863
7,127 6,668
その他
固定負債合計 4,137,860 4,253,124
負債合計 10,116,144 10,312,116
純資産の部
株主資本
資本金 906,499 1,700,880
資本剰余金
675,099 1,469,480
資本準備金
資本剰余金合計 675,099 1,469,480
利益剰余金
利益準備金 57,500 57,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,337 4,485
別途積立金 1,400,000 1,400,000
1,659,116 2,123,105
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,121,954 3,585,090
自己株式 － △ 379
株主資本合計 4,703,552 6,755,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 79,901 53,208
－ △ 1,186
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 79,901 52,022
純資産合計 4,783,454 6,807,093
負債純資産合計 14,899,598 17,119,210
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 14,950,237 ※１ 14,120,343
売上高
※１ 11,317,900 ※１ 10,170,869
売上原価
売上総利益 3,632,337 3,949,474
※１ ,※２ 2,998,327 ※１ ,※２ 3,184,463
販売費及び一般管理費
営業利益 634,010 765,010
営業外収益
※１ 47,430 ※１ 44,183
受取配当金
受取保険金 57,428 24,748
受取補償金 6,425 3,158
助成金収入 14,586 10,845
売電収入 23,878 23,224
為替差益 34,763 －
5,200 4,379
その他
営業外収益合計 189,713 110,539
営業外費用
支払利息 53,177 48,207
売電費用 16,220 14,207
手形売却損 29,485 10,354
支払補償費 35,429 38,486
為替差損 － 30,408
2,425 429
その他
営業外費用合計 136,737 142,095
経常利益 686,986 733,453
特別利益
※３ 1,035 ※３ 253
固定資産売却益
投資有価証券売却益 38,412 9
※４ 50,000
－
補償金収入
特別利益合計 39,448 50,263
特別損失
※５ 2,185 ※５ 12,424
固定資産除却損
減損損失 28,980 105,709
投資有価証券評価損 5,825 605
167 628
その他
特別損失合計 37,159 119,367
税引前当期純利益 689,275 664,349
法人税、住民税及び事業税
142,651 88,674
21,089 12,212
法人税等調整額
法人税等合計 163,740 100,887
当期純利益 525,535 563,461
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 266,400 35,000 35,000 57,500
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
新株の発行 640,099 640,099 640,099
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 640,099 640,099 640,099 －
当期末残高 906,499 675,099 675,099 57,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,323 1,400,000 1,138,516 2,602,339 － 2,903,739
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
新株の発行 － 1,280,198
剰余金の配当 △ 5,920 △ 5,920 △ 5,920
当期純利益 525,535 525,535 525,535
固定資産圧縮積立金
△ 985 985 － －
の取崩
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 △ 985 － 520,600 519,615 － 1,799,813
当期末残高 5,337 1,400,000 1,659,116 3,121,954 － 4,703,552
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 76,011 － 76,011 2,979,750
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
新株の発行 － 1,280,198
剰余金の配当 － △ 5,920
当期純利益 － 525,535
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,890 － 3,890 3,890
額）
当期変動額合計 3,890 － 3,890 1,803,703
当期末残高 79,901 － 79,901 4,783,454
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 906,499 675,099 675,099 57,500
当期変動額
新株の発行（新株予
7,522 7,522 7,522
約権の行使）
新株の発行 786,858 786,858 786,858
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 794,381 794,381 794,381 －
当期末残高 1,700,880 1,469,480 1,469,480 57,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 5,337 1,400,000 1,659,116 3,121,954 － 4,703,552
当期変動額
新株の発行（新株予
－ 15,045
約権の行使）
新株の発行 － 1,573,717
剰余金の配当 △ 100,326 △ 100,326 △ 100,326
当期純利益 563,461 563,461 563,461
固定資産圧縮積立金
△ 852 852 － －
の取崩
自己株式の取得 － △ 379 △ 379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 △ 852 － 463,988 463,135 △ 379 2,051,518
当期末残高 4,485 1,400,000 2,123,105 3,585,090 △ 379 6,755,071
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 79,901 － 79,901 4,783,454
当期変動額
新株の発行（新株予
－ 15,045
約権の行使）
新株の発行 － 1,573,717
剰余金の配当 － △ 100,326
当期純利益 － 563,461
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 － △ 379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26,693 △ 1,186 △ 27,879 △ 27,879
額）
当期変動額合計 △ 26,693 △ 1,186 △ 27,879 2,023,639
当期末残高 53,208 △ 1,186 52,022 6,807,093
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 ８～17年
車輛運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、当事業
年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っ
ております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深
刻化等により、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 132,967 千円 191,229 千円
短期金銭債務 42,615 千円 38,718 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 3,499,255 千円 3,568,601 千円
構築物 26,870 千円 30,479 千円
土地 506,021 千円 506,021 千円
計 4,032,147 千円 4,105,102 千円
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 186,863 千円 165,843 千円
構築物 12,477 千円 10,897 千円
土地 21,282 千円 21,282 千円
計 220,623 千円 198,023 千円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 992,584 千円 1,123,779 千円
長期借入金 3,072,408 千円 3,237,717 千円
計 4,064,992 千円 4,361,496 千円
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 227,760 千円 271,864 千円
長期借入金 774,828 千円 895,121 千円
計 1,002,588 千円 1,166,985 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 78,629 千円 67,797 千円
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４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸
出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係
る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額
2,650,000 千円 2,800,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,650,000 千円 2,800,000 千円
なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した
場合、借入先に対し借入金（前事業年度末借入金残高－千円、当事業年度末借入金残高－千円）を一括返済
することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産
の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計
上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連
絡しなかった場合。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 601,923 千円 873,902 千円
仕入高 15,191 千円 4,321 千円
販売費及び一般管理費 306,980 千円 332,322 千円
営業取引以外の取引高 35,952 千円 35,651 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 396,054 千円 443,892 千円
運送費 359,701 千円 288,331 千円
退職給付費用 20,452 千円 35,056 千円
製品保証引当金繰入額 △ 37,507 千円 △ 8,995 千円
減価償却費 42,643 千円 46,501 千円
販売手数料 307,428 千円 332,960 千円
研究開発費 588,621 千円 802,662 千円
おおよその割合
販売費 50.1 ％ 43.7 ％
一般管理費 49.9 ％ 56.3 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
車両運搬具 1,035 千円 253 千円
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※４ 補償金収入
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当事業年度に計上した補償金収入は、過去に実施した設備投資に伴い受け取った補償金であります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
建物 202 千円 332 千円
構築物 － 千円 1,297 千円
機械及び装置 176 千円 3,903 千円
車両運搬具 0 千円 8 千円
工具、器具及び備品 1,806 千円 6,881 千円
計 2,185 千円 12,424 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 33,513 33,513
計 33,513 33,513
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価減 48,651 千円 39,889 千円
製品保証引当金 17,496 千円 14,742 千円
税務上の繰越欠損金 203,849 千円 93,274 千円
退職給付引当金 75,926 千円 79,936 千円
資産除去債務 22,052 千円 22,351 千円
減損損失 74,070 千円 90,997 千円
39,624 千円 52,320 千円
その他
繰延税金資産小計 481,671 千円 393,511 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△99,741 千円 － 千円
△186,883 千円 △210,530 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △286,625 千円 △210,530 千円
繰延税金資産合計 195,045 千円 182,980 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △35,263 千円 △23,482 千円
△2,355 千円 △1,979 千円
その他
繰延税金負債合計 △37,619 千円 △25,462 千円
繰延税金資産純額 157,426 千円 157,518 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 ％ 1.5 ％
留保金課税 6.3 ％ － ％
住民税均等割 1.7 ％ 1.9 ％
試験研究費特別控除額 △2.7 ％ △3.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 ％ △1.6 ％
評価性引当額の減少 △14.9 ％ △11.5 ％
0.5 ％ △2.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 ％ 15.2 ％
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項( 重要な後発事象) 」に同一の内容を記載しているため、 記載を省略 しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
60,870
建物 3,526,456 419,639 268,677 3,616,547 5,795,461
( 60,538 )
構築物 26,965 8,973 1,297 4,114 30,526 195,352
46,590
機械及び装置 1,883,137 504,485 521,783 1,819,247 9,192,047
( 42,686 )
車両運搬具 48,660 29,485 3,199 27,850 47,096 136,270
9,366
工具、器具及び備品 192,162 374,120 198,104 358,812 1,553,918
(2,484)
土地 539,179 － － － 539,179 －
建設仮勘定 57,797 911,637 57,797 － 911,637 －
その他 12,328 4,896 － 5,949 11,275 28,636
179,121
有形固定資産計 6,286,686 2,253,236 1,026,479 7,334,322 16,901,687
( 105,709 )
無形固定資産
ソフトウエア 49,866 27,845 － 23,645 54,065 345,448
無形固定資産計 49,866 27,845 － 23,645 54,065 345,448
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
通路新設・製品搬出用倉庫増築 237,500千円
建物 和歌山テクノセンターⅠ
機械及び装置 和歌山テクノセンターⅡ 2号シート検査機 61,200千円
（注)２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 1,932 8 300 1,640
製品保証引当金 57,140 48,145 57,140 48,145
（注）退職給付引当金は、退職給付会計関係の注記を行っているため記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.keiwa.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月26日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第73期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 2020年11月27日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第74期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第74期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第74期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2020年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年11月27日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月７日関東財務局長に提出。
2020年11月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年 3月 22 日
恵 和 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中 田 信 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る恵和株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
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続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年 3 月 22 日
恵 和 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中 田 信 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る恵和株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和株
式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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