株式会社オロ 有価証券報告書 第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社オロ(E33039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第23期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 3,375,747 3,678,298 4,463,678 5,022,672 5,240,816
経常利益 (千円) 705,911 840,634 1,186,134 1,357,727 1,713,121
親会社株主に帰属する
(千円) 461,043 574,371 834,128 900,306 1,182,080
当期純利益
包括利益 (千円) 437,685 582,974 811,662 894,857 1,185,196
純資産額 (千円) 1,934,504 4,707,538 5,394,344 6,164,021 7,216,818
総資産額 (千円) 2,560,612 5,376,981 6,637,714 7,681,739 8,608,368
１株当たり純資産額 (円) 161.19 283.59 324.96 371.32 434.59
１株当たり当期純利益 (円) 38.42 36.99 50.25 54.24 71.19
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 87.5 81.3 80.2 83.8
自己資本利益率 (％) 26.9 17.3 16.5 15.6 17.7
株価収益率 (倍) － 29.2 40.8 70.5 61.6
営業活動による
(千円) 104,008 876,332 941,761 853,113 1,170,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 34,976 △ 431,585 △ 145,531 △ 135,676 △ 232,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 2,178,058 △ 124,715 △ 125,027 △ 169,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,270,694 3,899,685 4,550,918 5,135,866 5,904,772
の期末残高
従業員数 (名) 317 337 401 429 425
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は2017年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、株価収益率は第19期の当社株式が非
上場であることから記載しておりません。
４．当社は、2016年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を、2017年８月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。
５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりませ
ん。
６．第21期より売上高の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い第20期について
は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 3,260,565 3,486,551 4,187,241 4,744,201 5,022,955
経常利益 (千円) 674,117 749,741 1,137,821 1,351,619 1,707,124
当期純利益 (千円) 429,402 505,898 809,248 852,422 1,198,616
資本金 (千円) 90,000 1,185,030 1,185,030 1,185,030 1,193,528
発行済株式総数 (株) 3,000,000 8,300,000 8,300,000 16,600,000 16,606,453
純資産額 (千円) 1,700,781 4,398,473 5,082,944 5,811,778 6,881,003
総資産額 (千円) 2,319,712 5,014,028 6,145,503 7,121,655 8,109,081
１株当たり純資産額 (円) 141.73 264.97 306.20 350.11 414.37
１株当たり配当額 － 15.00 15.00 9.00 10.00
(１株当たり中間
(円)
( －) （ －） （ －） （ －） （ －）
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 35.78 32.58 48.75 51.35 72.19
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.3 87.7 82.7 81.6 84.9
自己資本利益率 (％) 28.6 16.6 17.1 15.6 18.9
株価収益率 (倍) － 33.2 42.1 74.5 60.7
配当性向 (％) － 23.0 15.4 17.5 13.9
従業員数 (名) 188 199 208 235 242
株主総利回り (％) － － 190.9 355.9 408.6
(比較指標：配当込み
(％) （ －） （ －） （ 103.0 ） （ 121.7 ） （ 130.7 ）
TOPIX)
2,239 4,490
最高株価 (円) － 7,000 4,725
※4,825 □7,400
1,327 1,843
最低株価 (円) － 1,931 2,052
※2,634 □3,780
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は2017年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、株価収益率は第19期の当社株式が非
上場であることから記載しておりません。
４．当社は、2016年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を、2017年８月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式分割が第19期
の期首に実施されたと仮定し算定しております。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
６．第21期より売上高の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い第20期について
は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。
７. 当社は2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配
当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
８．第20期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社は2017年
８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後の最高株価及び最低株
価を記載しており、※は株式分割による権利落前の株価であります。
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９．当社は、2017年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、株主総利回り 及び比較指標の最近
５年間の推移は第21期以降を記載しております。
10．第21期以降の最高株価及び最低株価は、当社株式が2018年３月26日に東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
を受けたことから、東京証券取引所第一部におけるものとなっております。
11．第22期の最高株価及び最低株価については、当社は2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を実施しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□は株式分割による権利落前
の株価であります。
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２ 【沿革】
当社は、1999年１月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株
式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年９月に本社を東京都港区に移転し、
「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2000年９月 「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立
2004年８月 ウェブサイト構築、運用保守業務を開始
2005年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始
2006年６月
2006年９月 本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転
2007年７月 プライバシーマーク付与認定取得
大阪支社(現：西日本支社)開設
2008年３月 北海道支社開設
中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司 設立(現：連結子会社)
2010年１月
2010年２月 環境マネジメントシステム(EMS)認証取得
2012年３月 宮崎サポートセンター開設
2012年９月 中部支社開設
マレーシア現地法人 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現：連結子会社)
2012年12月
ベトナム現地法人 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)
2013年１月
シンガポール現地法人 oRo Technology Singapore Pte. Ltd. 設立
2013年５月
タイ現地法人 oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)
2014年７月
台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司 設立(現：連結子会社)
2016年１月
中国現地法人 大連奥楽広告有限公司 設立(現：連結子会社)
2016年５月
2016年９月 株式会社オロ宮崎 設立(現：連結子会社)
2017年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.(現：oRo Digital Asia Pte. Ltd.)の全株式を取得し子会社
2018年７月
化(現：連結子会社)
Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.の取得に伴い、100％子会社であるCrossfinity Digital Asia
Sdn. Bhd.(現：oRo Digital Asia Sdn. Bhd.)を子会社化（当社の孫会社化）(現：連結子会社)
2018年11月 福岡支社開設
株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ設立(現：連結子会社)
2019年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam
Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式
会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.、oRo Digital Asia Sdn. Bhd.及び株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ
の計11社で構成されております。
また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運
営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、
テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューション
を提供しております。
「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注１)により提供される業務システムの開発・販売等を通
じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランス
フォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化に
とどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。
当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティン
グやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタ
ルシフトをトータルに支援できる点にあります。
近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進していま
す。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技
術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っ
ていくことが重要となります。
一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウド
サービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安
定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えて
いるか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用
した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。
当社グループは、クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業の２つのセグメントに分
類しております。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
１) クラウドソリューション事業
「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソ
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リューション及びサービスの提供を事業としています。具体的には、クラウドERP(注２)パッケージ「ZAC」及び
「Reforma PSA(注３)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。
① 「ZAC」
「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システ
ムです。業務オペレーションの効率化、収支管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等
の価値を提供しております。
「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ
設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つ一つのパラメータという
項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調
整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパ
ラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの
要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能
強化が行われる設計となっております。
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当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロ
ジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる
直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。
② 「Reforma PSA」
「Reforma PSA」は、「ZAC」を中小企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標
準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の
講習のみで導入可能とした製品です。
当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は中小企業となっておりま
す。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。
２) デジタルトランスフォーメーション事業
「デジタルトランスフォーメーション事業」では、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとした
デジタルマーケティング、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン～
運用を一気通貫で行うウェブ制作・開発、商圏ごとに販売チャネルを持った製品・サービスを対象としたエリア
マーケティングなど、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これ
らのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。
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当社グループは、大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテ
クノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。日本全
国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタ
ルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店
舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレー
ションチームを配置して、デジタルトランスフォーメーションのトータル支援を行っております。あわせて当社グ
ループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援
に強みを持っております。
当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる
直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。
(注) １．クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形
態を指します。
２．ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営
の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERP
パッケージ」と呼びます。
３．PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタン
ト・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフト
ウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。
当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおり
であります。
セグメントの
会社名 主な事業内容
名称
クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び
当社
「Reforma PSA」の開発・販売
クラウドソ
リューション事
欧楽科技(大連)有限公司 ZACの開発業務の一部を受託
業
株式会社オロ宮崎
株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ
ZACの運用・保守業務の一部を受託
ＭＯＣ
日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケー
ションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告
当社
の戦略策定・運用・アクセス解析など、デジタルを基軸に顧客の
マーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供
デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を
欧楽科技(大連)有限公司
受託並びに、中国国内における ウェブサイト制作、システム設
大連奥楽広告有限公司
計・開発・販売、インバウンド業務支援
デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を
oRo Vietnam Co., Ltd.
受託並びに、ベトナム国内におけるウェブサイト制作、システム設
計・開発・販売、インバウンド業務支援
デジタルトラン
タイ国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、
oRo (Thailand) Co., Ltd.
スフォーメー
インバウンド業務支援
ション事業
マレーシア国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
販売、インバウンド業務支援
台湾国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、
台灣奧樂股分有限公司
インバウンド業務支援
株式会社オロ宮崎
デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を
株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ
受託
ＭＯＣ
oRo Digital Asia Pte.
シンガポール国内における広告代理事業、ウェブ広告の戦略策定・
運用支援
Ltd.
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当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
ク ラ ウ ド ソ
当社のクラウドソ
リューション事
リューション事業や
業
ウェブ制作の一部等を
欧楽科技(大連)有限公司 中華人民共和国 70,000
デジタルトラン
100.0
委託しております。
(注)６ 遼寧省大連市 USドル
スフォーメー
役員の兼任４名
ション事業
(連結子会社)
ウェブ制作の一部等を
デジタルトラン 委託しております。
スフォーメー 資金の貸付をしており
ベトナム 100,000
oRo Vietnam Co., Ltd.
100.0
ション事業 ます。
ホーチミン市 USドル
役員の兼任１名
(連結子会社)
デジタルトラン 資金の貸付をしており
1,000,000
スフォーメー ます。
マレーシア
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア 100.0
ション事業 役員の兼任１名
クアラルンプール
リンギット
(連結子会社)
デジタルトラン
oRo (Thailand) Co., 資金の貸付をしており
スフォーメー
タイ 4,000,000
49.0
ます。
Ltd.
ション事業
[41.0]
バンコク タイバーツ
(注)３．４
(連結子会社)
デジタルトラン
スフォーメー 役員の兼任２名
5,000,000
台灣奧樂股分有限公司 台湾台北市 100.0
ション事業
台湾ドル
(連結子会社)
デジタルトラン
スフォーメー 役員の兼任３名
大連奥楽広告有限公司 中華人民共和国 1,000,000
100.0
ション事業
(100.0)
(注)５ 遼寧省大連市 人民元
ク ラ ウ ド ソ
(連結子会社)
当社のクラウドソ
リューション事
リューション事業や
業
ウェブ制作の一部等を
株式会社オロ宮崎 10,000
デジタルトラン
宮崎県宮崎市 100.0
委託しております。
(注)６ 千円
スフォーメー
役員の兼任３名
ション事業
(連結子会社）
デジタルトラン
oRo Digital Asia Pte.
1,970,280
スフォーメー －
シンガポール
シンガポール 100.0
Ltd.
ション事業
シンガポール市
ドル
(注)６
当社のクラウドソ
ク ラ ウ ド ソ
(連結子会社）
リューション事業や
リューション事
ウェブ制作の一部等を
業
委託しております。
株式会社ｏＲｏ ｃｏｄ
デジタルトラン
新潟県新潟市 10,000
資金の貸付をしており
ｅ ＭＯＣ 100.0
スフォーメー
中央区 千円
ます。
(注)６
ション事業
役員の兼任３名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［ ］内は、同意している者の所有割合で外数となっております。
５. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は連結子会社の所有割合であります。
６．特定子会社であります。
７．上記の他に連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりま
せん。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウドソリューション事業 161
デジタルトランスフォーメーション事業 217
全社(共通) 47
合計 425
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりませ
ん。
２．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
242 32.4 5.3 5,528
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウドソリューション事業 108
デジタルトランスフォーメーション事業 113
全社(共通) 21
合計 242
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員
の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd.においては、労働組合が結成されており、
前者の加入者が25名、後者の加入者が20名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき
事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同
僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通
じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」を
スローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）と
して世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソ
リューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事
業」の２つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。
高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技
術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。 また、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループの
主要顧客の経営環境にも影響が見られ、一定の影響は当面の間続いていくものと想定されますが、2020年度と比較
すると緩やかになるものと見込んでおります。 そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成
長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。
① 優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グ
ループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続
的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体
制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。
② 営業力の強化
デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強
化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加
を目指してまいります。
クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の
幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。
③ 技術力、製品力の向上
競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるため
には、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに
効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。
クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強み
を活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の基本機能をAPI(注１)化
し、他社のクラウド製品やBI(注２)製品等と積極的な連携を行い、UI（ユーザーインターフェース）の改善、ス
マートフォン端末への対応等の重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。
④ 事業の海外展開
デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グ
ループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場
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を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。
クラウドソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループ
が更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応は
必須の要件であり、そのような機能追加の開発投資を行ってまいります。
当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの
開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。
⑤ 認知度の向上、ブランドの確立
当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまい
ります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既
存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響及び対応策について
デジタルトランスフォーメーション事業においては、主要顧客である小売・自動車業界に影響が及んだことで、
当事業の業績に影響を与えました。そのため、顧客範囲の拡大に向けた営業強化に取り組み、業績への影響が最小
限となるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言の発令に合わせ、リモートワークの実施や時差出勤
の活用、社内の感染予防対策の徹底等、当社従業員並びにステークホルダーの皆様の安全確保と事業継続に考慮し
た対応に努めております。業務においては、オンラインでの営業活動を中心とし、業務の効率化など生産性の向上
にも取り組んでおります。
(注) １．API: Application Programming Interfaceは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理
するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約、
関数等の集合のことを指します。
２．BI: Business Intelligenceは、業務システム等から蓄積される企業内の豊富なデータを、集約・分析・加
工して、企業の意思決定に活用しようとする手法のことを指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、
必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不
確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境について
① 競合について
当社グループのクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の分野においては既
に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がない
ことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。
当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企
業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性が
あります。 現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、 これらの競合
企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社
グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の製品への依存について
当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取
引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参
入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容について
① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて
当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にか
かるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売り
にしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。 市場の変化にいち早く対応できるよう
最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めておりますが、 競争環境、顧客ニーズの変
化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの
競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② プログラム等のバグ(不良箇所)について
当社グループが提供する製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社グループによる導入サポートや導入後の技
術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社グループの製品が機能不足
と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知
を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害
を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化する
につれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。
④ 顧客から預かる情報の管理について
当社グループは、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報、個人情報を取り扱う場
合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格、個人情報保護法に準拠し
て、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、インフラのセキュリティ強化等により、管理の強
化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。
しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した
場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社
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グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制について
① 人材の確保や育成について
当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採
用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入
社社員の育成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性がありま
す。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような
場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 海外子会社について
当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経
済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困
難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の
会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。
しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
③ 特定の役員への依存について
当社は、代表取締役社長川田篤に、当社の経営の重要な部分を依存しております。現在、当社では同氏に過度
に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由によ
り同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(4) その他
① 自然災害について
顧客の情報資産が格納されるサーバーは、国内複数箇所及び海外に分散管理することでリスクを分散させており
ますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又は
サービスの提供が維持できない状態に至った場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
② 感染症の発生及び流行拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響について、本資料発表日現在においても不透明な情勢がつづいております。ク
ラウドソリューション事業における問合せ件数や追加ライセンス需要への影響は2020年度ほど及んではいないもの
の、2021年度も影響があるとし、マーケティングの強化並び に営業・導入支援のオンライン化による生産性向上に
引き続き取り組んでまいります。デジタルトランスフォーメーション事業においては、顧客側で広告宣伝費の抑制
が見られるもののその影響は2020年の緊急事態宣言時に比して緩和されていると考えております。今後の新型コロ
ナウイルス感染症を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業
活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
(5)重要な訴訟事件等について
① 当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2016
年８月に東京地方裁判所に提起いたしました。相手方は、委託業務の履行がなされていないことを理由に契約の
解除を行ったものでありますが、当社は委託業務を履行しており、当該解除は不当なものと考えているため、訴
訟において当社の考えを主張しております。なお、当社は業務過誤賠償責任保険に加入しており、訴訟の経過に
かかわらず経営成績に対する影響は限定されております。しかしながら、当該訴訟によって当社のレピュテー
ションに影響が及ぶ可能性があります。
② 当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社
は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成
績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における我が国経済は 、新型コロナウイルス感染症の感染
が拡大し、その影響は未だ世界的な脅威となっており、緊急事態宣言の発出等も国内の経済活動に大きな影響を及
ぼしております。一時段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見られたもの
の、冬期になって感染が再拡大するなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透
明な状況となっております。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情
報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求め
ており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行か
ら、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれ
る、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなって
おります。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューション
の提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」は、
プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いた
しました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケー
ションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客の
ビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向
上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響が見られましたがオンライン上での打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績へ
の影響を最小限に抑えるよう努めました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高 5,240,816 千円（前年同期比 4.3 ％増）、営業利益 1,707,490 千
円（同 28.0 ％増）、経常利益 1,713,121 千円（同 26.2 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,182,080 千円
（同 31.3 ％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
売上種別 サービス内容
「ZAC」のライセンス買取又はSaaS形式での月額利用料。
「Reforma PSA」のSaaS形式での月額利用料。
ライセンス 「ZAC」のライセンスについては買取による販売が中心と
なっております。「Reforma PSA」のライセンスにおいては
SaaS形式の販売のみとなります。
「ZAC」の導入にかかる支援業務、顧客のニーズに合わせた
導入支援・カスタマイズ
カスタマイズ開発業務。
「ZAC」の保守料金。ライセンスの数に応じた月額課金と
保守
なっております。
緊急事態宣言中から発生した問い合わせ数の減少に伴い、新規の契約数が落ち込みました。また、顧客の採
用活動の鈍化による追加ライセンス需要の低下がみられました。この結果、売上高は 3,058,717 千円(前年同期
比 9.0%増 )、営業利益は 1,354,242 千円(同 8.9%増 )となりました。
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（b）デジタルトランスフォーメーション事業
４～５月の緊急事態宣言中の顧客店舗閉鎖に伴い店舗への集客を目的とした広告案件が減少しましたが、そ
の後徐々にその状況は改善し、第４四半期には特に自動車業界に対する広告案件の受注が活発になりました。
その結果、売上高は 2,182,099 千円(前年同期比 1.5%減 )、営業利益 353,248 千円(同 293.0%増 )となりました。な
お、前年同期比で営業利益は大幅増となりましたが、これは主に前期に多額の受注損失引当金が計上されてい
たことによるものです。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 926,628千円増加 し、 8,608,368 千円となりました。主な
要因は、現金及び預金が 753,688千円 、受取手形及び売掛金が 421,568千円 、工具、器具及び備品が 148,591千円 それ
ぞれ増加し、仕掛品が 243,700千円 減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 126,168千円減少 し、 1,391,550 千円となりました。主な要
因は、支払手形及び買掛金が 99,358千円 増加し、受注損失引当金が 220,151千円 減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 1,052,796千円増加 し、 7,216,818 千円となりました。主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 1,182,080 千円の計上による増加、配当金の支払い149,397千円による
減少によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は 5,904,772 千円となり、前連結
会計年度末と比べ 768,906千円の増加 （前年同期比 15.0%増 ）となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 1,170,252 千円（前連結会計年度は 853,113 千円の獲得）となりました。これは主
に、法人税等の支払による減少 466,088 千円等があったものの、税金等調整前当期純利益 1,707,924 千円等が生じた
ことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 232,336 千円（前連結会計年度は 135,676 千円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 205,211 千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 169,715 千円（前連結会計年度は 125,027 千円の使用）となりました。これは主
に、配当金の支払額 149,377 千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
クラウドソリューション事業 1,095,328 112.6
デジタルトランスフォーメーション事業 1,099,384 84.3
合計 2,194,713 96.4
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
クラウドソリューション事業 3,068,679 104.9 354,795 102.9
デジタルトランスフォーメーショ
2,145,356 94.7 209,658 85.1
ン事業
合計 5,214,036 100.5 564,453 95.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
クラウドソリューション事業 3,058,717 109.0
デジタルトランスフォーメーション事業 2,182,099 98.5
合計 5,240,816 104.3
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上を
占める相手先がないため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結
財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り
特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
固定資産の減損処理にあたっては、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎
として資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識
及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした
条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(受注損失引当金の算定)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上してお
ります。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定に
おいて使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グループでは、受注損失引
当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上している
と考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可
能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (追加情報)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ）経営成績等の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成
績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組む
ため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。
研究開発の内容としては、マルチデバイスに対応したUI/UX領域の開発や多言語・多通貨対応技術の開発、新しい産
業や業態に対応するための機能開発等を行っております。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 48,807 千円であり、クラウドソ
リューション事業において発生したものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 180,598 千円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) クラウドソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用サーバー等機器購入を中心とする総額 171,928 千円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) デジタルトランスフォーメーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、備品等購入を中心とする総額 8,669 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
クラウドソリュー
本社
ション事業
(東京都 業務施設 140,972 19,299 35,170 195,442 190
デジタルトランス
フォーメーション
目黒区)
事業
クラウドソリュー
西日本支社
ション事業
(大阪市 業務施設 11,418 1,456 － 12,874 32
デジタルトランス
フォーメーション
中央区)
事業
北海道支社
デジタルトランス
(札幌市 フォーメーション 業務施設 4,169 1,732 － 5,901 12
事業
中央区)
データセン
データセンター クラウドソリュー
ター
－ 185,059 － 185,059 －
計３箇所 ション事業
(外部)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
クラウドソリュー
ション事業
本社
本社事務所 113,496
デジタルトランス
(東京都目黒区)
フォーメーション
事業
クラウドソリュー
ション事業
西日本支社
支社事務所 15,367
デジタルトランス
(大阪市中央区)
フォーメーション
事業
デジタルトランス
北海道支社
フォーメーション 支社事務所 6,972
(札幌市中央区)
事業
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
クラウドソリュー
本社 ション事業
株式会社
（宮崎県
業務施設 5,298 3,423 － 8,722 72
デジタルトランス
オロ宮崎
宮崎市） フォーメーション
事業
クラウドソリュー
株式会社ｏ 本社
ション事業
Ｒｏ ｃｏ （新潟県
業務施設 7,305 1,948 － 9,253 22
デジタルトランス
ｄｅ ＭＯ 新潟市
フォーメーション
Ｃ 中央区）
事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
クラウドソリュー
ション事業
本社
株式会社オロ宮崎 子会社事務所 17,580
デジタルトランス
(宮崎県宮崎市)
フォーメーション
事業
クラウドソリュー
本社 ション事業
株式会社ｏＲｏ
子会社事務所 6,642
(新潟県新潟市 デジタルトランス
ｃｏｄｅ ＭＯＣ
中央区) フォーメーション
事業
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
クラウドソリュー
本社
ション事業
欧楽科技
(中華人民共
(大連)有 業務施設 676 2,308 35,858 38,843 25
デジタルトランス
和国遼寧省
限公司
フォーメーション
大連市)
事業
oRo
本社
デジタルトランス
(Thailand
(タイ
フォーメーション 業務施設 4,962 1,703 19,048 25,713 18
) Co.,
事業
バンコク市)
Ltd.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
クラウドソリュー
本社 ション事業
欧楽科技(大連)有
(中華人民共和国
子会社事務所 4,963
デジタルトランス
限公司
遼寧省大連市) フォーメーション
事業
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
クラウドソ
提出
サーバー 2021年 2021年
（東京都 リューション 43,500 － 自己資金 (注)２
の補強 １月 12月
会社
事業
目黒区）
(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 16,606,453 16,606,453 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 16,606,453 16,606,453 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年12月31日
2,999,400 3,000,000 － 90,000 － －
(注１)
2017年３月23日
1,000,000 4,000,000 952,200 1,042,200 952,200 952,200
(注２)
2017年４月24日
150,000 4,150,000 142,830 1,185,030 142,830 1,095,030
(注３)
2017年８月１日
4,150,000 8,300,000 － 1,185,030 － 1,095,030
(注４)
2019年６月１日
8,300,000 16,600,000 － 1,185,030 － 1,095,030
(注５)
2020年４月24日
6,453 16,606,453 8,498 1,193,528 8,498 1,103,528
(注６)
(注) １．株式分割（１：5,000）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,070円
引受価額 1,904.40円
資本組入額 952.20円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,904.40円
資本組入額 952.20円
割当先 野村證券株式会社
４．株式分割（１：２）による増加であります。
５．株式分割（１：２）による増加であります。
６. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 19 17 10 98 1 1,180 1,325 －
(人)
所有株式数
－ 22,776 572 205 32,022 2 110,455 166,032 3,253
(単元)
所有株式数
－ 13.72 0.34 0.12 19.29 0.00 66.53 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式331株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有
株式数の割合
(％)
川田 篤 東京都江東区 6,507,027 39.18
日野 靖久 東京都目黒区 3,237,898 19.50
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
792,200 4.77
（常任代理人 香港上海銀行） 02111
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 627,600 3.78
（信託口９）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 498,400 3.00
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 497,600 3.00
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
410,000 2.47
10286, U. S. A
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
THE BANK OF NEW YORK 133652
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
326,500 1.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀
BRUSSELS, BELGIUM
行）
藤崎 邦生 東京都目黒区 300,949 1.81
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF
RE HCR00
291,400 1.75
LONDON E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行）
計 － 13,489,574 81.23
(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式が331株あります。
２．2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,060,800 6.39
社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 26,200 0.16
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 16,602,900
完全議決権株式(その他) 166,029
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 3,253
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,606,453 － －
総株主の議決権 － 166,029 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区目黒
300 － 300 0.00
三丁目９番１号
株式会社オロ
計 － 300 － 300 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月15日)での決議状況
500,000 2,000
(取得期間2021年２月16日～2021年３月15日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 500,000 1,737
提出日現在の未行使割合(％) － 13.1
（注）当社取締役会において取得の方法は、東京証券取引所のToSTNeT市場において取得することを決議しておりま
す。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 331 － 500,331 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しています。株主の皆様への安定的
な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合
的に勘案し適宜見直しを行っていく方針といたします。 なお、自己株式の取得につきましては、経営環境に応じた機
動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年１回の期末配当で行うことと
しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第23期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年３月25日
166,061 10.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上のため、社会・経済環
境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明性が
高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主並びに当社サービスの顧客に対する責務を果たして
いくとの認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や
監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・IR活動に取り組んでお
ります。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長川田篤が議長を務めて
おります。月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
では、会規程に基づき、当社の業務執行における意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。ま
た、社外取締役を招聘し、経営者としての長年の経験と幅広い知見に基づいた意思決定と社外からの監督を可
能とする体制を構築しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、常勤監査役鈴木誠一が議長を務めてお
ります。月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会で
は、監査役会規則に基づき、監査方針、監査計画を策定し、監査内容等の情報共有を行っております。常勤監
査役は、取締役会その他重要な会議へ出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を
監査しております。
経営戦略会議は、常勤取締役及び常勤監査役の計５名で構成され、代表取締役社長川田篤が議長を務めてお
ります。月１回開催し、経営の基本方針及び重要な施策に関する事項、取締役会に提出する議案に関する事項
など経営課題の審議・決定を行っております。
週次報告会議は、常勤取締役、常勤監査役及び一定以上のグループ会社役員３名の計８名で構成され、週１
回開催し、権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っ
ております。
構成員（当報告書の提出日現在）
取締役 ：川田篤、日野靖久、藤崎邦生、生本博士
常勤監査役：鈴木誠一
グループ会社役員３名
事業戦略報告会は、常勤取締役、常勤監査役、各子会社代表、幹部社員で構成され、毎四半期に開催し、そ
れぞれの実績報告及び計画・課題の共有と議論を行っております。
構成員（当報告書の提出日現在）
取締役 ：川田篤、日野靖久、藤崎邦生、生本博士
常勤監査役：鈴木誠一
各子会社代表、幹部社員
リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、常勤監査役及び法務部門社員１名の計６名で構成され、代表取
締役社長川田篤が委員長を務めております。定期的に開催し、当社のリスク分析、リスク対応政策の進捗状況
等、内部通報制度の維持と状況報告を行い、情報共有を行っております。
構成員（当報告書の提出日現在）
取締役 ：川田篤、日野靖久、藤崎邦生、生本博士
常勤監査役：鈴木誠一
法務部門社員１名
内部監査室は、専任の１名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及
び諸規程に準拠し、効率的な運営となっているかを検証、評価、助言を行っております。これにより、法令違
反、不正、誤謬の防止、正確な情報提供、財産の保全、業務活動の改善に努めてまいります。
当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用すること
としています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで経営の健全性と
透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため
社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査
役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役会設置会
社を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しておりま
す。
(a) 経営理念
「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引
先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員
全員の自己実現を達成する。」
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(b) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「企業倫理規程」に従い、全役職員に法令、定款、規則及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定
款、規則及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
ロ．取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企
業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「活動指針」を定める。
ハ．法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づ
き、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するこ
とを目的とする内部通報体制の運用を行う。
ニ．取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
ホ．監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査基準」及び
「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。
ヘ．内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。
ト．コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプ
ライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行
う。
(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書
（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直
しを行う。
ロ．取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスクマネジメント委員会を設置し、各リ
スクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
ロ．リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。
ハ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護
士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとど
める体制を整える。
(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
ロ．「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付
議することを遵守する。
ハ．経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業
績目標の達成を図る。
ニ．意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備
し、役割、権限、責任を明確にする。
ホ．職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当
役員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。
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(f) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、オログループ（企業集団）における人材方針やコンプライアンス方針などの理念体系である
「oRo Group Policy」を作成し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保す
る。
ロ．子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を
求めるとともに、定期的に業務進捗報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、
業務執行体制の適正を確保する。
ハ．子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程
度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。
ニ．子会社は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長
に報告を行う。
ホ．当社は、必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査役が赴き、当該役員を通じて、子会社担当
取締役の職務執行を監視・監督する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項
イ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選
については監査役間で協議する。
ロ．監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受
けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役の同意を得る。
ハ．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従う
ものとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
・監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は
内部監査の結果を報告する。
・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告するための体制
当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を
及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告する。
(i) 前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うこ
とを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
(j) 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求が
あった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除
き、所定の手続きに従い、これに応じる。
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(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締
役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
ロ．監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。
ハ．監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができ
る。
(l) 財務報告の信頼性を確保するための体制整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制
の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制
機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
(m) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全
体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並び
に弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進す
る。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「リスク管理規程」を制定し、情報セキュリ
ティ、環境、製品の品質・安全、市場、労務等様々な事業運営上のリスクについて、早期に把握・共有する
ことでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
具体的には、役員、従業員が法令違反を含む不正行為を認識した場合の内部通報については、通報窓口か
らリスクマネジメント委員会に報告されます。また、役員、従業員が情報セキュリティに関するインシデン
トを認識した場合には、インシデント報告があげられ、この報告はリスクマネジメント委員にも報告されま
す。当該報告も含めリスクが顕在化した場合には、代表取締役社長がリスクマネジメント委員会を招集し、
リスク対応とリスク防止策を検討します。
また、情報セキュリティマネジメントシステム、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、個人情報
を含めた情報管理に関するセキュリティ対策を講ずるとともに、役員、従業員を対象とした研修を実施して
情報の適正管理に努めております。
更に、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「企業倫理
規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知
徹底しております。
④ 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、業務執
行取締役等でない取締役及び監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令で定める額としております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十
分に発揮できることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年１月 有限会社オロ(現 株式会社オロ)設立
当社代表取締役社長 (現)
2010年１月 欧楽科技(大連)有限公司 董事長
2012年12月 oRo Vietnam Co., Ltd. 会長
2013年12月 oRo Malaysia Sdn. Bhd.
Director（現）
2014年７月 oRo (Thailand) Co., Ltd. 取締役
2016年１月 台灣奧樂股分有限公司 董事
2016年５月 大連奥楽広告有限公司 董事長
川田 篤
代表取締役社長 1973年９月８日 (注)３ 6,507,027
2018年２月 欧楽科技(大連)有限公司 董事（現）
2018年２月 大連奥楽広告有限公司 董事（現）
2018年２月 台灣奧樂股分有限公司 董事（現）
2018年４月 当社国際事業本部長
2018年６月 ネットイヤーグループ株式会社
社外取締役（現）
2018年７月 oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director
（現）
2020年５月 株式会社日宣 社外取締役（現）
1999年１月 有限会社オロ(現 株式会社オロ) 設立
当社取締役
2009年４月 当社管理本部長
2009年６月 当社専務取締役（現）
2010年１月 欧楽科技(大連)有限公司 董事
専務取締役
日野 靖久
1973年５月14日 (注)３ 3,237,898
コーポレート本部長
2013年１月 oRo Vietnam Co., Ltd.
General Director
2013年12月 oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director
2015年１月 当社管理本部長(現 コーポレート本部
長)（現）
1999年７月 有限会社オロ(現 株式会社オロ) 入社
2000年９月 当社取締役
2009年４月 当社ビジネスソリューション事業本部
長(現 クラウドソリューション事業部
常務取締役
クラウド 長)（現）
藤崎 邦生
1973年２月10日 (注)３ 300,949
2010年１月 欧楽科技(大連)有限公司董事（現）
ソリューション
事業部長
2016年12月 株式会社オロ宮崎取締役（現）
2018年３月 当社常務取締役（現）
2019年４月 株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ
取締役（現）
1999年７月 有限会社フォーク
(現 株式会社フォーク) 入社
2006年５月 同社代表取締役社長
2012年７月 同社取締役
2013年１月 当社 入社
当社執行役員コミュニケーションデザ
イン事業副本部長
取締役
2016年１月 当社執行役員コミュニケーションデザ
デジタルトランス
イン事業本部長
生本 博士
1976年10月26日 (注)３ 6,279
フォーメーション事業
2016年12月 株式会社オロ宮崎取締役（現）
部長
2018年２月 欧楽科技(大連)有限公司董事（現）
2018年２月 大連奥楽広告有限公司董事（現）
2018年３月 当社取締役コミュニケーションデザイ
ン事業本部長（現 デジタルトランス
フォーメーション事業部長)（現）
2019年４月 株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ
取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年11月 株式会社プラスアルファ 設立
同社取締役副社長
1997年10月 アルファグループ株式会社取締役
2001年１月 同社代表取締役社長
2012年４月 同社代表取締役最高経営責任者
2013年５月 同社取締役会長
上 岳史
取締役 1971年９月22日 (注)３ 2,000
2014年３月 株式会社ウエ・コンサルタンツ
代表取締役社長（現）
2014年７月 アルファディスカーレ株式会社
(現 ハッピーテラス株式会社) 設立
代表取締役（現）
2016年３月 当社取締役（現）
2008年４月 東京工業大学大学院理工学研究科
准教授
2012年４月 大阪大学大学院工学研究科准教授
2015年４月 東京工業大学大学院理工学研究科
准教授
2015年８月 フラウンホーファー・ハインリッヒ・
ヘルツ通信技術研究所 研究主幹
阪口 啓
取締役 1973年11月27日 (注)３ 100
2017年４月 東京工業大学工学院教授（現）
2018年１月 フラウンホーファー・ハインリッヒ・
ヘルツ通信技術研究所
コンサルタント（現）
2018年３月 当社取締役（現）
2019年12月 東京工業大学
超スマート社会卓越教育院長（現）
横浜ゴム株式会社 入社
1970年４月
横浜ゴム株式会社常勤監査役
2002年６月
当社常勤監査役（現）
2009年10月
欧楽科技(大連)有限公司監事（現）
2015年３月
2015年３月 oRo Vietnam Co., Ltd.
鈴木 誠一
常勤監査役 1947年10月６日 (注)４ 2,200
Controller（現）
2016年１月 台灣奧樂股分有限公司監査人（現）
2016年５月 大連奥楽広告有限公司監事（現）
2016年９月 株式会社オロ宮崎監査役（現）
2019年４月 株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ
監査役（現）
1997年10月 中央監査法人 入所
2001年５月 公認会計士登録
2009年１月 廣岡公認会計士事務所 開設
所長（現）
2009年１月 株式会社アイ・オー・エス
社外監査役（現）
2009年６月 当社社外監査役（現）
2013年３月 株式会社アグリメディア
社外監査役（現）
廣岡 穣 2015年１月 株式会社廣岡事務所 設立
監査役 1971年７月８日 (注)４ 2,200
代表取締役社長（現）
2015年５月 株式会社デイドリーム
社外監査役（現）
2016年６月 株式会社フードコネクション
社外監査役（現）
2017年５月 株式会社Veritas In Silico
社外監査役（現）
2018年６月 SEホールディングス・アンド・インキュ
ベーションズ株式会社
社外取締役(監査等委員)（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 弁護士登録
2005年10月 大総合法律事務所 開設
代表（現）
2012年７月 株式会社スリー・ディー・マトリック
ス 社外監査役（現）
2015年10月 JITSUBO株式会社 社外監査役（現）
大 毅
監査役 1976年５月27日 (注)４ 1,500
2016年３月 当社 社外監査役（現）
2017年３月 株式会社スコヒアファーマ
社外監査役（現）
2017年６月 株式会社リログループ
社外監査役（現）
計 10,060,153
(注) １．取締役上岳史、阪口啓は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木誠一、廣岡穣及び大毅は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月25日開催の定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2020年３月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結のときまでであります。
５．代表取締役社長川田篤及び専務取締役日野靖久は、2020年３月１日に東京証券取引所のToSTNeT市場において当社株式をそれぞれ
268,400株及び133,800株売却しております。
６．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持ち株数を記載しております。なお、2021年１月１日以降の株式累
積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年12月31日現在の実質持株数を記載し
ております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
社外取締役上岳史氏はハッピーテラス株式会社の代表取締役であり、当社は同社との間で、ウェブインテグ
レーション業務、ウェブマーケティング業務に関する取引をしておりますが、価格その他の取引条件は、市場実
勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しており、当社と同氏及び同社との間に特別な利害
関係はありません。
社外取締役阪口啓氏は、東京工業大学工学院の教授であります。当社と同氏及び同大学との間には人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木誠一氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役廣岡穣氏は、公認会計士であり、廣岡公認会計士事務所所長でありますが、当社と同氏は継続的な
顧問契約は締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。また、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の社外取締役
（監査等委員）であります。当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役大毅氏は、弁護士であり、大総合法律事務所代表でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は
締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、株式会社スリー・ディー・マトリックス、株式会社リログループの社外監査役でありま
す。当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、経営者や学者、公認会計士、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、
当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っ
ております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月１回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査
役などとの意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見
を表明しております。
社外監査役は監査役会において内部監査室より年間監査計画に基づく監査の実施状況及び重点活動計画項目の
進捗状況の報告を受け、意見を表明しております。
内部監査室は、月次又は重要事項については随時に常勤監査役と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価
で検出した問題点等を常勤監査役及び関係取締役へ報告しており、また、常勤監査役及び監査役会、並びに内部
監査室は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施しております。その際、監
査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を常勤監査役と行い、緊密な
連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名で構成される監査役会によって
実施されております。監査役は、全員が経営陣から独立した社外監査役であり、独立役員として登録しており
ます。常勤監査役鈴木誠一氏は、事業会社での豊富な経験と経営管理全般に関する幅広い知見を有しておりま
す。非常勤監査役廣岡穣氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。非常勤監査役大毅氏は、弁護士として会社法・企業法務等に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、取締役会前に開催する他、必要に応じて随時開催することとしていま
す。当事業年度においては14回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 誠一 14回 14回
廣岡 穣 14回 14回
大 毅 14回 14回
監査役会の所要時間は毎回約１時間で、主な検討事項次のとおりであります。
１）監査の方針・計画、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬に関する同意等、法令及び当社の定
款、監査役会規程で定められた決議案件
２）常勤監査役が出席する経営戦略会議、事業戦略報告会等の重要会議及び常勤監査役が行った部門・子会社
調査等の報告
３）内部監査部門の責任者である内部監査室長より社内各部門及び国内外関係会社の業務監査と内部統制監査
に関する報告
４）代表取締役社長との定例会議の議題につき、各監査役の監査活動を基に協議
５）取締役会に上程される議案内容の事前審議
c．監査役の活動状況
監査役監査は、監査役会で決定した監査の方法及び監査の分担に基づき、各監査役が実行しました。
１）監査の方法
・取締役会、経営戦略会議、週次報告会議、事業戦略報告会、リスクマネジメント委員会等の重要な会議
に出席し、経営の意思決定のプロセスや内部統制の環境の整備・運用状況の監査を行う。
・執行部門の取締役及び主要な部門長にヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、内部統制シス
テムの整備状況を監視する。
・監査計画に基づき、国内外子会社の責任者から事業の状況を聴取し、内部統制の整備運用状況、資産の
管理状況等の調査を行う。
・内部監査室からその監査計画に基づく内部統制及び事業運営上の課題に関する情報の提供を受け、監査
役監査の実効性を高めるとともに課題の進捗を確認する。
・会計監査人と定期的に報告会・意見交換会を実施するほか、適宜情報交換を行い、監査活動における連
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携を深める一方、会計監査人の独立性が確保されているか、適正な監査を実施しているかについて監
視、検証する。
・取締役会議事録、経営戦略会議議事録、週次報告会議議事録、事業戦略報告会議事録、各起案書、情報
開示資料及び社長押印簿等の重要書類・情報を閲覧する。
・代表取締役社長及び社外取締役と定期的会合を持ち、監査を通じての気づき事項、課題、改善点等につ
き、積極的な意見交換を行う。
２）監査の分担
（監査役全員）
・取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行う。当事業年度にお
いて取締役会は17回開催され、全ての回に全監査役が出席。
・会計監査人からの監査計画や監査の結果の説明を聴取する。当事業年度において会議を８回実施。
・事業報告及び附属明細書、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類を検討する。
・代表取締役社長との定例会議に出席し、監査所見に基づく意見交換を行い、相互の信頼関係の維持・深
化に努める。当事業年度において定例会議を２回実施。
・社外取締役とのコミュニケーションの場として社外役員会を開催し情報の共有を図る。当事業年度にお
いて定例会議を３回実施。
（常勤監査役）
・取締役会以外の重要な会議への出席、各部門からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所の状況
調査を行う。
・国内外の子会社の調査を行う。
・これらの情報を監査役会等で社外監査役に報告し、情報の共有を図る。
（非常勤監査役）
・執行部門が開催する社内会議に参加し、積極的な情報収集に努める。
・高い専門性と豊富な経験と外部からの視点に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない
質問、意見具申を行う。また同様の視点から、監査役監査業務においてその役割を果たす。
d．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当事業年度における会議体への出席、国内外拠点の往査、
会計監査人との連携などは、適宜リモート監査の手法を採り、監査を滞りなく実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査室を設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。内部監査室は、年間の監査計
画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に
報告しております。また、内部監査室は監査役会及び監査法人と定期的に情報交換を実施しております。
常勤監査役と内部監査室は、毎月連絡会を開催し内部監査室より監査役に対し、内部監査の実施状況を報告
し意見交換を行っております。内部監査室、監査役及び監査法人は監査結果や監査計画等について適宜意見交
換を行うことで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2014年12月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。
c. 業務を執行した公認会計士
椎名 弘
芦川 弘
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監
査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、審査体制が整備されているこ
と、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、
会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
１項の各号のいずれかの項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたしま
す。この場合、当社監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその
理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な職務の遂行が困難
と認められる場合、当社監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定い
たします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・コーポレート本部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの
対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格で
あると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,600 1,267 43,946 756
連結子会社 － － － －
計 30,600 1,267 43,946 756
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である財務報告に係る
内部統制に関する助言業務に対し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、事業の規模及び監査日数等を勘案したうえで決定し
ております。
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e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事
業年度の監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状況の
相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬等は、役
位・職責に応じた固定報酬である「基本報酬」、株価によって変動する「株式報酬」により構成しております。
「基本報酬」は金銭により、「株式報酬」は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給しておりま
す。
なお、社外取締役、社外監査役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して
固定報酬のみで構成されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、各役員の個別の報酬
等は世間水準、業績、社員給与とのバランス等を考慮し株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役
については、取締役会での協議により決定しております。監査役については、監査役会での協議により決定して
おります。
ｂ．役員報酬に関する株主総会決議について
2013年６月27日開催の第15期定時株主総会において、取締役（定款上の員数は６名以内、本書提出日現在は６
名）の報酬限度額は、年額200百万円以内、監査役（定款上の員数は４名以内、本書提出日現在は３名）の報酬限
度額は同定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。
2016年３月25日開催の第18期定時株主総会において、海外赴任をする取締役に対して、借上げ社宅を提供する
とともに、海外赴任により生ずる子女の教育費の追加費用を金銭に非ざる報酬額としております。この場合に会
社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、対象取締役一人当たり月額500千円以内とすることを決議しておりま
す。
2020年３月26日開催の第22期定時株主総会において、取締役の報酬限度額とは別枠で社外取締役を除く取締役
４名に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権年額を50百万円以内（割り当てる譲渡制限付株式
数としては、15,000株以内）とすることを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 株式報酬
取締役
121,452 108,705 12,747 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 26,400 26,400 － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に
区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、
政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否をコーポレート本部において定期的に検証し、保有の意
義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 16,541
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 677 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑
み保有しております。
1,311.801 1,243.440
・当該相手先との取引関係の合理性、便益、
小林製薬株式会
リスク等を総合的に検証した結果、十分な定 無
社
量的効果があると判断しております。
16,541 11,526
・取引先持株会を通じた株式の取得により、
保有株式が68.361株増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っ
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,540,151 6,293,840
受取手形及び売掛金 949,045 1,370,614
※1 397,076 ※1 153,376
仕掛品
原材料及び貯蔵品 3,147 3,073
その他 93,118 100,355
△ 1,012 △ 1,120
貸倒引当金
流動資産合計 6,981,527 7,920,138
固定資産
有形固定資産
建物 255,034 253,750
工具、器具及び備品 261,649 410,240
その他 97,333 75,112
△ 198,076 △ 284,648
減価償却累計額
有形固定資産合計 415,939 454,454
無形固定資産
27,799 31,233
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 16,541
繰延税金資産 147,130 88,624
その他 98,797 98,290
△ 981 △ 915
貸倒引当金
投資その他の資産合計 256,473 202,540
固定資産合計 700,212 688,229
資産合計 7,681,739 8,608,368
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,384 288,743
未払法人税等 277,570 280,526
賞与引当金 51,420 53,222
※1 250,284 ※1 30,132
受注損失引当金
544,504 565,653
その他
流動負債合計 1,313,163 1,218,278
固定負債
資産除去債務 116,495 114,799
88,058 58,471
その他
固定負債合計 204,554 173,271
負債合計 1,517,718 1,391,550
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,193,528
資本剰余金 1,095,030 1,103,528
利益剰余金 3,889,482 4,922,166
△ 942 △ 942
自己株式
株主資本合計 6,168,600 7,218,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,514 7,523
△ 9,379 △ 8,987
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,865 △ 1,463
非支配株主持分 286 －
純資産合計 6,164,021 7,216,818
負債純資産合計 7,681,739 8,608,368
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,022,672 5,240,816
売上高
※1 2,180,360 ※1 2,138,168
売上原価
売上総利益 2,842,311 3,102,648
※2 1,508,452 ※2 1,395,157
販売費及び一般管理費
営業利益 1,333,859 1,707,490
営業外収益
受取利息及び配当金 9,176 6,194
補助金収入 － 24,427
受取損害賠償金 17,493 2,812
債務免除益 － 4,895
2,188 7,664
その他
営業外収益合計 28,858 45,994
営業外費用
支払利息 － 2,957
為替差損 1,249 29,825
※3 2,777 ※3 1,232
固定資産除却損
損害賠償金 － 5,909
消費税差額 939 －
22 439
その他
営業外費用合計 4,990 40,364
経常利益 1,357,727 1,713,121
特別損失
子会社清算損 11,931 －
※4 42,750 ※4 5,196
減損損失
5,295 －
その他
特別損失合計 59,976 5,196
税金等調整前当期純利益 1,297,750 1,707,924
法人税、住民税及び事業税
443,502 469,047
△ 46,439 57,178
法人税等調整額
法人税等合計 397,062 526,225
当期純利益 900,688 1,181,698
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
381 △ 381
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 900,306 1,182,080
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 900,688 1,181,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,496 3,009
△ 7,327 488
為替換算調整勘定
※1 △ 5,830 ※1 3,497
その他の包括利益合計
包括利益 894,857 1,185,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 894,570 1,185,483
非支配株主に係る包括利益 286 △ 286
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本合 為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,185,030 1,095,030 3,113,675 △ 355 5,393,379 3,017 △ 2,052 965 － 5,394,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,499 △ 124,499 △ 124,499
親会社株主に帰属する
900,306 900,306 900,306
当期純利益
自己株式の取得 △ 586 △ 586 △ 586
株主資本以外の項目の
1,496 △ 7,327 △ 5,830 286 △ 5,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 775,807 △ 586 775,221 1,496 △ 7,327 △ 5,830 286 769,677
当期末残高 1,185,030 1,095,030 3,889,482 △ 942 6,168,600 4,514 △ 9,379 △ 4,865 286 6,164,021
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本合 為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,185,030 1,095,030 3,889,482 △ 942 6,168,600 4,514 △ 9,379 △ 4,865 286 6,164,021
当期変動額
新株の発行 8,498 8,498 16,997 16,997
剰余金の配当 △ 149,397 △ 149,397 △ 149,397
親会社株主に帰属する
1,182,080 1,182,080 1,182,080
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,009 392 3,402 △ 286 3,115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,498 8,498 1,032,683 － 1,049,680 3,009 392 3,402 △ 286 1,052,796
当期末残高 1,193,528 1,103,528 4,922,166 △ 942 7,218,281 7,523 △ 8,987 △ 1,463 － 7,216,818
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,297,750 1,707,924
減価償却費 81,767 112,621
減損損失 42,750 5,196
のれん償却額 11,400 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 987 59
賞与引当金の増減額（△は減少） 723 1,880
受注損失引当金の増減額（△は減少） 128,116 △ 220,151
受取利息及び受取配当金 △ 9,176 △ 6,194
支払利息 － 2,957
和解金 5,295 －
損害賠償金 － 2,703
子会社清算損益（△は益） 11,931 －
売上債権の増減額（△は増加） 27,475 △ 419,323
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 200,449 243,723
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,743 101,163
△ 45,242 100,491
その他
小計 1,309,586 1,633,053
利息及び配当金の受取額
8,066 8,949
利息の支払額 － △ 2,957
和解金の支払額 △ 5,295 －
損害賠償金の支払額 － △ 2,703
△ 459,244 △ 466,088
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 853,113 1,170,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,544 －
定期預金の預入による支出 － △ 7,316
有形固定資産の取得による支出 △ 120,378 △ 205,211
無形固定資産の取得による支出 △ 317 △ 19,636
投資有価証券の取得による支出 △ 665 △ 677
非連結子会社の清算による収入 8,068 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,028 △ 370
100 875
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,676 △ 232,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 586 －
配当金の支払額 △ 124,441 △ 149,377
－ △ 20,337
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,027 △ 169,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,462 705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 584,947 768,906
現金及び現金同等物の期首残高 4,550,918 5,135,866
※1 5,135,866 ※1 5,904,772
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
欧楽科技(大連)有限公司
oRo Vietnam Co., Ltd.
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
oRo (Thailand) Co., Ltd.
台灣奧樂股分有限公司
大連奥楽広告有限公司
株式会社オロ宮崎
oRo Digital Asia Pte. Ltd.
oRo Digital Asia Sdn. Bhd.
株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
DO HOUSE Thailand Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
商標権
定額法を採用し、10年で償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいず
れか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ｂ その他の契約
完成基準
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症は経
済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を予測する
ことは困難なことから、今後2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループ
は連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
222,279 千円 28,253 千円
２ 偶発債務
重要な係争事件
当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当
社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難でありま
す。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
128,116 千円 △220,201 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与 501,539 千円 501,008 千円
役員報酬 160,004 千円 156,769 千円
貸倒引当金繰入額 987 千円 105 千円
賞与引当金繰入額 19,583 千円 20,719 千円
のれん償却額 11,400 千円 － 千円
研究開発費 21,107 千円 48,807 千円
なお、研究開発費は一般管理費のみであります。
※３ 固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 109 千円 1,025 千円
工具、器具及び備品 2,668 千円 206 千円
計 2,777 千円 1,232 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
（１）減損損失の金額
当期において、当社グループはのれんについて42,750千円の減損損失を計上しております。
（２）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
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（３）減損損失を計上した資産グループの概要
用途 種類 場所
その他 のれん －
（４）減損損失を認識するに至った経緯
当該のれんにつきましては、oRo Digital Asia Pte. Ltd.及びoRo Digital Asia Sdn. Bhd.において、株式を
取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再
検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高の42,750千円を減損損失として計上
しております。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により算定しており、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（１）減損損失の金額
当期において、当社グループは事業用資産等について5,196千円の減損損失を計上しております。
（２）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失を計上した資産グループの概要
場所 種類 用途 金額
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
工具、器具及び備品 事業用資産 1,087千円
（マレーシア）
台灣奧樂股分有限公司
有形固定資産（その他） オフィス等 4,109千円
（台湾）
（４）減損損失を認識するに至った経緯
当該資産につきましては、オフィス等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グ
ループについて減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により算定しており、回収可能額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,157 4,337
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,157 4,337
△660 △1,328
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,496 3,009
為替換算調整勘定
△7,327 488
当期発生額
その他の包括利益合計 △5,830 3,497
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,300,000 8,300,000 － 16,600,000
(注) 2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ってお
ります。これにより発行済株式数は8,300,000株増加し、16,600,000株となっております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66 265 － 331
（変動事由の概要）
株式分割による増加 66株
単元未満株式の買取りによる増加 199株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額(円)
2019年３月27日
普通株式 124,499 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 149,397 9.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）当社は、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2019年12月期期末配当金は18円00銭となります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,600,000 6,453 － 16,606,453
（注）2020年３月27日開催の取締役会決議により、2020年４月24日付で譲渡制限付株式報酬として新株を発行いたしま
した。これにより、発行済株式総数が6,453株増加し16,606,453株となっております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 331 － － 331
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額(円)
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2020年３月26日
普通株式 149,397 9.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 166,061 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 5,540,151 千円 6,293,840 千円
預入期間が３か月を超える定期
△404,285 千円 △389,068 千円
預金
現金及び現金同等物 5,135,866 千円 5,904,772 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当連結会計年度で新たに計上した資産除去債務の額は、108,125千円であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等で運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨預金は、為替の変動リスクにさらされております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、コーポレート本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ご
とに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額
により表されています。
② 市場リスクの管理
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
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り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33.7％が特定の大口取引先に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,540,151 5,540,151 －
(2) 受取手形及び売掛金
949,045 949,045 －
(3) 投資有価証券
11,526 11,526 －
資産計 6,500,724 6,500,724 －
(1) 支払手形及び買掛金
189,384 189,384 －
(2) 未払法人税等
277,570 277,570 －
負債計 466,955 466,955 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,293,840 6,293,840 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,370,614 1,370,614 －
(3) 投資有価証券
16,541 16,541 －
資産計 7,680,996 7,680,996 －
(1) 支払手形及び買掛金
288,743 288,743 －
(2) 未払法人税等
280,526 280,526 －
負債計 569,270 569,270 －
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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(注) ２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,540,151 － － －
受取手形及び売掛金 949,045 － － －
合計 6,489,197 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,293,840 － － －
受取手形及び売掛金 1,370,614 － － －
合計 7,664,455 － － －
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 11,526 5,020 6,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を
－ － －
超えないもの
合計 11,526 5,020 6,506
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 16,541 5,697 10,844
連結貸借対照表計上額が取得原価を
－ － －
超えないもの
合計 16,541 5,697 10,844
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15,186 千円 16,296 千円
受注損失引当金 76,637 〃 9,226 〃
仕掛品 2,285 〃 4,035 〃
資産除去債務 35,280 〃 35,112 〃
未払事業税 17,362 〃 19,483 〃
ソフトウェア 7,943 〃 3,581 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 25,820 〃 32,201 〃
23,379 〃 28,658 〃
その他
繰延税金資産小計
203,895 〃 148,595 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △20,753 〃 △30,155 〃
－ 〃 － 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △20,753 〃 △30,155 〃
繰延税金資産合計 183,141 千円 118,439 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,992 〃 3,320 〃
資産除去債務に対応する除去費用 31,536 〃 25,474 〃
特別償却準備金 473 〃 116 〃
2,008 〃 903 〃
その他
繰延税金負債合計 36,010 〃 29,815 〃
繰延税金資産純額 147,130 千円 88,624 千円
(注) １．評価性引当額が9,402千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を9,402千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 5,066 － － － 20,753 25,820千円
△20,753 〃
評価性引当額 － － － － － △20,753
(b)5,066 〃
繰延税金資産 － 5,066 － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,820千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,066千円を計上して
おります。当該繰延税金資産5,066千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高25,820千円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,045 － － － － 30,155 32,201千円
評価性引当額 － － － － － △30,155 △30,155〃
繰延税金資産 2,045 － － － － － (b)2,045〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,201千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,045千円を計上して
おります。当該繰延税金資産2,045千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高32,201千円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（２年から７年）を見積り、割引率は使用見込期間に対する国
債利回りを参考に合理的に考えられる利率を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 8,370千円 116,495千円
時の経過による調整額 －〃 △54〃
見積りの変更による増加額 108,125〃 －〃
資産除去債務の履行による減少額 －〃 △1,564〃
その他増減額（△は減少） －〃 △76〃
期末残高 116,495千円 114,799千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソ
リューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、統合基幹業務システム「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売を中心と
したサービスを提供しております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、企業のコミュニケーション戦略の立案から、構築・運用・分析
までワンストップサービスを提供しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの
利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
クラウド デジタルトラン
計上額
(注)２
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,807,009 2,215,662 5,022,672 － 5,022,672
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,807,009 2,215,662 5,022,672 － 5,022,672
セグメント利益(注)１,３ 1,243,983 89,876 1,333,859 － 1,333,859
セグメント資産(注)４ 768,908 1,325,650 2,094,558 5,587,181 7,681,739
その他の項目
減価償却費 53,960 27,806 81,767 － 81,767
有形固定資産及び
172,942 196,681 369,623 － 369,623
無形固定資産の増加額
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金であります。
３．セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．会計上の見積りの変更に伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが
可能となったため、資産除去債務を108,125千円計上しております。この変更に伴いセグメント資産がクラ
ウドソリューション事業は48,870千円、デジタルトランスフォーメーション事業が59,254千円それぞれ増加
しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
クラウド デジタルトラン
計上額
(注)２
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,058,717 2,182,099 5,240,816 － 5,240,816
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,058,717 2,182,099 5,240,816 － 5,240,816
セグメント利益(注)１,３ 1,354,242 353,248 1,707,490 － 1,707,490
セグメント資産 1,038,889 1,195,390 2,234,279 6,374,088 8,608,368
その他の項目
減価償却費 69,634 42,987 112,621 － 112,621
有形固定資産及び
171,928 8,669 180,598 － 180,598
無形固定資産の増加額
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金であります。
３．セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
297,517 48,688 69,733 415,939
(表示方法の変更)
中国の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上となったため、当連結会計年度より記載し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
クラウドソ デジタルトラン
調整額 合計
リューション事 スフォーメー 計
業 ション事業
減損損失 － 42,750 42,750 － 42,750
(注) 「デジタルトランスフォーメーション事業」の金額は、のれんに係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
クラウドソ デジタルトラン
調整額 合計
リューション事 スフォーメー 計
業 ション事業
減損損失 － 5,196 5,196 － 5,196
(注) 「デジタルトランスフォーメーション事業」の金額は、オフィス及び事業用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
クラウドソ デジタルトラン
計上額
リューション事 スフォーメー 計
業 ション事業
当期償却額 － 54,150 54,150 － 54,150
当期末残高 － － － － －
(注) 当連結会計年度に、のれんの減損損失42,750千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（単位：千円）
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会社等
議決権等
資本金 取引金額
取引の
事業の
期末残高
の名称 の所有 関連当事者
種 類 所在地 又は 内容又は (注)２ 科目
内容
又は (被所有) との関係
(注)２
職業
(注)１
出資金
割合
氏名
役員及び
システム
その近親
障がい者 システム
ハッピー
構築
者が議決
東京都 支援事業 構築
権の過半 テラス株 9,501 － 26,382 売掛金 5,406
サーバー運
港区 介護教育 サーバー
数を所有
用
式会社
事業 運用
している
役員の兼任
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（単位：千円）
会社等
議決権等
資本金 取引金額
取引の
事業の
期末残高
の名称 の所有 関連当事者
種 類 所在地 又は 内容又は (注)２ 科目
内容
又は (被所有) との関係
(注)２
職業
(注)１
出資金
割合
氏名
役員及び
システム
その近親
障がい者 システム
ハッピー
構築
者が議決
東京都 支援事業 構築
権の過半 テラス株 9,501 － 22,275 売掛金 4,191
サーバー運
港区 介護教育 サーバー
数を所有
用
式会社
事業 運用
している
役員の兼任
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 371.32 円 434.59 円
１株当たり当期純利益 54.24 円 71.19 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定
しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 900,306 1,182,080
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普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 900,306 1,182,080
普通株式の期中平均株式数(株) 16,599,739 16,604,112
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議し、実施いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上等のため、自己株式の取得を行うものであります。また、当社は取締役向け
に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後交付する譲渡制限付株式にも今回取得した自己株式を充当する予
定です。
２. 取得の内容
(１) 取得する株式の種類 当社普通株式
(２) 取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.01％）
(３) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(４) 取得する期間 2021年２月16日～2021年３月15日
(５) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３. 取得の結果
上記決議に基づき、2021年３月１日に当社普通株式500,000株（取得価額1,737,500千円）を取得いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 22,932 16,876 1.92 －
リース債務(１年以内に返済予定のも 2022年１月31日～
74,401 45,264 3.77
のを除く。) 2026年6月30日
合計 97,333 62,141 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 15,107 11,454 7,232 7,586
３．連結貸借対照表では、１年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債
（１年以内に返済予定のものを除く。）については固定負債「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
116,495 － 1,696 114,799
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,251,919 2,479,758 3,578,495 5,240,816
税金等調整前四半期
(千円) 377,035 702,948 1,007,463 1,707,924
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 257,795 476,514 681,691 1,182,080
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 15.53 28.70 41.06 71.19
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 15.53 13.17 12.36 30.13
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,945,119 5,772,071
受取手形 17,192 31,642
※1 874,241 ※1 1,292,440
売掛金
仕掛品 407,324 170,606
貯蔵品 3,111 3,033
前渡金 51 52
前払費用 40,032 38,337
関係会社短期貸付金 77,000 35,000
※1 52,770 ※1 44,656
その他
△ 548 △ 7,535
貸倒引当金
流動資産合計 6,416,296 7,380,304
固定資産
有形固定資産
建物 202,930 202,518
工具、器具及び備品 224,110 371,133
△ 142,171 △ 204,688
減価償却累計額
有形固定資産合計 284,869 368,963
無形固定資産
商標権 425 301
ソフトウエア 27,621 22,798
ソフトウエア仮勘定 － 12,060
9 9
その他
無形固定資産合計 28,056 35,170
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 16,541
関係会社株式 114,343 88,846
関係会社出資金 15,747 15,747
破産更生債権等 981 915
長期前払費用 152 771
繰延税金資産 177,403 130,216
その他 73,260 72,518
△ 981 △ 915
貸倒引当金
投資その他の資産合計 392,433 324,642
固定資産合計 705,358 728,776
資産合計 7,121,655 8,109,081
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 211,277 ※1 332,738
買掛金
※1 95,971
未払金 161,332
未払法人税等 263,682 259,443
未払費用 119,128 119,161
前受金 32,246 28,336
預り金 56,418 57,559
賞与引当金 49,209 53,222
受注損失引当金 254,400 34,890
※1 48,269 ※1 133,833
その他
流動負債合計 1,195,965 1,115,157
固定負債
資産除去債務 100,254 99,712
13,657 13,207
その他
固定負債合計 113,911 112,919
負債合計 1,309,877 1,228,077
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,193,528
1,095,030 1,103,528
資本準備金
資本剰余金合計 1,095,030 1,103,528
利益剰余金
その他利益剰余金
※2 1,073 ※2 265
特別償却準備金
3,527,072 4,577,099
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,528,145 4,577,364
自己株式 △ 942 △ 942
株主資本合計 5,807,263 6,873,479
評価・換算差額等
4,514 7,523
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,514 7,523
純資産合計 5,811,778 6,881,003
負債純資産合計 7,121,655 8,109,081
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 4,744,201 ※1 5,022,955
売上高
※1 2,221,485 ※1 2,210,852
売上原価
売上総利益 2,522,716 2,812,103
※2 1,195,162 ※2 1,154,346
販売費及び一般管理費
営業利益 1,327,554 1,657,756
営業外収益
※1 10,699 ※1 77,682
受取利息及び配当金
受取損害賠償金 17,493 2,812
※1 1,135 ※1 5,912
その他
営業外収益合計 29,329 86,407
営業外費用
為替差損 5,261 23,790
貸倒引当金繰入額 － 6,861
損害賠償金 － 5,909
2 477
その他
営業外費用合計 5,263 37,039
経常利益 1,351,619 1,707,124
特別損失
関係会社株式評価損 131,283 25,496
子会社清算損 13,386 －
5,295 －
その他
特別損失合計 149,964 25,496
税引前当期純利益 1,201,655 1,681,628
法人税、住民税及び事業税
422,000 437,153
△ 72,766 45,858
法人税等調整額
法人税等合計 349,233 483,012
当期純利益 852,422 1,198,616
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
144,194 5.9 207,188 10.1
Ⅱ 労務費
994,909 40.8 1,032,308 50.5
Ⅲ 経費
※１ 453,866 18.6 101,727 5.0
Ⅳ 外注費 844,984 702,337
34.7 34.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,437,955 2,043,562
期首仕掛品たな卸高
209,949 407,324
合計
2,647,905 2,450,886
期末仕掛品たな卸高
407,324 170,606
19,095 69,427
他勘定振替高 ※２
売上原価
2,221,485 2,210,852
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 85,583 88,146
減価償却費 55,072 69,328
保守管理費 67,103 77,531
受注損失引当金繰入額 126,284 △219,510
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 21,102 48,807
ソフトウェア仮勘定 △2,007 20,620
計 19,095 69,427
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適
用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,185,030 1,095,030 1,095,030 2,625 2,797,597 2,800,222 △ 355 5,079,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,499 △ 124,499 △ 124,499
特別償却準備金の取崩 △ 1,552 1,552 － －
当期純利益 852,422 852,422 852,422
自己株式の取得 △ 586 △ 586
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,552 729,475 727,923 △ 586 727,336
当期末残高 1,185,030 1,095,030 1,095,030 1,073 3,527,072 3,528,145 △ 942 5,807,263
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,017 3,017 5,082,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,499
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 852,422
自己株式の取得 △ 586
株主資本以外の項目の
1,496 1,496 1,496
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,496 1,496 728,833
当期末残高 4,514 4,514 5,811,778
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,185,030 1,095,030 1,095,030 1,073 3,527,072 3,528,145 △ 942 5,807,263
当期変動額
新株の発行 8,498 8,498 8,498 16,997
剰余金の配当 △ 149,397 △ 149,397 △ 149,397
特別償却準備金の取崩 △ 808 808 － －
当期純利益 1,198,616 1,198,616 1,198,616
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,498 8,498 8,498 △ 808 1,050,027 1,049,219 － 1,066,216
当期末残高 1,193,528 1,103,528 1,103,528 265 4,577,099 4,577,364 △ 942 6,873,479
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,514 4,514 5,811,778
当期変動額
新株の発行 16,997
剰余金の配当 △ 149,397
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 1,198,616
株主資本以外の項目の
3,009 3,009 3,009
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,009 3,009 1,069,225
当期末残高 7,523 7,523 6,881,003
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用し、10年で償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいず
れか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
４. 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
完成基準
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５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症は経
済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を予測する
ことは困難なことから、今後2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社は財務諸
表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
短期金銭債権 22,216 千円 9,556 千円
短期金銭債務 51,658 千円 56,830 千円
※２ 特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
３ 偶発債務
重要な係争事件
当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社
は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営
成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,815 千円 1,678 千円
仕入高 538,665 千円 565,582 千円
営業取引以外の取引高 1,638 千円 71,806 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与 331,994 千円 351,071 千円
役員報酬 145,080 千円 147,852 千円
賞与引当金繰入額 16,479 千円 18,542 千円
貸倒引当金繰入額 527 千円 105 千円
減価償却費 9,607 千円 12,168 千円
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おおよその割合
販売費 44 ％ 43 ％
一般管理費 56 ％ 57 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 114,343 88,846
子会社出資金 15,747 15,747
計 130,090 104,593
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15,068 千円 16,296 千円
受注損失引当金 77,897 〃 10,683 〃
関係会社株式評価損 45,283 〃 53,090 〃
資産除去債務 30,697 〃 30,531 〃
未払事業税 16,309 〃 17,786 〃
ソフトウェア 7,943 〃 3,581 〃
19,376 〃 27,396 〃
その他
繰延税金資産合計
212,575 千円 159,366 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,992 〃 3,320 〃
資産除去債務に対応する除去費用 30,697 〃 24,808 〃
特別償却準備金 473 〃 116 〃
2,008 〃 903 〃
その他
繰延税金負債合計 35,172 〃 29,150 〃
繰延税金資産純額 177,403 千円 130,216 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △1.3％
住民税均等割等 0.6％ 0.4％
法人税額の特別控除 △2.1％ △1.0％
△0.0％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2％ 28.7％
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議し、実施いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上等のため、自己株式の取得を行うものであります。また、当社は取締役向け
に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後交付する譲渡制限付株式にも今回取得した自己株式を充当する予
定です。
２. 取得の内容
(１) 取得する株式の種類 当社普通株式
(２) 取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.01％）
(３) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(４) 取得する期間 2021年２月16日～2021年３月15日
(５) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３. 取得の結果
上記決議に基づき、2021年３月１日に当社普通株式500,000株（取得価額1,737,500千円）を取得いたしました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 202,930 － 412 24,210 202,518 42,771
工具、器具及び
224,110 149,400 2,377 40,287 371,133 161,917
有形固定資産
備品
計 427,040 149,400 2,789 64,498 573,652 204,688
商標権 3,000 176 － 300 3,176 2,875
ソフトウェア 162,489 11,875 － 16,698 174,364 151,565
ソフトウェア
無形固定資産 － 23,225 11,164 － 12,060 －
仮勘定
その他 9 － － － 9 －
計 165,498 35,276 11,164 16,998 189,610 154,440
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 クラウドソリューション事業用サーバー機器 147,916千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,530 8,450 1,530 8,450
賞与引当金 49,209 53,222 49,209 53,222
受注損失引当金 254,400 34,890 254,400 34,890
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 翌年３月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当： 毎年12月31日， 中間配当： 毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.oro.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2020年３月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第23期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月14日 関東財務局長に提出
事業年度 第23期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月13日 関東財務局長に提出
事業年度 第23期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日 関東財務局長に提出
(5) 訂正報告書
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2020年３月30日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芦 川 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オロの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社オロ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年２月15日開催の取締役会において、自己株式
の取得に係る事項を決議し、実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オロの2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オロが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芦 川 弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オロの2020年１月１日から2020年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オロの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年２月15日開催の取締役会において、自己株式
の取得に係る事項を決議し、実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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株式会社オロ(E33039)
有価証券報告書
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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