株式会社デイトナ 有価証券報告書 第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社デイトナ(E02877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第49期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織 田 哲 司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 6,006,253 6,247,728 8,097,794 8,606,562 9,910,737
経常利益 (千円) 415,026 382,181 624,780 705,175 1,199,833
親会社株主に帰属する
(千円) 273,176 253,864 401,957 458,236 811,792
当期純利益
包括利益 (千円) 273,569 253,396 398,385 458,928 810,371
純資産額 (千円) 2,149,471 2,643,587 3,018,323 3,450,062 4,212,802
総資産額 (千円) 4,235,071 6,619,483 6,515,802 6,761,896 7,282,252
１株当たり純資産額 (円) 1,015.52 1,117.53 1,271.41 1,450.23 1,771.02
１株当たり当期純利益 (円) 129.70 117.25 171.48 195.49 346.33
潜在株式調整後
(円) 128.03 114.69 166.76 188.41 331.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.5 39.6 45.7 50.3 57.0
自己資本利益率 (％) 13.5 10.7 14.4 14.4 21.5
株価収益率 (倍) 6.7 9.1 5.9 7.5 5.9
営業活動による
(千円) 296,210 260,377 454,268 516,698 1,483,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 196,724 △ 124,062 △ 117,101 △ 256,775 △ 78,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 254,512 246,765 △ 428,214 △ 193,540 △ 893,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) △ 264,214 645,005 548,145 616,204 1,127,332
期末残高
従業員数 138 176 184 189 180
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 42 ) ( 35 ) ( 45 ) ( 53 ) ( 51 )
(注) 1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 4,252,540 4,316,365 4,511,044 5,021,459 5,960,386
経常利益 (千円) 407,066 383,694 324,217 508,341 923,451
当期純利益 (千円) 275,247 263,142 211,608 349,345 663,953
資本金 (千円) 412,456 412,456 412,456 412,456 412,456
発行済株式総数 (株) 3,604,600 3,604,600 3,604,600 3,604,600 3,604,600
純資産額 (千円) 1,834,610 2,338,472 2,526,656 2,848,812 3,467,345
総資産額 (千円) 3,168,627 4,131,263 4,033,408 4,418,174 4,871,296
１株当たり純資産額 (円) 866.06 987.44 1,061.72 1,193.76 1,453.02
１株当たり配当額 (円) 17.0 16.0 17.0 24.0 46.0
(内１株当たり
(円) ( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 130.68 121.53 90.27 149.03 283.26
潜在株式調整後
(円) 129.00 118.88 87.79 143.64 271.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.6 56.0 61.7 63.3 69.9
自己資本利益率 (％) 16.2 12.7 8.8 13.2 21.4
株価収益率 (倍) 6.7 8.8 11.2 9.8 7.2
配当性向 (％) 13.0 13.2 18.8 16.1 16.2
従業員数 69 68 78 81 82
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 12 )
株主総利回り (％) 114.1 140.4 135.1 196.8 276.7
( 比 較 指 標 :JASDAQ (％) ( 106.2 ) ( 151.6 ) ( 118.3 ) ( 150.7 ) ( 156.3 )
INDEX)
最高株価 (円) 960 1,215 1,321 1,598 2,316
最低株価 (円) 650 846 992 845 919
(注) 1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年４月 二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設
立。
1974年６月 ブランド名「デイトナ」の使用を開始。
1976年11月 本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。
1980年６月 国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。
1981年２月 国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。
1985年７月 商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。
1989年10月 有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物
を当社に貸与)を吸収合併。
1990年７月 資本金を78,750千円に増資。
1990年12月 資本金を97,500千円に増資。
1991年１月 商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市
高丘町に物流センターを設置。
1991年11月 資本金を122,500千円に増資。
1992年３月 二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に
設立。
1992年４月 営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本
金を143,500千円に増資。
1993年３月 連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。
四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。
1994年４月 物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
1995年４月 中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
1995年６月 資本金を214,017千円に増資。
1995年12月 連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその
土地を売却。
1997年２月 東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。
1997年６月 当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年４月 連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。
1998年７月 本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。
1999年２月 静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。
2000年１月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。
2000年12月 物流センターを静岡県周智郡森町に移転。
2001年３月 本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。
2002年１月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。
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年月 事項
2003年３月 株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。
2004年１月 連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライ
ダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。
2004年６月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店
展開を開始。
2006年３月 株主総会決議により買収防衛策導入。
2006年７月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。
2007年４月 インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT
DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。
2008年10月 台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。
2010年３月 株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年12月 自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。
2012年11月 太陽光発電売電事業開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2014年１月 本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。
2016年８月 沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。
2017年10月 株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。
2018年４月 デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。
2019年７月 連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフ
リークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。
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３ 【事業の内容】
当社グル－プは、当社及び連結子会社３社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに
小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発
及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式
会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っ
ております。2020年10月１日に東京都の店舗を閉店しました。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシ
ア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っ
ております。
各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
[国内拠点卸売事業]
株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸
店を中心とした卸販売を行っております。
また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。
[アジア拠点卸売事業]
連結子会社PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネ
シア中心に行っております。
[小売事業]
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーと
して、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っておりま
す。また同２店舗の敷地内及び栃木県宇都宮市において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古
二輪車部品・用品の販売を行っております。株式会社ダートフリークの本社屋１階にて主にオフロードバイク車用
の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。
[その他]
太陽光発電の売電事業および、リユースWEB事業を行っております。
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以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の 関係内容
（％）
内容
(連結子会社)
当社開発商品の販売をしてお
ります。当社役員２名及び従
業員１名の役員の兼任があ
二輪車用部
千葉県
㈱ライダーズ・サ 51,000
り、641百万円の貸付金及び
品・用品の小 85.1
ポート・カンパニー 千円
柏市
債務保証416百万円がありま
売販売
す。
＊(注)1、２
(連結子会社)
当社役員３名及び従業員１名
937.6 二輪車用部
BEKASI の役員兼任があり、10百万円
PT.DAYTONA AZIA 千米ド 品・用品の卸 99.6
の債務保証があります。
INDONESIA
ル 売販売
＊(注)1
(連結子会社)
二輪車用部
当社役員２名及び従業員１名
愛知県 10,000
品・用品の卸
㈱ダートフリーク 100.0 の役員兼任があります。
売販売及び小
瀬戸市 千円
＊(注)1、３
売販売
(注) １ 特定子会社であります。
２ 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
1,980,143千円
(2) 経常利益
94,222千円
(3) 当期純利益
86,723千円
(4) 純資産額
172,537千円
(5) 総資産額
1,559,156千円
３ 株式会社ダートフリークについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
2,036,807千円
(2) 経常利益
324,714千円
(3) 当期純利益
203,746千円
(4) 純資産額
584,804千円
(5) 総資産額
1,466,754千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内拠点卸売事業 132 （ 26 )
アジア拠点卸売事業 7 （ 3 )
小売事業 41 （ 22 )
その他 － （ －)
合計 180 （ 51 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
（ 12 )
82 43.16 16.25 6,124
セグメントの名称 従業員数(名)
( 12 )
国内拠点卸売事業 82
( － )
その他 －
( 12 )
合計 82
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の方針
当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商
品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、企業の存在意義を高めていき
ます。
（経営理念）
・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追及し提供します。
・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。
・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。
（2）経営計画
2020年度は、世界に感染を広めたコロナウイルス感染症による生活様式の変化など想定を超える変化が起こり
ました。当社グループは、この変化を受け入れつつ、2021年度より始まる中期経営方針では『変革と成長』を重
点課題として新しい成長へのチャレンジの継続と次に掲げる６つのビジョンの実現により、2023年度に連結売上
高114億円、単体売上高69億円の達成を目指して中期経営計画を推進します。
（ビジョン）
① 二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域で25％以上の売上シェアを目指し、2023年度には20％以上を
実現する。
② 国内主要ジャンルでお客様支持率ナンバーワンを獲得し、ナンバーワンのブランドとして勝ち残りを実
現する。
③ バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持される「ブランド」を実現する。
④ 共感・相互成長が期待できる企業とのグループ化や異業種資本業務提携等により、優良成長企業を実現
する。
⑤ バイク文化で培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社
会貢献を実現する。
⑥ 2023年、連結売上114億円、単体売上69億円を目指す。
上記、ビジョンの達成のために、次に掲げる３つのミッションを当社の想い、使命として経営に取り組んで
い きます。
（ミッション）
① 創造・チャレンジする文化を継続、企業価値を高め、存在意義のある会社を目指す。
② 共に成長を目的にデイトナにかかわるすべての人の幸せの実現を目指す。
③ 自らがお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し、最も信頼されるブランドを
目指す。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供して
います。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要で
す。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため小人数で構成する開発グループ制を採用し、
また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最
適なベンダーに生産を委託しています。
これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入す
る新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。
また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された
付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やM＆Aなどの事業投資による成長を推進する
ため、経常利益率14%を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己
資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向
上に努めます。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目
指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで
社会貢献を目指します。
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（4）会社の対応すべき課題
新型コロナウイルス感染症により、取り巻く環境が大きく、急速に変化しております。３密を回避できる趣
味、移動手段として二輪車・電動アシスト自転車が着目される中、市場やユーザーの変化を的確に察知し、既存
の二輪事業での勝ち残りを確実なものとしつつ、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目
指します。
① 国内市場における商品力、ブランド力の強化
国内市場では、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指し、新商品開発及び商品改良に注力します。
また、ユーザーの在宅時間増加による情報収集方法の変化に対応した販売促進、情報提供の強化を行い、ユー
ザー支持率ナンバーワンのブランドの確立を進めます。営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向
けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。
② 海外市場への展開
国内事業が主体の当社において、海外販路への展開は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であ
るアジア圏の市場展開を推進するため、在外子会社やディストリビューターと連携し、世界のバイクライダー
に認知、支持されるブランド、グループを目指します。販売が鈍化しているインドネシアの子会社においては
販路の再構築による成長を推進してまいります。
③ 新規事業へのチャレンジ、事業化の推進
新たな領域での事業化を推進し、経営の安定性を確保してまいります。電動アシスト自転車事業は2019年度
以降は黒字化しており、中古品を取り扱うリユース事業は年々売上高を伸ばしております。また今後は、地方
の高齢化による移動手段の確保や３密を回避する電動化に関連した新たな移動手段の可能性、アウトドアジャ
ンルへの参入等、当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業展開を検討してまいります。
さらに、国内外での事業展開のため、引き続きシナジーのある提携、買収を視野に入れた検討も続けてまい
ります。
④ グループ企業力の活用、グループ企業の統治
関連子会社それぞれの強みを活かした連携を図り、連結グループでの成長を促進するため、デイトナグルー
プとして適正な経営管理を行ってまいります。
また、東京証券取引所の市場区分再編に向けたコーポレートガバナンス・コードへの対応や関係会社を含め
た内部統制の有効性の確保にもより一層努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1) 天候による影響
当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるもの
が多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性がございます。
（2）為替の変動による影響
国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な
取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、業績に大きな影
響を及ぼす可能性がございます。
（3）減損会計を適用した場合のリスクについて
当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に
低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性がございます。
（4）個人情報について
当社グループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。しかしなが
ら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、当社グループ
の業績に影響が及ぶ可能性がございます。
（5）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループ従業員並びに当社グループ関係者に罹患が確認された場
合、経済活動の一時的な休止によるロスが発生する可能性がございます。また、国内・世界経済の減速、新型コロ
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ナウイルス感染症の収束の見通しがたたないことによる消費活動の停滞が長期間続く場合、当社グループの業績及
び財政状況に影響を与える可能性がございます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
（1） 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が政治、経済、生活など、あらゆる面に
波及し、消費の行動様式も急速に変わる中、企業活動においても大きな変化対応が求められる状況となりまし
た。 また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えず、海外渡航の制限などが経済活
動に大きな影響を及ぼす状況が続きました。
二輪車業界では、春先に一旦、緊急事態宣言による外出自粛等が影響し需要が大きく減少したものの、緊急事態宣
言解除後は、特別定額給付金、キャッシュレス決済の還元などの経済政策と「３密」を回避できる趣味としてのバイ
クライフや通勤手段としてのバイクの活用、それに伴うメンテナンスニーズの増大が顕著にみられる状況となりまし
た。2020年の国内新車販売台数においても、電動アシスト自転車などに代替が進む50ccクラスは引き続き減少傾向が
続いたものの、新型コロナウイルス感染症による操業停止など生産にも影響が出る中、125ccクラスの原付2種、
251cc以上の小型二輪については前年並み、126ccから250ccまでの軽二輪クラスにおいては前年比で130％近い大幅な
増加となり、コロナ禍でも大きく販売台数を伸ばしました。国内保有台数におきましては、原付一種の保有台数は減
少しているものの、原付二種は16年連続、小型二輪は29年連続で増加を続けております。
当社グループでは、４月には外出自粛等の影響により売上に減少が生じたものの、５月以降からは売上が回復し、
６月以降は予想を上回る推移が継続しました。利益に関しても、売上高の増大に加え、営業自粛・広告宣伝方針の変
更による費用の減少等により大きく増加し前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は 99億10百万円 （前期比 15.2％増 ）、 営業利益は11億86百万円 （前期比
72.7％増 ）、 経常利益は11億99百万円 （前期比 70.1％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は８億11百万円 （前期
比 77.2％増 ）となりました。また、連結における自己資本比率は57.0％、自己資本当期純利益率については 21.5％ と
なり大きく向上しました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。
㈱デイトナでは、４月には新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の影響で売上高が大きく減少しまし
たが、５月以降は売上が急回復し、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品に加え、通勤
方法の変更のため、眠っていたバイクの再生ニーズに応えるメンテナンス用品やバイク専用ガレージ、電動アシスト
自転車が好調に推移しました。また新商品販売も好調に推移し売上高に占める新商品比率は7.8%となりました。ま
た、㈱ダートフリークも㈱デイトナ同様４月には緊急事態宣言の影響を受けましたが、５月以降は㈱デイトナと同様
に売上が急回復したことで売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
この結果、売上高は 75億63百万円 （前期比 15.1％増 ）、 セグメント利益は10億73百万円 （前期比 80.2％増 ）となり
ました。
なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当連結累計期間におい
ては、㈱ダートフリークの2019年10月から2020年９月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおいても新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、経済活動にも大き
な影響が出る状況が続きました。PT.DAYTONA AZIAにおきましては、４月から12月までの間、日本人従業員を帰国さ
せ、現地従業員や取引先とはWeb会議などを活用しながら運営していた関係上、新規商品開発や市場開拓活動は難し
く、経営活動に制限がかかった状況となりました。
この結果、売上高は 68百万円 （前期比 20.5％減 ）、 セグメント損失は32百万円 （前期は セグメント損失26百万円 ）
となりました。
[小売事業]
小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱ダートフリークの小
売部門をセグメントしております。
㈱ライダーズ・サポート・カンパニーのライコランドFC事業においては、コロナ禍におけるバイク需要の増加を始
め、特別定額給付金による来客数増加が続き、好調な販売となりました。中古品の販売を行うアップガレージライ
ダースFC事業においても前述と同様に来店するお客様は多く順調な推移となりました。また、㈱ダートフリーク小売
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部門では、前期途中より、決済セキュリティの安全を確保するまでの間、クレジットカード決済を停止し代引き決済
によっておりましたが、７月以降は決済方法を通常に戻し、以降は売上、利益ともに回復傾向となりました。
この結果、売上高は 22億32百万円 （前期比 9.8％増 ）、 セグメント利益は１億30百万円 （前期比 53.5％増 ）となり
ました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるた
め、当連結累計期間においては、 ㈱ダートフリークの2019年10月から2020年９月までの経営成績を連結しておりま
す。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業は、2019年８月に新たに稼働を開始した愛知県設楽町の太陽光発電設備による売電収
益の増加により、前期を上回る売上高となりましたが、同太陽光発電設備の減価償却費が増加したことと、本社敷地
内における落雷の影響による売電の停止、修繕費等による経費の増加により、利益面は前期を下回りました。
リユースWEB事業では、利益面での黒字化には至らなかったものの、中古部品販売売上が前期を大きく上回りまし
た。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に活動を続けております。
この結果、その他事業における売上高は １億82百万円 （前期比 42.3％増 ）、 セグメント損失は０百万円 （前期は セ
グメント利益２百万円 ）となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ ５億11
百万円増加 の 11億27百万円 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュフロー）
売上債権の増加による支出が２億51百万円、法人税等の支払額による支出が ２億41百万円 となりましたが、税金等
調整前当期純利益が 11億85百万円 の計上、減価償却費が １億52百万円 の計上、たな卸資産の減少による収入が２億49
百万円、仕入債務の増加による収入が１億53百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動より得ら
れた資金は 14億83百万円 （前連結会計年度に得られた資金は ５億16百万円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）
定期預金の預入による支出が21百万円、有形固定資産の取得による支出が 52百万円 となったことにより、当連結会
計年度における投資活動より使用された資金は 78百万円 （前連結会計年度に使用された資金は ２億56百万円 ）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュフロー）
長期借入れによる収入が １億円 となりましたが、短期借入の減少が４億11百万円、長期借入金の返済による支出が
５億16百万円 となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は ８億93百万円 （前連結
会計年度に使用された資金は １億93百万円 ）となりました。
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（仕入及び販売の状況)
（1） 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度増減
率
セグメントの名称 仕入高(千円)
(％)
国内拠点卸売事業 4,484,969 10.9
アジア拠点卸売事業 56,285 △18.8
小売事業 1,207,962 △4.6
合計 5,749,218 6.9
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度増減
率
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
国内拠点卸売事業 7,427,803 16.8
アジア拠点卸売事業 68,141 △20.5
小売事業 2,231,837 9.8
その他 182,954 42.3
合計 9,910,737 15.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社山城 1,068,337 12.4 1,272,022 12.8
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
（1） 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 14.7％増加 し、 47億66百万円 となりました。これは、たな卸資産が ２億
50百万円減少 しましたが、現金及び預金が５億29百万円、受取手形及び売掛金が２億50百万円増加したことなど
によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3.5％減少 し、 25億15百万円 となりました。これは、有形固定資産が48百
万円、無形固定資産が67百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ５
億20百万円増加 し、 72億82百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 4.1％増加 し、 24億62百万円 となりました。これは、短期借入金が ４億72
百万円 減少しましたが、支払手形及び買掛金が１億52百万円、未払金及び未払費用が２億17百万円、未払法人税
等が１億56百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 35.9％減少 し、 ６億６百万円 となりました。これは、長期借入金が ３億
55百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２億42百万円減少 し、
30億69百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 22.1％増加 し、 42億12百万円 となりました。
項 目 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
自己資本比率 50.5％ 39.6％ 45.7％ 50.3％ 57.0％
時価ベースの自己資本比率 43.8％ 38.0％ 36.4％ 51.1％ 66.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債 5.2年 11.7年 5.8年 4.8年 1.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 23.5倍 25.5倍 27.6倍 33.0倍 108.8倍
(注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（2） 経営成績の分析
経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。
（3） キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目
を参照願います。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧
客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良
をするための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 54 百万円であり内 47 百万円は国内拠点卸売事業、 6 百万円はアジア拠点
卸売事業であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
〔国内拠点卸売事業〕
フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャ
ケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。
〔アジア拠点卸売事業〕
消耗部品、電装部品、マフラー等を開発してまいりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業は外構工事、倉庫内空調設備、事務用機器、機械設備、開発車
両、ソフトウエア等に合計 99 百万円、小売事業の子会社は店舗内空調設備、店舗改装工事等に合計 8 百万円、その他は
事務用機器に 0 百万円であります。
［国内拠点卸売事業］
設備投資の主なものは外構工事（法面保護工事）、倉庫内空調設備（電気エアコン）、事務用機器、機械設備、
商品開発用車両（バイク）、ソフトウエア等であります。
［小売事業］
設備投資の主なものは店舗内空調設備、店舗改装工事等であります。
［アジア拠点卸売事業］
該当事項はありません。
［その他］
設備投資の主なものは、事務用機器であります。
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２ 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
機械装置及
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積(㎡))
国内拠点
568,711
本社倉庫 387,356 6,755 5,938 22,721 991,484 82(12)
本社事務所
卸売事業
(97,680.7 )
(静岡県周智郡
森町)
その他 太陽光発電 9,873 351,824 - - 870 362,568
(注) 1. 従業員数欄の( )は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
（2） 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び運搬
構築物 (面積(㎡))
具
千葉店 本社
483,000
小売事業 123,258 319 6,153 4,214 616,946 24(12)
（3,504.0)
(千葉県柏市) 店舗
㈱ライダー
埼玉店
ズ・サポー
小売事業 店舗 21,495 0 - - 388 21,884 15(９)
(埼玉県上尾市)
ト・カンパ
宇都宮インターパー
ニー
ク店
小売事業 店舗 0 - - - 0 0 ２(１)
(栃木県宇都宮市)
国内 本社
㈱ダートフ
愛知県瀬戸市 9,997 27,289 - 1,575 8,117 46,981 50(14)
リーク
卸売事業 倉庫
(注) 1．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
（3） 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価格(千円)
会社名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（名）
(所在地)
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具
(面積(㎡))
PT. DAYTONA AZIA
JI.Flores Ⅲ Blok C3-3,
アジア拠点
KawasanIndustori 6,268
本社倉庫 2,587 3,998 10,906 12,864 ７(３)
MM2100 (1,403)
卸売事業
CikarangBarat,Bekasi
17845 Indonesia
(注) 1．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1） 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの 完成後の
事業所名 完了予定
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
既支払
名称
方法
(所在地) 年月
増加能力
総額
額
(千円)
(千円)
本社事務
所（静岡
国内拠点卸 システム改善（社内
2021年１月 2021年12月
提出会社 88,544 － 自己資金 －
県周智郡
売事業 システム等）
森町）
本社事務
2021年１月 2021年５月
開発用車両 3,105 － 自己資金 －
所（愛知
（株）ダー 国内拠点卸
県瀬戸
トフリーク 売事業
2021年４月 2021年４月
３Dスキャナー 4,653 － 自己資金 －
市）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（2） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月25日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,604,600 3,604,600 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対して、当社の中長期的
な当社取締役の企業価値向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、株
式報酬型ストックオプション制度を導入するものであり、当社の取締役を対象として、特に有利な条件をもって新
株予約権を発行することを2006年3月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2006年３月24日株主総会決議）
決議年月日 2006年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 単元株式数 100株
株式の数 ※ 150,000株を上限とする。（注）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
新株予約権の行使期間 ※ 2006年４月25日～2036年４月24日
１．新株予約権者は、当社取締役に就任後１年を経過（死亡退任のときを除
く。）し、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に
限り、行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
２．新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
３．その他条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
②当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2016年３月24日 2017年４月18日 2018年５月７日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く） ５名 く） ５名 く） ５名
新株予約権の数（個）※ 255 210 160
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 単元株式数 100 普通株式 単元株式数 普通株式 単元株式数
類 ※
株 100株 100株
株式の数 ※
25,500株（注１） 21,000株（注１） 16,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金
１円 １円 １円
額 ※
2016年４月９日～2046年４月 2017年５月９日～2047年５月 2018年５月８日～2048年５月
新株予約権の行使期間 ※
８日 ８日 ７日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 531 発行価格 660 発行価格 886
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 265 資本組入額 329 資本組入額 442
資本組入額（円）※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの
地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※
─
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注２）
の交付に関する事項 ※
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2019年３月26日 2020年３月24日 2021年３月24日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く） ５名 く） ５名 く） ５名
新株予約権の数（個）※ 170 145 102個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 単元株式数 100 普通株式 単元株式数 普通株式 単元株式数
類 ※
株 100株 100株
株式の数 ※
17,000株（注１） 14,500株（注１） 10,200株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円 １円
2019年４月11日～2049年４月 2020年４月９日～2050年４月 2021年４月９日～2051年４月
新株予約権の行使期間 ※
10日 ８日 ８日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 722 発行価格 714 発行価格 1,340
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 361 資本組入額 357 資本組入額 670
資本組入額（円）※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの
地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※
─
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注２）
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
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日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2021年４月９日から2051年４月８日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
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れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加 限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月１日～
2016年12月31日 2,000 3,604,600 2 412,456 ― 340,117
(注)
(注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
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株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 5 14 46 14 1 3,003 3,083 ―
(人)
所有株式数
- 558 205 10,522 718 2 24,027 36,032 1,400
(単元)
所有株式数
- 1.55 0.57 29.20 1.99 0.01 66.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,260,672 株は「個人その他」に12,606単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社エービーイー 静岡県磐田市富士見台6－5 573 24.45
株式会社ディーエフ 愛知県瀬戸市内田町1丁目296 231 9.88
株式会社コシダテック 東京都港区高輪2丁目15－21 136 5.80
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
51 2.18
（常任代理人 モルガン・ス
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大
タンレーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
デイトナ社員持株会 静岡県周智郡森町一宮4805 33 1.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 28 1.22
船津英世 千葉県君津市 28 1.19
東京都港区西新橋2丁目6－2 ザイマッ
株式会社ジェイ・ティ・シー 26 1.11
クス西新橋ビル
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 20 0.85
鈴木紳一郎 静岡県磐田市 19 0.84
計 － 1,147 48.95
(注) 当社は自己株式1,260,672株（34.97％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、
持株比率は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,600
ける標準となる株式
普通株式 2,342,600
完全議決権株式(その他) 23,426 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,426 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,600 - 1,260,600 34.97
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,600 - 1,260,600 34.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 1,260,672 ― 1,260,672 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の強化並び
に今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、自己資本利益率の向上に努めると共に、配当につき
ましては、期末配当（年１回）の安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。剰余金の
配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（1）業績に連動した配当方針とします。
（2）配当性向25％を目標といたします。
（3）利益水準を勘案した上、安定配当部分として原則１株あたり最低年間配当7.5円を維持するものといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当についての 株主総会決議 は 2021年３月24日 に行っており、１株当た
り 46.0 円、配当金の総額は 107,820 千円であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保する
ための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。
（企業統治の体制図表）
②企業統治の体制
イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方
当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築
し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
ロ）当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている
取締役７名（内社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則
月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項
及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけてお
ります。
ハ）当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている
社外監査役３名（内１名が常勤監査役）で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視して
おりガバナンスの充実強化に取組んでおります。
ニ）当グループ連結子会社の取締役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行
い、グループ経営を推進しております。
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③取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、
a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者
を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであり
ます。
b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。
④取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。
⑤取締役及び監査役の選任の決議要件
取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によら
ない旨定款に定めております。
取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注5
1981年４月 トヨタビスタ㈱入社
1990年６月 当社入社
1994年７月 研究開発部長代理
1998年５月 開発グループグループリーダー
2008年12月 調達開発部部長
2009年７月 企画開発部長
代表取締役
1961年10月7
2010年３月 取締役
織田哲司 注１ 8,300
日 生
社長
2011年１月 国内事業部長
2012年１月 二輪事業部長
2013年４月 PT. DAYTONA AZIA取締役(現任）
2016年３月 代表取締役社長(現任）
2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役(現任）
2017年10月 ㈱プラス取締役
1984年９月 当社入社
1992年３月 営業開発課長
1993年４月 営業推進部長代理
1998年３月 四輪グループリーダー
2001年12月 二輪事業部長
2002年３月 取締役
2003年３月 代表取締役副社長
取締役
1961年１月
2005年３月 代表取締役社長
鈴木紳一郎 注１ 19,600
27日 生
会長
2007年４月 PT. DAYTONA AZIA取締役(現任）
2008年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
取締役
2016年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
代表取締役(現任）
2016年３月 代表取締役会長
2018年３月 取締役会長(現任）
1981年８月 阿部商事㈱(現㈱デイトナ)入社
1992年３月 営業部長代理
1993年７月 貿易部長
1996年８月 取締役
1996年９月 第二営業統括部長
1998年１月 営業部長
1998年５月 海外事業部長
取締役
1952年２月
2005年１月 二輪事業部長
竹内 一 注１ 1,000
10日 生
Ｍ＆Ａ推進部長
2007年４月 PT. DAYTONA AZIA代表取締役
2008年１月 海外事業部長
2009年１月 国内事業部長
2009年７月 海外事業担当
2011年１月 人材開発室長
2012年３月 監査役
2014年３月 取締役Ｍ＆Ａ推進部長(現任)
2000年１月 当社入社
2005年１月 ビッグバイクグループグループリーダー
2008年１月 カスタムグループシニアグループリーダー
2009年１月 開発２グループグループリーダー
取締役
1967年３月
阿部 修 2009年７月 ツーリンググループグループリーダー 注１ 1,400
５日 生
二輪事業部長
2011年１月 ツーリンググループDiv統括グループリー
ダー
2012年１月 ツーリンググループグループリーダー
2016年３月 取締役二輪事業部長(現任）
1989年３月 当社入社
1993年４月 営業推進部
2005年１月 経営企画プロジェクト
2008年１月 管理部
取締役
1968年９月 2009年１月 管理部グループリーダー
杉村靖彦 注１ 2,100
21日 生 2015年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー監査
管理部長
役(現任）
2016年３月 取締役管理部長(現任）
2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役(現任）
2017年10月 ㈱プラス取締役
1972年４月 ㈱桜井製作所入社
2003年４月 部品部部長
2003年６月 取締役
注
1949年８月 2006年１月 管理部部長
取締役 中川 正 １, 400
３日 生 2006年４月 代表取締役社長
４
2010年５月 取締役相談役
2010年10月 取締役会長
2016年３月 当社取締役(現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注5
2000年11月 司法試験合格
2001年３月 同志社大学大学院法学研究科修了
2002年10月 司法修習修了
注
1976年10月
2002年10月 川崎法律事務所入所(奈良弁護士会登録）
取締役 馬場智巌 １, 400
12日 生
2016年３月 当社取締役(現任）
４
2016年12月 学園前総合法律事務所(奈良弁護士会）(現
任）
1975年４月 ㈱清水銀行入行
1994年６月 袋井支店長
注
2005年４月 理事浜松支店長
常勤
1952年９月
鈴木総一郎 ２, ―
2008年６月 清水信用保証㈱代表取締役社長
22日 生
監査役
５
2017年６月
清水総合保険㈱監査役(現任)
2020年３月 当社監査役(現任)
1960年４月 ヤマハ発動機㈱入社
注
1941年11月 1979年３月 中村生産合理化事務所設立
監査役 中村英勝 ３, 1,100
12日 生 1983年３月 ㈱経営総合設立代表取締役(現任）
５
2006年３月 当社監査役(現任）
1973年４月 名古屋国税局入局
2004年７月 豊橋税務署特別国税調査官
2006年７月 岡崎税務署筆頭副署長
2010年７月 名古屋国税局特別国税調査官
2012年７月 藤枝税務署署長 注
1954年11月
監査役 影山孝之 2013年７月 名古屋国税局統括国税調査官 ３, ―
３日 生
2014年７月 刈谷税務署署長 ５
2015年９月 税理士登録
影山孝之税理士事務所開所(現任）
2016年６月 ヨシコン㈱社外監査役(現任）
2016年９月 当社監査役(現任）
計 34,300
(注)１ 2020年３月24日開催の定時株主総会より2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで
２ 2021年３月24日開催の定時株主総会より2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３ 2018年３月24日開催の定時株主総会より2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４ 取締役中川正及び馬場智巌は、社外取締役であります。
５ 監査役鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。
６ 所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の500株は含まれておりません。
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は中川正氏、馬場智巌氏の２名であり、中川氏は弊社と同じく東証ジャスダック上場企業で
ある株式会社桜井製作所の代表取締役社長・取締役会長を歴任し、馬場氏は弁護士として活躍されております。
社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係はありません。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及
び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設
けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任し
ております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機
能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計
画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそ
れぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査
役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（いづれも社外監査役））で構成さ
れ、常勤監査役の監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求め
るなど監査役間の連携に勤めております。
監査役会の常勤監査役鈴木総一郎氏は、金融機関においては理事を、信用保証会社においては代表取締役社長
をそれぞれ歴任され、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタ
ントとして活躍され、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知
識を有するもので構成されております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
朝比奈康旨（注)１ 14回 14回
中村英勝 14回 14回
影山孝之 14回 12回
鈴木総一郎（注)２ ― ―
（注）１. 朝比奈康旨氏は、2021年３月24日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。
２. 鈴木総一郎氏は、2021年３月24日開催の定時株主総会にて新任の社外監査役として選任されたため、出
席回数等はありません。
監査役会における主な検討事項として、監査役監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計
監査人の選任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会監査報告書の作成等で
す。
また、常勤監査役の活動として、上記の活動の他、取締役会及び経営会議への出席、本社及び子会社の業務及
び財産状況の調査、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施を行っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室として専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、適宜当社各部署
及び子会社の内部監査を実施しております。専任担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、
監査対象各部署及び子会社にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っており
ます。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ. 継続監査期間
1997年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 寛尚
吉川 雄城
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
ｅ. 会計監査人の選定方針と理由
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当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監
査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監査
役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、三優監査法人につきましては、会
計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価
しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,500 ― 21,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
事業規模、監査日程等総合的に勘案の上決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定の方針を定めており、その内容は株主総会で定
められた報酬限度額内において、取締役は各役員に求められる能力、責任及び実績等を勘案し、取締役会の決議
により授権された代表取締役が決定し、監査役は監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年３月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額は年額２億円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査役の報酬限度額は年額３千万円と決議
いただいております。
また、社外取締役を除く取締役に対して、先に決議された年額２億円の報酬枠とは別枠で2016年３月24日開催
の株主総会において、年額３千万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約券を発行する
ことの決議をいただいております。
株式報酬型ストック・オプションは退任時報酬として、別途定めているストック・オプション報酬規程に基づ
き公正価格により算定した一定数の新株予約権を取締役会の決議により付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
54,771 43,938 10,833 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 11,608 11,608 － － － 5
合 計 66,380 55,546 10,833 － － －
(注）１ 株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。
取締役 200,000千円（1994年３月30日 定時株主総会決議）
取締役 30,000千円ストック・オプション枠（2016年３月24日 定時株主総会決議）
監査役 30,000千円（1994年３月30日 定時株主総会決議）
なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。
２ 第49期事業年度末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。
３ ストック・オプションは、取締役５名に付与したストック・オプションに係る費用のうち、当事業年度
に費用計上した額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
2021年3月24日開催の取締役会において、取締役の基本報酬及び株式報酬型ストック・オプションの発行決議を
行っております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合は、投資先企業との取引関係等の発展による利
益、当社グループの企業価値の向上、保有コスト等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を決定して
おります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 3 806,038
非上場企業以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の
株式数の増加に係る取得価
銘柄数（銘柄） 増加の理
額の合計額（千円）
由
購入した
非上場株式 1 2,210 ことによ
る増加
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計
銘柄数（銘柄）
額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、専門誌等の購読による情報
収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 760,222 1,289,955
受取手形及び売掛金 771,365 1,021,787
*4 2,357,195 *4 2,106,730
たな卸資産
その他 273,637 355,850
△ 7,355 △ 7,383
貸倒引当金
流動資産合計 4,155,066 4,766,940
固定資産
有形固定資産
*1 1,856,145 *1 1,879,554
建物及び構築物
△ 1,306,946 △ 1,334,686
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 549,199 544,868
機械装置及び運搬具
778,178 788,668
△ 342,314 △ 398,481
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 435,863 390,187
*1 863,532 *1 863,103
土地
その他 310,051 319,399
△ 262,380 △ 269,407
減価償却累計額
その他（純額） 47,671 49,991
有形固定資産合計 1,896,268 1,848,151
無形固定資産
のれん 520,430 455,376
41,395 39,205
その他
無形固定資産合計 561,826 494,582
投資その他の資産
長期前払費用 1,431 7,559
繰延税金資産 94,048 116,101
その他 56,366 52,256
△ 3,111 △ 3,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 148,735 172,578
固定資産合計 2,606,829 2,515,311
資産合計 6,761,896 7,282,252
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 269,590 421,991
*1 1,619,579
短期借入金 1,147,001
未払金及び未払費用 236,686 453,908
未払法人税等 121,531 278,356
賞与引当金 51,408 52,634
株主優待引当金 － 14,885
67,414 94,140
その他
流動負債合計 2,366,210 2,462,918
固定負債
*1 911,750 *1 556,314
長期借入金
退職給付に係る負債 1,075 1,158
32,799 49,058
その他
固定負債合計 945,624 606,530
負債合計 3,311,834 3,069,449
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 485,338 483,128
利益剰余金 3,151,457 3,906,995
△ 628,823 △ 628,823
自己株式
株主資本合計 3,420,428 4,173,756
その他の包括利益累計額
△ 21,180 △ 22,595
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,180 △ 22,595
新株予約権
50,719 61,552
94 88
非支配株主持分
純資産合計 3,450,062 4,212,802
負債純資産合計 6,761,896 7,282,252
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,606,562 9,910,737
*4 5,051,099 *4 5,705,899
売上原価
売上総利益 3,555,462 4,204,837
販売費及び一般管理費
荷造運送費 281,616 339,876
広告宣伝費 179,041 206,129
貸倒引当金繰入額 3,368 276
役員報酬 87,923 88,947
給料及び手当 823,906 844,150
賞与 147,873 193,091
賞与引当金繰入額 51,408 52,060
福利厚生費 190,298 203,662
退職給付費用 37,206 39,988
株式報酬費用 12,745 10,833
旅費及び交通費 96,369 48,927
賃借料 168,289 172,324
リース料 39,775 40,619
減価償却費 108,191 102,746
*1 44,089 *1 54,577
研究開発費
のれん償却額 65,053 65,053
支払手数料 159,315 144,315
371,582 410,322
その他
販売費及び一般管理費合計 2,868,053 3,017,902
営業利益 687,408 1,186,935
営業外収益
受取利息 339 381
受取手数料 10,403 11,936
受取保険金 － 11,036
保険解約返戻金 8,957 －
試作品等売却代 11,035 8,673
デリバティブ評価益 2,521 －
11,475 15,717
その他
営業外収益合計 44,733 47,744
営業外費用
支払利息 15,620 13,638
為替差損 9,782 8,657
デリバティブ評価損 － 11,434
1,564 1,115
その他
営業外費用合計 26,967 34,846
経常利益 705,175 1,199,833
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
*2 993 *2 6,830
固定資産売却益
特別利益合計 993 6,830
特別損失
*3 1,225 *3 1,945
固定資産除却損
*5 6,183 *5 3,492
減損損失
損害賠償金 － 10,000
－ 5,752
店舗閉鎖損失
特別損失合計 7,409 21,190
税金等調整前当期純利益 698,759 1,185,473
法人税、住民税及び事業税
241,379 395,734
△ 799 △ 22,052
法人税等調整額
法人税等合計 240,580 373,681
当期純利益 458,178 811,792
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 57 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 458,236 811,792
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 458,178 811,792
その他の包括利益
749 △ 1,420
為替換算調整勘定
*1 749 *1 △ 1,420
その他の包括利益合計
包括利益 458,928 810,371
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 458,982 810,377
非支配株主に係る包括利益 △ 54 △ 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,456 485,338 2,733,069 △ 628,736 3,002,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,848 △ 39,848
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
458,236 458,236
る当期純利益
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 418,388 △ 86 418,301
当期末残高 412,456 485,338 3,151,457 △ 628,823 3,420,428
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 21,927 △ 21,927 37,974 149 3,018,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,848
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
458,236
る当期純利益
自己株式の取得 △ 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 746 746 12,745 △ 54 13,437
額）
当期変動額合計 746 746 12,745 △ 54 431,738
当期末残高 △ 21,180 △ 21,180 50,719 94 3,450,062
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,456 485,338 3,151,457 △ 628,823 3,420,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,254 △ 56,254
連結子会社株式の取得
△ 2,210 △ 2,210
による持分の増減
親会社株主に帰属する
811,792 811,792
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,210 755,537 － 753,327
当期末残高 412,456 483,128 3,906,995 △ 628,823 4,173,756
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 21,180 △ 21,180 50,719 94 3,450,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,254
連結子会社株式の取得
△ 2,210
による持分の増減
親会社株主に帰属する
811,792
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,414 △ 1,414 10,833 △ 5 9,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,414 △ 1,414 10,833 △ 5 762,740
当期末残高 △ 22,595 △ 22,595 61,552 88 4,212,802
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 698,759 1,185,473
減価償却費 151,347 152,747
減損損失 6,183 3,492
のれん償却額 65,053 65,053
店舗閉鎖損失 － 5,752
株式報酬費用 12,745 10,833
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,791 1,226
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 14,885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 160 151
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,368 255
受取利息及び受取配当金 △ 341 △ 382
支払利息 15,620 13,638
為替差損益（△は益） △ 1,091 254
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,521 11,434
固定資産除売却損益（△は益） 232 △ 4,885
売上債権の増減額（△は増加） 26,538 △ 251,056
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 198,249 249,897
仕入債務の増減額（△は減少） 6,027 153,067
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,526 118,047
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,130 △ 230
その他の流動資産の増減額（△は増加） 33,008 △ 83,088
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,941 105,116
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,210 △ 6,354
その他の固定負債の増減額（△は減少） 7,625 △ 3,677
656 △ 3,064
その他
小計 808,787 1,738,587
利息及び配当金の受取額
339 381
利息の支払額 △ 15,814 △ 13,482
△ 276,615 △ 241,715
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 516,698 1,483,770
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,817 △ 21,004
定期預金の払戻による収入 60,414 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 235,126 △ 52,818
有形固定資産の売却による収入 2,098 7,493
無形固定資産の取得による支出 △ 5,243 △ 13,184
差入保証金の回収による収入 210 70
差入保証金の差入による支出 △ 210 △ 1,553
△ 101 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 256,775 △ 78,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 117,432 △ 411,184
長期借入れによる収入 210,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 474,390 △ 516,829
リース債務の返済による支出 △ 6,620 △ 6,613
配当金の支払額 △ 39,874 △ 56,225
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,210
による支出
△ 86 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193,540 △ 893,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,676 △ 982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,058 511,128
現金及び現金同等物の期首残高 548,145 616,204
*1 616,204 *1 1,127,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
すべての子会社を連結しております。
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
PT. DAYTONA AZIA
㈱ダートフリーク
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー及びPT. DAYTONA AZIAの決算日は、連結決算日と同じであります。
㈱ダートフリークの決算日は9月30日であります。当連結会計年度との差異が３ヶ月を超えていないため、連結
財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間
均等償却によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を開示することを目
的とするものです。
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（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 420,133 千円 404,084 千円
土地 856,835 千円 856,835 千円
計 1,276,968 千円 1,260,920 千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 240,000 千円 － 千円
長期借入金
(１年以内返済予定 418,158 千円 309,306 千円
長期借入金を含む)
輸出割引手形 8,159 千円 7,020 千円
計 666,317 千円 316,326 千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
輸出取立手形割引高 8,159 千円 7,020 千円
受取手形裏書譲渡高 26,000 千円 37,000 千円
３ 保証債務
下記の者の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
従業員 8,662 千円 7,879 千円
＊４ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品 2,354,873 千円 2,104,194 千円
貯蔵品 2,322 千円 2,535 千円
計 2,357,195 千円 2,106,730 千円
５ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による不測の事態に備え、運転資金の機動的な調達を行う
ため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 ― 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 ― 千円 1,000,000 千円
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(連結損益計算書関係)
＊１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売費及び一般管理費に含まれる
44,089 千円 54,577 千円
研究開発費
＊２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 2,758 千円
機械装置及び運搬具 993 千円 2,046 千円
その他 － 千円 2,025 千円
計 993 千円 6,830 千円
＊３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 779 千円 1,814 千円
機械装置及び運搬具 146 千円 0 千円
その他 299 千円 131 千円
計 1,225 千円 1,945 千円
＊４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 21,539 千円 △ 27,015 千円
＊５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗をそれぞれにおいて独立したキャッ
シュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗については、
将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（6,183千円）とし
て特別損失に計上いたしました。
場所 主な用途 種類 減損損失
建物及び構築物 4,492千円
二輪車部品・用品の小売販
栃木県
その他（工具、器具及び備
売
1,691千円
品）
合計 6,183千円
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため回収可能価額はないものとして取り扱っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗をそれぞれにおいて独立したキャッ
シュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗については、
将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（3,492千円）とし
て特別損失に計上いたしました。
場所 主な用途 種類 減損損失
建物及び構築物 3,370千円
二輪車部品・用品の小売販
栃木県
その他（工具、器具及び備
売
122千円
品）
合計 3,492千円
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため回収可能価額はないものとして取り扱っております。
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(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替換算調整勘定：
749 千円 △1,420 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 749 千円 △1,420 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,604,600 － － 3,604,600
合計 3,604,600 － － 3,604,600
自己株式
普通株式 1,260,597 75 － 1,260,672
合計 1,260,597 75 － 1,260,672
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストックオ
プションと
提出会社 ― ― ― ― ― 50,719
しての新株
予約権
合計 ― ― ― ― 50,719
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2019年
2018年 2019年
３月26日 普通株式 39,848 17.0
12月31日 ３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
配当額
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(円)
(千円)
2020年
2019年 2020年
３月24日 普通株式 56,254 利益剰余金 24.0
12月31日 ３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,604,600 － － 3,604,600
合計 3,604,600 － － 3,604,600
自己株式
普通株式 1,260,672 － － 1,260,672
合計 1,260,672 － － 1,260,672
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストックオ
プションと
提出会社 ― ― ― ― ― 61,552
しての新株
予約権
合計 ― ― ― ― 61,552
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2020年
2019年 2020年
３月24日 普通株式 56,254 24.0
12月31日 ３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
配当額
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(円)
(千円)
2021年
2020年 2021年
３月24日 普通株式 107,820 利益剰余金 46.0
12月31日 ３月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 760,222 千円 1,289,955 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △144,017 千円 △162,622 千円
現金及び現金同等物 616,204 千円 1,127,332 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 8,120 千円 － 千円
(リース取引関係)
ファイナンスリース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック（車両運搬具）、サンドブラストシステム等（機械装置）、並びに小売
事業における店舗照明設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方
針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建
て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。
借入金は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモ
ニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制と
しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対
して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、
先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、当座貸越枠の設定やコミットメン
トラインの契約によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
760,222 760,222 －
(2) 受取手形及び売掛金
771,365
△7,355
貸倒引当金 ※１
764,010 764,010 －
資産計 1,524,233 1,524,233 －
(1) 支払手形及び買掛金
269,590 269,590 －
(2) 短期借入金
846,576 846,576 －
(3) 長期借入金 ※２
1,684,753 1,680,788 △3,964
負債計 2,800,919 2,796,955 △3,964
デリバティブ取引 ※３ (8,251) (8,251) －
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内返済予定長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（）で示しております。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,289,955 1,289,955 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,021,787
△7,383
貸倒引当金 ※１
1,014,403 1,014,403 －
資産計 2,304,359 2,304,359 －
(1) 支払手形及び買掛金
421,991 421,991 －
(2) 短期借入金
435,391 435,391 －
(3) 長期借入金 ※２
1,267,924 1,266,554 △1,369
負債計 2,125,307 2,123,937 △1,369
デリバティブ取引 ※３ (19,685) (19,685) －
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内返済予定長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（）で示しております。
(注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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(注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 760,222 － － －
受取手形及び売掛金 771,365 － － －
合計 1,531,588 － － －
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,289,955 － － －
受取手形及び売掛金 1,021,787 － － －
合計 2,311,742 － － －
(注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 846,576 － － － － －
長期借入金 773,003 385,414 294,138 110,880 83,174 38,144
合計 1,619,579 385,414 294,138 110,880 83,174 38,144
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 435,391 － － － － －
長期借入金 711,610 274,126 130,884 103,178 32,830 15,296
合計 1,147,001 274,126 130,884 103,178 32,830 15,296
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
契約額等のうち 時価 評価損益
契約額等
区分 取引の種類
（千円）
1年超（千円） （千円） （千円）
クーポンスワップ取引
市場取引以外
157,770 － △8,251 △8,251
の取引
受取米ドル・支払円
注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
契約額等のうち 時価 評価損益
契約額等
区分 取引の種類
（千円）
1年超（千円） （千円） （千円）
クーポンスワップ取引
市場取引以外
590,275 125,400 △19,685 △19,685
の取引
受取米ドル・支払円
注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複
数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算は簡便法によっております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 889 1,075
退職給付費用 160 151
為替換算差額 25 △68
退職給付に係る負債の期末残高 1,075 1,158
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,075 1,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,075 1,158
退職給付に係る負債 1,075 1,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,075 1,158
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 160 千円 当連結会計年度 151 千円
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 28,344千円 、当連結会計年度 29,977千円 であ
りました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度8,701千円、当連結会計年度9,858千円であります。なお、前連結会計年度については、当社が加入す
る日本金型工業企業年金基金の年度決算が確定していなかったため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況及び
（2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合については記載しておりません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 ― 4,948,653
年金財政計算上の数理債務の額と最
― 6,780,820
低責任準備金の額との合計額
差引額 ― △1,832,167
(2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 ―％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.94％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度3,404,714千円、及び繰越不
足金（△は別途積立金）（当連結会計年度△1,572,547千円））であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年８ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費
12,745千円 10,833千円
用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2006年 第１回 2016年 第３回 2017年 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 4名 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数（注）
150,000株 25,500株 21,000株
付与日 2006年４月３日 2016年４月８日 2017年５月８日
2006年４月１日現在の 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
権利確定条件
在籍取締役 喪失していること。 喪失していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。 ありません。 ありません。
自 2006年４月25日 自 2016年４月９日 自 2017年５月９日
権利行使期間
至 2036年４月24日 至 2046年４月８日 至 2047年５月８日
（注） 株式数に換算して記載しております。
2018年 第５回 2019年 第６回 2020年 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数（注）
16,000株
17,000株 14,500株
付与日 2018年５月７日 2019年４月10日 2020年４月８日
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
権利確定条件
喪失していること。 喪失していること。 喪失していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。 ありません。 ありません。
自 2018年５月８日 自 2019年４月11日 自 2020年４月９日
権利行使期間
至 2048年５月７日 至 2049年４月10日 至 2050年４月８日
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2006年 第１回 2016年 第３回 2017年 第４回 2018年 第５回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 25,500 21,000 16,000
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未行使残 ― 25,500 21,000 16,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 11,400 ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 11,400 ― ― ―
2019年 第６回 2020年 第７回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 17,000 ―
付与 ― 14,500
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未行使残 17,000 14,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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②単価情報
2006年 第１回 2016年 第３回 2017年 第４回 2018年 第５回
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプ ストック・オプショ
ン ン ション ン
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ― ―
公正な評価単価（付与日）
― 530 659 885
（円）
2019年 第６回 2020年 第７回
ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） ― ―
公正な評価単価（付与日）
722 714
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 33.212％
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ 24円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.227％
(注)１. 15年間（2005年４月から2020年４月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
３. 2019年12月の配当実績によります。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注）１ 43,183 千円 31,543 千円
棚卸資産評価損 50,431 千円 41,434 千円
減損損失 228,383 千円 221,781 千円
貸倒引当金 3,315 千円 3,399 千円
未実現利益 18,176 千円 18,102 千円
103,935 千円 130,669 千円
その他
繰延税金資産小計 447,425 千円 446,931 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△43,183 千円 △31,543 千円
△294,038 千円 △289,773 千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △337,221 千円 △321,316 千円
繰延税金資産合計
110,204 千円 125,614 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △12,414 千円 △6,182 千円
△3,741 千円 △3,331 千円
その他
繰延税金負債合計 △16,156 千円 △9,513 千円
繰延税金資産の純額
94,048 千円 116,101 千円
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） － － － 5,126 26,334 11,721 43,183
評価性引当額 － － － △5,126 △26,334 △11,721 △43,183
繰延税金資産 － － － － － － －
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） － － － 12,908 18,635 － 31,543
評価性引当額 － － － △12,908 △18,635 － △31,543
繰延税金資産 － － － － － － －
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
繰越欠損金の利用 △2.3 ％ △1.9 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.2 ％
交際費等永久損金不算入項目 0.7 ％ 0.3 ％
評価性引当額の増減影響 4.0 ％ 1.0 ％
0.9 ％ 2.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 ％ 31.5 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1％～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
期首残高 6,174 千円 14,315 千円
有形固定資産の取得に伴う増
8,120 千円 － 千円
加額
時の経過による調整額 20 千円 25 千円
期末残高 14,315 千円 14,341 千円
また、当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最
終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担
に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点
とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の
販売店へ卸売販売を行っております。
「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主
として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
（注）2
(注）1
国内拠点 アジア拠点
(注)3
小売事業 計
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 6,359,240 85,761 2,033,032 8,478,033 128,528 8,606,562 － 8,606,562
セグメント間の内部
212,571 － 150 212,722 － 212,722 △ 212,722 －
売上高又は振替高
計 6,571,811 85,761 2,033,182 8,690,756 128,528 8,819,284 △ 212,722 8,606,562
セグメント利益
595,887 △ 26,496 84,862 654,254 2,732 656,986 30,422 687,408
又は損失（△）
セグメント資産 5,018,714 58,305 1,290,585 6,367,604 448,154 6,815,758 △ 53,861 6,761,896
セグメント負債 2,581,782 36,190 1,338,064 3,956,038 23,868 3,979,907 △ 668,072 3,311,834
その他の項目
減価償却費 84,137 2,370 22,415 108,924 43,179 152,103 △ 756 151,347
のれんの償却額
65,053 － － 65,053 － 65,053 － 65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増 66,775 － 9,106 75,881 173,363 249,244 － 249,244
加額
(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事
業であります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 30,422千円 には、セグメント間取引消去 16,453千円 、棚卸資産の
調整額 13,212千円 、固定資産の調整額 756千円 等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △53,861千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △668,072千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △756千円 は、未実現損益に係るものであります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
（注）2
(注）1
国内拠点 アジア拠点
(注)3
小売事業 計
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,427,803 68,141 2,231,837 9,727,782 182,954 9,910,737 － 9,910,737
セグメント間の内部
135,576 － 163 135,740 － 135,740 △ 135,740 －
売上高又は振替高
計 7,563,380 68,141 2,232,001 9,863,523 182,954 10,046,477 △ 135,740 9,910,737
セグメント利益
1,073,706 △ 32,899 130,233 1,171,039 △ 475 1,170,564 16,370 1,186,935
又は損失（△）
セグメント資産 5,465,557 67,504 1,424,758 6,957,820 396,271 7,354,092 △ 71,840 7,282,252
セグメント負債 2,248,462 68,903 1,408,724 3,726,090 27,972 3,754,063 △ 684,614 3,069,449
その他の項目
減価償却費 82,244 1,758 19,162 103,165 50,111 153,277 △ 529 152,747
のれんの償却額
65,053 － － 65,053 － 65,053 － 65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増 99,970 － 8,515 108,485 119 108,604 － 108,604
加額
(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事
業であります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 16,370千円 には、セグメント間取引消去 16,147千円 、棚卸資産の
調整額 △306千円 、固定資産の調整額 529千円 等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △71,840千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △684,614千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △529千円 は、未実現損益に係るものであります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 北米 アジア その他 合計
7,579,260 333,556 233,228 460,517 8,606,562
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山城 1,068,337 国内拠点卸売事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 北米 アジア その他 合計
8,839,570 398,822 205,003 467,341 9,910,737
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山城 1,272,022 国内拠点卸売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメント
その他 調整額
国内拠点卸 アジア拠点
合計（千円）
小売事業
（千円） （千円）
売事業 卸売事業 計（千円）
（千円）
（千円） （千円）
減損損失 ― ― 6,183 6,183 ― ― 6,183
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメント
その他 調整額
国内拠点卸 アジア拠点
合計（千円）
小売事業
（千円） （千円）
売事業 卸売事業 計（千円）
（千円）
（千円） （千円）
減損損失 ― ― 3,492 3,492 ― ― 3,492
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
国内拠点卸売事 アジア拠点卸売 小売事業（千
その他（千円） 合計（千円）
業（千円） 事業（千円） 円）
当期末残高 520,430 － － － 520,430
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
国内拠点卸売事 アジア拠点卸売 小売事業（千
その他（千円） 合計（千円）
業（千円） 事業（千円） 円）
当期末残高 455,376 － － － 455,376
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
議決権
資本金
取引金
等の所
会社等の 又は出 事業の内 関連当 期末残
額
有（被 取引の内 科
種類 名称又は 所在地 資金 容又は職 事者と 高（千
所有） 容 目
（千
氏名 （千 業 の関係 円）
割合
円）
円）
（％）
前
重要な
賃借料の
払
子会社
支払
84,455 7,568
費
の役員
(注４）
用
㈱ディー
が議決 建物・
愛知県 不動産賃
エフ
権の過 10,000 ― 倉庫等
差
瀬戸市 貸等
半数を の賃借
(注２）
保証金の
入
所有し
差入
― 保 24,000
ている
証
会社
金
前
賃借料の
払
支払
12,000 1,080
重要な
費
（注４）
子会社
用
諸橋 拓 倉庫の
の役員
― ― （注３） ―
差
也 賃借
及びそ
保証金の
入
の近親
差入
― 保 6,000
者
証
金
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１． 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ㈱ディーエフは、当社の連結子会社㈱ダートフリークの代表取締役諸橋勉が議決権の過半数を所
有しております。
３． 諸橋拓也氏につきましては、㈱ダートフリーク代表取締役諸橋勉の近親者であります。
４. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
議決権
資本金
取引金
等の所
会社等の 又は出 事業の内 関連当 期末残
額
有（被 取引の内 科
種類 名称又は 所在地 資金 容又は職 事者と 高（千
所有） 容 目
（千
氏名 （千 業 の関係 円）
割合
円）
円）
（％）
前
重要な
賃借料の
払
子会社
支払
84,180 7,923
費
の役員
(注４）
用
㈱ディー
が議決 建物・
愛知県 不動産賃
エフ
権の過 10,000 ― 倉庫等
差
瀬戸市 貸等
半数を の賃借
(注２）
保証金の
入
所有し
差入
ー 保 24,000
ている
証
会社
金
前
賃借料の
払
支払
12,000 1,080
重要な
費
（注４）
子会社
用
諸橋 拓 倉庫の
の役員
― ― （注３） ―
差
也 賃借
及びそ
保証金の
入
の近親
差入
ー 保 6,000
者
証
金
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１． 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ㈱ディーエフは、当社の連結子会社㈱ダートフリークの代表取締役諸橋勉が議決権の過半数を所有して
おります。なお、同氏は2020年９月30日付で退任しており、上記内容は連結会計年度の在任期間に係る
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ものであります。
３． 諸橋拓也氏につきましては、㈱ダートフリーク代表取締役諸橋勉の近親者であります。
４. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,450.23円 1,771.02円
１株当たり当期純利益 195.49円 346.33円
潜在株式調整後
188.41円 331.66円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 458,236千円 811,792千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
458,236千円 811,792千円
期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,343,980株 2,343,928株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数 88,093株 103,701株
（うち、新株予約権） （88,093株） （103,701株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(ストックオプションの発行について）
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対してストックオプショ
ンとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
この内容の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況①ストックオ
プション制度の内容」に記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 846,576 435,391 0.61 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 773,003 711,610 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,730 3,865 － ―
2022年 1月
長期借入金(１年以内に返済予定
911,750 556,314 0.51
のものを除く)
～ 2026年8月
2022年 1月
リース債務（１年以内に返済予定
8,205 8,295 －
のものを除く）
～ 2025年10月
合計 2,543,265 1,715,476 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 274,126 130,884 103,178 32,830
リース債務 2,305 2,305 2,305 1,378
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円） 1,924,721 4,318,837 7,041,688 9,910,737
税金等調整前四半期(当期)純
91,571 386,160 831,345 1,185,473
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
49,428 248,417 571,766 811,792
(当期)純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
21.08 105.98 243.93 346.33
益 (円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.08 84.89 137.95 102.40
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 315,444 613,371
受取手形 2,000 4,000
*1 514,988 *1 732,815
売掛金
商品 1,135,036 1,009,702
貯蔵品 822 927
前渡金 43,216 95,764
前払費用 12,973 9,380
*1 87,620 *1 119,584
その他
△ 6,420 △ 6,399
貸倒引当金
流動資産合計 2,105,682 2,579,147
固定資産
有形固定資産
*2 321,338 *2 312,257
建物
構築物 68,201 84,972
機械及び装置 403,922 355,189
車両運搬具 3,958 3,390
工具、器具及び備品 25,962 23,592
*2 568,711 *2 568,711
土地
211 5,938
リース資産
有形固定資産合計 1,392,306 1,354,052
無形固定資産
商標権 2,145 1,772
ソフトウエア 34,401 31,840
549 1,264
その他
無形固定資産合計 37,096 34,876
投資その他の資産
関係会社株式 803,828 806,038
出資金 20 20
関係会社長期貸付金 641,848 641,848
長期前払費用 647 498
繰延税金資産 36,004 52,590
その他 3,378 4,861
△ 602,638 △ 602,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 883,089 903,219
固定資産合計 2,312,492 2,292,148
資産合計 4,418,174 4,871,296
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 161,147 256,969
*2 370,000
短期借入金 －
*2 234,765 *2 243,120
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 342 930
*1 96,562 *1 228,138
未払金
未払費用 41,250 44,575
未払法人税等 113,951 201,072
前受金 14,907 22,128
預り金 21,530 27,688
賞与引当金 28,148 28,098
株主優待引当金 － 14,885
457 117
その他
流動負債合計 1,083,064 1,067,725
固定負債
*2 471,982 *2 318,860
長期借入金
リース債務 － 3,024
14,315 14,341
資産除去債務
固定負債合計 486,297 336,225
負債合計 1,569,361 1,403,951
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金
資本準備金 340,117 340,117
145,445 145,445
その他資本剰余金
資本剰余金合計 485,563 485,563
利益剰余金
利益準備金 52,579 52,579
その他利益剰余金
特別償却準備金 28,995 14,522
別途積立金 1,150,000 1,150,000
1,297,322 1,919,494
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,528,896 3,136,596
自己株式 △ 628,823 △ 628,823
株主資本合計 2,798,092 3,405,792
新株予約権 50,719 61,552
純資産合計 2,848,812 3,467,345
負債純資産合計 4,418,174 4,871,296
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
*2 5,021,459 *2 5,960,386
売上高
*1 ,2 3,045,656 *1 ,2 3,577,958
売上原価
売上総利益 1,975,803 2,382,428
販売費及び一般管理費
*2 196,633
荷造運搬費 242,401
*2 123,717
広告宣伝費 141,287
貸倒引当金繰入額 125 －
役員報酬 54,628 55,546
給料及び手当 359,700 369,405
賞与 104,782 125,833
賞与引当金繰入額 28,148 27,524
福利厚生費 91,873 97,441
退職給付費用 24,920 27,091
株式報酬費用 12,745 10,833
旅費及び交通費 58,896 24,899
賃借料 8,364 14,351
リース料 8,390 8,471
減価償却費 66,091 62,608
*2 32,908 *2 36,569
研究開発費
株主優待引当金繰入額 － 14,885
支払手数料 125,210 101,671
204,117 211,208
その他
販売費及び一般管理費合計 1,501,256 1,572,032
営業利益 474,546 810,395
営業外収益
*2 3,061 *2 2,947
受取利息
*2 60,004
受取配当金 1
為替差益 － 5,404
受取手数料 4,010 4,201
*2 24,000 *2 24,000
経営指導料
*2 22,165
9,398
その他
営業外収益合計 40,472 118,724
営業外費用
支払利息 5,333 4,734
為替差損 824 －
519 934
その他
営業外費用合計 6,677 5,668
経常利益 508,341 923,451
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
*3 826 *3 3,908
固定資産売却益
特別利益合計 826 3,908
特別損失
*4 575 *4 1,102
固定資産除却損
特別損失合計 575 1,102
税引前当期純利益 508,593 926,257
法人税、住民税及び事業税
167,256 278,889
△ 8,008 △ 16,586
法人税等調整額
法人税等合計 159,248 262,303
当期純利益 349,345 663,953
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益剰
剰余金
別途積立金
準備金 余金
当期首残高 412,456 340,117 145,445 52,579 52,050 1,150,000 964,770 △ 628,736 2,488,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,848 △ 39,848
特別償却準備金の取崩 △ 23,054 23,054 －
自己株式の取得 △ 86 △ 86
当期純利益 349,345 349,345
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 23,054 － 332,551 △ 86 309,410
当期末残高 412,456 340,117 145,445 52,579 28,995 1,150,000 1,297,322 △ 628,823 2,798,092
新株予約権 純資産合計
当期首残高 37,974 2,526,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,848
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △ 86
当期純利益 349,345
株主資本以外の項目の
12,745 12,745
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,745 322,155
当期末残高 50,719 2,848,812
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益剰
剰余金
別途積立金
準備金 余金
当期首残高 412,456 340,117 145,445 52,579 28,995 1,150,000 1,297,322 △ 628,823 2,798,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,254 △ 56,254
特別償却準備金の取崩 △ 14,472 14,472 －
当期純利益 663,953 663,953
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 14,472 － 622,172 － 607,699
当期末残高 412,456 340,117 145,445 52,579 14,522 1,150,000 1,919,494 △ 628,823 3,405,792
新株予約権 純資産合計
当期首残高 50,719 2,848,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,254
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 663,953
株主資本以外の項目の
10,833 10,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,833 618,532
当期末残高 61,552 3,467,345
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 3年～38年
構築物： 3年～50年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」（前事業年度１千円）につ
いては、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
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(貸借対照表関係)
＊１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 10,674 千円 26,258 千円
短期金銭債務 469 千円 － 千円
＊２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 321,241 千円 312,179 千円
土地 568,711 千円 568,711 千円
計 889,953 千円 880,891 千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 240,000 千円 － 千円
長期借入金
(１年以内返済予定 318,158 千円 209,306 千円
長期借入金を含む)
輸出割引手形 8,159 千円 7,020 千円
計 566,317 千円 216,326 千円
３ 保証債務
関係会社の金融機関借入金及び仕入債務並びに従業員の金融機関借入金に対し、下記のとおり債務保証を行って
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(株）ライダーズ・サポー (株）ライダーズ・サポー
383,383 千円 416,258 千円
ト・カンパニー ト・カンパニー
PT. DAYTONA AZIA PT. DAYTONA AZIA
－ 千円 10,313 千円
従業員 8,662 千円 従業員 7,879 千円
計 392,045 千円 計 434,451 千円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
輸出取立手形割引高 8,159 千円 7,020 千円
受取手形裏書譲渡高 26,000 千円 37,000 千円
５ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による不測の事態に備え、運転資金の機動的な調達を行う
ため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 ― 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 ― 千円 1,000,000 千円
(損益計算書関係)
＊１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
広告宣伝費 25,551 千円 27,800 千円
研究開発費 3,464 千円 5,175 千円
その他 10,653 千円 13,699 千円
計 39,670 千円 46,675 千円
＊２ 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引
売上高 2,665 千円 6,463 千円
仕入高 1,137 千円 1,604 千円
販売費及び一般管理費 213 千円 153 千円
営業外取引
受取利息他 26,850 千円 88,089 千円
＊３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
車両運搬具 826 千円 1,903 千円
リース資産 － 千円 2,004 千円
＊４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 575 千円 － 千円
構築物 － 千円 970 千円
工具、器具及び備品 － 千円 131 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 803,828 806,038
計 803,828 806,038
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 9,786 千円 7,501 千円
賞与引当金 8,438 千円 8,390 千円
未払事業税 6,114 千円 10,337 千円
関係会社株式評価損 173,081 千円 172,389 千円
貸倒引当金 182,595 千円 181,858 千円
46,906 千円 58,110 千円
その他
繰延税金資産小計
426,924 千円 438,586 千円
△374,990 千円 △376,712 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
51,933 千円 61,874 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △12,414 千円 △6,182 千円
△3,514 千円 △3,101 千円
その他
繰延税金負債合計 △15,929 千円 △9,283 千円
繰延税金資産(負債)の純額
36,004 千円 52,590 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
29.9 ％
（調整）
住民税均等割額 0.1 ％
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久損金不算入項目 0.4 ％
の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久損金不算入項目 △1.9 ％
100分の５以下であるため、注
記を省略しております。
国外所得に対する事業税 △0.5 ％
0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 ％
(重要な後発事象)
（ストックオプションの発行について）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末
当期償却額
累計額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
建物 321,338 13,207 － 22,288 312,257 431,234
構築物 68,201 22,825 970 5,082 84,972 245,274
機械及び装置 403,922 231 0 48,964 355,189 305,499
有
形
車両運搬具 3,958 3,440 39 3,969 3,390 22,619
固
定
工具、器具及び備品 25,962 13,159 131 15,397 23,592 87,014
資
産
土地 568,711 － － － 568,711 －
リース資産 211 6,838 － 1,111 5,938 899
計 1,392,306 59,701 1,142 96,813 1,354,052 1,092,542
商標権 2,145 － － 373 1,772 1,958
無
形
ソフトウエア 34,401 12,862 － 15,423 31,840 262,231
固
定
その他 549 6,765 6,050 － 1,264 －
資
産
計 37,096 19,627 6,050 15,797 34,876 264,190
（注）１. 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 電気エアコン 12,777 千円
構築物 法面保護工事等外構工事 20,000 千円
ソフトウエア BIツール 5,500 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 609,058 673 694 609,037
賞与引当金 28,148 28,098 28,148 28,098
株主優待引当金 － 14,885 － 14,885
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.daytona.co.jp/
毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与
し、食品、雑貨、バイク用品、など様々なものからお選びいただける株主優待制度を
設けております。
株主に対する特典 株主優待制度の詳細については、当社ホームページの下記のページでご案内しており
ます。
デイトナホームページ
＞デイトナについて ＞投資家の皆様へ ＞株式情報 ＞株主優待
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月25日
書類並びに確認書
( 第48期 ) 至 2019年12月31日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月25日
及びその添付書類 ( 第48期 ) 至 2019年12月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第49期 自 2020年１月１日 2020年５月13日
第１四半期 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
第49期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
東海財務局長に提出
第２四半期 至 2020年６月30日
第49期 自 2020年７月１日 2020年11月12日
第３四半期 至 2020年９月30日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2020年３月26日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要 2020年７月６日
株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月24日
株式会社 デイトナ
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社デイトナの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社デイトナ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デイトナの2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デイトナが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月24日
株式会社 デイトナ
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デイトナの2020年1月1日から2020年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デイトナの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。・
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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