株式会社安川電機 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社安川電機 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
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株式会社安川電機(E01741)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月23日
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 コーポレート・ガバナンス部長 島子 秀昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】 03-5402-4564
【事務連絡者氏名】 執行役員 広報・IR部長 林田 歩
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2021年３月31
日）から２年を経過する日（2023年３月30日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 10,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタ
ワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目４番27号 新藤田ビル）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載いたします。
１【新規発行社債】
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする株式会社安川電機第１回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」といいます。）を下記の概要にて発行する予定です。
券面総額又は振替社債の総額：金10,000百万円
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2026年（未定）月（未定）日（５年債）（注）
払込期日（予定） ：2021年（未定）月（未定）日（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
社債の引受け
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
設備投資資金及び借入金返済資金に充当する予定です。
なお、本社債発行による手取金については、全額を基礎研究から量産試作までの一貫した研究開発拠点「安
川テクノロジーセンタ」の新設費用に充当する予定です。
安川テクノロジーセンタで研究・開発・設計・製造される当社製品は、それ自体がものづくりの現場におけ
る省エネや環境負荷の低減、自動化による人中心の作業からの転換に寄与するものであるとともに、建物自体
が、本社事業所におけるCO2排出量ゼロを目指す取り組みとして当社が定めた「Clean Power 100 Project」の
とおり、CO2ゼロ排出及び発電・蓄電機能を備えた、環境性能の非常に高いものとして設計されております。
これら気候変動を機会ととらえた成長戦略を通し、気候変動対策、TCFD（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）（注）開示への対応を進めてまいります。
（注） 「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」とは、気候変動に関するリスクの把
握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示
タスクフォースを意味します。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社安川電機第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
本社債についてグリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）
及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定いたしまし
た。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）より、「R&I
グリーンボンドアセスメント」（注３）において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018及びグリーンボン
ドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しており、最上位評価である「GA1」の予備評価
を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制
整備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるR&Iは一般社団法人グリーンファイナ
ンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「R&Iグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号
で評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンドフレームワーク
に関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定める
グリーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に即しているかを評価するものです。
（注４） 「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業
や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティ
ング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象とな
るグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンド
の場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点にお
いて以下の全てを満たすものです。
(1）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェ
クトの評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定い
たしました。
１ 調達資金の使途
本社債の調達資金は、全額を、「安川テクノロジーセンタ」の新設費用に充当する予定です。
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
適格プロジェクトの選定にあたっては、環境推進委員会で決定された全社方針、実施計画に基づき、環境推進部
にプロジェクトの環境性能・改善効果を確認のうえ、財務部が選定いたしました。
その後、選定結果を当社の経営会議及び取締役会で報告のうえ、財務担当役員が最終決定を行いました。
３ 調達資金の管理
(1）調達資金の入金口座
本社債により調達した資金は株式会社安川電機名義の当座預金口座に入金される予定です。
(2）調達資金の追跡管理の方法
本社債の調達資金の管理は 経営企画本部 財務部 資金管理課が行います。同部にて適格プロジェクトにか
かる支出を管理し、資金の充当額及び未充当額を追跡します。資金充当状況については、年次で財務担当役員に
よる確認を行い、当社ウェブサイト、統合報告書にて公表いたします。
(3）未充当資金の管理・運用の方法
未充当資金は、現金ないし預金口座に限定して運用いたします。
４ レポーティング
当社は、社債が償還されるまでの期間、調達資金の充当状況及び環境改善効果として当社が定めた内容を、当社
ウェブサイト上にて、年次で公表することを予定しております。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第104期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 2020年５月28日関東財務局長に提出
事業年度 第105期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月31日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第106期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 2022年５月31日までに関東財務局長に提出予
定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） 2020年７月13日関東財務局長に提
出
事業年度 第105期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） 2020年10月12日関東財務局長に提
出
事業年度 第105期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） 2021年１月13日関東財務局長に提
出
事業年度 第106期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） 2021年７月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第106期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） 2021年10月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第106期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） 2022年１月14日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第107期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） 2022年７月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第107期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） 2022年10月17日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第107期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） 2023年１月16日までに関東財務局
長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2021年３月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月２日に関東財
務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月12日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2021年３月23日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社安川電機本店
（北九州市八幡西区黒崎城石２番１号）
株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目４番27号 新藤田ビル）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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