金下建設株式会社 有価証券報告書 第70期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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金下建設株式会社(E00133)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月25日
【事業年度】 第70期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 金下建設株式会社
【英訳名】 The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金下 昌司
【本店の所在の場所】 京都府宮津市字須津471番地の1
【電話番号】 (0772)46-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【最寄りの連絡場所】 京都府宮津市字須津471番地の1
【電話番号】 (0772)46-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【縦覧に供する場所】 金下建設株式会社大阪支店
(大阪市北区西天満4丁目3番25号)
金下建設株式会社兵庫支店
(兵庫県豊岡市三坂町5番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 11,016 10,257 10,213 11,701 10,960
売上高
(百万円) 444 448 253 266 781
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 311 366 160 188 503
純利益
(百万円) 190 696 △ 183 392 637
包括利益
(百万円) 19,249 19,640 19,319 19,573 17,199
純資産額
(百万円) 22,064 23,246 21,757 22,977 19,991
総資産額
(円) 1,355.30 7,038.86 6,924.63 7,031.46 7,821.33
1株当たり純資産額
(円) 22.18 133.28 58.35 68.75 225.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 85.6 82.9 87.1 83.7 84.4
自己資本比率
(%) 1.6 1.9 0.8 1.0 2.8
自己資本利益率
(倍) 24.7 27.4 78.7 72.7 16.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 927 △ 27 △ 2,359 247 3,113
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 709 89 △ 829 374 145
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 349 △ 305 △ 138 △ 138 △ 3,011
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,319 11,077 7,750 8,233 8,479
残高
179 177 166 170 179
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 77 ] [ 71 ] [ 74 ] [ 71 ] [ 64 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 10,603 9,711 9,838 11,278 10,536
売上高
(百万円) 422 410 268 282 775
経常利益
(百万円) 285 358 171 201 503
当期純利益
(百万円) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
資本金
(千株) 19,033 19,033 3,806 3,806 3,806
発行済株式総数
(百万円) 18,687 19,052 18,746 19,027 16,652
純資産額
(百万円) 21,457 22,589 21,101 22,359 19,408
総資産額
(円) 1,340.73 6,961.80 6,851.60 6,954.71 7,722.62
1株当たり純資産額
10.00 10.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 20.37 130.41 62.39 73.39 225.38
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 87.1 84.3 88.8 85.1 85.8
自己資本比率
(%) 1.5 1.9 0.9 1.1 2.8
自己資本利益率
(倍) 26.8 28.0 73.6 68.1 16.4
株価収益率
(%) 49.1 38.3 80.1 68.1 22.2
配当性向
167 167 159 162 170
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 66 ] [ 66 ] [ 69 ] [ 65 ] [ 59 ]
(%) 132.3 178.4 225.2 247.0 187.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
(円) 548 749 4,590 5,000 5,170
最高株価
(750)
(円) 390 524 3,340 3,825 3,350
最低株価
(673)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。なお、第68期の株価については株式併合
後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
1935年4月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年4月組織を
改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。
その後の変遷は次のとおりであります。
1954年7月 道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。
1955年10月 建設業法により建設大臣(ヨ)第4579号の登録を完了。(以後2年毎に更新登録)
1955年12月 大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設。
1956年3月 京都市に京都出張所(現・京都支店)を開設。
1960年4月 建築工事部門に進出。
1961年9月 兵庫県養父郡八鹿町(現・養父市)に但馬アスファルト合材所を設置。
1962年7月 京都府船井郡丹波町(現・京丹波町)に丹波アスファルト合材所を設置。
1963年8月 兵庫県豊岡市に豊岡出張所(現・兵庫支店)を開設。
1972年7月 京都証券取引所に株式を上場。
1973年7月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1974年1月 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第2794号。(以後3年毎に更新許可 1997年から
は、5年毎に更新許可)
1990年4月 豊岡出張所を兵庫支店に昇格。
1996年4月 司建設株式会社(現・連結子会社)を設立。
2001年8月 司建設株式会社(現・連結子会社)が株式会社和田組(現・連結子会社)の株式を取得。
2005年11月 宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。
2007年3月 株式会社KALSを設立。
2007年7月 建設業法による13業種の追加許可。
2010年10月 宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。(以後5年毎に更新許可)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上
場。
2016年12月 株式会社KALSの清算結了。
2018年4月 建設業法による造園工事業の取消し。
2019年3月 建設業法による解体工事業の追加許可。
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3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社5社及び関連会社4社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯
するその他の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
(建設事業)
当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業
を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工
事の一部について施工協力を行っております。
(製造・販売事業等)
当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理(リサイクル)及びその他建設資材の販売等
を行っております。
非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケ
ンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社
はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のPFI舞鶴常団地㈱
は公営住宅(舞鶴常団地)の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び
丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
司建設㈱ 45.0 当社の建設事業において施工
(注)1、2、3、 京都市中京区 40 建設事業 (16.1) 協力しております。当社所有
4 [19.0] の建物を賃借しております。
㈱和田組 100.0 当社の建設事業において施工
京都府宮津市 90 建設事業
(注)1、2 (100.0) 協力しております。
(持分法適用関連会
社)
当社所有の土地を賃借してお
宮津太陽光発電(同)
ります。
京都府宮津市 10 製造・販売事業等 33.3
(注)1
役員の兼任があります。
当社所有の土地を賃借してお
丹後太陽光発電(同)
ります。
京都府宮津市 10 製造・販売事業等 33.3
(注)1
役員の兼任があります。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
152 [ 62 ]
建設事業
9 [ 1 ]
製造・販売事業等
全社(共通) 18 [ 1 ]
179 [ 64 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
170 [ 59 ] 47.2 19.6 5,973,048
従業員数(人)
セグメントの名称
143 [ 57 ]
建設事業
9 [ 1 ]
製造・販売事業等
全社(共通) 18 [ 1 ]
170 [ 59 ]
合計
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘
れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に
感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献す
る企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益
を重要視しております。
(3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
建設業界は、国土強靭化や防災・減災関連のインフラ整備が見込まれるものの、新型コロナウィルス感染症拡大
による受注環境への長期的影響が懸念されており、また、慢性的な労働者不足の中、「働き方改革」や生産性の向
上がより一層求められる状況になると思われます。
このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも
迅速に対応できる健全な経営基盤をより強固にし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安
全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となっ
て取り組んでまいります。
コロナ禍においても、事業活動を継続していくため、新型コロナウィルス感染症関連の最新情報の収集やWEB
システムの活用、衛生管理等による感染防止策を徹底してまいります。建設事業につきましては、受注拡大に向
け、今までに培ってきたノウハウを活用しながら新規顧客開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するととも
に、生産性向上、品質向上に向け国土交通省の推進する「i-Construction」への対応を引き続き進めてまいりま
す。また、将来を担っていく人材の確保と人材の育成に向け、インターンシップの受け入れや大学での企業特別講
座の実施、ノウハウの継承に取り組むとともに、魅力ある労働環境の整備と「働き方改革」を推進してまいりま
す。さらに事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社
会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのス
テークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するととも
に、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、また、市場動向の変化を察知できるよう情報収
集に努めてまいります。
(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足
原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資
材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、最新の資材、労働者の動向を把握するため、価格調査や各業者との情報交換を行うとともに
生産性の向上に努めております。
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(3) 取引先の信用リスク
貸倒れが懸念される取引先や債務者について予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、取引先の倒産予測値と新規取引先の経営状況を把握しており、貸倒れが懸念される場合は貸
倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しております。
(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故
建設施工に伴い、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業
評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、
安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しておりま
す。
(5) 保有有価証券の時価下落
保有している有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、時価を有する有価証券を保有しており定期的にその保有の意義を検証し、継続保有、縮減の
判断を行っております。
(6) 感染症拡大による影響
新型コロナウイルスを含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、新型コロナウイルスを含む感染症拡大を防止するため、最新情報の収集、WEBシステムの
活用、衛生管理を徹底しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が抑制され、企業収
益は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、非常に厳しい状況となり、景気の先行きについても依然として不透明
な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感
染症の影響等により低調に推移しており、また、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状
況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が減少したことにより
109億6千万円(前期比6.3%減)となりましたが、利益面につきましては、大型工事の利益率が改善したことや原
材料価格が低下したこと等により売上総利益が増加したことから、営業利益は6億4千9百万円(前期比351.0%
増)、経常利益は7億8千1百万円(前期比193.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3百万円(前期比
167.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は85億4千1百万円(前期比10.5%増)となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が減少した
ことにより、107億2千7百万円(前期比6.5%減)となりましたが、セグメント利益は、大型工事の利益率が改善し
たことや原材料価格が低下したこと等により完成工事総利益が増加し、11億7千1百万円(前期比103.9%増)とな
りました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比10.9%増)、セグメント利益は原材料価格が
低下したこと等により、6千1百万円(前期比44.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千6百万円増加(前期は4億8千3
百万円増加)し、84億7千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により、31億1千3百万円の増加
(前期は2億4千7百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出がありましたが、有価証券の償還による収入等により、1億4千5百万円の増加
(前期は3億7千4百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得等により、30億1千1百万円の減少(前期は1億3千8百万円の減少)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
セグメントの名称
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(百万円) (百万円)
建設事業 7,729 8,541(10.5%増)
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
セグメントの名称
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(百万円) (百万円)
建設事業 11,475 10,727(6.5%減)
製造・販売事業等 226 232(2.6%増)
合計 11,701 10,960(6.3%減)
(注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント名
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
相手先 相手先
- - 2,104 19.2
建設事業 - 国土交通省
建設事業、製造・販売
1,883 16.1 1,655 15.1
京都府 京都府
事業等
宮津与謝環境組
1,692 14.5 - -
建設事業 -
合
医療法人社団石
1,184 10.1 - -
建設事業 -
鎚会
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
工事高 工事高 工事高 工事高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,983 3,892 7,875 4,660 3,215
土木
前事業年度
(自 2019年1月1日
7,142 3,352 10,494 6,391 4,103
建築
至 2019年12月31日)
11,125 7,244 18,369 11,051 7,318
計
3,215 4,123 7,338 5,561 1,777
土木
当事業年度
(自 2020年1月1日
4,103 4,148 8,251 4,742 3,509
建築
至 2020年12月31日)
7,318 8,271 15,589 10,303 5,286
計
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
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2. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
土木工事 3.4 96.6 100
(自 2019年1月1日
建築工事 5.5 94.5 100
至 2019年12月31日)
当事業年度
土木工事 2.0 98.0 100
(自 2020年1月1日
建築工事 21.3 78.7 100
至 2020年12月31日)
(注)百分比は請負金額比であります。
3. 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 4,280 380 4,660
前事業年度
(自 2019年1月1日
建築工事 3,007 3,384 6,391
至 2019年12月31日)
計 7,287 3,764 11,051
土木工事 4,790 771 5,561
当事業年度
(自 2020年1月1日
建築工事 1,113 3,629 4,742
至 2020年12月31日)
計 5,903 4,400 10,303
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額2億円以上の主なもの
発注者 工事名称
京都市 京都市分庁舎(仮称)新築工事 ただし、建築主体その他工事
医療法人社団石鎚会 同志社山手病院・やすらぎ苑新築工事
(株)ワイエムシィ YFSプロジェクト
国土交通省 三日市地区中流築堤工事
国土交通省 国道27号井坪大橋補強工事
当事業年度 請負金額4億円以上の主なもの
発注者 工事名称
宮津与謝環境組合 (仮称)宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業 施設建設工事
京都府 桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事(呑龍ポンプ場土木)
積水ハウス㈱
同)ニューツーリズム・トリップベース1号本体工事
宮津市 市営住宅夕ヶ丘団地建替工事(建築主体)
宇治系送水管路更新・耐震化工事(宇治市街地第3工区)
京都府
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2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
発注者 金額(百万円) 比率(%)
京都府 1,712 15.5
宮津与謝環境組合 1,692 15.3
医療法人社団石鎚会 1,184 10.7
当事業年度
発注者 金額(百万円) 比率(%)
国土交通省 2,104 20.4
京都府 1,285 12.5
4. 次期繰越工事高(2020年12月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
土木工事 1,482 295 1,777
建築工事 0 3,509 3,509
計 1,483 3,804 5,286
(注)次期繰越工事のうち7億円以上の主なもの
発注者 工事名称 工期
在日米軍経ヶ岬レーダー基地駐屯施設建設工事(土木) (1
コントラックワッツインク 2021年3月完成予定
706)
京都市 津知橋幹線公共下水道工事 2022年10月完成予定
ライフ・ステージ 夢咲新築工事
(福)成光苑 2021年10月完成予定
ニチレキ㈱
(仮称)NSBプロジェクト 2022年10月完成予定
社会福祉法人松光会 (仮称)地域密着型総合福祉施設ふなお
(福)松光会 2021年12月完成予定
か新築工事
製造・販売事業等における売上高の状況
前事業年度 当事業年度
種別 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
製造・販売事業(百万円) 147 161
その他(百万円) 80 72
計(百万円) 227 233
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ27億1千4百万円減少し117億9千4百万円となりました。減少した主な要因
は、現金預金が2億4千6百万円増加しましたが、完成した大型工事の売上債権の回収が進み、受取手形・完成工
事未収入金等が30億9百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円減少し81億9千7百万円となりました。減少した主な要因
は、保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い有価証券への振替により投資有価証券が2億5千9百
万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ6億8千万円減少し18億4千8百万円となりました。減少した主な要因は、当期
末の手持ち工事の減少により前連結会計年度に比べ減少し支払手形・工事未払金等が9億4千3百万円減少したこ
と等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ6千7百万円増加し9億4千3百万円となりました。増加した主な要因は、保有
する株式の株価が前期に比べ上昇したため繰延税金負債が4千万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ23億7千4百万円減少し171億9千9百万円となりました。減少した主な要因
は、自己株式が28億7千万円増加したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、7,821.33円(前連
結会計年度は7,031.46円)、自己資本比率は84.4%(前連結会計年度は83.7%)となりました。
2.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高は、期首の手持工事が前期に比べ減少となりましたが、繰越工事の追加契約による増加
や新規受注工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ6.3%減に収まり109億6千万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高は減少となりましたが、主要な工事において追加契約が増加したことや工事の進捗が順
調に推移したことに加え、ストレートアスファルト等のアスファルト合材の原材料価格が下落したこと等から売
上総利益率が改善し、前連結会計年度に比べ61.5%増の16億8千8百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ351.0%増の6億4千9百万円となりまし
た。
(経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千4百万円増加し1億6千7百万円となりました。増加した主な要因は、
雑収入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し3千5百万円となりました。増加した主な要因は、持分法
による投資損失が増加したこと等によるものです。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億1千5百万円増加し7億8千1百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、舗装機械の買換えによる固定資産売却益の計上により5百万円となりました。
特別損失は、遊休資産である土地の減損損失等により1千9百万円となりました。
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(法人税等)
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度に比べ1億4千万円増加し2億5千8百万円
となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の増加などにより前連結会計年度に比べ3億1千5百万円増加
し5億3百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の68.75円から225.14円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業
績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は85億4千1百万円(前期比10.5%増)となりました。完成工事高は、期首の手持工事が前期に比べ
減少となりましたが、繰越工事の追加契約による増加や新規受注工事高の増加等により、 107億2千7百万円(前
期比6.5%減)となりました。セグ メント利益は、完成工事高は減少となりましたが、主要な工事において追加
契約が増加したことや工事の進捗が順調に推移したことに加え、ストレートアスファルト等のアスファルト合材
の原材料価格が下落したこと等から売上総利益率が改善し、 11億7千1百万円(前期比103.9%増)となりまし
た。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円(前期比10.9%増)、セグメント利益は原材料価格
が低下したこと等により、6千1百万円(前期比44.6%増)となりました。
3.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループとしましては、「第一部 企業の状況 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変
化や不測の事態にも迅速に対応できる健全な経営基盤をより強固にし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、
豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガ
バナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業の状況 第2 事
業の状況 2 事業等のリスクに記載のとおりであります。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時
的な工事の中止がありましたが、影響は軽微であります。
新型コロナウイルスを含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、新型コロナウイルスを含む感染症拡大を防止するため、最新情報の収集、WEBシステ
ムの活用、衛生管理を徹底しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュの増加につきましては、売上総利益の増加などによる税金等調整前当期純
利益の増加及び完成工事の工事金の回収が進んだことによる売上債権の減少等により、営業活動によるキャッ
シュ・フローの31億1千3百万円の増加、有価証券の償還により9億3千3百万円の増加等がありました。キャッシュ
の減少につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とした自己株式の取得により
28億7千4百万円の減少、投資有価証券の取得により7億4百万円の減少、配当金の支払により1億3千7百万円の減
少、製造・販売事業等の係るアスファルト製造工場の更新等による有形固定資産の取得により7千2百万円の減少
等がありました。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千6百万円増加し、84億7千9百万円となり
ました。
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2.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入
れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係
る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであ
ります。
これらの全額を自己資金でまかなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定
の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、
これらとは異なることがあります。
重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型
コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 69 百万円であります。そのうち主なものは 製造・販売事業等に
おけるアスファルト合材製造設備の更新費用であります。
なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械・運搬
(所在地) (人)
建物・構築物 具・工具器 合計
具・備品
面積(㎡) 金額
本社 114
116 50 92,902 719 885
(京都府宮津市) [24]
京都支店 39
53 42 12,690 290 384
(京都市中京区) [10]
大阪支店 5
3 0 19 12 15
(大阪市北区) [-]
兵庫支店 12
47 13 108,828 151 211
(兵庫県豊岡市) [25]
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2.提出会社は建設事業の他に製造・販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用
されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.従業員数の[ ]は臨時従業員数で外書で示しております。
4.土地及び建物のうち、賃貸中の主なもの
土地(㎡) 建物(㎡)
本社 27,907 786
京都支店 3,655 1,586
兵庫支店 34,357 -
計 65,920 2,373
(2) 国内子会社
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
機械・運
事業所名 従業員数
セグメン
土地
会社名
建物・構 搬具・工
(所在地) (人)
トの名称
合計
築物 具器具・
面積(㎡)
金額
備品
3
本社
司建設㈱(注)1 0 0 - - 0
建設事業
(京都市中京区)
[1]
6
本社
3 0 2,305 16 19
㈱和田組 建設事業
(京都府宮津市)
[4]
(注)1.建物は提出会社から賃借しております。
2.従業員数の[ ]は臨時従業員数で外書で示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月25日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,806,660 3,806,660
普通株式
市場第二部 100株
3,806,660 3,806,660 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年7月1日
△15,226,640 3,806,660 - 1,000,000 - 2,120,655
(注)
(注) 2018年3月27日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で
株式併合を行っております。これにより、 発行済株式総数は15,226,640株減少し、3,806,660株となっており
ます。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 10 12 27 14 1 832 896 -
(人)
所有株式数
- 5,417 31 4,843 311 14 27,221 37,837 22,960
(単元)
所有株式数
の割合 - 14.32 0.08 12.80 0.82 0.04 71.94 100 -
(%)
(注)自己株式1,650,334 株は、「個人その他」に16,503単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
京都市中京区車屋町通御池上ル塗師屋町344
上原成商事㈱ 198 9.21
番地
148 6.87
金下 昌司 京都府宮津市
㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀
行再信託分・ライト工業株式会社退職給 東京都中央区晴海1丁目8-12 116 5.39
付信託口)
113 5.25
金下 欣司 京都府宮津市
東京都千代田区大手町1丁目5-5 99 4.63
㈱みずほ銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 99 4.63
㈱京都銀行
京都府宮津市字須津471-1 95 4.42
金下建設従業員持株会
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 74 3.43
京都府宮津市字鶴賀2054-1 57 2.67
京都北都信用金庫
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 55 2.58
㈱三菱UFJ銀行
- 1,058 49.09
計
(注)1.㈱ 日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口) の所有
株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。
2.㈱ 日本カストディ銀行(信託口)の所有株式74千株は、信託業務に係るものであります。
3. 前事業年度末において主要株主であった Black Clover Limited は、当事業年度末
現在では主要株主ではなくなりました。
なお、2020年2月27日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,650,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,133,400 21,334 -
普通株式
22,960 - -
単元未満株式 普通株式
3,806,660 - -
発行済株式総数
- 21,334 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
京都府宮津市字須
1,650,300 - 1,650,300 43.35
金下建設株式会社
津471-1
- 1,650,300 - 1,650,300 43.35
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月13日)での決議状況
600,000 3,054,000,000
(取得期間 2020年2月14日~2020年2月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 463,100 2,357,179,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 136,900 696,821,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 22.8 22.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 22.8 22.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月11日)での決議状況
200,000 881,000,000
(取得期間 2020年5月12日~2020年5月12日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 116,200 511,861,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 83,800 369,139,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 41.9 41.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 41.9 41.9
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 223 963,970
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,650,334 - 1,650,334 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、
安定した配当の継続を基本方針としております。
当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり50円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は22.2%となりました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業
展開に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年3月24日
108 50
定時株主総会決議
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金下建設株式会社(E00133)
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、株主及び顧客をはじめとする全てのステークホルダーから信頼を得られる経営が基本であると認識して
おります。法令の遵守、的確で迅速な意思決定、企業としての社会的責任を果たすことを重視し、かつ、高い透明
性を担保し、内部統制システムの構築とその適切な運用を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経
営の重要課題の一つと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えに基づき、その充実を図るため下記コーポレート・ガバナンス
体系図のとおり、法律上の機関として取締役会、監査役会を設置するとともに任意の機関として取締役会の諮問機
関である独立委員会の他、経営会議、管理者会を設置しております。
1.取締役会
(目的及び権限)
当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されており、定例の取締役会を原則月1回開催す
るほか、必要に応じて開催し重要事項に関する審議及び決定を行っております。なお、コーポレート・ガバナンス
の充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、社外取締役2名を選任しております。また、社外取締役が代
表社員である弁護士法人田中彰寿法律事務所と顧問弁護士契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、法務上
の問題についても管理体制の強化を図っております。
(構成員)
代表取締役 金下 昌司(議長)、荻野 正彦、井上 芳一、芦原 寿彦、中西 康博、社外取締役 田中 彰寿、社
外取締役 岡野 勲
2.独立委員会
(目的及び権限)
独立委員会は、社外取締役2名、社外監査役2名及び代表取締役社長で構成されており、取締役会の諮問機関と
して設置しております。取締役の選任・解任、報酬、その他重要事項の検討に際し、社外取締役、社外監査役の関
与・助言、意見交換の機会を適切に確保しております。
(構成員)
代表取締役社長 金下 昌司(議長)、社外取締役 田中 彰寿、社外取締役 岡野 勲、社外監査役 上原 正
夫、社外監査役 西田 文明
3.監査役会
(目的及び権限)
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、定例の監
査役会を定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、会計監査人、内部監査組織と連携を図りながら、取締役の
業務執行状況等についての監査を行っております。
(構成員)
常勤監査役 三田 昭彦(議長)、社外監査役 上原 正夫、社外監査役 西田 文明
4.経営会議
(目的及び権限)
経営会議では、各部門から集約した情報をもとに担当取締役、常勤監査役、担当部門長、経営企画部員等の出席
で随時開催し情報に対する処置の検討や取締役会審議事項、重要事項の立案・検討を行い、その結果を適宜代表取
締役社長に報告するとともに必要に応じて全社的な水平展開を図っております。
(構成員)
会議の内容に応じた担当取締役(議長)、常勤監査役 三田 昭彦、担当部門長、その他経営企画部員等
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5.管理者会
(目的及び権限)
管理者会では、管理職への意思伝達の徹底を図るため原則月1回、代表取締役社長を中心に各部門の責任者であ
る部門長及び各部署の責任者である部署長をメンバーとした月例会を開催し各部門及び各部署とのコミュニケー
ションを図り法律面、倫理面及び安全衛生面でのチェックを行い、リスクの未然防止に努めるとともに発生した事
実に対し速やかな情報の 伝達が出来るシステムを構築しております。
(構成員)
代表取締役社長 金下 昌司(議長)、取締役 荻野 正彦、取締役 井上 芳一、取締役 芦原 寿彦、取締役
中西 康博、社外取締役 田中 彰寿、その他担当部門長、部署長
また、内部統制の充実を図るため会計処理及び業務処理については、各部門から選任された者で構成された内部
監査組織によりチェックを行い、代表取締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に適宜報告しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体系は、次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体系図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループは、企業が存立していくためにはコンプライアンスの徹底は必然のことと認識し、全て
の取締役・使用人は、社会の構成員として求められる高い倫理観に基づき誠実に行動し、社会や地域から信頼さ
れる企業市民として経営体制の確立に努めております。
・ 当社は、社訓(健康・親切・恩義)をモットーに、品質・環境、安全衛生及び個人情報保護方針を制定
し、社長がその精神を、当社及びグループ会社の全ての取締役・使用人に対して継続的に伝達することによ
り、法令及び企業倫理の遵守を徹底します。
・ 定期的に実施する内部監査を通じて、業務における遵法状況を監査し、社長へ報告します。
・ コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社の全ての役職員が法令、定款、社内規則及び企業
倫理を遵守した行動を取るための行動規範としております。
・ 反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本
理念の明文化、外部専門機関との連携及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制
を整備しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書等の情報を、法令、社内諸規程に基づき、適切に
保存及び管理します。
・ 当社は情報セキュリティシステムを導入し、社会の要求事項に準拠した情報の管理を行っており、取締役
及び監査役が必要な情報を常時、取得できる体制を構築しております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社及び当社グループは、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリ
スクについて、社内諸規程の制定及び、それぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な
対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。
・ 定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的
改善に取り組みます。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を設定し、効率的にその目標を達成するため、各部門
の具体的目標を定めております。
・ 定例の取締役会を原則月1回開催し、取締役会による業績(目標達成度)のレビューを行い、継続的改善
に取り組みます。
・ ITを活用して全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ グループ会社の所轄業務について、その自主性を尊重しつつ、人材面、資金面、情報面(IT)における統
制環境を整備して統括管理しており、当社及びグループ会社全体として、基本方針の理念に準拠した業務の
適正を確保するための体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
・ 当社の社訓及びコンプライアンス等の規程を、グループ会社にも適用し、グループ全体でコンプライアン
スを徹底します。
・ 定例のグループ会社代表者参加型の会議を原則月1回開催するとともに、イントラネットの整備により、
当社及びグループ会社間での、相互連絡・報告、情報の共有化を図っております。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査役が求めた場合は、取締役会
が速やかに協議し、必要と判断した場合に、使用人を配置します。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人を配置したならば、その補助使用人の人事異動等の人事権に関する事項
につき監査役に事前の同意を得るものとし、また、監査役からの補助人に対する指示については、取締役の
指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、指示の実効性についても確保しま
す。
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7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及びグループ会社の業務執行状況を報告するとともに、
監査役に対する法定事項の他、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、内部監査の実施状
況、内部通報窓口への通報状況を報告する体制とします。
・ 監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを受けないこ
とを確保します。
・ 当社は、監査役が、それぞれの関連部門と緊密な連携を保ち、監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制の整備を図ります。
・ 監査役の職務の執行に必要な費用については、当社及び当社グループが負担します。
8.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制
システムを整備するとともに、そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是
正処置を行います。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ホ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役並びに各社外監査役と同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
ト.取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役で
あった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定
款に定めております。これは職務を遂行するにあたり取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 当社入社
1990年3月 当社取締役
1991年3月 当社専務取締役
取締役社長
金下 昌司 1964年3月31日 生 (注)3 148,111
2003年3月 当社取締役副社長
(代表取締役)
2004年3月 当社取締役副社長経営・企画担
当
2006年3月 当社代表取締役社長(現任)
1976年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員経営企画部長兼安
全環境部長兼品質管理部長
取締役
2013年3月 当社取締役経営企画部長
専務執行役員 荻野 正彦 1956年3月24日 生
(注)3 1,000
2017年3月 当社取締役常務執行役員管理部
管理部門統括経営企画部長
門統括経営企画部長
2019年3月 当社取締役専務執行役員管理部
門統括経営企画部長(現任)
1993年4月 当社入社
取締役
2014年3月 当社大阪支店長
上席執行役員
2015年4月 当社執行役員大阪支店長
井上 芳一 1970年4月3日 生
(注)3 600
営業部門統括営業本部長兼
2017年3月 当社取締役上席執行役員営業部
大阪支店長 門統括営業本部長兼大阪支店長
(現任)
1988年4月 当社入社
取締役
2015年4月 当社土木部工務部長
執行役員 芦原 寿彦 1965年8月29日 生 (注)3 1,600
2017年3月 当社取締役執行役員土木部門統
土木部門統括土木部長
括土木部長(現任)
1976年3月 ㈱ミラノ工務店入社
取締役
2008年8月 当社入社
執行役員 中西 康博 1957年12月3日 生 (注)3 -
2013年10月 当社建築部積算部長
建築部門統括建築部長 2019年3月 当社取締役執行役員建築部門統
括建築部長(現任)
1975年4月 弁護士登録
1979年9月 田中法律事務所(現弁護士法人
田中彰寿法律事務所)設立 代
取締役 田中 彰寿 1950年3月26日 生
(注)3 -
表社員(現任)
2005年4月 2005年度京都弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事
2006年3月
当社取締役(現任)
税理士登録
2000年8月
岡野税理士事務所設立
所長(現任)
取締役 岡野 勲 1942年4月4日 生
(注)3 -
2016年3月
当社取締役(現任)
2016年6月 ステラケミファ㈱社外取締役
(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年3月 当社入社
2004年4月 当社経理部長
常勤監査役 三田 昭彦 1954年8月6日 生 2005年3月 当社取締役経理部長 (注)4 1,000
2007年4月 当社取締役管理統括部長
2008年3月
当社常勤監査役(現任)
2006年8月 税理士登録 上原正夫税理士事
監査役 上原 正夫 1947年3月23日 生 務所設立 所長(現任) (注)5 400
2019年3月
当社監査役(現任)
2017年8月 税理士登録 松宮税務会計事務
監査役 西田 文明 1952年4月18日 生 所所属税理士(現任)
(注)4 -
2020年3月 当社監査役(現任)
計 152,711
(注)1.取締役田中彰寿及び岡野勲は、社外取締役であります。
2.監査役上原正夫及び西田文明は、社外監査役であります。
3.2021年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
税理士登録
鈴木 真二 1956年4月2日生 2017年8月
-
鈴木真二税理士事務所設立 所長(現任)
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については
特に定めてはおりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、専門
的知識や豊富な経験等を有しており、客観的視点からの監督又は監視といった役割が期待できる方を選任してお
ります。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中彰寿氏は、弁護士法人田中彰寿法律事務所の代表社員であり、当該社外取締役を選任している
理由は弁護士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営
監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社は、
同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するもの
ではなく、具体的な法律相談につきましては、同氏以外の弁護士に対応していただいており田中彰寿氏との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岡野勲氏は、岡野税理士事務所の所長であり、当該社外取締役を選任している理由は税理士として
の専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取
締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と岡野勲氏及び同税理士
事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、ステラケミ
ファ株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社とステラケミファ株式会社との間につき
ましても人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役上原正夫氏は、上原正夫税理士事務所の所長であり、当該社外監査役を選任している理由は税理士
としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役と
しての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と上原正夫氏及び同税理士事務
所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役西田文明氏は、松宮税務会計事務所所属税理士であり、当社社外監査役を選任している理由は税理
士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役
としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。当社と西田文明氏との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の連結子会社は、同税務会計事務所との間で
税務顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではありません。
社外役員の株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役2名及び社外監査役2名はそれぞれ独立性が損なわれるような属性等が存在していないことから、
一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
また、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより、経営の監督機能及び監査機能
の強化を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、社外の客観的視点からの経営監督の役割を担っております。取締役会を通じて監査役監査及び
会計監査に関する情報交換を行っており、内部統制については監査結果の報告を受けおります。
社外監査役は、社外の客観的視点からの経営監視の役割を担っております。監査役会で内部統制監査の結果の
報告を受けるとともに記録の閲覧を行っており、また、会計監査人及び内部監査組織との情報交換を行い、相互
連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役は監査の方針に従い、取締役及びその他の使用人等と意思疎通を図
り、情報の収集に努めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧及び取締役会に出席し取締役の職務執行の監査を
行っております。更に、監査役会を通じて各監査役間の情報共有を図るとともに、会計監査人及び内部監査組
織と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。なお、常勤監査役三田昭彦氏は長年当
社の経理業務に従事し、また、監査役上原正夫氏及び監査役西田文明氏は税理士の資格を有し、財務や会計に
関して相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社監査役会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
三田 昭彦 5回 5回
上原 正夫 5回 5回
西田 文明 3回 3回
(注)西田文明氏は、2020年3月24日開催の第69回定時株主総会にて選任された後の監査役会を対象としてお
ります。
監査役会における主な検討事項は、当年度の監査方針・監査計画及び監査職務分担、法令・定款への適合状
況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等
であります。
また、常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、子会社の
取締役・監査役、会計監査人と適宜情報交換等を行っております。 社外監査役の活動として、取締役会の諮問機
関である独立委員会に出席し、社外取締役と 適宜 情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、経営企画部並びに各部から選出された内部監査員により実施し、業務における遵
法状況・リスクの洗い出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組み、それらの結果を代表取
締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に報告し、連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
藤本良治氏、尾﨑史佳氏の2名
d.監査業務に係る補助者
公認会計士1名、会計士試験合格者等2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容並びに監査報酬見積額の適切性等を総合的に勘案
し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び会計監査人は四半期・期末のほか、必要に応じて監査結果報告等について意見交換等を行い、相互
連携を図っております。また、当社の監査役会は、監査法人の監査の実施状況、監査方法について確認し、会計
監査人の評価を行っております。
g.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
19 - 19 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19 - 19 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模、特性、監査に要する人員及び日数等を勘案し、決定し
ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社は、役員報酬の限度額を2007年3月29日開催の第56回定時株主総会において、「取締役の報酬額を年額200
百万円以内、監査役の報酬額を年額20百万円以内」と決議しており、その報酬限度額の範囲内で取締役は取締役
会の決議で、監査役は監査役会の協議によって決定しております。なお、当該株主総会決議における取締役は7
名、監査役は3名であります。また、退職慰労引当金繰入額については、「役員退職慰労金内規」に基づく当期繰
入額であります。
当社は、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴収した上で、株主総会で決定
された報酬限度額の範囲内で、役位と経営環境等を総合的に勘案して、社長が取締役会、監査役会に原案を提示
し、取締役は、取締役会の決議で、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
なお、業績連動報酬についての報酬はありません。
ロ.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における取締役の報酬の額について、2020年2月7日開催の独立委員会において意見を聴取した内
容をもとに2020年3月24日開催の取締役会において審議、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 退職慰労金
取締役
135 109 26 5
(社外取締役を除く。)
監査役
11 10 1 1
(社外監査役を除く。)
8 7 0 5
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
117
金下 昌司 取締役 提出会社 94 23
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先
等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式を「純
投資目的以外の目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的の投資株式」として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に
資すると判断する場合には政策保有株式を保有しております。
保有の合理性は、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の
意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
9 1
非上場株式
8 2,787
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
181,818 181,818
金融取引の円滑化のため保有しておりま
㈱京都銀行 有
す。
976 855
建設事業による工事受注及び施工協力
403,601 403,601
ライト工業㈱
等、取引の維持・強化のため保有してお 有
732 639
ります。
建設事業による材料の購入や特殊舗装工
300,000 300,000
事の施工協力及び技術情報の提供等、取
ニチレキ㈱
有
引の維持・強化のため保有しておりま
492 408
す。
重要書類などの保管委託及び工事の発注
216,000 216,000
㈱中央倉庫 情報の提供等、取引の維持・強化のため 有
253 264
保有しております。
製造・販売事業等によるアスファルト製
278,200 278,200
造設備の維持及び技術情報の提供等、取
日工㈱
有
引の維持・強化のため保有しておりま
200 231
す。
134,190 134,190
㈱三菱UFJフィナ 金融取引の円滑化のため保有しておりま
有
ンシャル・グループ す。
61 80
43,611 436,110
㈱みずほフィナン 金融取引の円滑化のため保有しておりま
有
シャルグループ す。
57 73
4,968 4,968
㈱三井住友フィナン 金融取引の円滑化のため保有しておりま
無
シャルグループ す。
16 20
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、毎年、取締役会にお
いてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断
をいたしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
8 105 8 123
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
3 - 12
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラ
ヴィタスによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、外部機関が主催するセミナーへの参加や会計基準に関する書籍を購読し情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,233 ※1 8,479
現金預金
※2 5,251
2,241
受取手形・完成工事未収入金等
473 700
有価証券
※3 ,※4 532 ※3 ,※4 360
未成工事支出金等
20 14
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
14,508 11,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,404 1,406
建物及び構築物
△ 1,168 △ 1,184
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 235 221
機械装置及び運搬具 1,721 1,754
△ 1,619 △ 1,653
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 102 100
1,214 1,211
土地
- 3
建設仮勘定
97 94
その他
△ 93 △ 88
減価償却累計額
その他(純額) 4 5
1,556 1,541
有形固定資産合計
無形固定資産 17 12
投資その他の資産
※1 ,※5 6,529 ※1 ,※5 6,270
投資有価証券
35 51
長期貸付金
※5 558 ※5 547
その他
△ 225 △ 225
貸倒引当金
6,897 6,644
投資その他の資産合計
8,470 8,197
固定資産合計
22,977 19,991
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,695 752
支払手形・工事未払金等
133 250
未払法人税等
246 132
未成工事受入金
19 57
完成工事補償引当金
※4 22 ※4 72
工事損失引当金
※1 414 ※1 587
その他
2,529 1,848
流動負債合計
固定負債
505 544
繰延税金負債
355 383
役員退職慰労引当金
16 16
その他
876 943
固定負債合計
3,405 2,792
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
2,143 2,147
資本剰余金
16,765 17,131
利益剰余金
△ 2,027 △ 4,897
自己株式
17,882 15,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,355 1,484
その他有価証券評価差額金
1,355 1,484
その他の包括利益累計額合計
336 334
非支配株主持分
19,573 17,199
純資産合計
22,977 19,991
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,701 10,960
売上高
※1 10,655 ※1 9,272
売上原価
1,046 1,688
売上総利益
※2 902 ※2 1,039
販売費及び一般管理費
144 649
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
26 22
有価証券利息
68 64
受取配当金
39 38
不動産賃貸料
2 1
貸倒引当金戻入額
14 39
雑収入
152 167
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
3 6
持分法による投資損失
18 19
不動産賃貸原価
3 2
租税公課
2 1
保証料
- 1
貸倒引当金繰入額
0 1
訴訟関連費用
3 4
雑支出
30 35
営業外費用合計
266 781
経常利益
特別利益
※3 7 ※3 5
固定資産売却益
30 -
投資有価証券売却益
37 5
特別利益合計
特別損失
※4 3 ※4 2
固定資産除却損
※5 1 ※5 17
減損損失
7 -
投資有価証券評価損
0 -
その他
12 19
特別損失合計
292 766
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 126 288
△ 9 △ 31
法人税等調整額
118 258
法人税等合計
174 509
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 14 6
帰属する当期純損失(△)
188 503
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
174 509
当期純利益
その他の包括利益
218 129
その他有価証券評価差額金
※ 218 ※ 129
その他の包括利益合計
392 637
包括利益
(内訳)
406 632
親会社株主に係る包括利益
△ 14 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 2,121 16,714 △ 2,026 17,809
当期変動額
剰余金の配当
△ 137 △ 137
親会社株主に帰属する当期
188 188
純利益
非支配株主との取引に係る
23 23
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 23 51 △ 1 73
当期末残高
1,000 2,143 16,765 △ 2,027 17,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,137 1,137 372 19,319
当期変動額
剰余金の配当
△ 137
親会社株主に帰属する当期
188
純利益
非支配株主との取引に係る
23
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
218 218 △ 37 181
変動額(純額)
当期変動額合計 218 218 △ 37 254
当期末残高
1,355 1,355 336 19,573
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 2,143 16,765 △ 2,027 17,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 137 △ 137
親会社株主に帰属する当期
503 503
純利益
非支配株主との取引に係る
3 3
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 2,870 △ 2,870
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3 366 △ 2,870 △ 2,500
当期末残高 1,000 2,147 17,131 △ 4,897 15,382
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,355 1,355 336 19,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 137
親会社株主に帰属する当期
503
純利益
非支配株主との取引に係る
3
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 2,870
株主資本以外の項目の当期
129 129 △ 2 127
変動額(純額)
当期変動額合計 129 129 △ 2 △ 2,374
当期末残高 1,484 1,484 334 17,199
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
292 766
税金等調整前当期純利益
75 72
減価償却費
1 17
減損損失
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 0 37
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 8 50
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24 28
△ 97 △ 88
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 3 6
投資有価証券売却損益(△は益) △ 30 -
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 4 △ 2
5 -
役員退職慰労金
売上債権の増減額(△は増加) △ 864 3,009
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 111 171
仕入債務の増減額(△は減少) 569 △ 943
未成工事受入金の増減額(△は減少) 142 △ 114
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18 74
50 116
その他
18 3,201
小計
利息及び配当金の受取額 98 91
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 5 -
役員退職慰労金の支払額
△ 19 △ 178
法人税等の支払額
156 0
法人税等の還付額
247 3,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
346 933
有価証券の償還による収入
△ 22 △ 72
有形固定資産の取得による支出
7 5
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 2
有形固定資産の除却による支出
△ 5 △ 1
無形固定資産の取得による支出
- △ 704
投資有価証券の取得による支出
46 -
投資有価証券の売却による収入
△ 11 △ 21
貸付けによる支出
4 5
貸付金の回収による収入
9 2
その他
374 145
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 2,874
自己株式の取得による支出
△ 137 △ 137
配当金の支払額
△ 138 △ 3,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 483 246
7,750 8,233
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,233 ※ 8,479
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
司建設㈱
㈱和田組
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
橋立生コンクリート工業㈱
㈱ソーゴーギケン
PFI舞鶴常団地㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
宮津太陽光発電(同)
丹後太陽光発電(同)
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の名称
橋立生コンクリート工業㈱
㈱ソーゴーギケン
PFI舞鶴常団地㈱
持分法を適用していない関連会社の名称
㈱金下工務店
サンキ工業㈱
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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ロ たな卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(ロ)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっております。
(ハ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積
補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備える
ため、その損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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3. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正 に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、新型コロナウイルスを含む感染症拡大を
防止するため、最新情報の収集、WEBシステムの活用、衛生管理の徹底をしております。当連結会計年度末に
おきましては、一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。現時点におい
て工事の損益に重要な影響を与えるものではないと判断し、連結財務諸表を作成しております。しかし、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
現金預金 200百万円 200百万円
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
流動負債「その他」(従業員預り金) 176百万円 187百万円
(2) 下記の資産は、非連結子会社の長期借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券 6百万円 6百万円
※2.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 4百万円 -百万円
※3.未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未成工事支出金 482 百万円 323 百万円
45 33
材料貯蔵品
4 4
販売用不動産
※4.損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1百万円 1百万円
※5.非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式) 20百万円 20百万円
投資その他の資産「その他」(出資金) 226 221
(うち、共同支配企業に対する投資の金
(226) (221)
額)
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(連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22百万円 72百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬 143 百万円 143 百万円
358 378
従業員給料手当
12 12
退職給付費用
33 28
役員退職慰労引当金繰入額
△ 2 1
貸倒引当金繰入額
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械及び装置 7百万円 5百万円
計 7 5
※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物 0百万円 2百万円
構築物 3 -
工具器具・備品 0 0
計 3 2
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類 金額(百万円)
京都府宮津市他 遊休資産 電話加入権 1
当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資
産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
場所 用途 種類 金額(百万円)
京都府宮津市 遊休資産 土地 16
京都府宮津市他 遊休資産 電話加入権 1
当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資
産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記土地については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額による正味売却価額により測定しております。
また、当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉
え、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 347百万円 199百万円
組替調整額 △24 -
税効果調整前
322 199
税効果額 △105 △70
その他有価証券評価差額金
218 129
その他の包括利益合計
218 129
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,806,660 - - 3,806,660
合計 3,806,660 - - 3,806,660
自己株式
普通株式 (注) 1,070,602 209 - 1,070,811
合計 1,070,602 209 - 1,070,811
(注) 自己株式の株式数の増加209株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2019年3月26日
普通株式 137 50 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2020年3月24日
普通株式 137 利益剰余金 50 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,806,660 - - 3,806,660
合計 3,806,660 - - 3,806,660
自己株式
普通株式 (注) 1,070,811 579,523 - 1,650,334
合計 1,070,811 579,523 - 1,650,334
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加579,523株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加579,300株、単元
未満株式の買取りによる増加223株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2020年3月24日
普通株式 137 50 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2021年3月24日
普通株式 108 利益剰余金 50 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金預金勘定 8,233百万円 8,479百万円
現金及び現金同等物 8,233 8,479
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。余資
は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所
有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金預金 8,233 8,233 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 5,251 5,251 -
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 4,235 4,219 △15
②その他有価証券 2,745 2,745 -
(4)長期貸付金 35
△5
貸倒引当金(*)
30 31 1
資産計 20,494 20,480 △14
支払手形・工事未払金等 1,695 1,695 -
負債計 1,695 1,695 -
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金預金 8,479 8,479 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 2,241 2,241 -
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 4,004 3,985 △19
②その他有価証券 2,944 2,944 -
(4)長期貸付金 51
△5
貸倒引当金(*)
46 48 2
資産計 17,715 17,698 △17
支払手形・工事未払金等 752 752 -
負債計 752 752 -
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・
フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 22 22
関係会社出資金 226 221
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 8,233 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 5,251 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 501
- 701 -
(2) その他
473 2,159 400 -
長期貸付金 4 15 10 6
合計 13,961 2,675 1,111 6
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 8,479 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 2,241 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 500
- 800 300
(2) その他
700 1,300 400 -
長期貸付金 6 22 11 13
合計 11,427 1,822 1,211 313
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 800 803 3
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 700 705 5
1,500 1,508 8
小計
(1) 国債・地方債等
(2) 社債 402 401 △1
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 2,333 2,310 △23
2,735 2,711 △24
小計
4,235 4,219 △15
合計
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 600 602 2
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 700 703 3
1,300 1,305 5
小計
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 1,003 1,001 △3
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 1,700 1,679 △21
2,704 2,680 △24
小計
4,004 3,985 △19
合計
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
(1) 株式 2,648 748 1,900
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
(3) その他 52 49 2
2,700 797 1,903
小計
(1) 株式 45 47 △2
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
(3) その他 - - -
45 47 △2
小計
2,745 844 1,901
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 22 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
(1) 株式 2,834 726 2,108
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
(3) その他 52 49 3
2,886 775 2,111
小計
(1) 株式 58 69 △10
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
(3) その他 - - -
58 69 △10
小計
2,944 844 2,100
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 22 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式 40 26 -
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
(3) その他 6 4 -
46 30 -
合計
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式 - - -
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
(3) その他 - - -
- - -
合計
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31
日)36 百万円、当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)36百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 40百万円 50百万円
貸倒引当金 69 69
減損損失 188 191
完成工事補償引当金 6 17
工事損失引当金 7 22
役員退職慰労引当金 110 117
税務上の繰越欠損金(注)2 17 15
18 22
その他
繰延税金資産小計
455 503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △17 △15
△397 △416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △414 △431
繰延税金資産合計
42 72
繰延税金負債
△546 △616
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △546 △616
△505 △544
繰延税金負債の純額
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容については、投資有価証券評価損によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 17 17
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △17 △17
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 15 15
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △15 △15
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △0.5
住民税均等割 3.2 1.2
評価性引当額の増減 5.2 1.2
△0.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.3 33.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の2つを報告セ
グメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
(注)1
製造・販売事
(注)2
建設事業 計
業等
売上高
11,475 226 11,701 - 11,701
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 341 341 △ 341 -
又は振替高
11,475 568 12,042 △ 341 11,701
計
575 42 617 △ 473 144
セグメント利益
その他の項目
34 27 61 10 71
減価償却費
- 226 226 - 226
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
23 12 34 - 34
の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△473百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
(注)1
製造・販売事
(注)2
建設事業 計
業等
売上高
10,727 232 10,960 - 10,960
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 397 397 △ 397 -
又は振替高
10,727 629 11,357 △ 397 10,960
計
1,171 61 1,232 △ 583 649
セグメント利益
その他の項目
29 30 59 6 65
減価償却費
- 221 221 - 221
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
9 43 51 18 70
の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
京都府 1,883 建設事業、製造・販売事業等
宮津与謝環境組合 1,692 建設事業
医療法人社団石鎚会 1,184 建設事業
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,104 建設事業
京都府 1,655 建設事業、製造・販売事業等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:百万円)
建設事業 製造・販売事業等 全社・消去 合計
- - 1 1
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
建設事業 製造・販売事業等 全社・消去 合計
- - 17 17
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 7,031.46円 7,821.33円
1株当たり当期純利益 68.75円 225.14円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
188 503
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
188 503
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,735,921 2,233,772
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 3,736 5,929 8,732 10,960
税金等調整前四半期(当期)
422 630 733 766
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 252 396 474 503
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
103.87 171.32 209.62 225.14
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
103.87 65.52 36.04 13.57
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 7,820 ※1 8,097
現金預金
※2 36
44
受取手形
5,033 1,983
完成工事未収入金
37 34
兼業事業未収入金
473 700
有価証券
※3 448 ※3 321
未成工事支出金
45 33
材料貯蔵品
0 1
未収入金
13 9
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
13,905 11,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,147 1,147
建物
△ 945 △ 959
減価償却累計額
建物(純額) 202 189
構築物 248 250
△ 218 △ 220
減価償却累計額
構築物(純額) 30 29
機械及び装置 1,559 1,592
△ 1,474 △ 1,502
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 85 90
車両運搬具 104 104
△ 88 △ 94
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 16 10
工具器具・備品 94 91
△ 90 △ 86
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 4 5
1,175 1,171
土地
- 3
建設仮勘定
1,512 1,498
有形固定資産合計
無形固定資産
10 6
ソフトウエア
6 5
電話加入権
16 10
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
6,508 6,249
投資有価証券
※1 32 ※1 32
関係会社株式
33 33
出資金
245 245
関係会社出資金
5 5
長期貸付金
10 28
従業員に対する長期貸付金
20 18
関係会社長期貸付金
4 1
長期前払費用
70 69
保険積立金
203 202
長期未収入金
19 19
その他
△ 223 △ 223
貸倒引当金
6,926 6,678
投資その他の資産合計
8,454 8,187
固定資産合計
22,359 19,408
資産合計
負債の部
流動負債
534 163
支払手形
1,121 572
工事未払金
41 203
未払金
135 134
未払費用
125 249
未払法人税等
244 132
未成工事受入金
36 42
預り金
19 56
完成工事補償引当金
22 72
工事損失引当金
※1 176 ※1 187
従業員預り金
2,453 1,810
流動負債合計
固定負債
509 548
繰延税金負債
355 382
役員退職慰労引当金
16 16
長期預り金
879 946
固定負債合計
3,332 2,756
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
資本剰余金
2,121 2,121
資本準備金
2,121 2,121
資本剰余金合計
利益剰余金
250 250
利益準備金
その他利益剰余金
14,700 14,700
別途積立金
1,628 1,995
繰越利益剰余金
16,578 16,945
利益剰余金合計
△ 2,027 △ 4,897
自己株式
17,672 15,169
株主資本合計
評価・換算差額等
1,355 1,484
その他有価証券評価差額金
1,355 1,484
評価・換算差額等合計
19,027 16,652
純資産合計
22,359 19,408
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
11,051 10,303
完成工事高
227 233
兼業事業売上高
11,278 10,536
売上高合計
売上原価
10,080 8,718
完成工事原価
195 191
兼業事業売上原価
10,275 8,909
売上原価合計
売上総利益
971 1,585
完成工事総利益
32 42
兼業事業総利益
1,003 1,627
売上総利益合計
※1 849 ※1 993
販売費及び一般管理費
153 634
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
26 22
有価証券利息
68 64
受取配当金
40 38
不動産賃貸料
12 14
事務手数料等
2 1
貸倒引当金戻入額
5 28
雑収入
156 170
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
18 19
不動産賃貸原価
3 2
租税公課
2 1
保証料
- 1
貸倒引当金繰入額
0 1
訴訟関連費用
3 4
雑支出
27 29
営業外費用合計
282 775
経常利益
特別利益
※2 7 ※2 5
固定資産売却益
30 -
投資有価証券売却益
37 5
特別利益合計
特別損失
※3 3 ※3 2
固定資産除却損
1 17
減損損失
6 -
投資有価証券評価損
10 19
特別損失合計
310 760
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 118 288
△ 9 △ 31
法人税等調整額
109 257
法人税等合計
201 503
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 1,572 15.6 1,235 14.2
労務費 162 1.6 217 2.5
(6) (0.1) (22) (0.2)
(うち労務外注費)
外注費 6,243 61.9 5,191 59.5
経費 2,103 20.9 2,074 23.8
(835) (879)
(8.3) (10.1)
(うち人件費)
計 10,080 100 8,718 100
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,564 16,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 137 △ 137
当期純利益 201 201
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 64 64
当期末残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,628 16,578
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,026 17,609 1,137 1,137 18,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 137 △ 137
当期純利益
201 201
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
218 218 218
額(純額)
当期変動額合計
△ 1 63 218 218 281
当期末残高 △ 2,027 17,672 1,355 1,355 19,027
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,628 16,578
当期変動額
剰余金の配当
△ 137 △ 137
当期純利益 503 503
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 367 367
当期末残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,995 16,945
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 2,027 17,672 1,355 1,355 19,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 137 △ 137
当期純利益 503 503
自己株式の取得
△ 2,870 △ 2,870 △ 2,870
株主資本以外の項目の当期変動
129 129 129
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,870 △ 2,503 129 129 △ 2,375
当期末残高 △ 4,897 15,169 1,484 1,484 16,652
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(3)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積
補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3)工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見込額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社は、新型コロナウイルスを含む感染症拡大を防止するた
め、最新情報の収集、WEBシステムの活用、衛生管理の徹底をしております。当事業年度末におきましては、
一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。現時点において工事の損益に
重要な影響を与えるものではないと判断し、財務諸表を作成しております。しかし、新型コロナウイルス感染症
拡大による工事の中断等が生じた場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
現金預金 200百万円 200百万円
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
従業員預り金 176百万円 187百万円
(2) 下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
関係会社株式 6百万円 6百万円
※2.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 4百万円 -百万円
※3.未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未成工事支出金 443 百万円 316 百万円
4 4
販売用不動産
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬 126 百万円 126 百万円
348 367
従業員給料手当
9 9
退職給付費用
27 28
役員退職慰労引当金繰入額
△ 2 1
貸倒引当金繰入額
16 13
減価償却費
※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械及び装置 7百万円 5百万円
計 7 5
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物 0百万円 2百万円
構築物 3 -
工具器具・備品 0 0
計 3 2
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 40百万円 49百万円
貸倒引当金 68 68
減損損失 188 191
完成工事補償引当金 6 17
工事損失引当金 7 22
役員退職慰労引当金 108 117
13 18
その他
繰延税金資産小計
430 482
△393 △414
評価性引当額
繰延税金資産合計
37 68
繰延税金負債
△546 △616
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △546 △616
繰延税金負債の純額 △509 △548
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △0.5
住民税均等割 2.8 1.2
評価性引当額の増減 0.5 1.7
△0.5 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 33.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
181,818
㈱京都銀行 976
ライト工業㈱ 403,601 732
492
ニチレキ㈱ 300,000
㈱中央倉庫 216,000 253
日工㈱ 278,200 200
134,190 61
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
その他
投資有
有価証 43,611 57
㈱みずほフィナンシャルグループ
価証券
券
㈱ファルコホールディングス 24,900 41
㈱りそなホールディングス 51,397 19
㈱三井住友フィナンシャルグループ 4,968 16
千代田化工建設㈱ 43,000 12
武田薬品工業㈱ 3,000 11
その他13銘柄 22,262 24
計 1,706,947 2,894
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
ボイジャー(第一生命保険株式会社USドル
200 200
建て永久劣後債リパッケージ債)
Hale Kai Limited No.80012
200 200
満期保
有価証
有目的 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエル
200 200
券
シー第1回円貨社債
の債券
シルフリミテッドシリーズ10035
100 100
(計) 700 700
株式会社T&Dホールディングス第2回利払繰
延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣 300 302
後特約付)
株式会社みずほフィナンシャルグループ第
22回期限前償還条項付無担保社債(実質破 300 301
綻時免除特約および劣後特約付)
ボイジャー(Nippon Life Insurance
300 300
CompanyUSドル建て期限付き劣後債リパッ
ケージ債)
株式会社光通信第14回無担保社債 200 200
三菱UFJFG期限前劣後債 第19回 200 200
ボイジャー(三井住友海上火災保険株式会社
USドル建て期限付き劣後債リパッケージ 200 200
債)
ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建
200 200
て期限付き劣後債リパッケージ債)
クレディ・アグリコル・エス・エー第1回
200 200
非上位円貨社債2017
ボイジャー(住友生命$劣後債リパ) 200 200
ソシエテジェネラル第3回非上位円貨社債 200 200
満期保
NECキャピタルソリューション株式会社第6
投資有
100 101
有目的
回無担保社債
価証券
の債券
三井住友トラスト・ホールディングス株式
100 100
会社第7回期限前償還条項付無担保社債
明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特
100 100
定社債
明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特
100 100
定社債
三井住友トラスト・ホールディングス株式
100 100
会社第8回期限前償還条項付無担保社債
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
第25回期限前償還条項付無担保社債(実質 100 100
破綻時免除特約および劣後特約付)
ボイジャー(住友生命保険相互会社USドル
100 100
建て期限付き劣後債リパッケージ債)
ソシエテジェネラル第5回期限前償還条項付
100 100
円貨社債
ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建
100 100
て期限付き劣後債リパッケージ債)
ビー・エヌ・ピー・パリバ第3回非上位円貨
100 100
債
(計) 3,300 3,303
計 4,000 4,004
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【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
その他
投資有価
有価証 (投資信託受益証券)
証券
券
50,000,000 52
MHAMスリーウエイオープンファンド
50,000,000 52
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,147 1 1 1,147 959 14 189
建物
248 2 - 250 220 3 29
構築物
1,559 47 14 1,592 1,502 42 90
機械及び装置
104 - - 104 94 6 10
車両運搬具
94 4 7 91 86 3 5
工具器具・備品
16
1,175 12 1,171 - - 1,171
土地
(16)
- 3 - 3 - - 3
建設仮勘定
38
4,327 69 4,358 2,860 67 1,498
有形固定資産計
(16)
無形固定資産
163 - 1 162 156 4 6
ソフトウエア
1
6 - 5 - - 5
電話加入権
(1)
3 - - 3 3 - -
施設利用権
2
172 - 170 159 4 10
無形固定資産計
(1)
11 - - 11 10 3 1
長期前払費用
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)1 223 2 - 2 224
完成工事補償引当金 19 56 19 - 56
工事損失引当金(注)2 22 72 - 22 72
役員退職慰労引当金 355 28 1 - 382
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額
であります。
2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
公告掲載URL https://www.kaneshita.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月25日近畿財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月25日近畿財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月11日近畿財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月11日近畿財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月9日近畿財務局長に提出
4. 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2020年5月1日 至2020年5月31日)2020年6月5日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月23日
金下建設株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾﨑 史佳 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる金下建設株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、金下
建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、金下建設株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、金下建設株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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金下建設株式会社(E00133)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月23日
金下建設株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾﨑 史佳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る金下建設株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、金下建設
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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金下建設株式会社(E00133)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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