株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表）
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表）
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 1,095,536 1,073,374 6,613,406
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 62,856 △ 47,757 318,793
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 59,813 △ 36,214 174,420
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 55,713 △ 34,438 176,692
純資産額 (千円) 2,072,730 2,246,642 2,305,071
総資産額 (千円) 6,601,462 7,069,313 6,993,094
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 102.26 △ 61.92 298.20
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.2 29.8 30.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しを受けて輸出が増加しているものの、1月
の緊急事態宣言の再発出と期限の延長、GoToキャンペーンの一時停止などの要因により、個人消費を中心に内需が
低迷していることに加え、消失したインバウンド需要の回復の目処が立たず、先行きが不透明な状況で推移いたし
ました。
一方、当社主力事業の建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務
などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、
業務対象国への渡航制限が徐々に緩和され、現地渡航が再開され始めました。
このような状況下、当社グループの営業面では、前期末の繰越受注残高に応じてセグメントごとに受注計画を設
定し、この達成に向けた営業活動を展開した結果、連結受注高で前年同期を下回りますが、期初計画を上回る成果
を上げることができました。生産面では、十分な感染症予防策を講じた上で生産性向上に努め、前年同期を若干下
回りますが、期初計画どおりの成果を上げることができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,552百万円（前年同期比7.6％減）、売上高1,073百万円
（前年同期比2.0％減）、営業損失43百万円（前年同期は57百万円の損失）、経常損失47百万円（前年同期は62百万
円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは売上高の大半を官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は一時
的に売上高と固定費がバランスせず営業損失が例年のこととなっております。また、当第１四半期連結累計期間に
おける新型コロナウイルスの影響は僅少であり、今後も引き続きこの影響に注視する必要があるものの、現段階に
おいて１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,021百万円（前年同期比15.0％減）、売上高791百万円
（前年同期比9.1％増）、営業利益6百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高529百万円（前年同期比10.8％増）、売上高280百万円（前年同期比23.9％減）、営業損
失10百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注
高0百万円（前年同期比0.5％減）、売上高0百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益9百万円（前年同期比4.4％
増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきま
しては、[セグメント情報]をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、7,069百万円となりま
した。これは、現金及び預金が435百万円減少した一方で未成業務支出金が486百万円増加したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、4,822百万円となりま
した。これは、短期借入金が200百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、2,246百万円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を3計上したことに加え前連結会計年度にかかる期末配当を実施
したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 586,100 586,100 JASDAQ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 583,600
完全議決権株式(その他) 5,836 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― （注）
発行済株式総数 586,100 ― ―
総株主の議決権 ― 5,836 ―
(注) 上表の単元未満株式には当社所有の自己株式が10株含まれております。なお、当社は当第１四半期累計期間中
に自己株式を43株追加取得しております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
1,200 ― 1,200 0.21
株式会社協和コンサルタンツ
１-62-11
計 ― 1,200 ― 1,200 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,118,370 2,683,177
受取手形・完成業務未収入金等 934,478 938,830
未成業務支出金 1,284,049 1,770,906
74,019 68,976
その他
流動資産合計 5,410,918 5,461,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 145,604 143,565
土地 526,435 526,435
107,134 111,567
その他（純額）
有形固定資産合計 779,174 781,568
無形固定資産
178,039 173,193
投資その他の資産
退職給付に係る資産 26,223 26,250
その他 636,778 664,449
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 624,962 652,660
固定資産合計 1,582,176 1,607,422
資産合計 6,993,094 7,069,313
負債の部
流動負債
業務未払金 312,038 361,672
短期借入金 1,700,000 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未成業務受入金 1,072,798 1,145,583
未払法人税等 100,872 18,647
受注損失引当金 1,487 1,479
556,311 439,699
その他
流動負債合計 3,763,508 3,887,082
固定負債
長期借入金 405,000 400,000
役員退職慰労引当金 162,748 166,979
退職給付に係る負債 289,508 296,288
67,256 72,319
その他
固定負債合計 924,513 935,587
負債合計 4,688,022 4,822,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 910,459 856,698
△ 2,068 △ 2,228
自己株式
株主資本合計 2,158,390 2,104,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177 5,947
△ 2,529 △ 1,897
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,351 4,050
非支配株主持分 148,032 138,123
純資産合計 2,305,071 2,246,642
負債純資産合計 6,993,094 7,069,313
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※ 1,095,536 ※ 1,073,374
売上高
836,723 800,045
売上原価
売上総利益 258,813 273,328
販売費及び一般管理費 316,001 316,387
営業損失（△） △ 57,188 △ 43,059
営業外収益
受取利息及び配当金 507 510
受取家賃 2,040 2,313
雇用調整助成金 - 138
902 1,335
その他
営業外収益合計 3,450 4,296
営業外費用
支払利息 8,713 8,980
404 14
その他
営業外費用合計 9,118 8,994
経常損失（△） △ 62,856 △ 47,757
税金等調整前四半期純損失（△） △ 62,856 △ 47,757
法人税、住民税及び事業税
22,103 13,714
△ 31,813 △ 21,631
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,709 △ 7,917
四半期純損失（△） △ 53,146 △ 39,840
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,667 △ 3,625
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59,813 △ 36,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 53,146 △ 39,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,341 4,769
△ 225 632
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,566 5,401
四半期包括利益 △ 55,713 △ 34,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,380 △ 30,813
非支配株主に係る四半期包括利益 6,667 △ 3,625
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に
完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 17,993千円 20,775千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 17,546 30.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
（注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
726,112 368,503 920 1,095,536 ― 1,095,536
の売上高
(2) セグメント
― 13,392 14,620 28,013 △ 28,013 ―
間の内部売上高
計 726,112 381,895 15,541 1,123,549 △ 28,013 1,095,536
セグメント利益
△ 47,157 23,032 9,576 △ 14,548 △ 42,639 △ 57,188
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,639千円には、セグメント間取引消去52千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△42,692千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
（注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
791,850 280,607 915 1,073,374 ― 1,073,374
の売上高
(2) セグメント
― 13,206 14,620 27,826 △ 27,826 ―
間の内部売上高
計 791,850 293,813 15,536 1,101,200 △ 27,826 1,073,374
セグメント利益
6,105 △ 10,995 9,993 5,103 △ 48,162 △ 43,059
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△48,162千円には、セグメント間取引消去△162千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△48,000千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管
理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純損失金額(円) 102.26 61.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 59,813 36,214
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
59,813 36,214
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
飴 谷 健 洋
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年12月１日から
2021年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2021年2月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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