株式会社ムゲンエステート 有価証券報告書 第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムゲンエステート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第31期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ムゲンエステート
【英訳名】 ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
(2020年５月11日から本店所在地東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号
が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 大久保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 大久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ムゲンエステート 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 57,488 63,568 53,931 39,677 34,858
経常利益 (百万円) 5,696 6,478 5,237 2,493 1,785
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,925 4,276 3,356 1,688 599
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,925 4,276 3,356 1,688 599
純資産額 (百万円) 15,557 19,340 22,106 22,840 22,605
総資産額 (百万円) 58,145 59,212 66,760 68,512 62,487
１株当たり純資産額 (円) 634.98 789.59 902.41 943.48 939.11
１株当たり当期純利益 (円) 121.35 175.61 137.80 69.38 24.98
潜在株式調整後１株
(円) 121.13 175.18 137.36 69.10 24.86
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.6 32.5 32.9 33.2 36.0
自己資本利益率 (％) 22.1 24.7 16.3 7.6 2.6
株価収益率 (倍) 6.0 6.6 3.8 11.4 18.9
営業活動による
(百万円) △ 8,723 7,266 △ 7,220 3,276 10,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,242 △ 124 △ 104 △ 872 △ 1,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,338 △ 2,862 4,534 712 △ 6,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,663 11,942 9,151 12,268 14,649
の期末残高
従業員数 (名) 184 192 201 193 202
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 57,442 63,396 53,741 39,419 34,596
経常利益 (百万円) 5,566 6,223 5,028 2,300 1,629
当期純利益 (百万円) 2,853 4,115 3,241 1,583 475
資本金 (百万円) 2,549 2,549 2,552 2,552 2,552
発行済株式総数 (株) 24,355,000 24,355,000 24,361,000 24,361,000 24,361,000
純資産額 (百万円) 15,168 18,790 21,440 22,068 21,709
総資産額 (百万円) 56,903 57,747 65,179 66,961 60,683
１株当たり純資産額 (円) 619.03 767.00 875.08 911.43 901.75
１株当たり配当額
21.00 25.00 30.00 30.00 10.00
(円)
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 118.33 168.97 133.05 65.03 19.81
潜在株式調整後１株当
(円) 118.12 168.55 132.63 64.78 19.71
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.5 32.3 32.7 32.8 35.6
自己資本利益率 (％) 22.2 24.4 16.2 7.3 2.2
株価収益率 (倍) 6.1 6.8 3.9 12.2 23.8
配当性向 (％) 17.7 14.8 22.5 46.1 50.5
従業員数 (名) 140 141 143 135 145
株主総利回り
60.6 96.0 49.2 72.6 48.3
(％)
(比較指標：配当込み
（ 100.3 ） （ 122.6 ） （ 103.0 ） （ 121.7 ） （ 130.7 ）
TOPIX)
2,600
最高株価 (円) 1,258 1,412 831 787
※1,012
1,482
最低株価 (円) 657 511 503 367
※644
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年12月期の１株当たり配当額21円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおりま
す。
３．2016年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2016年２月５日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５．※印は、株式分割（2016年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
代表取締役会長 藤田進は、1990年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しま
した。
その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会
社を設立するなどし、現在に至っております。
当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。
年 月 概 要
1990年５月 東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10百万円）
1990年７月 宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得
1992年４月 東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転
1997年８月 不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立
（資本金10百万円）
2003年９月 東京都中央区日本橋浜町に本店移転
2005年７月 一級建築士事務所登録（東京都知事）
2007年１月 工事部門を設置、内外装工事を開始
2010年５月 宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得
2010年６月 神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始
2010年９月 工事部門を株式会社フジホームへ移管
2012年８月 賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管
2013年１月 販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置
2014年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年１月 東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始
2016年２月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年６月 不動産特定共同事業許可取得（東京都知事）
2018年８月 ムゲン投資顧問株式会社設立（2020年６月に解散）
株式会社ムゲンファンディング設立（資本金10百万円）
2020年５月
東京都千代田区大手町（現所在地）に本店移転
新宿支店を東京都中央区日本橋浜町に移転
東京都中央区日本橋浜町に日本橋支店（旧本社）を設置
2020年７月 日本橋支店を本店に統合
（注）2020年１月より新築開発、不動産小口化を担当する開発事業本部を設置
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社２社（株式会社
フジホーム、株式会社ムゲンファンディング）で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主た
る業務としております。
非連結子会社２社（合同会社プルミエ、一般社団法人プルミエ）は、2020年８月並びに９月にそれぞれ清算結了し
ております。連結子会社ムゲン投資顧問株式会社は、2020年12月に清算結了しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
＜不動産売買事業＞
不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業を行っております。
（１）不動産買取再販事業
当社は、本店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不
動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」
に区分して管理しており、子会社である株式会社フジホーム（以下 (株)フジホームという）でバリューアップ（内
外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買
取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、(株)フジ
ホームへも一部の仲介を依頼しております。
投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入
者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の
改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げら
れ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。
居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて
住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。
（２）不動産内外装工事事業
当社が買取した中古不動産の内外装工事を(株)フジホームが行っております。一級建築士をはじめとする工事関
連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅
性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。
（３）不動産流通事業
当社が中古不動産を買取再販する際に、(株)フジホームが一部仲介業務を行っております。(株)フジホームの
ホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務
に注力しております。また、(株)フジホームは定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的
確に把握することで不動産買取再販事業との連携を図っております。
（４）不動産開発事業
当社は、主として不動産投資を目的とした投資家向けに、賃貸マンションやオフィスビルを中心とした物件の企
画・開発・販売を行っております。これまで当社が培った不動産再生のノウハウを新築・開発に活かし、より環境
に配慮した物件づくりを行っております。
（５）不動産特定共同事業
当社は、不動産投資家の裾野拡大を目的として、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売を
行っております。首都圏の優良な立地にある一棟賃貸マンションやオフィスビルを小口化し、お客さまの資産状況
に合わせて投資口数の増減可能な商品を販売しております。
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＜賃貸その他事業＞
賃貸その他事業では、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を行っております。
（１）不動産賃貸事業
当社が買取した「投資用不動産」や当社及び(株)フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に
賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を(株)フジホームへ委託することで、不動産賃
貸事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。
（２）不動産管理事業
当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を(株)フジホームが行っており、建物の
管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回り
の向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入
者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。
（３）その他事業
上記セグメントに該当しない事業については、その他事業に区分しております。
株式会社ムゲンファンディングは、クラウドファンディング事業者との連携を通じて、不動産投資経験の少ない
個人投資家向けに、資産運用のひとつとして、小口の不動産投資サービスを提供する事業を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 資本金 主要な事業
住所 (又は被所有) 関係内容
(連結子会社) (百万円) の内容
割合(％)
当社の不動産の内外装工事・賃
不動産売買事業
貸管理・仲介業務を行っており
株式会社フジホーム 東京都千代田区 10 100.0
ます。
賃貸その他事業
役員の兼任１名
株式会社ムゲンファ
東京都千代田区 55 賃貸その他事業 100.0 ―
ンディング
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ムゲン投資顧問株式会社については、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外してお
ります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産売買事業 147
賃貸その他事業 18
全社(共通) 37
合計 202
(注) 全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
145 39.6 6.5 6,725
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産売買事業 111
賃貸その他事業 ―
全社(共通) 34
合計 145
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、“夢現（ムゲン）”「夢を現実にし、理想を追求する」を社是とし、「住宅取得というお客様
の夢を実現することをお手伝いしたい」という想いが込められております。新築マンションと比較して割安感の強
い「再生した中古マンション」の販売から発展してきた当社グループは、より多くのお客様の夢を現実にするため
に、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の中古の投資用不動産を中心に取扱商品の拡大を図っております。
今後におきましても、社是及び企業理念を経営の基本方針として事業に取り組み、中古不動産の再生・流通を通し
て住宅ストック型市場の発展に貢献し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
（２）経営環境と中期的な会社の経営戦略
[経営環境]
当社グループが属する不動産業界では、継続する低金利環境を背景に、不動産価格は安定的に上昇してきまし
た。投資用不動産に関しましては、グローバルの視点からみた日本の不動産利回りと金利差のイールドギャップが
選好され、海外不動産投資家から首都圏を中心とした不動産投資が活発に行われてきました。国内の不動産投資家
に関しても、海外からの資金流入による投資活動の活発化、東京オリンピック開催を契機にしたインバウンド向け
投資需要の増加、及び日本株上昇による投資余力の増加などが影響し、高い需要を維持してきました。
居住用不動産に関しましては、首都圏新築マンションの供給が減少したことによるマンション価格の高騰が、比
較的、低価格な中古マンションへの高い需要へつながったこと、中古マンション事業者のリノベーション力が向上
したことによりデザイン性・機能性に優れた新築マンションと遜色ない物件が供給されるなど、中古マンションの
需要は年々高まっております。その結果、2016年以降、首都圏においては中古マンションの契約件数が新築マン
ションの契約件数が上回る状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年度第１四半期から第２四半期期間中において中国からの資材到着遅
延や製造停止の影響を受け、当社グループでも内外装工事事業の工事遅延や工事停止などが発生し、工事期間が長
期化する状況が続きました。更に、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出されたことにより、不動産市況の不
確実性が高まったことから、国内の不動産投資家の様子見姿勢が高まり、海外投資家においては、厳しい入国制限
が続いたことから、物件内見や契約行為などを行うことが難しくなったことが影響し、投資需要は大きく減少しま
した。2020年後半からは徐々に投資意欲も回復しつつあり、国内投資家の需要はほぼコロナ前の水準まで戻りまし
たが、海外投資家の需要は厳しい入国制限が継続されているため、コロナ前の水準にまで回復するには時間がかか
ると予想しております。
居住用不動産に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式や新しいワークスタイ
ルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が起こりつつあります。2020年５月の緊急事態宣言解除以降、首都圏中心
であった中古不動産の需要が、都心エリア以外でも非常に高まっております。テレワークの機会が増えたことによ
り、都心から遠方エリアの住居の買い替えニーズが高まったり、リフォーム需要の喚起に繋がっていると考えてお
ります。
[中期的な会社の経営戦略]
このような経営環境下、当社グループでは、これまで以上に多様なアセットタイプやサービスの提供を行うこと
で不動産投資家の裾野を拡大するため、「事業基盤を支える商品づくり」「収益基盤を支えるネットワークづく
り」「経営基盤を支える人材・システムづくり」を経営方針の軸として３カ年中期経営計画を2019年12月期から開
始しております。財務戦略として自己資本比率を中心に財務健全性を強化し、手元資金の一定額の確保及びキャッ
シュ・フローを重視した経営を行うことを目指しております。
不動産買取再販事業においては、保有する一棟オフィス、一棟賃貸マンション、区分オーナーチェンジ物件な
ど、投資利回りの改善に努め、物件の投資魅力を高めることが重要との認識のもと、物件稼働率の向上、適正賃料
への改善、内装資材のグレードを高めデザイン性を重視することで、不動産価値を高める商品づくりを行っており
ます。新しい試みとして、一棟賃貸マンションとして保有していた投資用不動産を、周辺エリアのマンション供給
状況や人口動態を調査し、分譲マンションとしてリフォーム後に販売するなど、当社の再生ノウハウを活かした商
品づくりも開始しました。
内外装工事事業に関しましては、外部顧客獲得に向けて、専用人材を配置し、ウェブマーケティングを実施する
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ことでリフォーム需要を獲得する取り組みを開始しました。当社がリフォーム工事を行った区分マンションの近隣
住民向けにオープンハウスを実施するなど、これまで年間500件以上の施工実績ノウハウを提供することで、新たな
事 業機会の創出を図っております。不動産管理事業に関しましても、営業部門と連携し物件販売後の管理契約を受
注獲得する取り組みを開始するなど、収益の多様化を図っております。
その他事業として、不動産投資家の裾野を拡大することを目的として、不動産特定共同事業法をベースとした小
口販売やクラウドファンディング事業者と提携した不動産投資サービスを提供する事業を新たに取り組んでおりま
す。両事業とも、不動産投資の入り口として投資単位の小さい商品・サービスを提供することで、将来的に大きな
単位での不動産投資への導入を図る投資商品・サービスとして位置付けております。
更に、新たな事業として開発事業を2020年から開始しております。これまで当社グループが長年培ってきたノウ
ハウを活かしつつ、ESGやSDGsを意識した賃貸マンションやオフィスビルなどを中心に開発いたします。中期経営計
画最終年度にあたる2021年12月期には４棟の竣工を目指しております。
以上のとおり、当社グループは、既存事業に新たな取り組みを付加することで収益を拡大し、新たな事業展開を
推進し収益の多様化を図ることで、当社グループの企業価値を高めていきたいと考えております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、財務の安定性を重視しており、連結自己資本比率30％以上を維持することを経営指標としてお
ります。当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、連結自己資本比率が前連結会計年度末33.2％に
対して、当連結会計年度末36.0％となりました。今後も、経営指標の向上に向けて、財務体質の強化に努めてまい
ります。
また、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、2021年12月期の連結売上高630億円、連結経
常利益55億円を目指してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響や当連結会計年度までの状況を
鑑み、2021年12月期の業績予想を連結売上高354億円、連結経常利益13億円に修正しております。
その他、重要な経営指標として、フリー・キャッシュフロー、現預金残高、在庫回転率に目標を設定し、財務健
全性や資産効率等を月次ごとに確認しております。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（２）に記載の経営環境を背景に、（１）及び（２）に記載の経営方針及び中期的な会社の経営戦略を実行する
上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 不動産買取再販事業における新規物件の取得
2020年12月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出により、不動産売買の流
通量が停滞し、不確実性が高まったことから、当社グループでは自己資本比率の維持や現預金の充実を最優先
とする方針へ転換したため、保有する販売用不動産は前期末比90億円程度減少しました。投資家の様子見姿勢
が一時的に強まったものの、投資用不動産の価格は、高止まりを続け、立地・エリアによって不動産価格に二
極化の傾向がみられるなど、これまで以上に仕入れの判断が難しく、また競合環境も厳しくなっております。
当社グループでは、コロナ禍で不動産仲介会社の営業活動に制約はあるものの、ITを活用した仕入判断力の
強化とスピード化を図ることで、仲介会社からの仕入情報を増やし、新規物件の取得を進めてまいります。
② 販売用不動産の在庫回転率の向上
新型コロナウイルス感染症の影響、東京オリンピックの開催可否、衆議院選挙など、2021年12月期も不動産
市況は不透明な状況が続くと想定しております。そのような環境において、在庫回転率を高め、不動産の保有
期間を短期化することが必要であると考えております。当社グループでは、これまで以上に稼働率改善のス
ピードを高め、内外装工事の短期化を図ることで早期の商品化に取り組んでおります。また、仲介会社向けの
物件紹介サイト情報の充実を図り、投資家・エンドユーザーへの情報提供を行いやすい環境づくりを行ってい
くことで早期の販売を行ってまいります。
③ 工事原価削減による収益性の向上
ここ数年の不動産価格の高止まりにより収益機会を得られる物件の取得が難しくなっております。更に、内
外装工事に使用する資材を毎年アップグレードするため資材調達費や労務費が高騰する傾向にあります。その
ため、常に分散購買を行い調達コストの適正化や業務オペレーション見直しによる労務費単価の低減を行うこ
とで、コスト削減や工期短縮に努め、売上総利益率の維持に取り組んでまいります。
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④ 消費税法の改正
2020年４月に消費税法等の一部が改正され、2020年10月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等
の税額については、仕入税額控除の対象としないことと改正されました。これにより、10月１日以降に仕入れ
を行った居住用賃貸建物に関しましては、原則、その仕入税額を全額租税公課に計上するため、実質の初年度
にあたる2021年度の租税公課が大きく増加することになります。仕入控除税額を調整できることとなる、仕入
年度を含む第三年度の期間中に販売できるよう在庫期間の短縮を図り、在庫回転率の向上に努めてまいりま
す。
⑤ 成長を支える安定収益の拡大
当社グループは、主力の不動産売買事業の連結売上高が全体の90％程度、セグメント利益の70％以上を占め
ており、将来的な不動産市況の変化に備えるための安定収益の確保が課題となっております。そのため、長
期・安定的な収益確保の機会として、優良資産の獲得と管理戸数の増加に取り組んでおります。優良資産獲得
に関しましては、各年度のキャッシュ・フローや手元資金の水準を考慮し、取得を決定しております。管理戸
数の増加に関しましては、当社保有不動産の売却時にアセットオーナーからの受託を得られるよう営業部門と
連携し、契約獲得に取り組んでおります。
⑥ 既存事業及び新規事業への積極的な投資
当社グループは、主力事業である不動産売買事業へこれまで以上に積極的な投資を行うとともに、外部環境
の変化を踏まえた成長分野への新規参入を慎重且つ積極的に行うことにより、バランスの取れた事業ポート
フォリオを構築することを目指しています。新規事業に関しましては、全てを内製化し単独で事業推進するよ
りも事業化や収益化までの期間を考慮し、他社との業務提携やM&Aなどの戦略的投資も活用し推進してまいりま
す。
⑦ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・
適切に対応することが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスはその重要な経営課題の一
つと位置付けており、企業の持続的な成長のため、経営執行体制の透明性や多様性の確保等、ガバナンス機能
の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
[基本方針]
当社グループでは、経営戦略の策定・実行する上で、事業目的の達成を阻害する要因をリスクと特定し、経営の
影響度と発生頻度で分類し、アセスメント結果を基に当社グループとしての重要リスクを決定しております。重要
リスクの中でもそのリスクが顕在化した場合、事業に重大な影響を及ぼすものをモニタリング対象リスクとして、
リスク対策の進捗などを重点的にモニタリングし、全社的なリスク対策の強化を図っております。
経営戦略を実行する上で、潜在するリスクが発生しないように適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構
築するとともに、重大なリスクが発現した場合の損失を最小限に抑えるクライシスマネジメント体制も整えており
ます。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発出された際には、当社グループのリスク管理規程に基づ
き、緊急対策本部を設置し、事業に及ぼす影響等をアセスメントし、感染拡大防止及び事業継続の２つの観点から
必要な対策を実施しました。
[リスク管理体制]
当社グループのリスクマネジメントの推進にあたっては、取締役管理本部長を委員長とした「リスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会」を年４回開催し、当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防
止策やリスク低減等に関する施策を審議するとともに、有効性に対する評価・モニタリングを行い、その結果を取
締役会へ報告しております。
各部門及びグループ会社の責任者が出席するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、外部環
境、内部環境、業務プロセスの項目にリスク分類し、各分類から抽出されたリスクを影響度と発生可能性の観点か
らリスクアセスメントを実施し、企業活動に重大な影響が想定されると評価したリスク項目をモニタリング対象リ
スクとして特定しております。さらに特定したモニタリング対象リスクごとに関連部門から担当責任者が任命さ
れ、委員会下部にある分科会においてリスク対応策を検討・実行しております。進捗状況は、四半期ごとにモニタ
リングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善が行われ、取締役会に報告しております。
[リスク管理体制図]
[主要なリスクとして認識している事項]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１） 経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク
当 社グループの事業は、不動産という社会インフラ、税や各種規制といった法制度、株式市場などの経済動
向、最近では海外投資家への販売が増加していることから、各国の法規制など、様々な要因の影響下にありま
す。これらに変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、中期経営計画において３つの経営方針「事業基盤を支える商品づくり」「収益基盤を支えるネット
ワークづくり」「経営基盤を支える人材・システムづくり」を定めております。これまで買取再販事業を中心に
成長を続けてきたため、本事業に対する様々なリスクへの感応度が大きくなっていることから、多様な不動産関
連商品・サービスを提供し、特定の事業に依存しないポートフォリオとすることで、そのリスク感応度を最小化
する取り組みを行っております 。
（２） 仕入・販売に関するリスク
当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に展
開しており、居住用不動産の買取再販については参入障壁も低いため、各社との競争環境が厳しくなっておりま
す。投資用不動産に関しましても大手不動産会社が新たに事業参入するなど、競争環境は年々厳しさを増してお
り、当社が目標とする利益率の確保が行えない環境となり、計画どおりの仕入・販売が行えない場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、幅広いアセットタイプや価格帯を取り扱うこと、スピード感のある契約・決済手続きを行う
ことで、不動産仲介会社及びアセットオーナーのニーズに応え、競合他社との差別化を図っております。他社で
は仕入が困難な物件でも、当社が長年培った経験及びデータに基づき、その立地・エリアの特性に合わせた物件
に再生することで、厳しい条件下においても幅広く仕入・販売が行えるよう努めております。
（３） 有利子負債への依存と金利変動に関するリスク
当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達し
ており、当連結会計年度末における有利子負債依存度は59.4％となっております。このため、今後、金融情勢の
変動によって金利上昇や金融機関の融資姿勢が変化した場合には、支払利息の増加や仕入計画の変更等により当
社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
有利子負債依存度に関しましては、その数値を65％以下とすることを財務健全性の一つの指標としており、自
己資本比率やネットD/Eレシオを含めた指標を常に管理することで、財務状態を強化しております。加えて、当社
グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件毎に販売計画の妥当性を分析したうえで借入金の調達
を行うことで、取引金融機関との円滑な取引関係を構築しております。
（４） 販売用不動産の評価損に関するリスク
当社グループが保 有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９
号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。期末に保有している販売用不動産のうち、投資用不動産につ
いては、減価償却を考慮した簿価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価を下回っている場合には商品評
価損を計上することとしております。また、販売用不動産のうち、区分所有マンション、戸建等の居住用不動産
については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には商品評価損を
計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない
場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売
却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財務
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産売買市場の動向を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の
向上に努めております。買取再販事業は、仕入から販売まで短期間のサイクルではありますが、長期間滞留する
在庫も一部あるため、仕入時には保有中に市況変動があった場合でも一定程度の利益が確保できるよう、仕入価
格を厳正に精査し決定しております。また、在庫となった場合でも、正味売却価額の低下を極力抑制できるよう
適切なリフォーム計画と賃料設定による投資利回りの改善・向 上に努めています。
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（５） 法的規制に関するリスク
当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「国土利用計画
法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不動産の表示に関する公正競争規約」等により法的規制を受けており
ます。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績や財務
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませ
んが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を
受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの経営成績や財務状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、総務部が中心となり各種法的規制に対応し、従業員へのコンプライアンス研修やセミナー
などを実施し法令順守の意識を高め、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では特にリスクマネジメン
ト及びクライシスマネジメントの観点から、当社グループ全体の主要リスクに対する対応策の検討やコンプライ
アンス違反の未然防止策の制定等を行っております。各種法的規制に改正がある場合など、外部機関や弁護士と
連携し最新の情報を把握するよう努め、グループ内での周知徹底を図っております。
なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のと
おりであります。
（当社）
許認可等の取消又は
許認可等 許認可
有効期間 関係法令
の名称 （登録）番号
更新拒否の事由
国土交通大臣 2020年５月14日から 宅地建物取引
宅地建物取引業者免許 同法第５条及び第66条
（3）第7987号 2025年５月13日まで 業法
東京都知事登録 2020年７月20日から
一級建築士事務所登録 建築士法 同法第26条
第51257号 2025年７月19日まで
東京都知事 不動産特定共
不動産特定共同事業者許可 ― 同法第36条
第105号 同事業法
（㈱フジホーム）
許認可等の取消又は
許認可等 許認可
有効期間 関係法令
の名称 （登録）番号
更新拒否の事由
東京都知事 2017年10月４日から 宅地建物取引
宅地建物取引業者免許 同法第５条及び第66条
（5）第75654号 2022年10月３日まで 業法
東京都知事登録 2021年２月５日から
一級建築士事務所登録 建築士法 同法第26条
第56843号 2026年２月４日まで
東京都知事許可
2016年６月16日から
（般-28）
2021年６月15日まで
第145260号
同法第29条、第29条の
建設業許可 建設業法
２
東京都知事許可
2019年１月４日から
(般-30)
2024年１月３日まで
第145260号
（６）自然的・人為的災害に関するリスク
当社グループが取り 扱う中古不動産は、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に所在しており
ます。首都圏において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場
合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損または劣化し販売価値や賃貸収入が著しく減少する可能性
があります。
また、首都圏以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合にも、消費マインドの冷え込みから当社グルー
プの経営成績や財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
特に地震対策については、旧建築基準法に建設された物件の保有を限定し、保有した場合でも耐震性に関する
診断を厳密に行うことで、リスク発生時 の影響を最小化しております。
（７）人材の確保に関するリスク
当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが最重要課題で
あると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の
充実を図り、当社グループの経営理念を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしなが
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ら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績や財務
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの人事制度におきましては、当社グループの更なる成長に向けて、求める人材を明確に
し、一人ひとりの成長をサポートできる仕組み（仕事に基づく人事体系、成長を促す評価体系及びやりがいのあ
る賃金体系）を構築しております。しかし、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で当社グ
ループの人事制度が上手く機能しない場合、社員のモチベーションダウンや人材の流出につながる可能性があり
ます。
（８）新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な状況が続いており、今後、社会経済活動が停滞し、当社
の取引先である不動産仲介会社、金融機関、エンドユーザー、海外投資家の行動が制限されることとなった場
合、不動産投資や賃貸市場の需要の低下、物件の内覧等の制限による住宅取得ニーズの低下、内外装事業におけ
る資材の供給遅延や停止、厳しい入国制限による海外投資家の需要低下など、不動産売買市場の流通量が大きく
減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2020年４月の緊急事態宣言発出に合わせ、当社リスク管理規定に基づき、緊急対策本部を
立ち上げ、事業への影響や従業員の感染防止対策実施に向けた検討を開始しました。具体的には、非対面による
営業活動の実施、不動産仲介会社向けの物件サイトの情報の拡充、エンドユーザー向けサイトのVR等のITを活用
した物件情報の拡充、資材供給先の確保、従業員向けには在宅勤務を中心とした勤務体制への移行、研修・イベ
ント等の中止など感染防止対策を講じるとともに事業継続に向けた取り組みを段階的に拡充しました。当社グ
ループでは、今後も感染症対策を継続するとともに、新しい生活様式やワークスタイルの変化により不動産の価
値も変化しており、それに対応した物件やサービスの提供をタイムリーに行うことができるよう対策を講じてま
いります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
により４月に緊急事態宣言が発出されて以降、企業収益の大幅な減少や個人消費の大幅な落ち込みがみられるな
ど、急速に悪化しました。各種政策の効果等により持ち直しの動きが後半に見られたものの、10月以降感染者数が
急速に拡大しており、社会経済活動への影響や金融資本市場の変動等への影響を注視する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産売買に係る
活動が制約され、工事部材の一部に供給遅延・停止が発生し、不動産投資家の様子見姿勢が高まるなどの動きが前
半見られましたが、後半は社会経済活動が徐々に正常化し、不動産価格も大きく値崩れしなかったため、一棟賃貸
マンションについては需要の回復がみられました。首都圏の中古マンション市場では、新たな生活様式に対応する
働き方が定着し始めていることから、都心以外の中古マンションの需要も増加しております。しかし、新型コロナ
ウイルス感染症が再拡大しており、社会経済活動が再び停滞した場合、雇用・所得環境に対する先行き懸念が高ま
る等、不動産業界に与える影響に注視する必要があります。
このような事業環境下におきまして、当社グループは主力事業である不動産売買事業において、期初から継続し
ている長期在庫物件を中心に販売価格の見直しや稼働率向上による投資利回りの改善、物件販売を促進するための
販売体制強化及び在庫の入れ替えを実施するなど、販売改善に努めてまいりました。これらの活動により、第４四
半期連結会計期間における投資用不動産の売上高は前年同期間以上に回復したものの、第２四半期における販売減
少分を補うには至らず、売上高及び利益とも前年を下回る結果となりました。居住用不動産に関しましては、５月
の緊急事態宣言解除以降、順調に販売が推移しており売上高及び利益は前年を上回る水準となりました。
不動産賃貸事業に関しましては、保有する販売用不動産の売却が進んだこと及び新型コロナウイルス感染症の影
響が不透明だったことから仕入れを厳格化し、手元資金の拡充や自己資本比率を高め、財務健全性を改善する取り
組みを行ったことから販売用不動産の残高が減少したため、不動産賃貸収入は前年を下回る結果となりました。
また、第３四半期連結会計期間において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による業績への影響などを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結
果、繰延税金資産の一部を取崩したため、法人税等調整額５億35百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 348億58百万円 （前期比 12.1％減 ）、営業利益は 24億65百万円 （同
21.9％減 ）、経常利益は 17億85百万円 （同 28.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ５億99百万円 （同
64.5％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が184件（前期比68件減）、平均販売単価は140百万円（同
14.5％増）となり、売上高は259億１百万円（同16.4％減）となりました。また、居住用不動産の販売は、148件
（前期比９件減）、平均販売単価は39百万円（同16.5％増）となり、売上高は58億10百万円（同9.8％増）となりま
した。
以上の結果、売上高は 318億66百万円 （前期比 12.5％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 28億12百万円 （同
14.7％減 ）となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が29億10百万円（前期比9.5％減）となりました。
以上の結果、売上高は 29億92百万円 （前期比 8.6％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 11億３百万円 （同 6.8％
減 ）となりました。
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（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に
投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住
用として利用する不動産として区分しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産624億87百万円（前連結会計年度末比8.8％減）、負債398億82百万
円（同12.7％減）、純資産226億５百万円（同1.0％減）となりました。また、自己資本比率は36.0％（前連結会計
年度末は33.2％）となっております。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、新たに不動産特定共同事業の運営及びクラウドファンディングを活用し
たファンドの組成等を行ったことにより、現金及び預金が23億57百万円増加しております。また、安定した賃
貸家賃収入の獲得のため、長期保有目的不動産の購入により、有形固定資産が７億69百万円増加しておりま
す。
一方、長期在庫物件の販売強化等の活動の結果、販売用不動産が85億49百万円減少しております。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、販売用不動産が減少したことにより、各金融機関への返済が増加したた
め、借入金（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金）が56億24百万円減少しております。ま
た、社債（１年内償還予定の社債、社債）も償還期限の到来により２億11百万円減少しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が５億99百
万円増加した一方、剰余金の配当により７億22百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23億80百
万円増加し、146億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は、109億81百万円（前連結会計年度は、32億76百万円の獲
得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少85億24百万円、税金等調整前当期純利益18億８百万円及び
減価償却費８億90百万円の収入があった一方、利息支払額６億62百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は、19億44百万円（前連結会計年度は、８億72百万円の使
用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入19億76百万円があった一方、有形固定資産の取得
による支出17億78百万円、定期預金の預入による支出19億53百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は、66億56百万円（前連結会計年度は、７億12百万円の獲
得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入139億23百万円、社債の発行による収入９億81百万円が
あった一方、長期借入金の返済による支出193億61百万円、社債の償還による支出12億11百万円があったことに
よるものであります。
（資金調達の方法及び資金使途）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産買取再販事業に係る販売用不動産の仕入れ
であります。販売用不動産の仕入れは、個別の販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金及び販売活動
で獲得した資金によって行っております。当該販売用不動産は一年以内を目途に販売することとし、借入金
は、月例約定返済を織り込みつつ、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の
流動性は十分に確保されております。
また、上記のほか資金調達の手段として、社債の発行、不動産特定共同事業の運営及びクラウドファンディ
ングを活用したファンドの組成等を行い、資金調達の補助的な役割を担っております。これらで得た資金につ
いては、安定した賃貸家賃収入を獲得するための長期保有目的不動産の購入等に充てられております。
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④ 仕入及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは、中古不動産の売買事業及び賃貸その他事業を主体としており、生産実績を定義することが
困難であるため、該当事項はありません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
区分
至 2020年12月31日 )
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 販売件数 販売高(百万円)
（％）
（％）
不動産売買事業 332 81.2 31,866 87.5
賃貸その他事業 － － 2,992 91.4
合計 332 81.2 34,858 87.9
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して 48億18百万円減少 の 348億58百万円 （前連結会計年度
比 12.1％減 ）となりました。これは、不動産売買事業の売上高が45億35百万円減少の 318億66百万円 （同 12.5％
減 ）となり、賃貸その他事業が２億82百万円減少の 29億92百万円 （同 8.6％減 ）となったことによるものであり
ます。
これは、主力事業である不動産売買事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第２四半
期、第３四半期連結会計期間における販売低迷が主な要因であります。詳しくは「（１）経営成績等の状況の
概要①経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して 42億７百万円減少 の 289億94百万円 （前連結会計年
度比 12.7％減 ）となりました。また、売上総利益は前連結会計年度と比較して ６億10百万円減少 の 58億64百万
円 （同 9.4％減 ）となりました。なお、売上高売上総利益率は0.5ポイント上昇して16.8％（前連結会計年度は
16.3％）となりました。これは、不動産売買事業における主力価格帯である１億円から３億円の物件販売で比
較的高い利益が獲得できたことと、工事原価を含めた売上原価の削減に努めた結果、売上原価率が0.5ポイント
低下して83.2％（前連結会計年度83.7％）になったことが主な要因であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して 81百万円増加 の 33億98百万円 （前連結会計年度比 2.5％
増 ）となりました。これは主に、本社移転に係る地代家賃が１億60百万円増加し、仕入に係る消費税を含めた
租税公課が73百万円増加したことによるものであります。営業利益は ６億92百万円減少 の 24億65百万円 （同
21.9％減 ）となりました。なお、売上高営業利益率は0.9ポイント低下して7.1％（前連結会計年度は8.0％）と
なりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比較して12百万円増加の 76百万円 （前連結会計年度比 20.0％増 ）となりま
した。これは主に雇用調整助成金が23百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して29百万円増加の ７億57百万円 （同 4.0％増 ）となりました。これは
主に、年間を通じた借入金の平均残高が増加したことにより、支払利息が34百万円増加したこと等によるもの
であります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して ７億８百万円減少 の 17億85百万円 （前連結会計年度比
28.4％減 ）となりました。なお、売上高経常利益率は1.2ポイント低下して5.1％（前連結会計年度は6.3％）と
なりました。
（特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して10億89百万円減少の ５億99百万円 （前連結
会計年度比 64.5％減 ）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響など
を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したこと
から、法人税等調整額を５億35百万円計上したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は2.6ポ
イント低下して1.7％（前連結会計年度は4.3％）となりました。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
記載されているとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下
のとおりであります。
（販売用不動産の評価）
当社グループは、販売用不動産について、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価より
も下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に
当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損を追加で計上する処理が必要となる
可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや一定の仮定のもとに行っているため、その見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される
可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等は 1,828 百万円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳はマンショ
ン（賃貸用不動産）３棟を取得したことによる1,585百万円であります。また、当連結会計年度においてマンション
（賃貸用不動産）１棟を販売用不動産に振替えたことにより894百万円減少しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備
セグメン 従業員数
土地
車両運 工具、器具 リース
トの名称 （名）
（所在地） の内容
建物 借地権 その他 合計
搬具 及び備品 資産
（面積㎡）
本社
本社
(東京都
― 106 4 13 － 8 － 26 159 134
機能
千代田区）
賃貸用
賃貸
不動産 賃貸用 378
その他 326 － － － － － 705 －
不動産 （2,030.91）
(埼玉県
事業
川口市)
賃貸用
賃貸
不動産 賃貸用 446
その他 244 － － － － － 691 －
不動産 （1,947.33）
(千葉県
事業
市川市)
賃貸用
賃貸
不動産 賃貸用 197
その他 385 － － － － － 583 －
(埼玉県 不動産 （395.00）
事業
越谷市)
賃貸用
賃貸
不動産 賃貸用 226
その他 152 － － － － － 379 －
不動産 （1,839.27）
(東京都
事業
多摩市)
賃貸用
賃貸
不動産 賃貸用 137
その他 196 － － － － － 333 －
(埼玉県 不動産 （1,284.86）
事業
吉川市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 設備
従業員数
会社名 ントの
土地
車両運 工具、器具 リース
（名）
（所在地） の内容
名称
建物 その他 合計
搬具 及び備品 資産
（面積㎡）
本社
㈱フジ 本社
― － 1 6 － 0 1 8 55
(東京都千
ホーム 機能
代田区）
賃貸用不
賃貸
㈱フジ 動産
賃貸用 453
その他 333 － － － － 786 －
不動産
ホーム (東京都小
(1,782.80)
事業
平市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、提出会社から子会社への出向者を含んでおります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,361,000 24,361,000
す。
市場第一部
計 24,361,000 24,361,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
Ⅰ．2015年新株予約権
2015年３月27日開催の株主総会決議に基づき2015年４月10日開催の取締役会決議により発行した2015年新株予約
権は以下のとおりです。
2015年4月10日決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、子会社取締役１名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
新株予約権の数（個） 96(注)１ 96(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 19,200(注)１ 19,200(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
新株予約権の行使期間 2015年５月１日～2045年４月30日 同左
発行価格 1,210
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
資本組入額 605 (注)２
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
① 新株予約権者は、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の地
位を喪失した日のいずれか遅い
日の翌日から10日間に限り、新
株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者が死亡した場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、権利承継者がこれを行使す
ることができるものとする。権
利承継者につき相続が開始され
た場合、その相続人は新株予約
権を承継しない。権利承継者に
よる新株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約に定め
るところによる。
新株予約権を譲渡により取得する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合は、当社取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
（注）１．各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株でしたが、
2016年７月１日をもって、株式１株を２株に分割しており、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、以下に基づき、200株となっております。
割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等を行う場合で、付与株式
数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、係る調
整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当て
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、取締役会の決議により、合理的
な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行
うことができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当該やむを得ない事情が止んだ日以降、速
やかに通知する。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本
金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編存続会社」という。）の新株予約権を交
付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編存続会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
（１）交付する再編存続会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の種類
再編存続会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
存続会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編存続会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
① 以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件
を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができるものとする。
③ 新株予約権者が、本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて
取得することができるものとする。
④ その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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Ⅱ.2016年新株予約権
2015年３月27日開催の株主総会決議に基づき2016年４月11日開催の取締役会決議により発行した2016年新株予約
権は以下のとおりです。
2016年4月11日決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）５名、子会社取締役１名
提出日の前月末現在
事業年度末現在
区分
(2021年２月28日)
( 2020年12月31日 )
新株予約権の数（個） 100(注)１ 100(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,000(注)１ 20,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
新株予約権の行使期間 2016年４月29日～2046年４月28日 同左
発行価格 914
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
資本組入額 457 (注)２
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
① 新株予約権者は、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の地
位を喪失した日のいずれか遅い
日の翌日から10日間に限り、新
株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者が死亡した場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、権利承継者がこれを行使す
ることができるものとする。権
利承継者につき相続が開始され
た場合、その相続人は新株予約
権を承継しない。権利承継者に
よる新株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約に定め
るところによる。
新株予約権を譲渡により取得する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合は、当社取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
（注）１．各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株でしたが、
2016年７月１日をもって、株式１株を２株に分割しており、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、以下に基づき、200株となっております。
割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等を行う場合で、付与株式
数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、係る調
整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当て
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、取締役会の決議により、合理的
な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行
うことができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当該やむを得ない事情が止んだ日以降、速
やかに通知する。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本
金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編存続会社」という。）の新株予約権を交
付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編存続会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
（１）交付する再編存続会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の種類
再編存続会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
存続会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
（７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編存続会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８) 新株予約権の取得条項
① 以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件
を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができるものとする。
③ 新株予約権者が、本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて
取得することができるものとする。
④ その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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Ⅲ.2017年新株予約権
2015年３月27日開催の株主総会決議に基づき2017年４月10日開催の取締役会決議により発行した2017年新株予約
権は以下のとおりです。
2017年4月10日決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）５名、子会社取締役１名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
新株予約権の数（個） 200 200
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,000 20,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
新株予約権の行使期間 2017年４月28日～2047年４月27日 同左
発行価格 596
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
資本組入額 298 (注)２
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
① 新株予約権者は、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の地
位を喪失した日のいずれか遅い
日の翌日から10日間に限り、新
株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者が死亡した場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、権利承継者がこれを行使す
ることができるものとする。権
利承継者につき相続が開始され
た場合、その相続人は新株予約
権を承継しない。権利承継者に
よる新株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約に定め
るところによる。
新株予約権を譲渡により取得する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合は、当社取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
（注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等を行う場合で、付与株式
数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、係る調
整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当て
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、取締役会の決議により、合理的
な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行
うことができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当該やむを得ない事情が止んだ日以降、速
やかに通知する。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本
金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
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発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、 及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編存続会社」という。）の新株予約権を
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編存続会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
（１）交付する再編存続会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の種類
再編存続会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
存続会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
（７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編存続会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８) 新株予約権の取得条項
① 以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件
を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができるものとする。
③ 新株予約権者が、本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて
取得することができるものとする。
④ その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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Ⅳ.2018年新株予約権
2015年３月27日開催の株主総会決議に基づき2018年４月10日開催の取締役会決議により発行した2018年新株予約
権は以下のとおりです。
2018年4月10日決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名、子会社取締役１名
提出日の前月末現在
事業年度末現在
区分
( 2020年12月31日 )
(2021年２月28日)
新株予約権の数（個） 220 220
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 22,000 （注）１ 22,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
新株予約権の行使期間 2018年４月28日から2048年４月27日 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,101
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 551 （注）２
① 新株予約権者は、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の地
位を喪失した日のいずれか遅い
日の翌日から10日間に限り、新
株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者が死亡した場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、権利承継者がこれを行使す
ることができるものとする。権
利承継者につき相続が開始され
た場合、その相続人は新株予約
権を承継しない。権利承継者に
よる新株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約に定め
るところによる。
新株予約権を譲渡により取得する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合は、当社取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３ 同左
る事項
（注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等を行う場合で、付与株式
数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、係る調
整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当て
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、取締役会の決議により、合理的
な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行
うことができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当該やむを得ない事情が止んだ日以降、速
やかに通知する。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本
金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き 吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編存続会社」という。）の新株予約権を
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編存続会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
（１）交付する再編存続会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の種類
再編存続会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
存続会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
（７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編存続会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８) 新株予約権の取得条項
① 以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件
を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができるものとする。
③ 新株予約権者が、本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて
取得することができるものとする。
④ その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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Ⅴ.2019年新株予約権
2015年３月27日開催の株主総会決議に基づき2019年４月11日開催の取締役会決議により発行した2019年新株予約
権は以下のとおりです。
2019年4月11日決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）５名
提出日の前月末現在
事業年度末現在
区分
( 2020年12月31日 )
(2021年２月28日)
新株予約権の数（個） 200 200
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,000 （注）１ 20,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
新株予約権の行使期間 2019年４月27日から2049年４月26日 同左
発行価格 298
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 149 （注）２
① 新株予約権者は、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の地
位を喪失した日のいずれか遅い
日の翌日から10日間に限り、新
株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者が死亡した場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、権利承継者がこれを行使す
ることができるものとする。権
利承継者につき相続が開始され
た場合、その相続人は新株予約
権を承継しない。権利承継者に
よる新株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約に定め
るところによる。
新株予約権を譲渡により取得する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３ 同左
る事項
（注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等を行う場合で、付与株式
数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、係る調
整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当て
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、取締役会の決議により、合理的
な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行
うことができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当該やむを得ない事情が止んだ日以降、速
やかに通知する。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本
金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
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割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発 生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編存続会社」という。）の新株予約権を
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編存続会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
（１）交付する再編存続会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の種類
再編存続会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
存続会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
（７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編存続会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８) 新株予約権の取得条項
① 以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件
を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができるものとする。
③ 新株予約権者が、本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて
取得することができるものとする。
④ その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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Ⅵ.2020年新株予約権
2015年３月27日開催の株主総会決議に基づき2020年４月13日開催の取締役会決議により発行した2020年新株予約権
は以下のとおりです。
2020年4月13日決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）５名
提出日の前月末現在
事業年度末現在
区分
(2020年12月31日)
(2021年２月28日)
新株予約権の数（個） 200 200
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,000 （注）１ 20,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
新株予約権の行使期間 2020年４月29日から2050年４月28日 同左
発行価格 174
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 87（注）２
① 新株予約権者は、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の地
位を喪失した日のいずれか遅い
日の翌日から10日間に限り、新
株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者が死亡した場合
新株予約権の行使の条件 同左
は、権利承継者がこれを行使す
ることができるものとする。権
利承継者につき相続が開始され
た場合、その相続人は新株予約
権を承継しない。権利承継者に
よる新株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約に定め
るところによる。
新株予約権を譲渡により取得する場合
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３ 同左
る事項
（注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等を行う場合で、付与株式
数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、係る調
整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当て
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、取締役会の決議により、合理的
な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行
うことができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当該やむを得ない事情が止んだ日以降、速
やかに通知する。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本
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金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編存続会社」という。）の新株予約権を
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編存続会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
（１）交付する再編存続会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の種類
再編存続会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
存続会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
（７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編存続会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８) 新株予約権の取得条項
① 以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件
を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができるものとする。
③ 新株予約権者が、本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて
取得することができるものとする。
④ その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年２月４日
900,000 11,905,000 747 2,334 747 2,257
（注）２
2016年２月22日
255,500 12,160,500 212 2,546 212 2,469
（注）３
2016年１月１日～
2016年６月30日 17,000 12,177,500 2 2,549 2 2,472
（注）１
2016年７月１日
12,177,500 24,355,000 ― 2,549 － 2,472
（注）４
2018年４月３日
6,000 24,361,000 ２ 2,552 ２ 2,475
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．公募増資による増加であります。
発行価格 1,772円
引受価額 1,661.24円
資本組入額 830.62円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加でありま
す。
発行価格 1,661.24円
資本組入額 830.62円
割当先 野村證券株式会社
４．株式分割（１:２）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分
株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 14 19 119 54 56 28,967 29,229 －
所有株式数
－ 19,166 1,523 18,228 18,225 125 186,261 243,528 8,200
(単元)
所有株式数
－ 7.87 0.63 7.48 7.48 0.05 76.48 100.00 －
の割合(％)
(注) １．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．自己株式382,309株は、「個人その他」に3,823単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
藤田 進 東京都港区 5,753,700 24.00
藤田 進一 東京都港区 2,843,000 11.86
㈱ドリームカムトゥルー 東京都港区南麻布３丁目９－14 1,700,000 7.09
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 767,200 3.20
㈱（信託口）
藤田 百合子 東京都港区 700,000 2.92
藤田 由香 東京都港区 700,000 2.92
庄田 桂二 東京都文京区 653,000 2.72
庄田 優子 東京都文京区 650,000 2.71
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷ
307,600 1.28
（常任代理人シティバンク、
ＡＩＴ ＫＷ １３００１
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 280,000 1.17
（信託口）
計 ― 14,354,500 59.86
(注) １. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３．当社の主要株主である当社代表取締役社長藤田進一より、2021年２月25日付けで保有する株式のうち
360,000株を㈱夢現企画に売却した旨の報告がありました。（株式異動年月日は2021年２月25日。変更報告
書は2021年３月４日付で提出）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
382,300
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 239,705
23,970,500 おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,200
発行済株式総数 24,361,000 ― ―
総株主の議決権 ― 239,705 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手
382,300 ― 382,300 1.57
株式会社ムゲンエステート 町一丁目９番７号
計 ― 382,300 ― 382,300 1.57
(注) 上記には、単元未満株式9株は含まれておりません
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会(2019年11月７日)での決議状況
500,000 300
(取得期間2019年11月８日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 281,500 223
当事業年度における取得自己株式 100,700 76
残存決議株式の総数及び価額の総額 117,800 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24 0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 24 0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 50 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 382,309 ― 382,309 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。長期的な事業拡大のた
め財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、業績の水準等を総
合的に勘案し利益配分を決定してまいりたいと考えております。また、中長期的な連結配当性向の目標水準を20％
程度としております。
以上のように、当社は年間の業績等を総合的に見極めたうえで配当することとしていることから、年１回の期末
配当を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の中間
配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、株主の皆さまの利益還元の充実及び安定した配当を継続するという基本方針から、
期末配当金は、１株につき10円の配当を実施する旨を決定いたしました。内訳は、１株につき普通配当５円と当社
創立30周年記念配当５円であります。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は40.0％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと物件仕入に充当していくこととしております。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年３月25日
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定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の社是として、経営の考え方の根幹であり社名の由来でもある 『夢現』 (夢を現実にし、理想を
追求する)を実現し、企業価値の持続的向上を図るため、以下の三つの企業理念を掲げております。
・社会の繁栄に貢献し、成長し続けていきます。
・コンプライアンス経営に徹します。
・ステークホルダー満足度の充実につとめます。
当社では、この企業理念の実現のために最も必要な施策は、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅
速・適切に対応できる経営機能の強化であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると認識し、①
業務執行責任者に対する監督・牽制の強化、②情報開示による透明性の確保、③業務執行の管理体制の整備を推進
しております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、株主総会決議のもと、取締役、監査役を選任し、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しておりま
す。
また、経営機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの確立のため、常務会及び内部監査室を設置しておりま
す。
当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを図に示すと下記のとおりであります。
当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組み
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ロ．会社の各機関の内容
会社の機関の内容は次のとおりであります。
1) 株主総会
当社の株主総会は事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に代表取締役が招集することを定款に定めておりま
す。
2) 取締役会
取締役会は現在以下の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、充分な議論の上に迅速な意思
決定を行いうる人員となっております。
代表取締役会長 藤田進
代表取締役社長 藤田進一
取締役 渡邉敏之
取締役 大久保明
取締役 庄田桂二
社外取締役 仁田雅志
社外取締役 井上守
取締役会は月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令
で定められた事項及び取締役会規程等で定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役社
長の業務執行の状況を逐次監督しております。
また、業務執行においては、営業本部長、開発事業本部長及び管理本部長にそれぞれ取締役が就任してお
り、取締役会の決定を迅速かつ正確に業務執行できる体制を目指しております。
なお、監査役３名も恒常的に参加出席し、適宜意見を述べております。
3) 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役間の連携を強化し、監査役監査の実効性を高めるべく、以下の監
査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で監査役会を設置しております。
常勤監査役 武田克実
社外監査役 岡田義廣
社外監査役 富田純司
監査役会は毎月１回程度開催されており、監査方針や監査計画など重要事項を決定するとともに、監査役間
の協議・報告・情報共有を行っております。
また、各監査役は、会計監査人並びに内部監査室と緊密に連携の上、経営監視、内部統制、会計監査、業務
監査が一体として機能する体制を構築しております。
各監査役は、定期的に各取締役に職務執行状況をヒアリングし、また会計監査人や内部監査室と随時緊密に
連携、意見交換を行っており、取締役の職務執行状況を把握できる体制となっております。
4) 常務会
当社は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を審議、決定するため、取締役
会規程及び常務会規程に基づき常務会を設置しております。常務会は、以下の常勤取締役５名により構成さ
れ、常勤監査役及び社外取締役２名が恒常的に参加出席しております。原則として週１回開催しております。
代表取締役会長 藤田進
代表取締役社長 藤田進一
取締役 渡邉敏之
取締役 大久保明
取締役 庄田桂二
5) 内部統制システムの整備の状況
当社は、株主をはじめ、お客様、社会、従業員等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、不動産販売
業者としての社会的使命・責務を全うすることで長期的な業績向上と企業価値の増大に努めます。そのために
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当社は「内部統制システム構築の基本方針」を以下のように定め、健全で透明性の高い内部統制システムを構
築し、適切なコーポレート・ガバナンスを行ってまいります。
内部統制システム構築の基本方針
１. 取締役及び従業員の法令等の遵守、ならびにリスク管理に関する体制について
（会社法362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第２号及び第４号）
（１）取締役会は、リスク管理体制を構築するとともに、取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合
することを確保します。また、内部通報制度を設置し、法令等に反する行為の未然防止もしくは早
期発見を図ります。
（２）取締役会は、反社会的勢力との関係遮断を企業防衛の観点から必要不可欠なことと捉え、団体や個
人による不当な要求等に応じたりすることのないよう取り組みの強化を図ります。
２. 取締役の効率的な職務執行の確保と当該職務執行に係る情報の保存等について
（会社法施行規則第100条第１項第１号及び第３号）
（１）取締役会は、職務権限規程や業務分掌規程等に基づく適切な権限委譲や稟議制度について定め、取
締役の効率的な職務執行環境を整備します。
（２）取締役会は、文書管理規程等必要な諸規程を定め、主要会議の議事録やその資料及び業務執行に係
る重要書類や報告書等について適切に保存管理します。
３. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
（会社法施行規則第100条第１項第５号）
（１）取締役会は、当社の子会社を管理する部署及び規程を定め、当社及びその子会社から成る企業集団
における業務の執行及び法令等の遵守状況ならびにリスク管理の体制について監督し、適正かつ効
率的な事業運営を行います。
（２）取締役会は、必要に応じて、当社の子会社に対してその役員及び従業員の職務の執行状況等につい
ての報告を求めます。
４. 監査役職務の補助要員の配置と独立性及び当該補助要員に対する指示の実効性の確保について
（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号及び第３号）
（１）取締役会は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役ス
タッフを配置します。
（２）監査役スタッフは監査役の指揮命令により業務を行います。当該監査役スタッフの異動や評価・処
遇については予め監査役の同意を得た上で決定します。
５. 監査役への報告、費用等の処理及び監査役監査の実効性を確保するための体制について
（会社法施行規則第100条第３項第４号、第５号、第６号及び第７号）
（１）当社取締役、子会社の役員、ならびに当社及びその子会社の従業員は、当社監査役の求めに応じ
て、会社経営及び事業運営上の重要事項や業務執行の状況及び結果について報告します。
（２）当社取締役、子会社の役員、ならびに当社及びその子会社の従業員は、法令等の違反等、当社及び
その子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第
直ちに当社監査役に対して報告します。
（３）当社は、当社監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社取締役、子会社の役員、ならびに当社及びその子会社の従業員に周
知徹底します。
（４）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い、また
は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
（５）代表取締役社長は、監査役と適宜に会合をもち意思疎通を図るほか、監査役が実効的な監査を行な
うことができる環境を整備します。
６. 上記の内部統制システムの整備及び運用に関し、内部監査部門が当社及びその子会社から成る企業集団
の内部監査を実施し、監査役は取締役の職務の執行状況を監査します。
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6) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
にて定めております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額といたしま
す。
上記に基づき、当社は社外取締役 仁田雅志氏及び井上守氏、並びに監査役 武田克実氏、社外監査役 岡
田義廣氏及び富田純司氏との間に当該契約を締結しております。
7) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、取締役会が適切かつ迅速なリスクマネジメントを行う
とともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的にリスク及びコンプライアンス上
の問題を協議し、解決を図っております。また、総務部が平時のリスクマネジメント活動を推進しておりま
す。また、取締役会は、業務上のリスク及びその対策手段等の洗い直しを常務会に委任し、必要に応じその報
告を受けるものとしております。
また、リスクが顕在化した場合には定められた手順に従い代表取締役社長へ報告するとともに、緊急事態対
応細則に従い代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、当該リスクに対応することとなっており
ます。
8) 支配株主について
当社の主要株主である当社代表取締役会長 藤田進氏及び当社代表取締役社長 藤田進一氏の持株比率は、
二親等以内の親族及び創業家の資産管理会社である㈱ドリームカムトゥルー並びに㈱夢現企画の所有株式を合
計すると過半数となることから、支配株主に該当致します。
当社は、全ての取引に関し、その適法性、内容の妥当性及び合理性を稟議規程等の諸規程に基づき吟味して
おりますが、特に㈱ドリームカムトゥルー並びに㈱夢現企画を含む支配株主及びその二親等以内の者との取引
については、関連当事者取引として取り扱い、通常取引と比較して適正、妥当かつ合理的な取引であるかを取
締役会に諮り、利害関係者を除く取締役による承認を得たうえで取引を行う旨コーポレートガバナンス・ガイ
ドラインに定めており、少数株主やその他通常取引先に不利益を生じないよう配慮しております。
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応
し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、現在の体制を採
用しております。また、社外取締役２名を含む取締役７名による取締役会の迅速な意思決定と活性化を図るとと
もに、常勤監査役１名、社外監査役２名を含む監査役会により客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、
経営の透明性および公正性を確保しております。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役会決議による中間配当の実施
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）
を実施することができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経営状況等に応じて機動的な財務政策の遂行を可能とするため、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によっ
て、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社
法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低
責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
ニ. 役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、2016年５月以降の取締役、監査役を被保険者として、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結
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しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または
重 過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
③ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議（いわゆる特別決議）は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1975年６月 三和商事株式会社入社
(注)
代表取締役会長 藤田 進 1948年５月２日 1990年５月 当社設立 代表取締役社長 5,753,700
３,５,６
2013年３月 当社代表取締役会長（現）
1994年４月 株式会社大塚商会入社
1997年４月 当社入社
(注)
代表取締役社長 藤田 進一 1970年５月13日 2000年２月 当社取締役 2,483,000
３,５
2001年２月 当社専務取締役
2013年３月 当社代表取締役社長（現）
1996年４月 株式会社明和住販入社
1997年４月 当社入社
2007年１月 当社第二営業部長
取締役
渡邉 敏之 1973年５月28日 (注)３ 33,000
2013年９月
営業本部長
当社取締役営業統括部長兼第一営業部長
2016年２月
当社取締役営業本部長
2018年８月
当社取締役営業本部長兼販売推進部長（現）
1995年４月 株式会社大塚商会入社
1999年６月 当社入社
2007年４月 当社総務経理部長
2011年６月 当社総務部長
取締役
大久保 明 1973年３月20日 2013年９月 当社取締役総務部長 (注)３ 213,000
管理本部長
2017年１月 当社取締役
2018年１月 当社取締役管理本部長
2020年５月 当社取締役管理本部長兼人事部長（現）
2021年３月 株式会社フジホーム取締役（現）
1994年４月 当社入社
1997年８月
株式会社フジホーム代表取締役（現）
取締役 (注)
庄田 桂二 1971年７月23日 653,000
開発事業本部長 ３,６
2019年３月 当社取締役
2020年１月 当社取締役開発事業本部長（現）
1990年５月 株式会社東急文化村入社
2003年４月 同社取締役
2006年４月 同社常務取締役
取締役 (注)
仁田 雅志 1949年２月１日 2,000
(非常勤) １,３
2008年４月 同社専務取締役
2016年５月 当社顧問（非常勤）
2017年３月 当社取締役（現）
1972年４月 住友林業株式会社入社
同社営業本部営業統括部長（兼）同本部営
2004年４月
業管理部長
2004年６月 同社執行役員営業本部副本部長
2006年４月 同社常務執行役員海外事業本部長
取締役 (注)
井上 守 1948年８月12日 500
2006年６月 同社取締役常務執行役員
(非常勤) １,３
2008年６月 同社代表取締役専務執行役員
2014年６月 東京ボード工業株式会社社外取締役（現）
2020年１月 当社顧問（非常勤）
2020年３月 当社取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 任期 所有株式数(株)
略歴
1978年４月 三洋証券株式会社入社
1998年３月 株式会社テー・オー・ダブリュー入社
2002年９月 同社取締役管理部長
監査役
武田 克実 1955年２月24日 2005年11月 いちよし証券株式会社入社 (注)４ 8,000
(常勤)
2011年１月 当社入社
2011年３月 当社監査役（現）
2021年３月 株式会社フジホーム監査役（現）
1974年４月 東京国税局入局
2009年７月 神田税務署長
監査役 (注)
岡田 義廣 1951年４月１日 1,700
(非常勤) ２,４
2011年８月 岡田義廣税理士事務所開業（現）
2012年３月 当社監査役（現）
1977年３月 弁護士登録 長野法律事務所入所（現）
監査役 (注)
富田 純司 1948年３月24日 2013年９月 当社監査役（現） 4,800
(非常勤) ２,４
2015年６月 住友ベークライト株式会社監査役
計 9,152,700
(注) １．取締役 仁田雅志氏及び井上守氏は、社外取締役であります。
２．監査役 岡田義廣氏及び富田純司氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．代表取締役社長 藤田進一氏は、代表取締役会長 藤田進氏の長男であります。
６．取締役 庄田桂二氏は、代表取締役会長 藤田進氏の長女の配偶者であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の意思決定機関と業務執行を監督する機能を有する取締役会に対し、経営監視機能の客観性及び
中立性を確保するため、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあ
たっては、当社の経営に有益な知見や経験、専門的な知識を有することのほか、社外性を有するのみならず、当
社との間に人的関係、資本的関係あるいは取引関係等の利害関係を有さないことを重視して選任しております。
１．本人が現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
(1)当社グループ関係者
以下に定める要件を満たす者を当社グループ関係者とする。
①当社グループの業務執行者(注1)が役員に就任している会社の業務執行者
②当社グループの会計監査人及び主幹事証券のパートナーまたは当社グループの監査に従事する従業員
(2)当社グループの主要な借入先(注2)の業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
(4)当社グループより、役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を受領している者
(5)一定額を超える寄付金(注4)を当社グループより受領している団体の業務を執行する者
２．本人の配偶者、二親等内の親族が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと
(1)当社グループの業務執行者
(2)上記１(1)～(5)に掲げる者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有する
と認定することがある。
注1：業務執行者とは、重要な使用人をいう。
注2：主要な借入先とは、連結総資産の２％を超える額の借入先をいう
注3：主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度におけ
る年間連結売上の２％を超える取引先をいう。
注4：一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円を超える寄付金をいう。
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この方針に従い、社外取締役 仁田雅志氏及び井上守氏並びに、社外監査役 岡田義廣氏及び富田純司氏を、
独立役員として届け出ております。
なお、当社と各社外役員との関係につきましては、以下のとおりであります。
社外取締役 仁田雅志氏と当社の間で、2016年５月10日に顧問契約を締結致しましたが、2017年３月28日の取
締役への就任と同時に契約を解除しております。また、過去において当社と社外取締役 仁田雅志氏との間に雇
用関係はございません。当社支配株主や役員との間の血縁関係もございません。なお、社外取締役 仁田雅志氏
は、当社株式を2,000株所有しております。
社外取締役 井上守氏と当社の間で、2020年１月14日に顧問契約を締結致しましたが、2020年３月24日の取締
役への就任と同時に契約を解除しております。また、過去において当社と社外取締役 井上守氏との間に雇用関
係はございません。当社支配株主や役員との間の血縁関係もございません。なお、社外取締役 井上守氏は、当
社株式を500株所有しております。
社外監査役 岡田義廣氏は、2012年３月27日に監査役に就任致しましたが、それ以前においても、現在におい
ても当社との間に顧問契約や雇用関係はございません。当社支配株主や役員との間の血縁関係もございません。
なお、社外監査役 岡田義廣氏は、当社株式を1,700株所有しております。
社外監査役 富田純司氏と当社の間で、2000年４月１日に弁護士顧問契約を締結致しましたが、2013年９月20
日の監査役への就任と同時に契約を解除しております。また、過去において当社と社外監査役 富田純司氏との
間に雇用関係はございません。当社支配株主や役員との間の血縁関係もございません。なお、社外監査役 富田
純司氏は、当社株式を4,800株所有しております。
従いまして、現在当社と上記社外役員４名との間に特別の利害関係はございません。
また、社外取締役 仁田雅志氏及び井上守氏は、取締役会への出席のみならず、常務会等の重要会議への出席
を通じて当社の経営状況、業務内容の把握や役員相互間の情報共有に継続的に努め、取締役会、常務会等におい
て、利害関係を有さない独自の立場を踏まえつつ、自らの経験に基づき積極的に発言しております。
社外監査役 岡田義廣氏及び社外監査役 富田純司氏は、日頃から常勤監査役 武田克実氏と緊密に連絡を取
り、また、他の役員とも定期的に意見交換を行うことにより、当社の経営や監査の状況を速やかに入手しており
ます。また、取締役会へも恒常的に出席し、当社の経営状況を踏まえ、その経験、知識等に基づき適宜意見を述
べております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
監査部門との関係
三様監査を担う監査役、会計監査人、内部監査室はそれぞれ密接に連携を取りながら業務を推進することで、
監査の効率と質の向上を図っております。
当社の監査役会は常勤監査役１名と独立社外監査役２名で構成されております。監査役会は毎月１回程度開催
されており、監査方針や監査計画など重要事項を決定するとともに、監査役間の協議、報告、情報共有を行って
おります。なお、監査役は３名以内とする旨定款で定められております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に独立社外監査役２名も業務を分担して、監査役３名が積極的に関与してお
ります。監査役３名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、適宜意見を述べているほか、取締役等から業務
執行に関する報告を受けております。また、常勤監査役は重要書類の閲覧等を行いその内容を独立社外監査役２
名に共有しており、取締役の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。なお、監査役３名はそれぞれ得
意の専門分野における知識を有しており、適切な業務分担により有効性の高い監査が実施されております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同法人からの定期的な財務諸表等
に対する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、
手続きの整備・運用状況の調査を受け、また、その結果についてのフィードバックを受けております。監査役３
名は、同法人が行う監査・調査のフィードバックを四半期に一度受けるなど、同法人との間で定期的に意見交換
を行っております。
当社では内部統制制度の充実と経営の合理化及び資産の保全を行うために内部監査制度を設けております。内
部監査業務は内部監査室が担っております。内部監査室は内部監査規程に基づき監査計画を策定し、代表取締役
社長の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。当該内部監査は子会社を含む会社全部
門を対象として実施しており、当社グループの業務活動の適正性及び効率性の確保に寄与しております。
常勤監査役と内部監査担当者は、その内部監査実施に先立ち事前に面談し、連携して効率的かつ有効な監査が
実施できるように努めており、また、監査役３名及び内部監査担当者は会計監査人との連携により、監査業務の
効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。内部監査結果についても、適宜相互に報告する関係
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を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名にて実施しております。各監査役は取締役会に出席するなどして取締役
の業務の執行を監査するとともに、内部監査室の行う内部監査講評会には常勤監査役が全て出席し、会計監査人に
よる四半期レビュー結果報告会には全ての監査役が出席するなど、会計監査人、内部監査室と連携を図っておりま
す。
また常勤監査役は経営会議、常務会等、重要な会議に出席するなどしている他、取締役の業務の執行を監査する
とともに、これらの監査状況は監査役会において共有し、監査役の独任制に活かしております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち２名は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。）で構成しております。常勤監査役は証券界において長
く金融商品取引法及び会社法にかかる業務に従事し、また他の上場企業の取締役として管理部門を担当するなどし
て、金融商品取引法、会社法に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち１名は国税庁並びに税
理士として企業税務に携わり、税務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また１名の社外監
査役は弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的な知識、経験と高い見識を有しております。
なお当事業年度において当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりである。
氏名 開催回数 出席回数
武田 克実 14回 14回
岡田 義廣 14回 14回
富田 純司 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、年間の監査方針及び実施計画の作成、取締役の職務執行の適法性、決算書類
等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案
の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は社長直轄の内部監査室（室長を含め２名）が担当しております。
内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで同計画に基づいて内
部監査を実施しております。当該内部監査は子会社を含むグループ全部門を対象として実施しており、当社グルー
プの業務活動の適正性及び効率性の確保に寄与しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2012年12月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 理
指定有限責任社員・業務執行社員 飴谷 健洋
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準並びに解任または不再任の決定方法に関する基準を定め、毎期
総合的に判断することとしております。これにより、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に求めら
れる専門性、独立性及び品質管理体制、法令順守状況、監査実績などを踏まえたうえで、適任と判断し、同監
査法人を会計監査人として選定しております。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社の評価基準を定め監査法人の品質管理、監
査 チームの独立性・専門性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リス
クについて、適切に評価を行っております。
ト．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29 ― 29 ―
ロ．監査公認会計士等との同一ネットワーク等に関する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人からの監査計画内容、当社の規模
やリスク、監査時間と報酬単価の精査を通じ、その適切性・妥当性及び見積提案を検討し、監査役会の同意を
得て、取締役会にて決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、並びに報酬算出根拠等を確認・検討した上、監
査報酬が適正であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法に関しまして、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすること
を方針としており、固定報酬及び取締役（社外取締役を除く）へ付与する株式報酬型ストックオプションで構成
されております。具体的には、株主総会で固定報酬及び株式報酬型ストックオプションの報酬総額をそれぞれ決
議し、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し協議した後、最終的に
代表取締役社長 藤田進一が決定しております。監査役の報酬等に関しましては、固定報酬のみで構成されてお
り、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案
し、協議・決定しております。
固定的な基本報酬は、2007年３月27日開催の第17回定時株主総会において取締役分が年額５億円以内(使用人分
給与は含まない、定款上の取締役員数７名以内、同決議日時点の取締役４名)、監査役分が年額３千万円以内（定
款上の監査役員数３名以内、同決議日時点の監査役２名）と決議いただいております。
固定金銭報酬とは別枠として、2015年３月27日開催の第25回定時株主総会において株式報酬型ストックオプ
ションに係る報酬等として、社外取締役を除く取締役に対し、年額９千万円以内（定款上の取締役員数７名以
内、同決議日時点の社外取締役を除く取締役６名）と決議いただいております。
基本報酬は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、株式報酬型ストックオプションは、株
主総会終了後の翌月の取締役会にて発行決議し、役員内規にあらかじめ定めた割当個数を付与しております。
当社は、任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会の決議に先立ち、社
外取締役に対し説明を行い、適切な意見を得た後に、上記方針に基づき、取締役会は代表取締役から上程された
各取締役の個別の固定報酬案について審議の上、代表取締役社長である藤田進一に一任する方法で決議しており
ます。
当事業年度において取締役会は2020年３月24日、代表取締役から上程された各取締役への個別の固定報酬案に
ついて審議の上、代表取締役社長である藤田進一へ一任する旨決議し、株式報酬型ストックオプションの付与案
については内規に基づきその配分を審議の上、2020年４月13日に決議いたしました。
② 非金銭報酬等の内容及びその算定方法の決定方針
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること並びに株主の皆さまとの一層の価値
共有を目的として、株式報酬型ストックオプションを交付しております。
株式報酬型ストックオプションは、原則として毎年、当社と割当対象者との間で新株予約権割当契約書を締結
したうえで、役位に応じて決定された数の新株予約権を交付しております。株主価値の共有を中長期にわたって
実現するため、行使の条件は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の
翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができると定めております。
③ 支給割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、社外取締役を除く取締役に対し、「固定金銭報酬」及び「非金銭報酬」により構成
されており、社外取締役の報酬等は「固定金銭報酬」のみにより構成しております。これらの支給割合は、役
位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定しております。当社は、任意の報酬委員会は設置して
おりませんので、報酬額の決定にあたっては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で同業他社の水準等を考
慮の上、事前に代表取締役が社外取締役の適切な意見を得た上で、取締役会で決定しております。
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④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
（百万円）
基本報酬 非金銭報酬等
（名）
報酬等
取締役
143 140 ― 3 5
（社外取締役を除く）
監査役
13 13 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 22 22 ― ― 5
(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.2007年３月27日開催の第17回定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額500百万円以内
(使用人分給与は含まない)、監査役分が年額30百万円以内であります。
３.2015年３月27日開催の第25回定時株主総会の決議による株式報酬型ストックオプション(新株予約権)に係る
報酬等の額は、注２に記載の役員報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、年額90百万円以
内であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
記載すべき事項はありません 。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー
への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,708 16,065
売掛金 23 16
※1 49,887 ※1 41,337
販売用不動産
※1 283
仕掛販売用不動産 147
その他 611 242
△ 10 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 64,367 57,937
固定資産
有形固定資産
建物 1,592 2,292
△ 394 △ 397
減価償却累計額
※1 1,197 ※1 1,895
建物（純額）
※1 1,790 ※1 1,908
土地
その他 180 114
△ 100 △ 79
減価償却累計額
※1 80
その他（純額） 34
有形固定資産合計 3,068 3,838
無形固定資産
借地権 55 55
28 27
その他
無形固定資産合計 83 83
投資その他の資産
繰延税金資産 777 241
※1 167 ※1 342
その他
投資その他の資産合計 944 583
固定資産合計 4,096 4,504
繰延資産
48 45
社債発行費
繰延資産合計 48 45
資産合計 68,512 62,487
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 467 216
※1 2,236 ※1 2,050
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,154 860
※1 6,950 ※1 6,192
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 414 573
賞与引当金 34 23
工事保証引当金 41 42
887 1,178
その他
流動負債合計 12,185 11,137
固定負債
社債 3,225 3,307
※1 29,393 ※1 24,713
長期借入金
退職給付に係る負債 89 101
777 622
その他
固定負債合計 33,486 28,744
負債合計 45,671 39,882
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 17,914 17,790
△ 223 △ 300
自己株式
株主資本合計 22,718 22,518
新株予約権 122 86
純資産合計 22,840 22,605
負債純資産合計 68,512 62,487
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 39,677 34,858
※1 33,202 ※1 28,994
売上原価
売上総利益 6,475 5,864
※2 3,317 ※2 3,398
販売費及び一般管理費
営業利益 3,157 2,465
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
受取手数料 17 18
雇用調整助成金 － 23
違約金収入 27 17
不動産取得税還付金 3 4
13 10
その他
営業外収益合計 64 76
営業外費用
支払利息 635 669
支払手数料 61 46
31 41
その他
営業外費用合計 728 757
経常利益 2,493 1,785
特別利益
※3 0 ※3 2
固定資産売却益
6 38
新株予約権戻入益
特別利益合計 6 40
特別損失
※4 3
固定資産売却損 －
※5 14
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 17
税金等調整前当期純利益 2,500 1,808
法人税、住民税及び事業税
815 673
△ 4 535
法人税等調整額
法人税等合計 811 1,209
当期純利益 1,688 599
親会社株主に帰属する当期純利益 1,688 599
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,688 599
当期純利益
包括利益 1,688 599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,688 599
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,552 2,475 16,956 △ 0 21,983 122 22,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 730 △ 730 △ 730
親会社株主に帰属す
1,688 1,688 1,688
る当期純利益
自己株式の取得 △ 223 △ 223 △ 223
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 － － 958 △ 223 734 △ 0 734
当期末残高 2,552 2,475 17,914 △ 223 22,718 122 22,840
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,552 2,475 17,914 △ 223 22,718 122 22,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 722 △ 722 △ 722
親会社株主に帰属す
599 599 599
る当期純利益
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35 △ 35
額）
当期変動額合計 － － △ 123 △ 76 △ 199 △ 35 △ 234
当期末残高 2,552 2,475 17,790 △ 300 22,518 86 22,605
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,500 1,808
減価償却費 978 890
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 10
工事保証引当金の増減額（△は減少） △ 7 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 12
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 635 669
株式報酬費用 5 3
不動産取得税還付金 3 4
社債発行費償却 18 20
固定資産売却損益（△は益） △ 0 1
固定資産除却損 － 14
新株予約権戻入益 △ 6 △ 38
売上債権の増減額（△は増加） △ 1 2
たな卸資産の増減額（△は増加） 798 8,524
仕入債務の増減額（△は減少） 67 △ 250
未払消費税等の増減額（△は減少） 290 17
未収消費税等の増減額（△は増加） 624 3
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 97 △ 160
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 172 349
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1 274
18 17
その他
小計 5,642 12,159
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 632 △ 662
△ 1,735 △ 516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,276 10,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,966 △ 1,953
定期預金の払戻による収入 1,892 1,976
有形固定資産の取得による支出 △ 780 △ 1,778
有形固定資産の売却による収入 0 9
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 9
出資金の払込による支出 △ 8 △ 14
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 204
－ 29
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 872 △ 1,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 971 △ 186
長期借入れによる収入 21,330 13,923
長期借入金の返済による支出 △ 20,590 △ 19,361
社債の発行による収入 2,720 981
社債の償還による支出 △ 819 △ 1,211
自己株式の取得による支出 △ 223 △ 76
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
△ 730 △ 722
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 712 △ 6,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,116 2,380
現金及び現金同等物の期首残高 9,151 12,268
※ 12,268 ※ 14,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社フジホーム
株式会社ムゲンファンディング
前連結会計年度において連結子会社であったムゲン投資顧問株式会社は、2020年12月16日に清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であった合同会社プルミエ及び一般社団法人プルミエは、期中に清算
結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～35年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③工事保証引当金
販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きく影響を与える事象であり、当社グループの事業
活動にも影響を及ぼしております。収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社
グループでは、2020年５月の緊急事態宣言解除以降の販売の推移を踏まえ、翌連結会計年度末に向けて緩やかに需
要が回復していくものと仮定を置き、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に
変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
販売用不動産 46,162 百万円 37,611 百万円
〃 〃
仕掛販売用不動産 － 164
建物 1,070 〃 1,653 〃
土地 1,737 〃 1,857 〃
有形固定資産（その他） 0 〃 － 〃
投資その他の資産（その他） 40 〃 40 〃
計 49,011 百万円 41,326 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
百万円
短期借入金 1,800 百万円 1,955
1年内返済予定の長期借入金 6,736 〃 5,729 〃
長期借入金 28,925 〃 23,205 〃
百万円
計 37,462 百万円 30,889
２ 当座貸越契約
当社は、商品仕入のための資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として取引銀行
１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
当座貸越極度額 500 百万円 500 百万円
借入実行残高 222 〃 77 〃
差引額 278 百万円 423 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
255 百万円 220 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売手数料 775 百万円 659 百万円
〃 〃
役員報酬 200 183
〃 〃
給与及び手当 1,028 1,025
〃 〃
賞与引当金繰入額 34 18
〃 〃
退職給付費用 15 14
〃 〃
租税公課 413 487
〃 〃
貸倒引当金繰入額 2 6
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他 0 百万円 2 百万円
計 0 百万円 2 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 － 百万円 0 百万円
土地 － 〃 1 〃
その他 － 〃 1 〃
計 － 百万円 3 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 － 百万円 10 百万円
その他 － 〃 4 〃
計 － 百万円 14 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,361,000 － － 24,361,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 59 281,500 － 281,559
(変動事由の概要)
2019年11月７日の取締役会決議による自己株式の取得 281,500株
３．新株予約権等に関する事項
当連結会
目的となる株式の数（株）
目的となる 計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高（百
増加 減少
年度期首 年度末
万円）
2015年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 23
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 38
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 18
株予約権
提出会社
2017年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 11
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 24
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 5
株予約権
合計 － － － － 122
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月26日
普通株式 730 30 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 利益剰余金 722 30 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,361,000 － － 24,361,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 281,559 100,750 － 382,309
(変動事由の概要)
2019年11月７日の取締役会決議による自己株式の取得 100,700株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．新株予約権等に関する事項
当連結会
目的となる株式の数（株）
目的となる 計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高（百
増加 減少
年度期首 年度末
万円）
2015年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 23
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 18
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 11
株予約権
提出会社
2018年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 24
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 5
株予約権
2020年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 3
株予約権
合計 － － － － 86
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月24日
普通株式 722 30 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 239 10 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 13,708 百万円 16,065 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,439 △1,416
現金及び現金同等物 12,268 百万円 14,649 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。また、デリ
バティブ取引については行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金及び社債は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社
グループは、担当部署である財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により
流動性リスクを管理しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、賃貸管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リスク
を管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１)現金及び預金 13,708 13,708 －
資産計 13,708 13,708 －
(１)短期借入金 2,236 2,236 －
(２)社債 4,379 4,390 11
(３)長期借入金 36,344 36,384 40
負債計 42,959 43,012 52
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１)現金及び預金 16,065 16,065 －
資産計 16,065 16,065 －
(１)短期借入金 2,050 2,050 －
(２)社債 4,167 4,178 11
(３)長期借入金 30,905 30,904 △1
負債計 37,123 37,133 10
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(１) 短期借入金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、上記表は１年以内に償還予定のものを含んでおります。
(３) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。なお、上記表は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位:百万円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
投資その他の資産（その他） 99 113
投資その他の資産（その他）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることな
どができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「２．金融商品の時価等に関す
る事項」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,680 － － －
合計 13,680 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,055 － － －
合計 16,055 － － －
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 1,154 640 320 2,180 85 －
長期借入金 6,950 8,818 7,459 4,965 1,908 6,242
合計 8,104 9,458 7,779 7,145 1,993 6,242
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 860 540 2,415 247 105 －
長期借入金 6,192 6,910 5,994 2,182 2,523 7,101
合計 7,052 7,450 8,409 2,430 2,628 7,101
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 88 89
退職給付費用 18 16
退職給付の支払額 △17 △4
退職給付に係る負債の期末残高 89 101
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
非積立型制度の退職給付債務 89 101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89 101
退職給付に係る負債 89 101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89 101
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18百万円 当連結会計年度 16百万円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 ５百万円 ３百万円
２．権利不行使により、利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ６百万円 38百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年 第２回 2016年
新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年４月10日 2015年４月10日 2016年４月11日
当社取締役（社外取締役を
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
除く）５名 従業員96名
付与対象者の区分及び人数 除く）６名 子会社取締役 除く）５名 子会社取締役
子会社取締役及び子会社従
１名 １名
業員 38名
株式の種類及び付与数
普通株式 24,200株 普通株式 113,000株 普通株式 22,000株
（注）
付与日 2015年４月30日 2015年４月30日 2016年４月28日
①新株予約権者は、当社 ①新株予約権者は、権利 ①新株予約権者は、当社
又は当社子会社の取締役 行使時においても、当社 又は当社子会社の取締役
又は監査役の地位を喪失 の取締役、監査役及び従 又は監査役の地位を喪失
した日のいずれか遅い日 業員ならびに当社子会社 した日のいずれか遅い日
の翌日から10日間に限 の取締役、監査役及び従 の翌日から10日間に限
り、新株予約権を行使す 業員の地位にあることを り、新株予約権を行使す
ることができる。 要する。 ることができる。
②新株予約権者が死亡し ②新株予約権者が死亡し ②新株予約権者が死亡し
た場合は、権利承継者が た場合、相続人はこれを た場合は、権利承継者が
権利確定条件
これを行使することがで 行使することができな これを行使することがで
きるものとする。権利承 い。 きるものとする。権利承
継者につき相続が開始さ 継者につき相続が開始さ
れた場合、その相続人は れた場合、その相続人は
新株予約権を承継しな 新株予約権を承継しな
い。権利承継者による新 い。権利承継者による新
株予約権の行使の条件 株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約 は、新株予約権割当契約
に定めるところによる。 に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年５月１日 2017年４月11日 2016年４月29日
権利行使期間
～2045年４月30日 ～2020年４月10日 ～2046年４月28日
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2017年 2018年 2019年
新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年４月10日 2018年４月10日 2019年４月11日
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く）５名 子会社取締役 除く）４名 子会社取締役
除く）５名
１名 １名
株式の種類及び付与数
普通株式 22,000株 普通株式 22,000株 普通株式 20,000株
（注）
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日 2019年４月26日
①新株予約権者は、当社 ①新株予約権者は、当社 ①新株予約権者は、当社
又は当社子会社の取締役 又は当社子会社の取締役 又は当社子会社の取締役
又は監査役の地位を喪失 又は監査役の地位を喪失 又は監査役の地位を喪失
した日のいずれか遅い日 した日のいずれか遅い日 した日のいずれか遅い日
の翌日から10日間に限 の翌日から10日間に限 の翌日から10日間に限
り、新株予約権を行使す り、新株予約権を行使す り、新株予約権を行使す
ることができる。 ることができる。 ることができる。
②新株予約権者が死亡し ②新株予約権者が死亡し
②新株予約権者が死亡し
た場合は、権利承継者が た場合は、権利承継者が
た場合は、権利承継者が
権利確定条件
これを行使することがで これを行使することがで
これを行使することがで
きるものとする。権利承 きるものとする。権利承
きるものとする。権利承
継者につき相続が開始さ 継者につき相続が開始さ
継者につき相続が開始さ
れた場合、その相続人は れた場合、その相続人は
れた場合、その相続人は
新株予約権を承継しな 新株予約権を承継しな
新株予約権を承継しな
い。権利承継者による新 い。権利承継者による新
い。権利承継者による新
株予約権の行使の条件 株予約権の行使の条件
株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約 は、新株予約権割当契約
は、新株予約権割当契約
に定めるところによる。 に定めるところによる。
に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2017年４月28日 2018年４月28日 2019年４月27日
権利行使期間
～2047年４月27日 ～2048年４月27日 ～2049年４月26日
2020年
新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2020年４月13日
当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く）５名
株式の種類及び付与数
普通株式 20,000株
（注）
付与日 2020年４月28日
①新株予約権者は、当社
又は当社子会社の取締役
又は監査役の地位を喪失
した日のいずれか遅い日
の翌日から10日間に限
り、新株予約権を行使す
ることができる。
②新株予約権者が死亡し
た場合は、権利承継者が
権利確定条件
これを行使することがで
きるものとする。権利承
継者につき相続が開始さ
れた場合、その相続人は
新株予約権を承継しな
い。権利承継者による新
株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約
に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2020年４月29日
権利行使期間
～2050年４月28日
（注）2016年７月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、
当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年新株予約権 第２回新株予約権 2016年新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年４月10日 2015年４月10日 2016年４月11日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株） ― ― ―
前連結会計年度末 19,200 78,600 20,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― 78,600 ―
未行使残 19,200 ― 20,000
2017年新株予約権 2018年新株予約権 2019年新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年４月10日 2018年４月10日 2019年４月11日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株） ― ― ―
前連結会計年度末 20,000 22,000 20,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 20,000 22,000 20,000
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2020年新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2020年４月13日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 20,000
失効 ―
権利確定 20,000
未確定残 ―
権利確定後（株） ―
前連結会計年度末 ―
権利確定 20,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 20,000
② 単価情報
2015年新株予約権 第２回新株予約権 2016年新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年４月10日 2015年４月10日 2016年４月11日
権利行使価格（円） １ 1,275 １
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な
1,209 491 913
評価単価（円)
2017年新株予約権 2018年新株予約権 2019年新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年４月10日 2018年４月10日 2019年４月11日
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な
595 1,100 297
評価単価（円)
2020年新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2020年４月13日
権利行使価格（円） １
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な
173
評価単価（円)
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとお
りであります。
（１）使用した算定方法：連続時間型モデル（ブラック・ショールズ・モデル）
（２）主な基礎数値及び見積方法
2020年新株予約権
株価変動性（注１） 49.65%
予想残存期間（注２） 15.00年
予想配当利回り（注３） 6.61%
無リスク利子率（注４） 0.18%
（注）１ 5.86年間（2014年６月18日から2020年４月28日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３ 決議日の直近２期の１株当たりの実績配当金の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として原資産
利 回りを計算しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 25 百万円 31 百万円
〃 〃
賞与引当金 9 7
〃 〃
減価償却費 388 430
〃 〃
工事保証引当金 12 13
〃 〃
たな卸資産評価損 112 119
〃 〃
繰延消費税等 35 29
〃 〃
未実現利益 47 55
〃
長期未払金 46 〃 46
〃 〃
退職給付に係る負債 28 32
〃 〃
新株予約権 25 26
〃 〃
資産除去債務 5 5
〃 〃
減損損失 1 －
〃 〃
その他 44 30
〃 〃
繰延税金負債との相殺 △0 △0
計 782 百万円 827 百万円
〃 〃
評価性引当額 △5 △586
繰延税金資産合計 百万円 百万円
777 241
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 0 百万円 0 百万円
〃 〃
繰延税金資産との相殺 △0 △0
計
－ 百万円 － 百万円
差引：繰延税金資産純額 777 百万円 241 百万円
（注）評価性引当額が580百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額を
391百万円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額を119百万円、長期未払金に係る評価性引当額を40百万
円、新株予約権に係る評価性引当額を26百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 1.5 ％
留保金課税 0.2 ％ 3.7 ％
評価性引当額の増減 － ％ 32.1 ％
1.0 ％ △1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ 66.9 ％
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144百万円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価
に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高 2,982
連結貸借対照表計上額
期中増減額 768
期末残高 3,751
期末時価 3,858
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の購入（1,605百万円）、主な減少額は販売用
不動産への振替（894百万円）であります。
３. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、中古の区分マンション、戸建を購入し、リフォームしたうえで販売する不動産売買を主な
事業としております。それ以外に賃貸用不動産を購入し賃貸するほか、販売用の一棟マンション、ビル等を販
売するまでの間、賃貸する事業及びマンション等の賃貸管理を行う賃貸事業を展開しております。
従って、当社グループでは、「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産売買事業」は、区分所有マンション、投資用不動産（賃貸マンション・オフィスビル）、戸建の売
買及びそれに関連する内外装工事や販売時の仲介手数料収入を含んでおります。
「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃
貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 36,401 3,275 39,677 － 39,677
セグメント間の内部
41 － 41 △ 41 －
売上高又は振替高
計 36,443 3,275 39,718 △ 41 39,677
セグメント利益 3,296 1,183 4,480 △ 1,322 3,157
セグメント資産 6,308 47,243 53,551 14,961 68,512
その他の項目
減価償却費 8 939 948 29 978
有形固定資産及び
5 778 783 18 802
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,322百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額 14,961百万円 は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各
報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期
間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に
振り替えております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 31,866 2,992 34,858 － 34,858
セグメント間の内部
26 26 53 △ 53 －
売上高又は振替高
計 31,892 3,019 34,912 △ 53 34,858
セグメント利益 2,812 1,103 3,916 △ 1,450 2,465
セグメント資産 4,810 40,804 45,615 16,871 62,487
その他の項目
減価償却費 9 849 858 31 890
有形固定資産及び
5 1,659 1,664 163 1,828
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,450百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額 16,871百万円 は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各
報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期
間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に
振り替えております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 943.48 円 939.11 円
１株当たり当期純利益 69.38 円 24.98 円
潜在株式調整後
69.10 円 24.86 円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,688 599
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,688 599
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,344,805 23,982,816
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
96,046 115,978
（うち新株予約権(株)）
（ 96,046 ） （ 115,978 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 100 2021年
㈱ムゲンエステート 第15回無担保社債
200 0.140 無担保社債
９月28日 (100) ９月28日
2016年 20 2021年
〃 第16回無担保社債
40 0.100 無担保社債
９月28日 (20) ９月28日
2017年 90 2022年
〃 第17回無担保社債
150 0.200 無担保社債
３月27日 (60) ３月27日
2017年 － 2020年
〃 第18回無担保社債
300 0.550 無担保社債
７月24日 (－) ７月24日
2017年 － 2020年
〃 第19回無担保社債
120 0.250 無担保社債
９月29日 (－) ９月29日
2017年 120 2022年
〃 第20回無担保社債
180 0.320 無担保社債
12月25日 (60) 12月22日
2017年 － 2020年
〃 第21回無担保社債
120 0.260 無担保社債
12月25日 (－) 12月25日
2017年 40 2022年
〃 第22回無担保社債
60 0.600 無担保社債
12月26日 (20) 12月26日
2018年
40 2021年
〃 第23回無担保社債
104 0.240 無担保社債
(40) １月29日
１月29日
2018年 150 2023年
〃 第24回無担保社債
210 0.360 無担保社債
３月30日 (60) ３月30日
2018年 50 2021年
〃 第25回無担保社債
50 0.084 無担保社債
10月26日 (50) 10月26日
2018年 80 2021年
〃 第26回無担保社債
160 0.260 無担保社債
12月25日 (80) 12月27日
2019年 350 2024年
〃 第27回無担保社債
450 0.200 無担保社債
１月31日 (100) １月30日
2019年 105 2024年
〃 第28回無担保社債
135 0.260 無担保社債
３月29日 (30) ３月29日
2019年 2,000 2023年
〃 第29回無担保社債
2,000 1.600 無担保社債
８月30日 (－) ８月30日
2019年 80 2024年
〃 第30回無担保社債
100 0.250 無担保社債
９月26日 (20) ９月26日
2020年 270 2025年
〃 第31回無担保社債
－ 0.270 無担保社債
１月27日 (60) １月24日
2020年 87 2024年
〃 第32回無担保社債
－ 0.010 無担保社債
３月27日 (25) ３月27日
2020年 135 2025年
〃 第33回無担保社債
－ 0.190 無担保社債
３月31日 (30) ３月31日
2020年 150 2023年
〃 第34回無担保社債
－ 0.200 無担保社債
９月25日 (45) ９月25日
2020年 300 2025年
〃 第35回無担保社債
－ 0.360 無担保社債
12月10日 (60) 12月10日
4,167
合計 － － 4,379 － － －
(860)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
860 540 2,415 247 105
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,236 2,050 1.594 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,950 6,192 1.642 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2 2 1.767 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年１月４日～
29,393 24,713 1.580
のものを除く。) 2045年３月25日
リース債務(１年以内に返済予定 2022年１月４日～
2 6 1.727
のものを除く。) 2026年５月26日
合計 38,585 32,964 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,910 5,994 2,182 2,523
リース債務 1 1 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,298 14,262 21,857 34,858
税金等調整前四半期
(百万円) 377 486 939 1,808
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 251 333 △32 599
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は (円) 10.49 13.92 △1.38 24.98
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 10.49 3.42 △15.30 26.36
１株当たり
四半期純損失(△)
２．重要な訴訟事件等
消費税法は、その課税対象である「課税資産の譲渡等」（同法２条１項９号）のためにのみ要する課税仕入れ
に係る消費税額については、納付すべき課税売上げに係る消費税額から全額控除することを認めていますが、
「課税資産の譲渡等」と「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等」（同法30条２項１号柱書）に共通して要する
課税仕入れに係る消費税額については、その一部（所定の割合を乗じて算出した額）のみしか上記納付すべき課
税売上げに係る消費税額からの控除を認めていません。
当社グループでは、従前、販売用建物の仕入れは同建物の販売（課税資産の譲渡等）のためにのみ必要な仕入
れであるとして、同仕入れに係る消費税額全額を課税売上げに係る消費税額から控除していましたが、東京国税
局は、消費税非課税の住宅の賃貸による収入が発生する販売用建物の仕入れは、同建物の販売（課税資産の譲渡
等）のみならず、住宅の賃貸（課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等）のためにも必要なものであるとし、その
仕入れに係る消費税額については、その一部のみしか課税売上げに係る消費税額から控除することができないと
して、2017年７月に当社に対し更正処分等を行いました。
当社としましては、当社の従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、本件更正処分等は到底承服
できるものではないため、同年７月に東京国税不服審判所長に対して審査請求をいたしましたが、審査請求をし
た日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないことから，2018年１月、本件に係る訴えを東京地方裁判
所へ提訴いたしましたが棄却判決を受け、現在、東京高等裁判所に控訴しております。
当社は、本件更正処分等を見込んで、2016年12月期決算において７億91百万円を過年度消費税（特別損失）と
して見積計上し、2016年12月以降については、本件提訴による結論が出るまでの間、当局の見解に従った会計・
税務処理を行うこととしております。現時点では、本件更正処分等が当期以降の業績に与える影響はありませ
ん。
上記訴訟と別に、2018年12月26日に開示いたしました「消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認に伴う仕入
控除税額の計算方法の一部変更について」のとおり、2018年12月期以降の消費税の仕入控除税額の計算において
は、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請」により承認された算定方法で、課税売上割合に準ずる
割合を適用しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,877 15,004
売掛金 17 6
※2 50,025 ※2 41,490
販売用不動産
※2 170
仕掛販売用不動産 －
貯蔵品 1 1
前渡金 369 93
前払費用 134 126
※1 94
その他 16
△ 10 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 63,510 56,901
固定資産
有形固定資産
※2 846 ※2 1,564
建物
車両運搬具 12 4
※2 14 ※2 14
工具、器具及び備品
※2 1,329 ※2 1,446
土地
リース資産 3 8
36 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,242 3,038
無形固定資産
借地権 55 55
ソフトウエア 25 24
1 1
電話加入権
無形固定資産合計 82 81
投資その他の資産
関係会社株式 216 116
※2 92 ※2 108
出資金
繰延税金資産 707 163
60 227
その他
投資その他の資産合計 1,077 615
固定資産合計 3,402 3,735
繰延資産
48 45
社債発行費
繰延資産合計 48 45
資産合計 66,961 60,683
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 523 ※1 193
買掛金
※2 2,236 ※2 2,250
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,154 860
※2 6,913 ※2 6,156
1年内返済予定の長期借入金
※1 77 ※1 74
未払金
未払費用 62 99
未払法人税等 412 527
未払消費税等 318 312
前受金 286 315
リース債務 1 2
工事保証引当金 37 37
賞与引当金 29 18
50 45
預り金
流動負債合計 12,104 10,890
固定負債
社債 3,225 3,307
※2 28,742 ※2 24,097
長期借入金
長期預り敷金保証金 603 443
退職給付引当金 64 76
リース債務 1 6
資産除去債務 16 17
133 133
その他
固定負債合計 32,787 28,082
負債合計 44,892 38,973
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金
2,475 2,475
資本準備金
資本剰余金合計 2,475 2,475
利益剰余金
利益準備金 3 3
その他利益剰余金
別途積立金 15 15
17,124 16,876
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,142 16,895
自己株式 △ 223 △ 300
株主資本合計 21,946 21,622
新株予約権 122 86
純資産合計 22,068 21,709
負債純資産合計 66,961 60,683
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 39,419 ※1 34,596
売上高
※1 33,408 ※1 29,094
売上原価
売上総利益 6,011 5,502
※1 ， ※2 3,053 ※1 ， ※2 3,191
販売費及び一般管理費
営業利益 2,957 2,310
営業外収益
雇用調整助成金 － 19
受取利息及び配当金 1 1
違約金収入 27 17
※1 15 ※1 14
業務受託料
不動産取得税還付金 3 4
※1 13 ※1 11
その他
営業外収益合計 61 69
営業外費用
支払利息 608 623
社債利息 18 38
支払手数料 61 48
30 40
その他
営業外費用合計 718 750
経常利益 2,300 1,629
特別利益
※3 0 ※3 1
固定資産売却益
6 38
新株予約権戻入益
特別利益合計 6 39
特別損失
※4 2
固定資産売却損 －
※5 8
固定資産除却損 －
－ 40
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 51
税引前当期純利益 2,306 1,617
法人税、住民税及び事業税
753 598
△ 29 543
法人税等調整額
法人税等合計 723 1,142
当期純利益 1,583 475
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【売上原価明細書】
（イ） 不動産売買売上原価
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
販売用不動産取得費 29,210 93.2 25,254 92.7
委託内外装工事費 1,793 5.7 1,699 6.2
販売用不動産評価損 255 0.8 220 0.8
その他の原価 90 0.3 66 0.3
100.0
不動産売買売上原価 31,349 100.0 27,241
（ロ） 賃貸その他売上原価
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
管理費 668 32.5 621 33.5
減価償却費 926 45.0 836 45.2
租税公課 203 9.9 219 11.8
その他の原価 259 12.6 175 9.5
100.0
賃貸その他事業原価 2,058 100.0 1,853
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
株主資本
その他利益剰余金
権 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 2,552 2,475 2,475 3 15 16,271 16,290 △ 0 21,317 122 21,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 730 △ 730 △ 730 △ 730
当期純利益 1,583 1,583 1,583 1,583
自己株式の取得 △ 223 △ 223 △ 223
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 － － － － － 852 852 △ 223 628 △ 0 628
当期末残高 2,552 2,475 2,475 3 15 17,124 17,142 △ 223 21,946 122 22,068
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
株主資本
その他利益剰余金
権 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 2,552 2,475 2,475 3 15 17,124 17,142 △ 223 21,946 122 22,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 722 △ 722 △ 722 △ 722
当期純利益 475 475 475 475
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35 △ 35
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 247 △ 247 △ 76 △ 323 △ 35 △ 359
当期末残高 2,552 2,475 2,475 3 15 16,876 16,895 △ 300 21,622 86 21,709
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
(3)仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～35年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)工事保証引当金
販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度
の費用として処理しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きく影響を与える事象であり、当社の事業活動にも
影響を及ぼしております。収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社では、
2020年５月の緊急事態宣言解除以降の販売の推移を踏まえ、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくも
のと仮定を置き、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に
変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 0 百万円 － 百万円
短期金銭債務 251 百万円 302 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
販売用不動産 46,274 百万円 37,723 百万円
〃 〃
仕掛販売用不動産 － 164
〃 〃
建物 726 1,324
工具、器具及び備品 0 〃 － 〃
土地 1,284 〃 1,404 〃
出資金 40 〃 40 〃
計 48,325 百万円 40,656 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 1,800 百万円 1,955 百万円
〃 〃
1年内返済予定の長期借入金 6,699 5,693
〃 〃
長期借入金 28,274 22,589
計 36,774 百万円 30,238 百万円
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３ 当座貸越契約
当社は、商品仕入のための資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として取引銀行
１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 500 百万円 500 百万円
〃 〃
借入実行残高 222 77
差引額 278 百万円 423 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引 2,030 百万円 2,049 百万円
営業取引以外の取引 15 百万円 15 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度38％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売手数料 814 百万円 672 百万円
役員報酬 166 〃 176 〃
給料及び手当 859 〃 879 〃
賞与引当金繰入額 29 〃 18 〃
退職給付費用 14 〃 12 〃
租税公課 411 〃 485 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 6 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
車両運搬具 0 百万円 1 百万円
計 0 百万円 1 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 － 百万円 0 百万円
車両運搬具 － 〃 0 〃
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
土地 － 〃 1 〃
計 － 百万円 2 百万円
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
6
建物 － 百万円 百万円
工具、器具及び備品 － 〃 1 〃
リース資産 － 〃 0 〃
ソフトウェア － 〃 0 〃
計 － 百万円 8 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は216百万円であります。
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は116百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 25 百万円 28 百万円
〃 〃
賞与引当金 9 5
〃 〃
減価償却費 386 423
〃 〃
工事保証引当金 11 11
〃 〃
たな卸資産評価損 112 119
〃 〃
繰延消費税等 35 29
〃 〃
長期未払金 40 40
〃 〃
退職給付引当金 19 23
〃 〃
新株予約権 25 26
〃 〃
資産除去債務 1 1
〃 〃
その他 39 33
〃 〃
繰延税金負債との相殺 △0 △0
繰延税金資産小計 707 百万円 743 百万円
評価性引当額 － △580
繰延税金資産合計 707 163
繰延税金負債
百万円 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 0 0
繰延税金資産との相殺 △0 〃 △0 〃
百万円 百万円
計 － －
差引：繰延税金資産純額 707 百万円 163 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 1.7 ％
留保金課税 － ％ 3.6 ％
評価性引当額の増減 － ％ 35.9 ％
0.1 ％ △1.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 ％ 70.6 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 846 1,092 309 65 1,564 327
車両運搬具 12 － 3 4 4 25
工具、器具及び備品 14 7 1 6 14 35
土地 1,329 714 596 － 1,446 －
リース資産 3 7 0 2 8 7
建設仮勘定 36 － 36 － － －
計 2,242 1,821 947 78 3,038 395
無形固定資産 借地権 55 － － － 55 －
ソフトウエア 25 8 0 8 24 －
電話加入権 1 － － － 1 －
計 82 8 0 8 81 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 1,092百万円
土地 賃貸用不動産の取得 714百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 販売用不動産への振替 299百万円
土地 販売用不動産への振替 594百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10 8 10 8
賞与引当金 29 18 29 18
工事保証引当金 37 37 37 37
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
消費税法は、その課税対象である「課税資産の譲渡等」（同法２条１項９号）のためにのみ要する課税仕入れ
に係る消費税額については、納付すべき課税売上げに係る消費税額から全額控除することを認めていますが、
「課税資産の譲渡等」と「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等」（同法30条２項１号柱書）に共通して要する
課税仕入れに係る消費税額については、その一部（所定の割合を乗じて算出した額）のみしか上記納付すべき課
税売上げに係る消費税額からの控除を認めていません。
当社では、従前、販売用建物の仕入れは同建物の販売（課税資産の譲渡等）のためにのみ必要な仕入れである
として、同仕入れに係る消費税額全額を課税売上げに係る消費税額から控除していましたが、東京国税局は、消
費税非課税の住宅の賃貸による収入が発生する販売用建物の仕入れは、同建物の販売（課税資産の譲渡等）のみ
ならず、住宅の賃貸（課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等）のためにも必要なものであるとし、その仕入れに
係る消費税額については、その一部のみしか課税売上げに係る消費税額から控除することができないとして、
2017年７月に当社に対し更正処分等を行いました。
当社としましては、当社の従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、本件更正処分等は到底承服
できるものではないため、同年７月に東京国税不服審判所長に対して審査請求をいたしましたが、審査請求をし
た日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないことから，2018年１月、本件に係る訴えを東京地方裁判
所へ提訴いたしましたが棄却判決を受け、現在、東京高等裁判所に控訴しております。
当社は、本件更正処分等を見込んで、2016年12月期決算において７億91百万円を過年度消費税（特別損失）と
して見積計上し、2016年12月以降については、本件提訴による結論が出るまでの間、当局の見解に従った会計・
税務処理を行うこととしております。現時点では、本件更正処分等が当期以降の業績に与える影響はありませ
ん。
上記訴訟と別に、2018年12月26日に開示いたしました「消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認に伴う仕入
控除税額の計算方法の一部変更について」のとおり、2018年12月期以降の消費税の仕入控除税額の計算において
は、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請」により承認された算定方法で、課税売上割合に準ずる
割合を適用しております。
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告によ
る公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とす
る。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.mugen-estate.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主
2020年につきましては第２四半期末（６月末日）現在の株主名簿に記載又は記録
された当社株式１単元（100 株）以上保有し、継続保有期間半年以上の株主
2021年以降につきましては第２四半期末（６月末日）以降の株主名簿に記載又は
記録された当社株式１単元（100 株）以上保有し、継続保有期間１年以上の株主
株主に対する特典
（２）株主優待の内容
金券・カード類
2020年度実績は、
100 株以上 500 株未満 オリジナルQUOカード（1,000円相当）
500 株以上 1,000 株未満 オリジナルQUOカード（2,000円相当）
1,000 株以上 オリジナルQUOカード（3,000円相当）
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨定款にて定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第30期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第31期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月14日関東財務局長に提出。
第31期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出。
第31期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書 2020年３月26日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年４月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 理
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ムゲンエステートの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ムゲンエステートの
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ムゲンエステートが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 理
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ムゲンエステートの2020年１月１日から2020年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ムゲンエステートの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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