東海汽船株式会社 有価証券報告書 第196期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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東海汽船株式会社(E04256)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第196期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第192期 第193期 第194期 第195期 第196期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 11,174,592 11,442,655 11,459,713 11,114,650 8,970,894
経常利益又は経常損失
(千円) 480,991 554,018 177,432 3,736 △ 322,207
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 353,666 393,811 148,291 24,914 △ 328,215
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 307,893 432,275 93,949 1,728 △ 412,073
純資産額 (千円) 4,933,293 5,309,572 5,347,615 5,293,490 4,837,484
総資産額 (千円) 13,366,810 14,421,835 15,887,765 20,095,780 21,431,126
１株当たり純資産額 (円) 2,173.53 2,349.50 2,380.26 2,376.09 2,174.96
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 161.11 179.40 67.56 11.35 △ 149.54
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.7 35.8 32.9 26.0 22.3
自己資本利益率 (％) 7.6 7.9 2.9 0.5 ―
株価収益率 (倍) 12.4 12.3 33.8 220.4 ―
営業活動による
(千円) 910,646 1,175,239 348,491 633,885 △ 726,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 422,212 △ 1,056,824 △ 1,845,314 △ 4,129,052 △ 2,118,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 910,200 △ 146,971 1,572,138 3,088,340 3,341,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,622,248 1,593,692 1,669,008 1,262,181 1,758,824
の期末残高
338 342 342 345 312
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 130 ) ( 130 ) ( 126 ) ( 115 ) ( 81 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
３ 当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、「１株当たり純資
産額」および「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」は、第192期（2016年12月）の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第195期の期
首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 第196期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第192期 第193期 第194期 第195期 第196期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 9,010,646 9,273,259 9,379,938 9,175,058 8,307,996
経常利益又は経常損失
(千円) 334,552 461,833 177,114 7,368 △ 60,030
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 257,341 338,413 145,830 5,230 △ 247,460
損失（△）
資本金 (千円) 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000
発行済株式総数 (株) 22,000,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 3,402,338 3,732,480 3,802,051 3,772,831 3,421,357
総資産額 (千円) 11,086,537 12,127,546 13,690,488 17,942,936 19,495,647
１株当たり純資産額 (円) 1,549.89 1,700.41 1,732.19 1,718.94 1,558.82
１株当たり配当額 (円) 2.00 20.00 20.00 20.00 ―
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 117.23 154.16 66.44 2.38 △ 112.75
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.7 30.8 27.8 21.0 17.5
自己資本利益率 (％) 7.8 9.5 3.9 0.1 ―
株価収益率 (倍) 17.0 14.3 34.3 1,051.3 ―
配当性向 (％) 17.1 13.0 30.1 839.3 ―
194 195 184 191 198
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 33 ) ( 32 ) ( 27 ) ( 23 ) ( 18 )
株主総利回り
101 112 117 129 119
(％)
(比較指標：配当込み
( 100 ) ( 123 ) ( 103 ) ( 122 ) ( 131 )
TOPIX)
2,349
最高株価 (円) 214 2,469 2,652 2,507
[244]
2,040
最低株価 (円) 187 2,099 2,246 1,930
[199]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
３ 当社は、2017年７月１日付で普通株式１０株につき１株の割合で株式併合を実施しており、「１株当たり純
資産額」および「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」は第192期（2016年12月）の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しているため、第193期の株価については株
式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第195期の期
首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７ 第196期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
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２ 【沿革】
東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主
1889年11月
が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町
将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始
商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更
1890年12月
その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始する
と共に伊豆諸島航路にも進出
東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始
1907年５月
芝区芝浦８号地(現 港区芝浦)に本社を移転
1936年10月
商号を東海汽船株式会社に変更
1942年８月
中央区月島に本社を移転
1948年３月
東京証券取引所に株式を上場
1949年５月
大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始
７月
東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始
1950年７月
東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる
1953年７月
東海造機株式会社を設立(当社全額出資)
1954年６月
中央区銀座に本社を移転
９月
会社決算期間を１月～12月の年１回に変更
1956年２月
房総観光株式会社を吸収合併
1963年12月
東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)
1964年９月
東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始
1969年７月
日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式
９月
会社を設立(当社50％出資 1972年より東京～父島間定期航路開始)
港区海岸(竹芝)に本社を移転
1972年４月
熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始
1974年７月
伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資)
1981年３月
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)
1988年12月
東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)
1989年10月
貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす
1992年12月
伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)
1993年４月
東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
1997年９月
東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)
1998年10月
東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)
12月
高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神
2002年４月
津島航路の所要時間が大幅に短縮
東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更
2003年２月 大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)
2005年１月 大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
2006年１月 八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
２月 館山～大島～下田季節航路を開始
2011年３月 東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資）
高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航 ４隻体制として、輸送力の増強
2013年４月
を図る
貨客船「橘丸」就航
2014年６月
高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航
2015年１月
稲取～大島季節航路を再開
2016年１月
貨客船３代目「さるびあ丸」就航
2020年６月
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散
2020年６月
高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航
2020年７月
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了
2020年12月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事
業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。※３
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事
業を行っております。
伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。
東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。
東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港
運㈱は、海運代理店業を行っております。
東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理
業を営んでおります。
小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行って
おります。
当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京
商事料飲事業……………
諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。
東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。
ホテル事業………………
旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。
東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。
※３レストラン事業………
東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおりました。
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
(注) １ ※１ 連結子会社であります。
２ ※２ 関連会社で持分法適用会社であります。
３ ※３ 2020年12月17日に清算結了しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 ４名
(うち当社従業員１名)
東汽観光㈱ 東京都大島町 10,000 ホテル業 100.0 ―
商品の販売・ホテル賃貸
資金の貸付
役員の兼任 ３名
東海技術サービス㈱ 東京都港区 10,000 船舶修理業 100.0 ― (うち当社従業員２名)
船舶機関の諸修理
役員の兼任 ５名
東海マリンサービス㈱ 東京都港区 10,000 海運代理店業 100.0 ― （うち当社従業員１名）
旅客の取扱・設備の賃貸
役員の兼任 ４名
東海自動車サービス㈱ 東京都大島町 10,000 自動車整備業 100.0 ― (うち当社従業員２名)
バスの諸修理・資金の貸付
役員の兼任 ４名
東汽商事㈱ 東京都港区 10,000 売店食堂の経営 100.0 ― （うち当社従業員２名）
商品の販売・設備の賃貸
役員の兼任 ６名
大島旅客自動車㈱ 東京都大島町 10,000 旅客自動車運送業 100.0 ― (うち当社従業員４名)
設備の賃貸・資金の貸付
役員の兼任 ３名
大島マリンサービス㈱ 東京都大島町 10,000 海運代理店業 100.0 ― (うち当社従業員１名)
旅客の取扱
役員の兼任 ５名
八丈マリンサービス㈱ 東京都八丈町 10,000 海運代理店業 100.0 ― (うち当社従業員２名)
貨客の取扱
役員の兼任 ５名
伊東港運㈱ 東京都港区 10,000 海運代理店業 100.0 ― (うち当社従業員３名)
貨客の取扱
役員の兼任 ５名
東海シップサービス㈱ 東京都港区 10,000 船内サービス業 100.0 ― (うち当社従業員３名)
船舶の接客部門管理
役員の兼任 ４名
46.6
(うち当社従業員２名)
伊豆七島海運㈱ (注２) 東京都港区 44,000 内航海運業 ―
(6.8)
貨物の取扱
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 ３名
(うち当社従業員２名)
小笠原海運㈱ 東京都港区 10,000 海運業 50.0 ―
代理店業務
(その他の関係会社)
藤田観光㈱ (注３) 東京都文京区 12,081,592 ホテル業 0.2 20.4
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は藤田観光㈱であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
海運関連事業 258 ( 46 )
商事料飲事業 6 ( 6 )
ホテル事業 5 ( 26 )
旅客自動車運送事業 26 ( 3 )
全社(共通) 17 ( ―)
合計 312 ( 81 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
198 ( 18 ) 41 14.6 7,802,515
セグメントの名称 従業員数(名)
海運関連事業 178 ( 14 )
( 4 )
商事料飲事業 3
全社(共通) 17 ( ―)
合計 198 ( 18 )
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に
至っております。芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。
一方、海上従業員は1946年５月全日本海員組合に加入しております。
なお、大島旅客自動車㈱は2003年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年４月八丈マリン
サービス労働組合を結成しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路
としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資
を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献すること
を経営の基本方針といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を
展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を
行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されな
いローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的
な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。創立１３１周年を迎えた当
社は、２０２０年夏に、国内では１９９５年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆ
い）」と新造貨客船「さるびあ丸」を東京諸島に就航させました。当社ホームページの新造船特設サイトで建造
開始から就航まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなどして集客に繋げていきます。
なお、２０２０年４月に経営の機動性向上のため、執行役員制度を導入いたしました。
中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２
０２１年は「ＲＥ・ＢＲＡＮＤ 東海汽船 ２０２１」を掲げ、長い歴史の中で培ってきたＤＮＡ＝「安心・安全
な船旅を提供すること」を軸としてぶれることなく、そこに付加価値をつけるべく、新しい時代に適した新たな
価値創造に積極的に取り組み、この困難な状況を全社一丸となって乗り越えてまいります。
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中
には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航
路）もあります。
したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努め
てまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で観光客
の激減等により大きな影響を受けた営業の立て直しが喫緊の課題となっています。
旅客部門は、安心・安全な「東京宝島」への旅行の提案に注力してまいります。また、東京湾納涼船は、幅広
い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの強化を図ります。
貨物部門は、工事品目輸送の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化
してまいります。
商事料飲事業は、今年再開する東京湾納涼船における船内販売の強化、竹芝客船ターミナル内レストランの収
支改善、ＥＣサイトの構築を中心とした様々な島しょ向け商品販売など新規事業に取り組んでまいります。
ホテル事業は、改修工事を計画的に進め、集客に努めて稼働率の向上を図ると共に、客単価のアップとコスト
の低減を図ります。
旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の期限が到来することから更新に注力し、引き続
き安全運行と収支改善に努めてまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
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(4) 新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高
い事象であると考えており、2021年以降の一定期間においても当該影響が継続すると考えております。対応策と
して、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時
の検温実施などにより感染拡大防止に取り組むことでお客様と従業員の安全確保を図っておりますが、これらの
取り組みを今後も継続して実施する他、刻一刻と変化する状況を注視し、お客様と従業員の感染を予防する対策
を今後も実行してまいります。
２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月26日)現
在において判断したものであります。
(1) 利益の下期偏重について
当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社２社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期
航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
(2) 離島航路整備法対象航路の存在
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中に
は、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
(3) 燃料油価格の変動
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇に
よる損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月
より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制
（SOｘ規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しました。
(4) 気象海象条件
台風や低気圧の影響により、船舶の就航率が大きく悪化した場合、乗船客数が減少し、当社グループの業績及び
財政状態等が多大な影響を受ける可能性があります。
(5) 地震・噴火災害の多発地帯
当社グループの就航航路および使用港湾は地震・噴火の多発地帯にあります。大規模災害の発生時には定期航路
を維持できず、乗船客数が減少し、当社グループの業績及び財政状態等が多大な影響を受ける可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が広く流行し、それに伴う移動の制限や外出の自粛要請等が
なされた場合、旅行の取りやめなどにより乗船客数が減少し、当社グループの業績及び財政状態等が多大な影響を
受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社及びグループ会社の責任者、監査役などにより、原則
３ヶ月に１回開催されるグループ経営会議等において影響の見積り、報告等を定期的に行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
(a) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい
状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政
策の効果等もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症再拡大による下振れリ
スクの高まりに十分留意する必要があり、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループを取り巻く環境も厳しく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅客数が激減したこと
に加え、関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も大幅に減少しました。一方で、公共工事等の増加
に伴い貨物輸送量は順調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、４月以降、金融機関からの借入等で流動性資金を確保し、利用客の
需要に合わせた船の減便や諸費用や設備投資の抑制等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、
雇用調整助成金や各種補助金、協力金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、
船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様
と従業員の安全確保を図りました。
また、今後とも安全・安心・快適な船旅を提供するとの基本方針に沿い、６月に三代目となる新造貨客船「さ
るびあ丸」を、７月に新造高速ジェット船「セブンアイランド結 （ゆい） 」を就航させました。
この結果、当連結会計年度の業績は、当社グループの営業基盤である東京諸島において来島者数が大幅に減少
したことや、レストランシップ業（当社の連結子会社である東京ヴァンテアンクルーズ株式会社が運営、同社を
期中に解散・清算）の事業撤退などにより、売上高は８９億７千万円（前期１１１億１千４百万円）、営業損失
は４億１千５百万円（前期営業損失７千３百万円）、経常損失は３億２千２百万円（前期経常利益３百万円）、
これに特別損益と税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純損失は３億２千８百万円（前期純利
益２千４百万円）となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は８３億７百万円（前期９１億７千５百万円）、費用面で原油価格の
下落に伴う船舶燃料費の大幅な減少があり、営業利益は８百万円（前期６百万円）、子会社に対する貸倒引当金
繰入額を営業外費用に計上したことなどにより、経常損失は６千万円（前期経常利益７百万円）、これにレスト
ランシップ業の子会社に対する関係会社債権放棄損などの特別損益と税金費用を計上した後の当期純損失は２億
４千７百万円（前期純利益５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、第１四半期は東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズ
に合った「東京の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年記念プランを継続して造成し、営業活動と
宣伝活動に取り組み順調でしたが、第２四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、緊急事態宣言以降、
観光需要・ビジネス需要等は激減しました。最多客期の第３四半期は、感染症再拡大により東京諸島各島の来島
自粛が続き、旅客数は低水準にとどまり、第４四半期は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン等により旅客数は回復
しましたが、感染症再拡大による１２月中旬以降のキャンペーン等の一時停止により旅客数は再び落ち込み、挽
回には至りませんでした。また、東京湾の夏の風物詩である東京湾納涼船は、感染防止の観点から本年は運休と
しました。この結果、全航路の旅客数は過去に例を見ない大幅な減少となり、３７万８千人（前期８３万１千
人）となりました。
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一方、貨物部門は、生活関連品目輸送の品質向上など、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り
ました。また各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、工事関連品目などの
輸送量が伸び、貨物取扱量は全島で２９万１千トン（前期２７万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、７５億３千７百万円（前期８３億４千万円）、営業利益は２億１千３百万円
（前期３億２千万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集したことにより、島嶼
向け セメント販売は堅調に推移しました。一方、料飲部門においては東京湾納涼船の運休により売上が大幅に減
少しました。この結果、当事業の売上高は１１億６百万円（前期１４億５千７百万円）、営業利益は９千８百万
円（前期１億２千７百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、近年売上が伸び悩んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響によりさらに売上は大きく落ち込みました。４月の緊急事態宣言後は休業による損失が膨らみ、老朽化した
船舶の維持費用を考慮すると今後の事業の継続は困難と判断し６月末をもって事業を撤退し、３０年間の営業に
幕を下ろしました。この結果、当事業の売上高は６千７百万円（前期９億６百万円）、営業損失は１億９千１百
万円（前期営業損失３千９百万円）となりました。なお、東京ヴァンテアンクルーズ株式会社は、２０２０年６
月３０日に解散、１２月１７日に清算結了しております。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺
望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を
行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により宿泊客が大幅に減少したため４月中旬
以降断続的に休館としコスト削減に努めました。１０月以降はＧｏＴｏトラベルキャンペーン等により稼働率が
大きく上昇しましたが、挽回には至りませんでした。この結果、当事業の売上高は２億４百万円（前期３億７千
２百万円）、営業損失は４千５百万円（前期営業利益１千７百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努
めてまいりました。「椿まつり」においては、季節の人気定番商品の「国際優秀つばき園」を巡るコースのほ
か、フォトスポット「地層大切断面」へ案内するバスツアーを加えて企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注
力しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来島客が大幅に減少したため路線バ
ス及び定期観光バスを一部運休・減便としコスト削減に努めました。１０月以降はＧｏＴｏトラベルキャンペー
ン等で乗客数は伸びましたが、挽回には至りませんでした。この結果、当事業の売上高は２億４千５百万円（前
期３億１千１百万円）、営業損失は４千７百万円（前期営業損失１千４百万円）となりました。なお、定期路線
バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
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(b) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は２１４億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１３億３千５百万円増加
しました。その主な要因は、主に新造貨客船「さるびあ丸」及び新造高速ジェット船「セブンアイランド結(ゆ
い)」の取得に伴う未収消費税等の増加８億４百万円、現金及び預金の増加４億９千６百万円、受取手形及び営業
未収金の増加４億１千４百万円、その他流動資産の増加２億７千３百万円が有形固定資産の減少６億７千６百万
円を上回ったことによるものです。
負債は１６５億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７億９千１百万円増加しました。その主な要
因は、借入金が３３億８千６百万円増加したのに対し、固定資産圧縮未決算勘定が１５億２千９百万円減少した
ことによるものです。
純資産は４８億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千６百万円減少しました。その主な要因
は、利益剰余金が３億７千２百万円減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が６千９百万円減少したこ
とによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億２千６百万円のキャッシュ・アウト（前期６億３千３百万円の
キャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金減少項目である税金等調整前当期純損失４億８百万
円、主に船舶取得に起因する未払又は未収消費税等の純増加額７億９千７百万円、売上債権の増加額４億１千４
百万円が資金増加項目である減価償却費８億９千８百万円を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２１億１千８百万円のキャッシュ・アウト（前期４１億２千９百万円
のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４１億５千９百万円が
補助金の受入による収入１７億３千万円、有形固定資産の売却による収入２億９千４百万円を上回ったことによ
るものです。
当期の設備投資は、大島温泉ホテルの改修工事などで、５億２千１百万円実施しました。なお、資金調達に関
しては、自己資金および借入金等によって充当しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３３億４千１百万円のキャッシュ・イン（前期３０億８千８百万円の
キャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、借入れによる純収入３３億８千６百万円です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千６百万
円増加し、１７億５千８百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車
運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
で示すことはしておりません。
(a) セグメントの売上高
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
海運関連事業 7,537,787 △9.6
商事料飲事業 1,106,456 △24.1
レストラン事業 67,200 △92.6
ホテル事業 204,116 △45.2
旅客自動車運送事業 245,188 △21.3
計 9,160,749 △19.6
調整額 △189,855 ―
合計 8,970,894 △19.3
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)
提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
部門別
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年間(千円) 構成比(％) 年間(千円) 構成比(％)
海運業収益 7,972,738 86.9 7,261,511 87.4
商事収益 1,202,319 13.1 1,046,484 12.6
合計 9,175,058 100.0 8,307,996 100.0
(注) １ 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)
提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。
就航船舶 就航状況
航路 区間
(2020年1～12月) (2020年1～12月)
貨客船 さるびあ丸 通年運航
東京－(横浜・久里浜)－大島－
東京～大島・神津島
利島－新島－式根島－神津島
高速船 ジェットフォイル 通年運航
橘丸
東京～八丈島 ※東京－三宅島－御蔵島－八丈島 貨客船 通年運航
さるびあ丸
通年運航
熱海～大島 熱海－(伊東)－大島 高速船 ジェットフォイル
季節運航
稲取～大島 稲取-大島 高速船 ジェットフォイル 季節運航
館山～大島 館山－大島 高速船 ジェットフォイル 季節運航
熱海～神津島 熱海－神津島 高速船 ジェットフォイル 季節運航
東京湾内周遊 東京－羽田沖周遊(夏期納涼船) 貨客船 さるびあ丸 運休
臨時・不定期 東京－伊豆諸島－国内沿岸各地 ― ― ―
(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「友」「大漁」「結」の４隻であります。
※ ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港
・「さるびあ丸」は６月下旬より新造船「さるびあ丸」
・ セブンアイランド「結」は７月より、１月～６月はセブンアイランド「虹」
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
② 経営成績等の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資金の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原
則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業
活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといっ
た財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおり
であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 主な設備投資内容
海運関連事業 166,950 新造貨客船、新造ジェットフォイル
商事料飲事業 8,376
レストラン事業 20,976
ホテル事業 316,339 改修工事
旅客自動車運送事業 5,579
計 518,221
調整額 3,734 本社総務部門等管理部門の設備投資
合計 521,955
（注）海運関連事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額3,543,973千円を控除後の金額であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 土地
(名)
船舶 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
海運関連事業 所有船
本社
商事料飲事業 船内料飲設備 11,970,843 20,924 ― ― 74,433 12,066,200 162
(東京都港区)
全社 統轄業務施設
芝浦 海運関連事業
― 218,110
海運関連事業 ― 168,381 ― 49,728 33
[4,913] [4,913]
(東京都港区) 施設
竹芝 海運関連事業 海運関連事業
― 31,362
― 26,956 ― 4,405 3
[355] [355]
(東京都港区) 商事料飲事業 施設
海運関連事業
その他 220,839
海運関連事業
720,054
(東京都 商事料飲事業 ― 169,451 (1,166,626) 307,862 21,900 ―
[332,561]
施設
大島町他) [332,561]
全社
220,839
13,035,728
合計 11,970,843 385,713 (1,166,626) 307,862 150,468 198
[337,829]
[337,829]
(注) １ 提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久
里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 土地
(名)
船舶 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
大島 ホテル事業
東汽観光㈱ ホテル事業 ― 34,978 ― 24,263 59,241 5
(東京都大島町) 施設
東海技術 芝浦 海運関連事業
海運関連事業 ― 2,024 ― 5,723 7,747 19
サービス㈱ (東京都港区) 施設
東海マリン 竹芝 海運関連事業
海運関連事業 ― 10,172 ― 4,278 14,451 16
サービス㈱ (東京都港区) 施設
東海自動車 大島 旅客自動車 旅客自動車
65,712
― 8,061 3,417 77,191 9
(6,519)
サービス㈱ (東京都大島町) 運送事業 運送事業施設
竹芝
東汽商事㈱ 商事料飲事業 商事料飲施設 ― 7,977 ― 8,426 16,403 3
(東京都港区)
大島旅客 大島 旅客自動車 旅客自動車
― 515 ― 44,254 44,769 17
自動車㈱ (東京都大島町) 運送事業 運送事業施設
大島マリン 大島 海運関連事業
海運関連事業 ― 188 ― 8,477 8,665 12
サービス㈱ (東京都大島町) 施設
八丈マリン 八丈島 海運関連事業
海運関連事業 ― 360 ― 1,776 2,136 21
サービス㈱ (東京都八丈町) 施設
伊東 海運関連事業
伊東港運㈱ 海運関連事業 ― ― ― 296 296 3
(静岡県伊東市) 施設
所有船
伊豆七島 芝浦
海運関連事業 海運関連事業 346,732 902 ― 7,820 355,456 9
海運㈱ (東京都港区)
施設
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける設備の新設、拡充若しくは改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
資金調達
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
(所在地) 名称
方法
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
海運関連事業 船舶の改修 31,441 ― 自己資金 2021年1月 2021年12月
（東京都港区）
芝浦
提出会社 海運関連事業 貨物運搬用コンテナ 28,200 ― 自己資金 2021年3月 2021年6月
（東京都港区）
大島 未定 未定
ホテル事業 大島温泉ホテルの改修 279,875 自己資金 2020年4月
（東京都大島町） （注)２ (注)２
(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定額の総額、完了予定年月については、未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,200,000 2,200,000
市場第二部 100株
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月１日 △19,800,000 2,200,000 ― 1,100,000 ― 89,300
(注) 2017年３月23日開催の第192回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株
式併合を行っております。これにより発行済株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 6 9 92 7 7 5,973 6,095 ―
(人)
所有株式数
150 1,777 222 9,193 83 12 10,475 21,912 8,800
(単元)
所有株式数
0.68 8.11 1.01 41.96 0.38 0.05 47.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式5,156株は「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ51単元及び56株が含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 446 20.32
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 150 6.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 53 2.39
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会 東京都中央区晴海１丁目８番12号 51 2.32
社退職給付信託口）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 50 2.27
東海汽船従業員持株会 東京都港区海岸１丁目16番１号 39 1.75
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 35 1.59
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 35 1.58
内海造船株式会社 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の６ 33 1.50
東京汽船株式会社 神奈川県横浜市中区山下町２番地 26 1.17
計 ― 917 41.76
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 51千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,861 ―
2,186,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,800
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,861 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸１丁目16番１号 5,100 ― 5,100 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,100 ― 5,100 0.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 16 35
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
保有自己株式数 5,156 ― 5,156 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上
を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としておりま
す。
２０２０年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、当期業績に鑑み、
今後の事業環境や企業基盤の強化のための内部留保等を総合的に勘案し、無配といたしました。
なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、離島航路を担う海運事業者として、その社会的使命を果たすことを通して社会に
貢献し、地域社会、顧客、株主、行政、従業員などから信頼されることが、事業の継続、展開に不可欠であると
認識しています。そのために経営の公正さと健全性を高めていくことが重要であるという認識のもとに、社外取
締役、社外監査役を充実するなど、会社組織の整備に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
取締役会
当社の取締役会は取締役６名（社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長 山﨑潤一が議長を務め
ております。当社取締役においては四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催いたしま
す。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議し、各
取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況
を監視しております。
監査役会
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役３名（常勤監査役１名）で構成され、定例の監査役会を開
催します。常勤監査役は、取締役会のほかにも業務執行取締役全員が参加する経営会議に出席し、業務の執行状
況を監視しております。
また、内部統制部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
経営会議
予算 の進捗状況や事業の達成状況など、通常の業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議
する体制としており、業務執行取締役および会社が指名する者が出席し、月に１回程度開催しております。
当該会議には常勤監査役が常時出席することで取締役の業務執行を監視しております。
グループ経営会議
経営会議の下部機関として、業務執行取締役、各事業部門の責任者によるグループ経営会議を原則３ヶ月に１
回開催し、各部門・グループ各社における経営上発生する重要事項、予算の進捗状況、事業の達成状況に関する
事項の審議・報告を行っております。当該会議におきましても、常勤監査役が常時出席し、取締役の業務の執行
状況について監視を行っております。
なお、各機関の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社と特別な利害関係を有しない社外取締役を選任し、社外取締役は取締役会において豊富な経験に
基づき、当社の経営体制を強化するための助言を行っております。また社外監査役については、経営者としての
豊富な経験または財務・経理・法務等の幅広い知識を当社の監査体制に活かしております。
これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
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2021年３月26日現在
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、2015年５月12日開催の取締役会において、グループ内部統制システムに関する事項ならびに監査役の
監査を支える体制の整備に関する事項の追加等の改正を決議しました。改正後の同方針は以下のとおりでありま
す。
a. 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業
務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成しま
す。当社およびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合におい
て、当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。
また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う事項については、必要に応じて外部の
専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証します。
b. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社における業務の適正を確保するために、取締役、監査役および各事業部門の責任者で構成する
グループ経営会議を定期的に実施します。
グループ経営会議では、経営上発生する重要事項またはグループ会社全般にわたる事項について充分に協議
を行います。
c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および子会社の取締役、使用人の職務の執行
に係る事項の当社への報告に関する事項
取締役の職務の執行に係る以下の文書その他重要な情報は、総務部門が管理を担当し、適切に保存します。
また、グループ会社の取締役および使用人はグループ会社における以下の文書その他重要な情報の写しを当
社に提出するとともに、必要に応じてグループ経営会議等にて当社へ報告するものとします。
・株主総会議事録と関連書類
・取締役会議事録と関連書類
・取締役が主催するその他重要な会議の議事録と関連書類
・取締役を決定者とする決定書類（稟議書）
以上の文書は、少なくとも10年間本社に備え置くものとし、当社の取締役・監査役は必要に応じて閲覧する
ことができるものとします。
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d. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の事業に重大な影響を与えると考えられるリスクとして、地震・噴火・火災等の大
規模災害、船舶の運航上の事故、食品衛生に関する事故、予約システム機能に関する事故があり、この対応に
ついての体制を整備します。
不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ顧問弁
護士等を含む外部の専門家と相談し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整
えることとします。
e. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し、経
営に関する重要事項については、事前に取締役および指名された者による経営会議において審議を行い、取締
役会の決議を経て執行します。
取締役会の意思決定の正当性を高めるために、取締役のうち複数名は社外取締役とします。
グループ会社についても取締役会を定期的に開催し、重要事項および個別案件の決議を行うものとします。
また、グループ経営会議において、グループ全体の基本戦略やグループ各社の経営計画を策定し、進捗状況
を定期的に確認、検証することとします。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、必要に応じて配置し、その職務
にあたっては監査役の指示にのみ従うこととします。
なお、当該使用人の人事異動、評価、懲戒は監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役
からの独立性を確保するものとします。
g. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項、
法令違反、定款違反その他不正な行為の事実があった場合は、当社の監査役に報告するものとします。
また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用
人に対して、報告を求めることができるものとします。
（ロ）当社の監査役は、当社およびグループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて説明な
らびに書類の提示等を求めることができることとします。さらに、当社の監査役は会計監査人、グルー
プ会社の監査役と意見および情報の交換に努め、連携して当社およびグループ会社の監査の実効性を確
保します。
また、代表取締役は、監査役と定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図ることとします。
（ハ）監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けないも
のとします。
（ニ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、所定の手続き
に従い、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、こ
れに応じるものとします。
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（ 社外取締役、社外監査役の賠償責任限定契約 ）
当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく、社外取締役および各社外監査役（常勤監
査役を除く）との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定め
る損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
（ 取締役の定数 ）
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（ 取締役の選任の決議要件 ）
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
（ 自己の株式の取得 ）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な対応を可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ 株主総会の特別決議要件 ）
当社は、株主総会において会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款にて定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
所有
氏名
役職名 略歴 任期
（生年月日）
株式数
2004年３月 当社取締役総務部長
千株
2006年３月 大島マリンサービス株式会社代表取締役
2007年３月 八丈マリンサービス株式会社代表取締役
2008年３月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役
2021年３月～
大島旅客自動車株式会社代表取締役
代表取締役社長
山 﨑 潤 一
2023年３月
2008年６月 伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長
（ 1947年４月12日 生）
営業本部長
4.1
(２年)
2009年３月 当社代表取締役社長
2015年４月 当社代表取締役社長営業本部長(現)
2016年６月 小笠原海運株式会社代表取締役社長
2020年６月 小笠原海運株式会社代表取締役(現)
2012年４月 DOWAホールディングス株式会社総務・法務部門部長
2021年３月～
2018年３月 当社取締役(現)
若 林 英 一
2023年３月
取締役 ―
DOWAホールディングス株式会社執行役員・情報システム部
（ 1960年９月21日 生）
2018年４月
(２年)
門部長(現)
DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長(現)
京浜急行電鉄株式会社鉄道本部施設部長
2009年６月
2011年６月 京浜急行電鉄株式会社取締役
2021年３月～
2015年６月 京浜急行電鉄株式会社常務取締役
道 平 隆
2023年３月
取締役 ―
（ 1958年４月10日 生）
2018年６月 京浜急行電鉄株式会社専務取締役
(２年)
2019年６月 京浜急行電鉄株式会社取締役専務執行役員(現)
2021年３月 当社取締役(現)
東京汽船株式会社取締役
1995年６月
1997年６月 東京汽船株式会社取締役事業企画部長
2021年３月～
2001年６月 東京汽船株式会社専務取締役総務部・事業企画部管掌
齊 藤 宏 之
2023年３月
取締役 ―
東京汽船株式会社代表取締役専務取締役総務部・
（ 1960年10月６日 生）
2003年６月
(２年)
事業企画部管掌
2009年６月 東京汽船株式会社代表取締役社長(現)
2021年３月 当社取締役(現)
2009年３月 当社総務部長
2010年４月 当社船舶部長
2021年３月～
2011年３月 東海シップサービス株式会社代表取締役(現)
取締役
櫻 井 薫
2023年３月
1.7
（ 1958年5月24日 生）
運航本部長
2013年３月 東海技術サービス株式会社代表取締役(現)
(２年)
2015年３月 当社取締役船舶部長
2015年４月 当社取締役運航本部長船舶部長(現)
当社入社 総務部長
2015年４月
2016年４月 当社内部統制部長
2021年３月～
取締役
倉 﨑 嘉 典
2023年３月
2019年７月 当社総務部長 ―
（ 1962年３月15日 生）
管理本部長
(２年)
2020年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長
2021年３月 当社取締役管理本部長兼総務部長(現)
藤田観光株式会社取締役兼常務執行役員リゾート事業グ
2015年３月
2018年３月～
ループ最高執行責任者
牧 野 龍 裕
常勤監査役 2022年３月
0.5
2017年10月 藤田観光株式会社取締役
（ 1956年１月２日 生）
(４年)
2018年３月 当社監査役(現)
1975年10月 公認会計士登録
2019年３月～
1976年９月 税理士登録
池 田 雄二郎
2023年３月
監査役 ―
（ 1947年12月16日 生）
1985年１月 池田公認会計士事務所所長(現)
(４年)
2011年３月 当社監査役(現)
1996年５月 株式会社松屋取締役総務部長・関連事業部長
2001年５月 株式会社松屋常務取締役総務部長・庶務部・広報部担当
2020年３月～
宇田川 秀 人
2005年３月 株式会社松屋常務取締役営業副本部長・外販事業部長
2024年３月
監査役 ―
（ 1948年７月９日 生）
2010年３月 株式会社アターブル松屋フードサービス取締役会長
(４年)
株式会社アターブルグリーンレストラン取締役会長
2012年３月 当社監査役(現)
計 6.3
(注) １ 取締役若林英一、道平隆及び齊藤宏之は、社外取締役であります。
２ 監査役牧野龍裕、池田雄二郎及び宇田川秀人は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は2021年３月26日現在、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選
任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役若林英一氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の執行役員・情報システム部門部長および同社
の子会社であるＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長であり、ＤＯＷＡホールディングス株
式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の6.83％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人
的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役道平隆氏は、京浜急行電鉄株式会社の取締役専務執行役員であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の
発行済株式（除、自己株式）の2.32％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的
関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役齊藤宏之氏は、東京汽船株式会社の代表取締役社長であり、東京汽船株式会社は当社の発行済株式
（除、自己株式）の1.17％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重
要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役牧野龍裕氏は、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は過去において藤田観光株式会社の取締役であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式（除、自
己株式）の20.32％を保有する大株主であります。
社外監査役池田雄二郎氏は、池田公認会計士事務所所長でありますが、記載すべき人的関係、資本的関係又は
重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないも
のと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間
には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提
言を行っております。
社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等
を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を有効に実行できる体制を構築す
るため、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっ
ております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制部門や会計監査人との情報共
有を密に行うことで、社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査
役の独立した活動を支援しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、各監査役は監
査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査しております。なお、
牧野龍裕ならびに宇田川秀人は、他の上場会社における経営者であった経験を有しており、また、池田雄二郎
は、公認会計士および税理士の資格を有しており、それぞれの立場から、幅広い見識で当社監査体制の充実に
寄与しております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は原則として３ヶ月に１度開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査方針およ
び監査計画、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性および報酬の適正性、事業報告およびその
附属明細書の適法性等の情報共有を行っております。
当事業年度おいては、監査役会は７回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
牧 野 龍 裕 ７回 ７回
池 田 雄二郎 ７回 ７回
宇田川 秀 人 ７回 ７回
c. 監査役の主な活動
当社監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明しております。また、常勤監査役は経営会議・
グループ経営会議等の重要会議への出席、社内各部署への往査、稟議書等の重要書類の閲覧を通じて会社の状
況を把握し、経営の健全性ならびに内部統制システムの運用状況を監査するとともに、非常勤監査役への情報
共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、当社
は業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委
員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。当社お
よびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において当該社員に
不利益な取扱いはしないこととします。また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う
事項については、必要に応じて外部の専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証し
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
14年間
上記のうち、第182期に係る監査については、東陽監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施しました。
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：吉田光一郎氏
指定社員 業務執行社員：北山千里氏
指定社員 業務執行社員：大島充史氏
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名
その他３名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する能力を有する事、
審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績
などを総合的に判断し決定いたします。監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該
当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが
困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定する方針です。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の更新にあたっては、監査役会が定めた会計監査人としての評価基準に則り、会計監査人との意
見交換、監査への立会、監査実施状況等の報告により、その専門性、独立性についての確認を定期的に行って
おります。その更新の妥当性について議論を行った結果、当社としては東陽監査法人との監査契約を継続する
ことが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,000 ― 20,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人としての経歴、監査の品質、監査に要する人員と時間等を総合
考慮し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は2013年３月26日に開催された株主総会において月額15,000千円以内(使用人兼務取締役の
使用人分給与は含みません。）と決議しており、その員数は15名以内とする旨を定款において定めております。
監査役の報酬限度額は2018年３月27日に開催された株主総会において月額3,000千円以内と決議しており、その員
数は５名以内とする旨を定款において定めております。
（役員報酬に関する当社の基本方針）
a．各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。
b. 金銭のみの固定報酬とします。
c. 競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
d. 離島航路の維持に努める公共的立場や、その業績は自然災害や燃料油価格等、不確定要素に左右され、役員
の貢献度が必ずしも企業業績に反映するとは限らないため、数値指標と報酬のリンクは必ずしも適切な動機付
けにはならないと判断し、直接的業績連動または非金銭等による取締役報酬の付与は行いません。
（個人別の報酬等の額の決定に関する方針）
a.取締役の報酬は、会社の財務的な制約の範囲で、取締役の役位、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し、従業
員給与とのバランス及び一般水準に応じ決定します。取締役の個人別の報酬等については、株主総会で承認さ
れた限度額の範囲内で、業務執行取締役・常勤監査役を構成員とする経営会議の決議により決定します。
b.監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務の分担等を勘案し決定します。監査役の個人別の報酬等について
は株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）
2020年5月11日：退任取締役に対する退職慰労金贈呈について（2013年3月26日開催の株主総会に基づき打ち切
り支給決議済み分）、決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
84,120 74,120 ― 10,000 4
(社外取締役を除く。)
監査役
12,105 3,105 ― 9,000 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,840 20,840 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、事業上の関係構築・強化や経営戦略上の観点から必要と認められ
る株式を、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております 。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業の拡大・持続的な企業価値向上のため、長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性・取引先との
関係性等を総合的に判断し、政策的に必要とされる株式を保有します。政策保有株式に関しましては、投資先
毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を毎
年取締役会にて検証いたします。なお、保有の合理性が希薄化した株式については売却を行い、縮減を図る方
針です 。
2020年度は当社が保有する株式について、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に判断し、継
続保有の可否を2020年３月24日開催の取締役会において検証しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 43,888
非上場株式以外の株式 2 214,459
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
久里浜営業所の代理店契約を締結している、
326,000 326,000
東京湾フェリー株式会社の親会社にあたり、
東京汽船㈱ 有
今後の東京湾周辺への営業の拡大に向けた取
190,384 248,086
引関係の維持・強化を図るため。（注）
熱海営業所の代理店契約を締結している、株
5,000 5,000
式会社富士急マリンリゾートの親会社にあた
富士急行㈱ り、今後の伊豆半島周辺への営業の拡大に向 有
けた取引関係の維持・強化を図るため。
24,075 21,125
（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、毎年取締役会にて検証いたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人より
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容
の適切な把握に努めるとともに、将来の国際会計基準や税制改正に対応するべく、監査法人等の外部機関が主催する
セミナーへ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
海運業収益 8,240,449 7,450,318
2,874,201 1,520,576
その他事業収益
売上高合計 11,114,650 8,970,894
売上原価
海運業費用 7,207,456 6,593,881
2,622,061 1,622,932
その他事業費用
売上原価合計 9,829,517 8,216,814
売上総利益 1,285,133 754,080
※1 1,359,130 ※1 1,169,654
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 73,997 △ 415,574
営業外収益
受取利息 763 257
受取配当金 11,159 9,225
持分法による投資利益 77,127 36,053
助成金収入 ― 87,657
賃貸料 13,779 14,338
貸倒引当金戻入額 13,094 12,086
※2 11,500
補助金収入 ―
28,633 62,401
その他
営業外収益合計 156,057 222,020
営業外費用
支払利息 68,441 97,787
固定資産除却損 ― 14,585
9,882 16,280
その他
営業外費用合計 78,323 128,653
経常利益又は経常損失（△） 3,736 △ 322,207
特別利益
※3 178,084
固定資産売却益 ―
― 3,543,973
国庫補助金
特別利益合計 ― 3,722,058
特別損失
※4 264,052
事業撤退損 ―
― 3,543,973
固定資産圧縮損
特別損失合計 ― 3,808,026
税金等調整前当期純利益又は
3,736 △ 408,175
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 86,997 18,948
△ 75,152 △ 84,445
法人税等調整額
法人税等合計 11,844 △ 65,496
当期純損失（△） △ 8,107 △ 342,679
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 33,022 △ 14,464
親会社株主に帰属する当期純利益又は
24,914 △ 328,215
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △ 8,107 △ 342,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,953 △ 69,107
△ 117 △ 286
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 9,836 ※1 △ 69,394
その他の包括利益合計
包括利益 1,728 △ 412,073
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,740 △ 397,553
非支配株主に係る包括利益 △ 33,011 △ 14,519
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 693,565 3,324,699 △ 9,867 5,108,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,898 △ 43,898
親会社株主に帰属する
24,914 24,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 205 △ 205
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 18,984 △ 205 △ 19,189
当期末残高 1,100,000 693,565 3,305,714 △ 10,072 5,089,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 116,141 116,141 123,076 5,347,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,898
親会社株主に帰属する
24,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 205
株主資本以外の項目の
9,826 9,826 △ 44,761 △ 34,935
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,826 9,826 △ 44,761 △ 54,125
当期末残高 125,967 125,967 78,315 5,293,490
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 693,565 3,305,714 △ 10,072 5,089,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,897 △ 43,897
親会社株主に帰属する
△ 328,215 △ 328,215
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 372,112 △ 35 △ 372,147
当期末残高 1,100,000 693,565 2,933,602 △ 10,107 4,717,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 125,967 125,967 78,315 5,293,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,897
親会社株主に帰属する
△ 328,215
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 35
株主資本以外の項目の
△ 69,338 △ 69,338 △ 14,519 △ 83,858
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 69,338 △ 69,338 △ 14,519 △ 456,006
当期末残高 56,629 56,629 63,795 4,837,484
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,530,581 ※2 2,027,224
現金及び預金
※3 1,293,258 ※3 1,707,512
受取手形及び営業未収金
商品及び製品 66,811 56,005
原材料及び貯蔵品 451,867 474,028
未収消費税等 6,643 811,344
その他 125,340 382,935
△ 3,081 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,471,422 5,459,052
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 16,267,576 ※2 ,※4 16,533,577
船舶
△ 10,809,944 △ 4,216,000
減価償却累計額
船舶（純額） 5,457,632 12,317,576
建物及び構築物
1,619,470 1,612,794
△ 1,134,508 △ 1,161,898
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 484,961 450,895
土地
286,551 286,551
建設仮勘定 7,731,033 307,862
※4 1,934,175 ※4 1,843,787
その他
△ 1,595,598 △ 1,584,585
減価償却累計額
その他（純額） 338,576 259,202
有形固定資産合計 14,298,755 13,622,088
無形固定資産
148,971 130,690
投資その他の資産
※1 1,673,431 ※1 1,613,297
投資有価証券
繰延税金資産 366,888 472,056
その他 168,317 153,706
△ 32,006 △ 19,766
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,176,632 2,219,294
固定資産合計 16,624,358 15,972,073
資産合計 20,095,780 21,431,126
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 761,955 716,521
※2 2,478,796 ※2 3,052,200
短期借入金
未払法人税等 74,164 12,981
賞与引当金 37,904 33,648
764,867 803,962
その他
流動負債合計 4,117,689 4,619,313
固定負債
※2 7,538,748 ※2 10,351,814
長期借入金
繰延税金負債 11,652 5,831
退職給付に係る負債 1,262,554 1,239,179
特別修繕引当金 251,820 306,820
固定資産圧縮未決算勘定 1,529,580 ―
90,245 70,681
その他
固定負債合計 10,684,601 11,974,327
負債合計 14,802,290 16,593,641
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 3,305,714 2,933,602
△ 10,072 △ 10,107
自己株式
株主資本合計 5,089,207 4,717,060
その他の包括利益累計額
125,967 56,629
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 125,967 56,629
非支配株主持分 78,315 63,795
純資産合計 5,293,490 4,837,484
負債純資産合計 20,095,780 21,431,126
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
3,736 △ 408,175
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 729,942 898,083
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,090 △ 15,321
賞与引当金の増減額（△は減少） 244 △ 4,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,537 △ 23,374
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 84,960 55,000
有形固定資産除却損 977 14,585
有形固定資産売却損益（△は益） △ 489 △ 178,304
有形固定資産圧縮損 ― 3,543,973
国庫補助金 ― △ 3,543,973
受取利息及び受取配当金 △ 11,922 △ 9,483
支払利息 68,441 97,787
持分法による投資損益（△は益） △ 77,127 △ 36,053
補助金収入 △ 11,500 ―
事業撤退損 ― 264,052
売上債権の増減額（△は増加） 62,976 △ 414,253
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 58,000 △ 11,355
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,974 △ 45,433
未払又は未収消費税等の増減額 △ 8,813 △ 797,356
20,229 52,898
その他
小計 727,052 △ 560,961
利息及び配当金の受取額
11,939 8,876
利息の支払額 △ 69,458 △ 102,556
△ 35,647 △ 71,993
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 633,885 △ 726,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,876,830 △ 4,159,973
有形固定資産の売却による収入 489 294,199
無形固定資産の取得による支出 △ 87,558 △ 6,128
投資有価証券の取得による支出 △ 35,150 ―
補助金の受入による収入 867,330 1,730,540
貸付けによる支出 △ 23,300 ―
25,966 22,943
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,129,052 △ 2,118,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 534,253 722,245
長期借入れによる収入 2,978,415 2,883,825
長期借入金の返済による支出 △ 366,780 △ 219,600
リース債務の返済による支出 △ 1,436 △ 563
自己株式の取得による支出 △ 205 △ 35
配当金の支払額 △ 44,155 △ 44,174
△ 11,750 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,088,340 3,341,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 406,826 496,643
現金及び現金同等物の期首残高 1,669,008 1,262,181
※1 1,262,181 ※1 1,758,824
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客
自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱および伊豆七島
海運㈱であります。
なお東京ヴァンテアンクルーズ㈱は2020年６月30日をもって解散し、12月17日に清算結了しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
小笠原海運㈱であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
伊豆諸島開発㈱であります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該
会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～35
年、建物及び構築物３～50年であります。
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制
度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象
であると考えております。
上記事象が当社グループの業績に与える影響について、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏ま
え、2021年以降の一定期間においても当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の業績推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
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役員報酬及び従業員給与 684,649 千円 612,875 千円
賞与引当金繰入額 11,239 千円 8,987 千円
退職給付費用 27,529 千円 25,606 千円
貸倒引当金繰入額 105 千円 △ 2,747 千円
広告宣伝費 145,200 千円 86,324 千円
※２ 補助金収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
バス車輛購入補助金 11,500 千円 ― 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
船舶 ― 千円 178,084 千円
※４ 事業撤退損
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計上し
ております。主な内容は船舶処分関係に係る損失220,461千円です。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
14,220 千円 △95,456 千円
組替調整額 ― 千円 △194 千円
税効果調整前
14,220 千円 △95,651 千円
税効果額 4,266 千円 △26,543 千円
その他有価証券評価差額金
9,953 千円 △69,107 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △117 千円 △286 千円
その他の包括利益合計 9,836 千円 △69,394 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,059 81 ― 5,140
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 81株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 43,898 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 利益剰余金 43,897 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,140 16 ― 5,156
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 16株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 43,897 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,277,326千円 1,313,093千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金(定期預金) 224,400千円 224,400千円
156,029千円
船舶 168,032千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 500,000千円 800,000千円
長期借入金 143,300千円 123,900千円
（内、一年内返済予定の長期借入金）
（19,400千円） （19,400千円）
※３ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 1,781千円 4,961千円
※４ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
船舶 551,876千円 4,066,933千円
その他（器具及び備品） 67,433千円 67,433千円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金期末残高 1,530,581千円 2,027,224千円
△268,400千円 △268,400千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高
1,262,181千円 1,758,824千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年以内 1,302 1,302
１年超 4,665 3,363
合計 5,967 4,665
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関
等からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると
共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。
営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握
を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達です。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画
を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。
なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
区分
連結貸借 連結貸借
時価 差額 時価 差額
対照表計上 対照表計上
(千円) (千円) (千円) (千円)
額 (千円) 額 (千円)
(1) 現金及び預金
1,530,581 1,530,581 ― 2,027,224 2,027,224 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
1,293,258 1,293,258 ― 1,707,512 1,707,512 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 352,216 352,216 ― 256,315 256,315 ―
資産計 3,176,056 3,176,056 ― 3,991,052 3,991,052 ―
(1) 営業未払金
761,955 761,955 ― 716,521 716,521 ―
(※１)
(2) 短期借入金
2,478,796 2,544,539 65,742 3,052,200 3,135,015 82,814
(3) 長期借入金
7,538,748 7,454,908 △83,840 10,351,814 10,220,157 △131,656
負債計 10,779,501 10,761,403 △18,097 14,120,536 14,071,695 △48,841
デリバティブ取引 ― ― ― ― ― ―
(※１) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の
新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 1,321,214 1,356,981
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2019年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,530,581 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,293,258 ― ― ―
当連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,027,224 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,707,512 ― ― ―
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2019年12月31日 )
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,849,818 ― ― ― ― ―
長期借入金 628,978 855,976 855,976 855,976 855,976 4,114,841
当連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,572,063 ― ― ― ― ―
長期借入金 480,136 942,943 1,639,997 878,179 878,179 6,012,514
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
区分
連結貸借 連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
対照表計上 対照表計上
(千円) (千円) (千円) (千円)
額 (千円) 額 (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 352,216 172,252 179,964 256,315 172,002 84,312
債券 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 352,216 172,252 179,964 256,315 172,002 84,312
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ― ― ― ―
債券 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 ― ― ― ― ― ―
合計 352,216 172,252 179,964 256,315 172,002 84,312
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度か
ら支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しておりま
す。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および
退職給付費用を計算しております。
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２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,268,091千円 1,262,554千円
退職給付費用
118,084千円 127,504千円
退職給付の支払額 △85,998千円 △114,021千円
制度への拠出額 △37,624千円 △36,857千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,262,554千円 1,239,179千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,494,295千円 1,483,885千円
中小企業退職金共済制度積立資産 △343,271千円 △367,836千円
1,151,024千円 1,116,048千円
非積立型制度の退職給付債務 111,530千円 123,131千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,262,554千円 1,239,179千円
退職給付に係る負債 1,262,554千円 1,239,179千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,262,554千円 1,239,179千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 118,084千円 127,504千円
退職給付費用 118,084千円 127,504千円
３ 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 9,028千円 9,027千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債 386,341千円 379,189千円
特別修繕引当金 77,164千円 94,066千円
貸倒引当金 10,771千円 5,986千円
有価証券評価損 40,664千円 38,569千円
税務上の繰越欠損金 98,980千円 238,487千円
減損損失 299,317千円 292,789千円
48,559千円 35,715千円
その他
繰延税金資産小計
961,799千円 1,084,804千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △88,978千円 △192,375千円
△357,114千円 △335,473千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △446,092千円 △527,849千円
繰延税金資産合計
515,707千円 556,954千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
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( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産圧縮積立金 △2,100千円 △1,575千円
特別償却準備金 △104,047千円 △61,276千円
その他有価証券評価差額金 △54,314千円 △27,770千円
△7千円 △106千円
その他
繰延税金負債合計 △160,471千円 △90,729千円
繰延税金資産の純額 355,236千円 466,225千円
(注) １．評価性引当額が81,757千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を103,397千円追加認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16,860 1,070 2,093 16,190 2,821 59,945 98,980千円
評価性引当額 △11,822 △1,070 △2,093 △16,190 △2,821 △54,981 △88,978千円
繰延税金資産 5,037 ― ― ― ― 4,964 (b)10,002千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金98,980千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,002千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高98,980千円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来
の課税所得の見込額により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,070 2,093 16,190 2,821 ― 216,312 238,487千円
評価性引当額 1,070 2,093 16,190 2,821 ― 170,200 192,375千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 46,112 (b)46,112千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金238,487千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,112千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高238,487千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠
損金は、将来の課税所得の見込額により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6% ―
（調整）
子会社欠損金等の税効果 756.9% ―
持分法による投資損益 △631.6% ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 61.9% ―
住民税均等割 108.0% ―
評価性引当額 △232.1% ―
過年度法人税等 17.4% ―
親会社との税率差異 140.7% ―
65.2% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 317.0% ―
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。した
がって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、
「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、東京ヴァンテアンクルーズ㈱は2020年６月30日をもって解散し、12月17日に清算結了しております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」
は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っており
ます。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテ
ル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
(注)１ 計上額
合計
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,240,449 1,306,091 904,534 370,554 293,021 11,114,650 ― 11,114,650
セグメント間の内部
99,724 151,311 2,368 1,781 18,681 273,868 △ 273,868 ―
売上高又は振替高
計 8,340,174 1,457,403 906,903 372,336 311,703 11,388,519 △ 273,868 11,114,650
セグメント利益又は
320,630 127,273 △ 39,211 17,335 △ 14,495 411,532 △ 485,529 △ 73,997
損失(△)
セグメント資産 17,062,012 364,198 375,626 203,228 246,827 18,251,893 1,843,887 20,095,780
その他の項目
減価償却費 629,332 8,388 33,911 17,084 34,037 722,753 7,188 729,942
有形固定資産及び
5,020,696 35,904 28,119 21,229 39,745 5,145,694 1,973 5,147,667
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△485,529千円には、セグメント間取引消去△1,137千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△484,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,843,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,926,105千円、セ
グメント間取引消去△82,218千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額7,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,973千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資
額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
(注)１ 計上額
合計
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,450,318 1,019,488 66,787 203,282 231,017 8,970,894 ― 8,970,894
セグメント間の内部
87,469 86,967 412 833 14,171 189,855 △ 189,855 ―
売上高又は振替高
計 7,537,787 1,106,456 67,200 204,116 245,188 9,160,749 △ 189,855 8,970,894
セグメント利益又は損
213,641 98,817 △ 191,723 △ 45,609 △ 47,700 27,425 △ 443,000 △ 415,574
失(△)
セグメント資産 17,526,206 295,630 ― 153,767 211,847 18,187,451 3,243,674 21,431,126
その他の項目
減価償却費 816,076 7,105 15,385 15,197 38,012 891,777 6,305 898,083
有形固定資産及び
166,950 8,376 20,976 316,339 5,579 518,221 3,734 521,955
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,000千円には、セグメント間取引消去1,764千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△444,765千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,243,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,265,188千円、セ
グメント間取引消去△21,513千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,734千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資
額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
関連
(所有)
東京都 代理店業務
小笠原海運㈱ 10,000 海運業 資金借入 400,000 短期借入金 400,000
直接 50.0
港区 役員の兼任
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(2020年３月31日)における要約
財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
流動資産合計(千円) 2,183,520 1,840,225
固定資産合計(千円) 3,477,833 3,593,557
流動負債合計(千円) 501,636 379,393
固定負債合計(千円) 2,605,063 2,428,200
純資産合計(千円) 2,554,653 2,625,865
売上高(千円) 2,451,254 2,306,628
税引前当期純利益(千円) 236,182 104,821
当期純利益(千円) 154,254 72,106
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,376円09銭 2,174円96銭
１株当たり当期純利益金額又
は １株当たり当期純損失金額 11円35銭 △149円54銭
（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
24,914 △328,215
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円) 記載事項はありません。 記載事項はありません。
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
24,914 △328,215
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,925 2,194,844
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の合計額(千円) 5,293,490 4,837,484
差額の主な内訳
非支配株主持分(千円)
78,315 63,795
普通株式に係る純資産額(千円) 5,215,175 4,773,689
普通株式の発行済株式数(株) 2,200,000 2,200,000
普通株式の自己株式数(株) 5,140 5,156
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 2,194,860 2,194,844
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,849,818 2,572,063 1.3% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 628,978 480,136 1.0% ―
１年以内に返済予定のリース債務 563 563 ― ―
2022年１月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定
7,538,748 10,351,814 0.9%
のものを除く。) 2033年12月25日
2022年１月12日～
リース債務(１年以内に返済予定
845 281 ―
のものを除く。) 2022年６月12日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,018,954 13,404,860 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 942,943 1,639,997 878,179 878,179
リース債務 281 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,178,073 3,846,124 6,792,484 8,970,894
税金等調整前
(千円) △426,067 △1,117,078 △281,701 △408,175
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △332,716 △701,659 △132,656 △328,215
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円) △151.59 △319.68 △60.44 △149.54
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △151.59 △168.09 259.24 △89.10
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃 1,715,032 1,722,321
3,668,752 1,752,403
船客運賃
運賃合計 5,383,785 3,474,724
※1 2,588,953 ※1 3,786,787
その他海運業収益
海運業収益合計 7,972,738 7,261,511
海運業費用
運航費
燃料費 1,480,490 1,064,862
港費 80,217 77,024
57,372 51,454
その他運航費
運航費合計 1,618,080 1,193,341
船費
船員費 931,682 918,966
退職給付費用 60,858 55,047
船舶消耗品費 98,239 86,897
船舶保険料 179,429 196,907
船舶修繕費 737,486 613,210
特別修繕引当金繰入額 97,510 97,210
船舶減価償却費 468,058 652,033
338,139 333,813
その他船費
船費合計 2,911,404 2,954,087
事業所費
508,805 529,239
※2 1,943,041 ※2 1,682,098
その他海運業費用
※5 6,981,332 ※5 6,358,766
海運業費用合計
海運業利益 991,406 902,745
その他事業収益
1,202,319 1,046,484
商事収益
その他事業収益合計 1,202,319 1,046,484
その他事業費用
※3 ,※5 1,066,143 ※3 ,※5 919,333
商事費用
その他事業費用合計 1,066,143 919,333
その他事業利益 136,175 127,151
営業総利益 1,127,582 1,029,896
一般管理費
※4 ,※5 1,121,552 ※4 ,※5 1,021,336
一般管理費合計
営業利益 6,030 8,560
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
※5 8,882 ※5 10,533
受取利息
※5 50,597 ※5 29,984
受取配当金
助成金収入 ― 44,667
※5 19,525 ※5 20,289
賃貸料
受取手数料 12,422 10,221
※5 13,362 ※5 19,775
その他
営業外収益合計 104,791 135,472
営業外費用
支払利息 61,764 91,376
減価償却費 13,766 14,126
貸倒引当金繰入額 24,000 88,000
3,922 10,560
その他
営業外費用合計 103,452 204,063
経常利益又は経常損失（△） 7,368 △ 60,030
特別利益
※6 178,084
固定資産売却益 ―
― 3,543,973
国庫補助金
特別利益合計 ― 3,722,058
特別損失
※7 447,574
関係会社債権放棄損 ―
― 3,543,973
固定資産圧縮損
特別損失合計 ― 3,991,548
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,368 △ 329,521
法人税、住民税及び事業税
71,681 2,700
△ 69,542 △ 84,761
法人税等調整額
法人税等合計 2,138 △ 82,061
当期純利益又は当期純損失（△） 5,230 △ 247,460
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
積立金 準備金
当期首残高 1,100,000 89,300 604,265 693,565 185,700 5,956 293,784
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,191
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 83,938
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,191 △ 83,938
当期末残高 1,100,000 89,300 604,265 693,565 185,700 4,764 209,846
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 200,000 1,219,660 1,905,101 △ 9,867 3,688,799 113,252 113,252 3,802,051
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
1,191 ― ― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 83,938 ― ― ―
剰余金の配当 △ 43,898 △ 43,898 △ 43,898 △ 43,898
当期純利益 5,230 5,230 5,230 5,230
自己株式の取得 △ 205 △ 205 △ 205
株主資本以外の項目の
― 9,653 9,653 9,653
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 46,461 △ 38,668 △ 205 △ 38,873 9,653 9,653 △ 29,220
当期末残高 200,000 1,266,121 1,866,432 △ 10,072 3,649,925 122,905 122,905 3,772,831
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
積立金 準備金
当期首残高 1,100,000 89,300 604,265 693,565 185,700 4,764 209,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,191
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 83,938
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,191 △ 83,938
当期末残高 1,100,000 89,300 604,265 693,565 185,700 3,573 125,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 200,000 1,266,121 1,866,432 △ 10,072 3,649,925 122,905 122,905 3,772,831
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
1,191 ― ― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 83,938 ― ― ―
剰余金の配当 △ 43,897 △ 43,897 △ 43,897 △ 43,897
当期純損失（△） △ 247,460 △ 247,460 △ 247,460 △ 247,460
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目の
― △ 60,081 △ 60,081 △ 60,081
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 206,227 △ 291,357 △ 35 △ 291,392 △ 60,081 △ 60,081 △ 351,473
当期末残高 200,000 1,059,894 1,575,075 △ 10,107 3,358,533 62,824 62,824 3,421,357
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,125,033 ※2 1,693,790
現金及び預金
受取手形 824 ―
※1 1,069,581 ※1 1,549,117
海運業未収金
※1 239,835 ※1 182,855
その他事業未収金
商品及び製品 24,674 21,036
原材料及び貯蔵品 431,045 462,885
前払費用 35,118 42,308
未収消費税等 ― 810,745
※1 351,050 ※1 522,628
その他
△ 2,995 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,274,167 5,285,368
固定資産
有形固定資産
※3 14,296,805 ※3 16,213,065
船舶
△ 9,438,999 △ 4,242,222
減価償却累計額
船舶（純額） 4,857,806 11,970,843
建物
1,206,730 1,206,415
△ 872,381 △ 887,510
減価償却累計額
建物（純額） 334,348 318,905
構築物
151,299 152,799
△ 80,423 △ 85,990
減価償却累計額
構築物（純額） 70,875 66,808
機械及び装置
14,210 14,210
△ 11,005 △ 11,555
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,204 2,654
車両運搬具
97,386 97,386
△ 77,424 △ 84,227
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 19,962 13,159
※3 916,215 ※3 950,955
器具及び備品
△ 762,733 △ 816,301
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 153,481 134,654
土地 220,839 220,839
建設仮勘定 7,731,033 307,862
有形固定資産合計 13,391,551 13,035,728
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
無形固定資産
借地権 60,170 60,170
ソフトウエア 81,077 64,995
4,742 4,851
その他
無形固定資産合計 145,990 130,017
投資その他の資産
投資有価証券 313,099 258,347
関係会社株式 136,709 104,888
関係会社長期貸付金 877,000 883,000
※1 202,006 ※1 78,766
破産更生債権等
長期前払費用 7,313 5,435
繰延税金資産 349,300 460,553
※1 212,803 ※1 104,308
その他
△ 967,006 △ 850,766
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,131,226 1,044,533
固定資産合計 14,668,768 14,210,278
資産合計 17,942,936 19,495,647
負債の部
流動負債
※1 620,476 ※1 640,197
海運業未払金
※1 216,282 ※1 202,584
その他事業未払金
※2 2,390,018 ※2 2,941,176
短期借入金
未払金 221,200 174,629
※1 152,246 ※1 253,196
未払費用
未払法人税等 65,724 1,736
未払消費税等 17,003 ―
前受金 40,583 19,501
※1 97,706 ※1 215,868
預り金
25,616 24,270
賞与引当金
流動負債合計 3,846,858 4,473,161
固定負債
長期借入金 7,247,500 10,019,526
退職給付引当金 1,222,045 1,220,681
特別修繕引当金 245,020 300,820
固定資産圧縮未決算勘定 1,529,580 ―
79,100 60,100
その他
固定負債合計 10,323,246 11,601,128
負債合計 14,170,105 16,074,290
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金
資本準備金 89,300 89,300
604,265 604,265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 693,565 693,565
利益剰余金
利益準備金 185,700 185,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,764 3,573
特別償却準備金 209,846 125,907
別途積立金 200,000 200,000
1,266,121 1,059,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,866,432 1,575,075
自己株式 △ 10,072 △ 10,107
株主資本合計 3,649,925 3,358,533
評価・換算差額等
122,905 62,824
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 122,905 62,824
純資産合計 3,772,831 3,421,357
負債純資産合計 17,942,936 19,495,647
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶８～35年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具
２～５年、器具及び備品３～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフト
ウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制
度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によって
おります。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
(1) 海運業収益
貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生
の都度期間に応じて計上しております。
(2) 海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象
であると考えております。
上記事象が当社の業績に与える影響について、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、2021年
以降の一定期間においても当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の業績推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に影響が生じる可能性があります。
(損益計算書関係)
※１ その他海運業収益の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
積揚作業料 1,061,695 千円 1,116,480 千円
※２ その他海運業費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貨物手数料 772,151 千円 787,585 千円
※３ 商事費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
商品原価 979,379 千円 844,437 千円
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※４ 一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合算して計上しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売費 526,079 千円 464,009 千円
一般管理費 595,473 千円 557,327 千円
合計 1,121,552 千円 1,021,336 千円
一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬及び従業員給与 533,966 千円 498,388 千円
賞与引当金繰入額 9,828 千円 8,723 千円
退職給付費用 25,930 千円 24,038 千円
貸倒引当金繰入額 83 千円 △ 3,235 千円
広告宣伝費 120,047 千円 79,601 千円
減価償却費 41,807 千円 47,287 千円
※５ 各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
海運業費用 1,725,118千円 1,604,190千円
商事費用 102,743千円 95,360千円
一般管理費 13,176千円 6,420千円
営業費用計 1,841,038千円 1,705,971千円
受取利息 8,773千円 10,456千円
受取配当金 40,659千円 21,681千円
賃貸料 9,190千円 9,266千円
その他の営業外収益 7,733千円 7,452千円
営業外収益計 66,357千円 48,857千円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
船舶 ― 千円 178,084 千円
※７ 関係会社債権放棄損
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に際して、同社に対する債権全額を
放棄したことにより計上しております。
なお、債権放棄額のうち204,000千円は、前事業年度に計上した貸倒引当金を充当し、債権金額から貸倒引当金
を控除した447,574千円を関係会社債権放棄損としております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
（前事業年度）
関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当事業年度）
関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金（定期預金） 224,400千円 224,400千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 500,000千円 800,000千円
※３ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
船舶 551,876千円 4,066,933千円
器具及び備品 67,433千円 67,433千円
(有価証券関係)
前事業年度 ( 2019年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
退職給付引当金 373,946千円 373,528千円
特別修繕引当金 74,976千円 92,050千円
貸倒引当金 296,820千円 260,272千円
税務上の繰越欠損金 ― 105,050千円
有価証券評価損 76,993千円 61,693千円
減損損失 211,176千円 207,860千円
40,447千円 28,261千円
その他
繰延税金資産小計
1,074,359千円 1,128,718千円
△576,240千円 △583,373千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
498,119千円 545,344千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
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( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産圧縮積立金 △2,100千円 △1,575千円
特別償却準備金 △92,525千円 △55,515千円
△54,191千円 △27,700千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △148,818千円 △84,791千円
繰延税金資産の純額 349,300千円 460,553千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6% ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 27.3% ―
受取配当金 △174.5% ―
住民税均等割 36.6% ―
評価性引当額 99.8% ―
過年度法人税等 8.8% ―
0.4% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0% ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額(千円) 備考
区分 要目
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
運賃 5,383,785 3,474,724
海運業
その他海運業収益 2,588,953 3,786,787
内航
収益
合計 7,972,738 7,261,511
運航費 1,618,080 1,193,341
船費 2,911,404 2,954,087
海運業
内航 事業所費 508,805 529,239
費用
その他海運業費用 1,943,041 1,682,098
合計 6,981,332 6,358,766
海運業利益
991,406 902,745
(注) 当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
東京汽船㈱ 326,000 190,384
富士急行㈱ 5,000 24,075
投資有価 その他
須賀工業㈱ 100,000 40,000
証券 有価証券
㈱三宅島産興商会 3,500 1,750
日本定航保全㈱他７銘柄 5,943 2,138
計 440,443 258,347
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
9,450,473
船舶 14,296,805 11,366,733 16,213,065 4,242,222 648,656 11,970,843
(3,543,973)
建物 1,206,730 ― 314 1,206,415 887,510 15,443 318,905
構築物 151,299 1,500 ― 152,799 85,990 5,567 66,808
機械及び装置 14,210 ― ― 14,210 11,555 550 2,654
車両運搬具 97,386 ― ― 97,386 84,227 6,802 13,159
器具及び備品 916,215 64,986 30,246 950,955 816,301 83,734 134,654
土地 220,839 ― ― 220,839 ― ― 220,839
建設仮勘定 7,731,033 4,940,504 12,363,674 307,862 ― ― 307,862
有形固定資産計 24,634,520 16,373,724 21,844,709 19,163,536 6,127,807 760,754 13,035,728
無形固定資産
借地権 60,170 ― ― 60,170 ― ― 60,170
ソフトウエア 342,309 5,440 ― 347,749 282,754 21,521 64,995
その他 24,841 243 ― 25,084 20,232 134 4,851
無形固定資産計 427,320 5,683 ― 433,004 302,986 21,656 130,017
長期前払費用 7,313 145 2,023 5,435 ― ― ―
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
千
船舶 さるびあ丸 4,883,922
円
千
船舶 セブンアイランド結 2,884,460
円
千
建設仮勘定 大島温泉ホテル改修工事 307,862
円
千
船舶 改修工事 54,376
円
千
器具及び備品 貨物運搬用コンテナ 36,200
円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
船舶 さるびあ丸 56,068 千円
３ 当期減少額のうち、( )は内書きで、国庫補助金を受けて、取得価額から直接控除している圧縮記帳額
であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 注１
970,001 101,000 204,000 16,235 850,766
賞与引当金 25,616 24,270 25,616 ― 24,270
特別修繕引当金 245,020 97,210 41,410 ― 300,820
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権及び一般債権の洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)
(株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
電子公告（公告掲載ＵＲＬ https://www.tokaikisen.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
12月31日現在および６月30日現在の100株以上ご所有の株主様に次の通り株主乗船割引券
株主に対する特典
および株主サービス券を発行しております。
株主乗船割引券
１ 権利確定および有効期間等
権利確定日 12月31日 ６月30日
送付時期 ３月中旬 ９月中旬
有効期間 ４月１日～９月30日 10月１日～翌年３月31日
２ 発行方法
所有
100株から199株まで 200株から399株まで 400株から599株まで 600株以上
株式数
発行枚数 10枚 20枚 30枚 40枚
３ 優待内容
・全航路の全等級について、お一人さま乗船一区間につき株主乗船割引券１枚にて所定運賃の35％引（７月、
８月のご乗船は25％引）とします。ただし、島嶼において同日に同一方向の他の船に乗り継いでご利用になる
場合に限り一区間として発売します。この場合、区間内の乗船券を同時にご購入下さい。なお、企画旅行は対
象外となります。
・東京湾納涼船（2021年７月１日～2021年９月12日運航）は、乗船割引券１枚につき、大人のみ、お一人さま
1,200円でご利用いただけます。
・有効期間内に乗船券をご購入下さい。
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株主サービス券
１ 権利確定および有効期間等
権利確定日 12月31日 ６月30日
送付時期 ３月中旬 ９月中旬
有効期間 ４月１日～９月30日 10月１日～翌年３月31日
２ 発行方法
100株以上ご所有の保有されている株主様に、株主サービス券を一律一冊発行。
３ 優待内容
種類 内容 枚数
東海汽船㈱が企画・実施する旅行商品（日帰り・宿泊とも）を15％割
引でご利用いただけます。ただし、特別プラン、延泊ならびにオプ
東海汽船
ション（タクシー観光、バス観光、レンタカー、ダイビング、各種体
企画旅行15％割引券
験等）は対象外となります。（割引券１枚にて５名様までご利用いた
だけます）
大島温泉ホテル 大島温泉ホテルをご宿泊（１泊２食付）基本料金の50％割引でご利用
宿泊50％割引券 いただけます。（割引券１枚にて５名様までご利用いただけます。）
大島温泉ホテルの温泉ご入浴と朝のお食事ができる休憩料金（通常料
大島温泉ホテル 金おとな2,100円、こども1,700円）を500円割引（こども300円割引）
各5枚
朝食休憩割引券 にてご利用いただけます。（割引券１枚にて５名様までご利用いただ
けます。）
竹芝客船ターミナル内売店「ショップ竹芝」、大島元町港・岡田港船
客待合所内売店、大島温泉ホテル内売店にてお買い上げ金額の15％割
東海汽船グループ
引でご利用いただけます。ただし、切手や印紙類・新聞書籍・酒類・
ショップ・売店
煙草・その他一部商品を除きます。また岡田港船客待合所内売店の一
15％割引券
部店舗は割引対象外となります。（割引券１枚にてお１人様１回限り
ご利用いただけます。）
大島島内で運行する路線バスが乗り降り自由となる１日乗車券（通常
大島島内路線バス１日・
価格おとな2,050円・こども1,030円）をおとな1,850円・こども930円
２日乗車券 にて、２日乗車券（通常価格おとな3,100円・こども1,550円）をおと
な2,800円、こども1,400円でご利用いただけます。（割引券１枚にて
割引券
５名様までご利用いただけます。）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第195期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第195期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月27日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第196期 第１四半期 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月13日 関東財務局長に提出。
第196期 第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月13日 関東財務局長に提出。
第196期 第３四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年３月27日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの
2020年５月13日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくもの
2020年８月12日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づくもの
2020年８月13日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づくもの
2020年８月13日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくもの
2020年８月18日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づくもの
2020年11月12日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくもの
2020年12月17日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づくもの
2021年２月16日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海汽船株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海汽船株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海汽船株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海汽船株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海汽船株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第196期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽
船株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。
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